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国際関係・安全保障論

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
2：■とはずがたり(1/4)：2003/01/22(水) 12:58
http://www.n-kan.jp/kouyaku/gendai9.html
『救国的自立外交私案』−タブーなき外交論 衆議院議員　菅直人

＜なぜ日本外交は貧困なのか＞
戦後の日本の外交は、冷戦構造の中で、一貫して基軸である日米両国の良好な関係を維持することを最優先課題としてきた。
長い目で見た国益や、宗教や言語も違う近隣諸国との間に敵対関係を作らないための外交戦略といった観点は希薄だった。まして、地球温暖化対策など各国がそれぞれの国益を抑えてでも、共同行動をとらなければいけない課題について、より高い次元の外交戦略を構築し、世界に対してリーダーシップを発揮することは、日本は最も不得手にしてきたといえる。
それに加えて日本外交の貧困を深めてきたのが、官僚による外交の事実上の独占である。憲法第七十三条は、外交関係の処理や条約の締結を「内閣の事務」と定めている。内閣はあくまで閣僚の合議体のはずだが、これが内閣法などの規定でいつのまにか「外交は外務省の外交官の専権事項」であるかのごとく扱われてきた。各国駐在の大使は天皇陛下の認証官で、米国で行なわれるように議会の公聴会で赴任前に人事の適正をチェックされることもない。外国に出れば、外交機密費などは使い放題。外交機密という高い壁を作って、外交交渉の過程はおろか、合意事項でさえも機微に触れるものは「密約」として、国民の目に晒されないようにしてきた。

＜「密約外交」の清算＞
　外交の観点から見ると、日本は世界の中でかなり特異な歴史を持った国である。
日本は地政学的に大陸からかなり離れた島国であり、太平洋戦争までは蒙古襲来などを除いて大陸の異民族の国々と戦争をせずにすんだために、本格的な外交を経験せずにきた。しかも日本における戦争は、主に同一民族の中の内戦であり、カルタゴとローマの戦いのようにその支配地の住民全員の生死をかけた戦いでもなかった。日本外交に戦略性が不足している背景には、こうした日本という国の特異な生い立ちにも原因があるように思う。
　それでも列強のアジア侵略に対抗しようとした明治維新から太平洋戦争の敗戦までの間は、日本が自ら外交戦略を考え自立的外交を展開した時期であった。開国、明治の中央集権政府の樹立、不平等条約の改正、日英同盟、日露戦争と米国の仲介による終結など明治・大正の時期の日本外交は、戦略性と国際性を持った見事なものであった。しかし昭和期に入り「神国日本」というスローガンの下、国中に偏狭な国粋主義がはびこるに連れて日本外交も失敗の道を歩み、ついには太平洋戦争での無条件降伏という悲劇的な形で自立外交の幕は閉じてしまった。
国民は自らが選択したという確かな感覚を今なお持ち得ないでいる。国民の理解が得にくいといった理由で重要な合意事項を｢密約｣として国民に隠してきた“つけ”が今、日本外交の弱さとして表れているのだ。 日本外交を国民主権の国にふさわしい自主的自立的なものにしていくには、その前提として、何よりまず過去の｢密約外交｣を精算する必要がある。そのうえで、国民に政策選択をゆだねる代わりに、その結果のリスクや覚悟を求める姿勢がなくてはならない。

＜寄港は非核三原則の対象外に＞
もし日本が、核兵器を装備していないことを確認できなければ米戦艦の寄港を拒否するとなれば、日米安保は機能を失ってしまう｡ しかし同時に｢密約｣をそのままにして、事実と異なる嘘の答弁を国会で繰り返すことの弊害はより大きいと考えるべきだ。過度の秘密主義によって日本外交が国民から遊離していたのでは、外交に関する国民の責任感や覚悟も育たない｡外交の主役は官僚でも政治家でもなく、国民一人一人だ。この国のあり方について、国民に共通の覚悟がなければ、国の防衛も外交交渉も脆弱にならざるを得ない。 日米間には核の持ち込み以外にも様々な外交上の密約があるといわれる。民主党が政権を獲得すれば、外交機密費にメスを入れるだけでなく、戦後の外交機密文書の機密指定を全面的に見直し、少なくとも半年後までには一九六〇年の安保改定や一九七一年の沖縄返還に伴う全ての合意事項に関する文書を公開したい。

3：■とはずがたり(2/4)：2003/01/22(水) 13:00
＜「見事に死ぬ」覚悟はあるか＞
戦後の国内での外交・安全保障の議論は、一方で平和憲法に基づく「平和主義」の理想論と、他方で日米同盟を基軸とする現実論に両極化し、かみ合わない議論が繰り返されてきた。しかし考えてみると平和主義憲法も、日米安保条約も、元々は米国が日本に持ち込んだものだ。 米国は､占領下の一九五〇年に勃発した朝鮮戦争の激化にともない、日本を中立的な非武装国家でなく、米国の同盟国として自衛のための軍隊を持たせるという方針に転換した。それ以来米国は、①日本の自衛力の強化、②ただし核武装は認めない､③在日米軍基地のできる限りの自由な使用、④米国の海外での軍事行動に対する協力、を一貫して日本に要求し続けている。これに対して歴代政府は平和憲法の制約を理由に抵抗しつつも､その都度解釈を拡大して米国の要求をなし崩し的に容認してきたのがこの半世紀であった。

　日本国憲法第二章には｢戦争の放棄｣の柱書きのもと、第九条のみが規定されている。マッカーサー占領軍司令官が原案を作ったとされる平和憲法は、広島・長崎の被爆を含む悲惨な戦争体験を踏まえて国民の間に短時間に広く深く浸透し、長年左翼陣営の政策の柱となってきた。戦争のない世界は、人類始まって以来の理想である。しかし同時に、そのことがいかに困難かも歴史は教えている。 かつて日本社会党は戦後長い間、｢非武装・中立｣政策を唱えた。これは世界の全ての国が武器を捨てれば戦争がなくなり、軍事同盟も必要ないという理想に根ざしている。この理想は崇高で、それ自体に反対する人はいない｡しかし本当に｢非武装｣の理想を日本が単独で実現させようとするなら、他国が攻めてきた時には｢日本人全員が見事に死んでみせる｣という国民全体の覚悟が必要だ。そこまでの覚悟を持てるだろうか｡

　個人がそれぞれの立場で理想のために命を捨てる覚悟を持つのは尊いことだが、多くの国民にそうした覚悟を強いることが政治の責任として許されるのかは、また別問題だ｡現実を無視した空想的な平和論で国民を過大な危険にさらすわけにはいかない。憲法九条は、固有の自衛権までは否定していない。いざという時に慌てるぐらいなら、あらかじめ最低限の備えをしておくのは当然のことだ。

＜独自の偵察衛星を持つべき＞
特に航空機を使った自爆テロが現実化した今日、海岸沿いの原子力発電所に対する警戒は欠かせない。少なくとも航空機が通過できない間隔で周囲を鉄塔で取り囲むといった最低限の対策は、早急に講じるべきだろう。 テロやゲリラなどの小規模な通常兵器による侵略に対しては、基本的には自衛隊が独力で対処できるはずだ。情報の点では偵察衛星を持たない日本としては、現時点では米軍の協力は欠かせないが、将来は独自の偵察衛星を持つべきだろう。現在自衛隊は二十四万人の隊員を擁し、毎年五兆円程度の予算を持っている。その範囲内でテロやゲリラに対する対応能力を高める組織改革を行えば、在日米軍に頼らなくても十分対応できる。核兵器の脅威に対しては、わが国は核兵器を保有しないという国際公約を守る代わりに、日米安保条約に基づく米国の核抑止力に期待するという方針を変えるべきではない。

＜日米安保条約の位置付け＞
　冷戦終結後、米国は世界戦略の見直しを始め、「平和の配当」を求める米国民の声に応えて、米国内やヨーロッパの基地と兵力は大幅に削減された。しかしアジアでは、フィリピンのスービック基地の撤収はあったものの、全体として十万人の米軍の前方展開兵力は維持された。これはアジアが二十一世紀の米国の世界戦略上極めて重要な地域であることに加え､「思いやり予算」などの日本の協力によって基地経費が米本土よりも少なくてすむという理由も明らかに影響している。

　私も何度か折に触れて、沖縄の基地の削減について国防省や国務省のスタッフと話したが、そのたびに必ず｢最終的に決めるのは日本です｣という言葉が返ってくる。しかし同時に｢もし日本がどこかの国から攻められたときに、一緒に戦ってくれる国が米国以外にありますか｣という言葉も出る。日本が本気で基地の撤去を要求すれば米国は最終的には受け入れるだろう。しかし、全面的な基地の撤去要求には、日米安保条約の空洞化を覚悟しなくてはならない。

4：■とはずがたり(3/4)：2003/01/22(水) 13:01
　私は米国に対する基地提供や維持経費支援は、日本の防衛のためというよりもアジア太平洋地域の安全保障に対する我が国の貢献と捉えるべきだと考えている。つまり、日本は自国の防衛は原則的に自衛隊を中心に自力で行うが、アジア太平洋地域の国際的安全保障に資する米軍の活動についても、必要な協力はするという姿勢だ。その上で沖縄に集中した米軍基地の大幅削減を日米安保を空洞化させないで実現することが国民的課題だと考えている。

そのために、民主党中心の政権では、沖縄の基地の相当部分を占める海兵隊の沖縄からの撤退を真剣に検討するよう米国にはっきり求めていく。沖縄の海兵隊基地の大半は新兵の訓練基地として使用されており、移転してもアジアの軍事バランスには影響しないはずだ。同時に、基地利用に伴うルールを定めた地位協定を不平等条約と言われないような適切なものに改定する交渉にも速やかに着手する｡

＜中国は台湾の国連加盟容認を＞
　中国は外交大国である。大国としての威厳を保ちつつ、その一方でしたたかな現実外交を展開する。中国と付き合うと、ややもすればその大人風の雰囲気に飲み込まれそうになる｡しかし日本は民主主義国としての誇りを持って、中国と堂々と向かい合って付き合っていけばよい。

　しかし、日本政府が付け焼刃的に繰り返している農産物など個別品目でのセーフガードの発動などは、誉められた政策ではない。マクロ面で国際経済の自動調整を促すためには、現在ドルに連動（ペッグ）している中国の人民元の切り上げを求め、将来的には変動相場制に移行させることが望ましい｡

　安全保障面では、中国と台湾の関係を無視しては考えられない。中国政府は、台湾は中国の不可分な一部とする「一つの中国」を主張し、わが国もそれを尊重する立場をとっている。米国は中国の国連参加（台湾の追放）を認める一方で、台湾に対する防衛義務を定めた台湾関係法という国内法を持っている。もし中国が武力で台湾を｢開放｣しようとすれば、米国は日本を基地とする第七艦隊を中心に台湾支援に向かうことは過去の例からも間違いない。 今日、台湾から大陸への投資など中国と台湾の経済関係は深まり、台湾自身の防衛力も高いことから、中国政府が武力による台湾開放を試みる可能性は少ない。しかし、中国政府は台湾が独立しようとした場合は、武力侵攻の可能性を否定していない。いかなる場合も武力による開放は賛成できないという日本政府の立場は当然である。

　しかし、実際に武力衝突が起きた時の日本の立場は極めて難しい。中国の国内問題とする立場を取るのか、それとも台湾を防衛するための米軍の行動を支援するため、｢周辺事態法｣に基づいて自衛隊を派遣するのか。私は、在日米軍の活動には制約を加えないが、こと中台問題に関しては自衛隊の関与は避けるべきだと考えている。
　日本はむしろ中台問題を外交的に解決する枠組みを構築するために、アジアの隣国として外交的リーダーシップを発揮するべきだ。私は「台湾の国連加盟を中国が容認すべき」という意見を述べた。それも、この問題を単に中国と台湾の国内問題、あるいは米国と中国の二国間問題とするのではなく、国連加盟国同士の問題として国連の場で平和的解決を目指すべきと考えるからである。国連の加盟単位は、国だけではなく、「地域」という概念もある。さらに知恵を搾れば、中国と台湾の双方の面子が立つ道が開けるだろう。

＜国連平和協力部隊の設立＞
　国連は、冷戦終結により新しい役割を期待される時代を迎えている｡わが国は、従来から｢国連中心主義｣をうたってきたが、必ずしも国連に対する影響力が大きいとはいえない｡

　わが国外交の悲願といわれて久しい安保理常任理事国入りはいまだ調整がついていない｡しかし、常任理事国となった場合には国連主導の軍事行動にどのように対応するかが、今以上に大きな課題となる。

　私は、国際警察機能としての国連軍やそれに準じる多国籍軍の活動は、日本国憲法が禁じている｢国権の発動たる戦争｣にはあたらないので、原理的には日本人が参加することは憲法には抵触しないと考えている｡国際警察活動は、ちょうど国内の警察が刑法など法律に反する行動を取った人間に対して取締りを加えるのと同様に、国際ルールに反する行動を取った国に対し、国連が中心になって制裁を加える「普遍的安全保障（国際的安全保障）」だからである｡

5：■とはずがたり(4/4)：2003/01/22(水) 13:01
　しかし、日本政府の指揮下にある自衛隊が国連の軍事行動に直接参加することは国権の発動と混同を招きやすい｡したがって、北欧四国の国連待機軍などのように、自衛隊とは別に国連の指揮の下でPKO活動などにあたる特別の組織として「国連平和協力部隊（仮称）」を設けることを提案したい｡現在の自衛隊は輸送能力や語学研修などの面で、基本的に海外での活動を予定していない。新設する国連平和協力部隊は、海外での活動を前提にした装備や訓練が必要だ｡この場合、武器使用などどこまでの戦闘行為が認められるかという問題が残るが、少なくともPKO活動を進めるうえで合理的に必要な範囲については認められるべきだと考える｡

＜小泉外交一年三ヵ月の卑屈＞

＜自主外交論に潜む危険な兆候＞
　長年にわたり外務省中心に国民をごまかしながらの外交・安保議論を続けてきた反省から､米国や中国に対してもはっきり物を言える自主的外交を求める気運が、近年高まっている。自主外交という言葉は簡単であるが、それにはそれを裏打ちするだけの責任と覚悟が必要だ。

排外的主張こそが自主的外交と勘違いした過激な傾向も強まっている。経済や社会全体の閉塞感が強まる中から、一つ間違うとヨーロッパのネオナチズムとも共通する危険な兆候さえ生まれてきている。何も自国の歴史を自虐的に見る必要もないが、昭和初頭のようにそれまでの国際協調を捨て｢神の国日本｣といった教条的で独善的な日本に戻してはならない。

＜日本外交のお手本はある＞
日本外交が軍事的な面での貢献が少ないからと言って、何も卑下する必要はない｡日本ほど二十一世紀の世界をあるべき方向にリードできる可能性を持った国は少ないのだから。

　例えば日本が燃料電池のような石油に代わる再生可能なクリーン・エネルギーの開発に成功すれば、それは宇宙船地球号への人類最大の貢献となる｡エイズや貧困を克服するためのシステム作りにも、日本は貢献できる｡アフガニスタンで井戸を掘りつづけているペシャワ−ル会の中村医師の働き、緒方貞子さんの国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）での働きこそ、日本外交の手本にすべきものなのだ｡

　NGOの代表をトップに据えるぐらいでなければ、「援助庁」など作ったところで日本外交は前進しない。NGOや国連と手を携えて、地に足のついた国際貢献の努力を積み重ねていくことこそが、長い目で見た日本外交の国際的な評価を高め、我が国の国益につながるのである。

6：■とはずがたり：2003/01/22(水) 13:28
菅の外交安保政策まとめ
大原則
１　外務省の行政改革・透明性を高める事が必要である。
２　日米安保は日本を守る上で有効である。空洞化は避けるべきである。
３　自衛隊の積極的な容認は国を守る上での責任ある立場である
４　国連中心にアメリカ追随でない積極的な自主外交を展開する
具体的施策
イ　非核三原則に於いて寄港を対象外にする。(←１，２より)
ロ　独自の偵察衛星を保有し予算の範囲内でテロやゲリラに対する対応能力を高める組織改革を行えば，在日米軍に頼らなくても十分対応できる。(←３より)
ハ　国連平和協力部隊の設立の設立に積極的に貢献していく。自衛隊とは別に「国連平和協力部隊（仮称）を設立する。(←４より)
二　台湾の国連加盟推進。地域で話し合う。中台紛争に自衛隊は参加すべきではない(←４などより)
ホ　排外的主張こそが自主的外交と勘違いした過激な傾向には危惧を抱く。非軍事的な国際貢献で名誉ある地位を占めることが出来る筈だ。
へ　新兵の訓練が主で日本にいる必然性が薄い在沖の海兵隊は日本撤退を求める。また不平等な地位協定の改訂を求める。(←２，３，４あたり)

7：先駆魂：2003/01/22(水) 13:40
>>1-6
お疲れさまです。
大筋で、菅の外交・安保政策は良いと思いますね。

8：■とはずがたり：2003/01/22(水) 13:45
私も概ね賛同できます。

前々からちゃんと自分の外交・安保観を纏める必要を感じていたのですが延び延びになっていたので。他の人の纏めもその内やります。

ちょいと前になりますが小沢氏と横路氏の政策合意の内容とかわかります？

9：先駆魂：2003/01/22(水) 13:50
>8
ちょっと分からないです。
２ちゃんの過去ログ頼みですかね。

10：■とはずがたり：2003/01/22(水) 13:58
>9
てすきの時にでも調べてみます。

11：先駆魂：2003/01/26(日) 06:28
リベラル派の国際関係・安全保障論として、とても参考になると思います。

民主党はどこへ行く　衆議院議員・枝野幸男　2000.11.27
http://justice.i-mediatv.co.jp/edano/001127/01.html

12：先駆魂：2003/01/26(日) 06:36
ちょっと古いですが、枝野と宮崎哲弥との対談です
リベラル派の国際関係・安全保障論として、とても参考になると思います。

民主党はどこへ行く　衆議院議員・枝野幸男　2000.11.27
http://justice.i-mediatv.co.jp/edano/001127/01.html

13：先駆魂：2003/01/26(日) 06:37
二度打ち失礼。

14：■とはずがたり：2003/01/26(日) 11:17
>11
情報提供感謝。
以下は岩国哲人氏の主張である。ポイントは以下の部分か。

> 憲法九条の崇高な目標をより明確にするためにも、第一項、第二項に加えて、第三項に、
>「ただし、前二項の規定は、国連の指揮下で活動するための国際連合予備軍を国連加盟国の一員として保有すること、
>さらに国連の指揮下においてこの国際連合予備軍が活動することを妨げるものではない」という条文を追加することである。
>この第三項を追加することによって、自衛隊の性格と役割がわが国の「専守防衛」のためのものであることがより明確にもなるし、
>世界平和創出のための 義務遂行が憲法の裏付けを持つことになり、
>有事法制などの関連法規の整備に関する国会内の 思想的混乱も整理されることになるだろう。

15：■とはずがたり(１／２)：2003/01/26(日) 11:18
http://www.networking.co.jp/iwakuni/
岩国哲人安全保障新構想

2001年12月14日
衆議院議員 岩 國 哲 人

日本の二十世紀は「戦争と平和の世紀」だったといえる。前半は戦争、後半は平和。そして戦後 早くも五十五年。無論、平和の長いことは大いに喜ぶべきことだが、それだけ戦争や戦前の記憶 は風化している。言いかえれば、戦争を予防し、平和を常に構築するための緊張した真摯な精神 が薄らぎ、次の世代に平和な日本を引き継ぐための投資努力を怠りつつあるのが現状ではない か。

米国主導の傘に守られ、米国に基地を提供し続け、一国平和主義の幻想の中に眠り続けること が国際社会において名誉ある地位を確立することにもならなければ、国家と国民の生命、財産を 守るに不十分であることは十年前の湾岸戦争でも痛感させられたことでもあり、世紀があらたまっ て二十一世紀、いみじくもその最初の年に起きた同時多発テロ事件でも再び認識させられたこと である。

日本が国際社会における平和構築義務をどう果たすのか、その中で自衛隊の存在意義と活動 範囲をどう明文化するのか、過去の議論や解釈にとらわれすぎることなく、私たちは今こそ、二十 一世紀の国際環境の視野に立って結論を出さなければならない。なしくずし的な日米安保の解釈 や自衛隊の海外における活動が、不幸にして憲法の理念をゆがめたり、日本国民の願いから逸 脱することは、最も危険なことであり、最も避けなければならないことだからである。

日本は早く普通の国になるべきだという主張も有力である。しかし、国家に普通の国とか普通の 国でないとかいう議論がそもそも国家論になじみにくい上に、百歩ゆずって世界の大多数の国の 平均的国家像を「普通の国家」として受け容れたとしても、
日本がその国家像に入るべきだという結論にはなりえない。日本は、二十世紀前半のアジアにお ける第二次大戦を含む諸戦争の、加害者であり被害者でもあったこと、そして、原爆という人類史 上の最も非人道的殺りく行為の唯一の対象国であったという事実は消すことのできない歴史だか らである。

そのような歴史を持つ唯一の国としての日本が、その歴史にふさわしい理念を持ち、かつ、行動 することは、世界の非常識でもなければ異常な国家でもなく、人類のこれからの歴史に対する当 然の義務でさえある。

1947年5月3日に施行された日本国憲法は、国際機構に関する連合国会議の最終日の1945年 6月26日にサンフランシスコにおいて調印され、1945年10月24日に発効した国際連合憲章の精 神を前提にしてつくられており、第九条（戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認）の第一項（「 日本 国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による 威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」）および第 二項（「 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権 は、これを認めない。」）で、専守防衛に徹していく考えを表明している。

日本が、武力による他国への攻撃を否定する理念に基づいた憲法を半世紀に亘って守ってきた のは、そのような人類愛を目指す日本国民の気持ちの表れであったということを、より明確に世界 に向けてアピールすべき時が今である。その為には、平和憲法を持つ日本に最もふさわしい世界 の安全保障構想、即ち、常時国連の指揮下で行動する「国連平和予備軍」（国連軍）の創設を、 日本が自信を持って提唱すべきである。

憲法九条の崇高な目標をより明確にするためにも、第一項、第二項に加えて、第三項に、「ただ し、前二項の規定は、国連の指揮下で活動するための国際連合予備軍を国連加盟国の一員とし て保有すること、さらに国連の指揮下においてこの国際連合予備軍が活動することを妨げるもので はない」という条文を追加することである。この第三項を追加することによって、自衛隊の性格と役 割がわが国の「専守防衛」のためのものであることがより明確にもなるし、世界平和創出のための 義務遂行が憲法の裏付けを持つことになり、有事法制などの関連法規の整備に関する国会内の 思想的混乱も整理されることになるだろう。

16：■とはずがたり(２／２)：2003/01/26(日) 11:18
このような考えに基づくなら、日本の安全保障新構想は次のようなものになる。

（１）国際平和協力は国連軍を中心に行う
「恒久の平和を念願し」「国際社会において名誉ある地位を占めることを希求」する憲法前 文を、第九条第三項において具体化する。
日本は世界の平和と安全を確保するために国連予備軍を自衛隊とは別組織に新たに創出 し、国連の決議等によって要請された行動にその部隊を直ちに派遣し、国権の発動となら ないよう、指揮権を国連に委ねる。

（２）国連改革に各国と積極的に協調する
安保理事会の構成を含め、国連を改革し、安全保障、核軍縮・軍備管理及び地球環境保 全を図るために体制を強化する。また、国際紛争の防止、治安維持・回復のための国連警 察機構創設を目ざす。

（３）地域安全保障体制の確立
日本及びアジア太平洋地域の平和と安全のため、日米安全保障体制は引き続き堅持す るが、国連軍の創設・拡充に並行して米軍のための基地は縮小し、解消する。さらに、日 本を巡る北東及び東南アジアの平和的国際環境を醸成し発展させるため、米国を含む当 該地域諸国からなる協議・協調の機構を設立する。

（４）自衛隊は専守防衛に徹する
日本が武力による急迫不正の侵害を受けた場合及びそのまま放置すれば侵害を受ける蓋 然性が極めて高い場合に限り、国民の生命及び財産を守るため、武力による阻止または 反撃を行うものとし、それ以外の場合には、個別的であれ集団的であれ、自衛隊による威 嚇または武力の行使は一切行わない。

このような構想が受け容れられるなら、日本ははじめて受動的な「専守防衛」国家の時代から、 凛として未来へ、「平和創出」国家の時代に入り、国際紛争の防止、テロ対策、治安の維持・回復 の為に、「普通以上の国家」として活動できることになる。

また、これまでＰＫＯへの自衛隊の参加に対して懸念を表明していたアジア諸国からも、わが国 に対して地域の平和と安定の為に適切な役割を果たしてほしいという声さえ聞かれるようになって きている。この日本の安全保障新構想は、日本の自衛隊に対する無用な懸念を払拭し、平和国 家を目ざす日本への正しい理解が近隣諸国からも必ず得られるものと確信している。

17：ホントは社民支持＠東広島市：2003/01/30(木) 15:17
離島に生まれたものの１人として、私も激怒です。
↓
麻生氏の普天間基地移設批判発言、野中氏が激怒
　自民党の麻生政調会長が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に批判的な発言を
したことに対し、野中広務・元幹事長が抗議の意味を込め党沖縄振興委員長の
辞表を提出するなど、沖縄県とのかかわりが深い橋本派が反発の姿勢を強めて
いる。
　問題となったのは、２６日、那覇市内での橋本派議員の会合での麻生氏の発
言。沖縄県などが求めているが、こう着状態となっている普天間飛行場代替施
設の使用期限を１５年に制限する問題に関し、「１５年かそこらでやめるもの
に、６０００億円も７０００億円も（建設費を）突っ込むのは世間では通らな
い」と語った。
　政府は、９９年に同飛行場の名護市内への移設を閣議決定した際、１５年期
限問題を米国との協議で取り上げる方針を示した経緯がある。小渕内閣の官房
長官などを務め、普天間問題に尽力した野中氏は２９日の橋本派幹部の会合で
「（普天間飛行場移設は）歴代の内閣が取り組んできた。国と国で決めたこと
なのに、ああいうことを地元沖縄で発言するのはどうか」と語った。
　山崎幹事長や沖縄県の稲嶺恵一知事は野中氏を慰留しているが、野中氏の辞
意は固いと見られている。
　普天間問題に取り組んだ橋本元首相（橋本派会長）も２８日、橋本派の久間
章生政調会長代理に、「『私が発言にかんかんに怒っている』と政調会長に伝
えておけ」と伝言した。橋本派幹部の青木参院幹事長は２９日夕、都内のホテ
ルでの党の会合で、麻生氏に対し、「あなたが間違っている」と告げた。
　橋本派の反発に麻生氏は２９日午後、記者団に「誤解を生んだのであれば、
別の言い方があったかもしれない」としながらも、「世の中は変わってきた。
（１５年の使用期限は）なかなか理解を得にくいのではないか」と持論を曲げ
なかった。
　麻生氏は「ポスト小泉」の候補の１人とされ、９月の自民党総裁選への出馬
にも意欲を見せているが、党内には「最大派閥で総裁選のカギを握る橋本派が
麻生氏を担ぐことはなくなった」（若手議員）との見方も出始めている。
(1月30日02:27)
http://www.yomiuri.co.jp/01/20030129ia23.htm

18：■とはずがたり：2003/01/30(木) 17:29
どうしたらいいんでしょうかねえ？
「１５年かそこいらでやめるものに，６０００億円も７０００億円も突っ込む」のは如何かと私も思うのですが。(１５年たったら必ず返還という含みでもないのでしょうし，そもそも沖縄に基地が偏在しているのが変だというのが大前提としても。)

①　基地の即時撤去←大田陣営
②　１５年の年限付きで移設←橋本派・稲嶺陣営
③　恒久的に移設←アメリカ・麻生
15年立ったら必ず返すというわけではないのであろうからアメリカも②に応じてもいいような気もするが…。個人的には地位協定や海兵隊の縮小などをしてもらう代わりに日本も何らかの妥協が必要では？

19：■とはずがたり：2003/02/02(日) 04:24
劣化ウラン弾　被曝深刻
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/index.html
(中国新聞のサイトより)

20：オリーブの木：2003/02/16(日) 18:11
ベトナム反戦運動以来の盛り上がりとか
イラク反戦運動、英国で１００万人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030215-00000012-yom-int

21：■とはずがたり：2003/02/16(日) 18:47
今回の戦争は結局，石油利権を巡る米英日と仏独露の対立に収斂されている。日本は石油利権のおこぼれに預かるというよりもアメリカに守って貰っている以上ついていかざるをえないということなんであろうが。

イラクより遙かに悪質で国際法に違反していると公言している北朝鮮が話し合いでイラクは叩きたくて仕方がないという見え見えの構図なんだが。
北朝鮮がなくなると日本や韓国のアメリカの依存度が減るからアメリカには何のメリットもないのであろう。

ここ迄露骨になってくるとさすがの輿論も反戦の気運が強くなってきているようですね。

個人的には本気で民主化・非軍事化する気があるのならイラクを叩いても良いような気がします。日本は(アメリカにイヤな顔されそうですが)アメリカの建前に忠実に本気で民主化・平和化を支援すべきでは？

22：オリーブの木：2003/02/16(日) 19:06
民主化云々はその国の国民が決める事であって我々が武力でどうこう
するなんて言語道断です。無論、民主化勢力を側面支援するくらいなら
むしろ積極的にやるべきだと思いますが、それならば北朝鮮も武力侵攻
すべきですよね？アンな非人道的なスターリン主義封建国家はどこにも
ないのですから。前にも言った様にそれをやってしまえばどんなに善意
で行った事でも必ず深刻な禍根を残す事に繋がります。
もしそれをやるならイスラエルにも武力侵攻しなければ筋が通りませんし
中東諸国民衆の欧米（日本）への敵愾心はいやが応でもふくらみ、第二、
第３のビンラディンヲ生み出す結果になるでしょうがそのリスクを負っても
賛成なのでしょうか？失礼ながらどうも理解に苦しみます。
武力公使に付いては少なくとも国連安保理の決議がない限りはするべきでは
ないと私は考えます。それに国連が体制転覆を目指すような武力行使ヲ認める
事はあり得ませんがその辺はいかがでしょうか？あなたの意図とは別に結果的
にアメリカ一国覇権主義を認めることにつながるという認識を示した上での
賛成なのでしょうか？そこらへんをうかがいたいですね。

23：■とはずがたり：2003/02/16(日) 19:22
日本はアメリカ様に武力で民主化して貰ったおかげで発展を享受できているので，イラクがイスラム諸国の民主化の突破口になり，発展経路に乗れば結果としてイスラム人民に感謝されるのでは？アメリカが戦争する以上，サウジ等のいうなりでまた王政の非民主的な国家が作られるのを阻止すべきです。

北朝鮮も何とかして貰いたいと思ってます。具体策は何も持っていませんが。北朝鮮の重石がとれれば日韓中の連携・経済統合が進み，欧州・アメリカと並んで３極構造へ移行できるのでは？これがアメリカ１国覇権主義批判への答えにもなるかと。

24：オリーブの木：2003/02/16(日) 19:23
＞それならば北朝鮮も武力侵攻すべきですよね？
ちょっと文章おかしいので説明しますがイラクの民主化の大義名分で
攻撃容認ならば北朝鮮も武力侵攻すべきなのかという意味ですので
御理解下さい。

25：■とはずがたり：2003/02/16(日) 19:30
出来ることなら武力侵攻をして欲しいと思ってます。
北朝鮮人民は解放されるにふさわしい扱いを為政者から受けているように思います。そもそもアメリカにうまみのない北朝鮮解放ですのでして貰うのは無理でしょうが。

平和裏に解決できればそれが一番なんですが。経済制裁等で平壌を無血開城せしめることが出来ればそれに越したことは無いんですがね。

26：オリーブの木：2003/02/16(日) 19:33
＞イラクがイスラム諸国の民主化の突破口になり，発展経路に乗れば結果として
＞イスラム人民に感謝されるのでは？
あり得ません。イスラム社会の規範と欧米社会の規範は全く異なりますし、
第１、イラク侵攻による民主化がどうしてサウジを始めとする非民主的独裁国家
の民主化に繋がるのでしょうか？ビンラディンがアメリカの支援を受けて成長した
のになぜ反米感情を持ったのか御存知ならばおわかりいただけると思いますよ。
肌を晒した女性兵士が我が物顔で駐屯している現実が受け入れられなかったと言うの
が発端なのですから・・別にアフガンに見られるような女性のベール着用は必ずしも
強制されたものではなく、彼女達の信仰心の表れでもあるのですからそれを考えて
見てもイスラム社会がアメリカに感謝するなんてあり得ませんよ。
夕飯食ってきますんで一旦落ちます。

27：■とはずがたり：2003/02/16(日) 19:45
アメリカには宗教に対してもう一寸理解をして貰わねばならないでしょうねえ。

ヨルダンくらいにはすぐ波及しそうな気がします＞民主化
取り敢えずイラクを徹底的に武装解除して経済に特化して経済発展させる。イスラムに必要なのは成功モデルです。台湾・香港・韓国・シンガの成功例がタイ・インドネシア・シンガポールに波及し，今，越南がそれを追いかけている。こういう発展の連鎖の第１撃が必要です。

イスラム社会がアメリカに感謝することはなくても，非軍事で貢献できれば日本が恨まれるとはならないのではないでしょうか？日本からの非軍事の人的貢献の際には女性にはベールをかぶって貰うなどの配慮が必要でしょうが。

またイスラエルへのアメリカ外交の過剰な肩入れへの諫止などでイスラム諸国民の支持を得るのはたやすいと考えます。

さて俺の夕飯はどうするかな…。

28：オリーブの木：2003/02/16(日) 20:06
>>23.25
経済的に見ても北朝鮮侵攻がどのような結果を招くか考えれば
デメリットの方がはるかに優ってますが・・・
ただでさえ、平和理に北朝鮮と統一が図れたとしてもかの国の
インフラ網の整備だけで韓国の経済は疲弊してしまうと言うのに
この上戦争なんて持っての他ですよ。９３年の米朝有事の際、
国防省（かな？）がはじき出した試算によると双方で数十万規模
の死傷者が発生しとてもじゃないが武力行使するにはリスクがでかいと
断念した経緯があります。中国に取って見ても米軍基地が隣り合わせに
なるのですから到底認めるとは思えませんしね。
それと中国のチベットやロシアのチェチェン侵攻を放置しておいてイラク
や北朝鮮だけ槍玉に挙げるのではますます南北問題が深刻化するのは火を
見るより明らかではないでしょうか？

29：オリーブの木：2003/02/16(日) 20:28
>>27
日本とドイツはいわば先進国でイラクはそうではありません。
それと反フセイン勢力も四分五裂しており、民族や宗教問題と
言う複雑な問題を抱えてますからあなたの仰る事は絵に書いた
餅と言わざるをえません。皮肉な事なのですがサダムフセイン
の強権政治でかろうじてまとまっているのが現状です。
何度も言いますが中東の反米感情は西欧文明とイスラム文明の
相克でもあるのですからそれをかんがみてもアメリカの武力に
よる解放をイスラム社会が受け入れる事は到底ありえないと
私は考えますし、国際世論のコンセンサスだと思いますがね。
またブッシュ政権のパレスチナ問題による態度を見ても関係
改善に積極的に動くのは望み薄、なんせイスラエルにはテロ
撲滅と言う大義名分があり、その前にはブッシュ政権のスロー
ガンを照らし合わせてみても反対し辛いですからね。
国連とのかねあいも含めてあなたと私の意見は全く相容れる
事はないでしょう。

30：■とはずがたり：2003/02/16(日) 20:30
北朝鮮が解体できれば日本の軍事費を劇的に減らすことが出来る上，北朝鮮の開発により環日本海開放経済圏の成立は巨大な可能性を秘めているように感じています。

勿論，アメリカがやらないといっている以上，誰も戦争はしたがってない訳で，今のところ北朝鮮の武力解放は現実的にはあり得ない話しな訳です。

今のようにアメリカがイラク攻撃を(事実上)決定した段階に於いて(それを所与と措いた上で)何がいいかというと戦争参加やイージス感の派遣なんかではなく，戦後の民主化に積極的に関わるのがよいのではという意見です。

どうも発想力が弱いせいか，反対運動で戦争そのものを止めてしまえ，という発想が弱い点は認めます。
31：■とはずがたり：2003/02/16(日) 20:44
バラバラになるなら大幅な自治権を各地域に与えればよいと思うのですが，トルコ
国内のクルド人なんかへの配慮で出来ないという現実があるわけです。
この辺を代えさせるように動くのが地道な国際貢献ではないでしょうか？

アメリカは結局のところイラクの「解放」などはしようとしてません。単なるフセインの排除です。これをイラクの解放へと昇華させるべきであるというのが理想主義者としての私の意見であります。

ヨーロッパはかつてイスラム帝国の辺境の蛮族の地であり，イスラム商人は世界を股に掛けた優秀な商人でした。その首都はバグダットでした。同じように近代に乗り遅れた中国が発展できているのですからイスラム諸国にも可能な筈です。

アラブの反米感情は宗教的な外見を持っていますが結局のところ貧困にあると思っています。

32：オリーブの木：2003/02/16(日) 20:50
>>30
私の言いたい事はどんなに善意で行った事であっても
武力解放による手段は将来に禍根を残す、ましてや
イラクのケースなんてまさにパンドラの箱を空ける
ようなものですから取り返しのつかないことになりかね
ません。前回の湾岸戦争のようなケースで武力行使は
やむを得ないと思いますが今回、行使する理由が見あたら
ない以上、武力行使のメリットは国際社会にとってないと
言ってよいと思います。アフガン戦争のきっかけとなった
９．１１テロの背景の根深さから見てもアメリカ覇権主義
が行き詰まっているのは誰の目にも明らかでしょう？
その上で国連の役割を改めて問わなくては行けないこの時期に
米英による（国連によらない）武力攻撃を認めては元も子もありません。
しらく大統領も言うように武力行使は最後の最後の手段である
べきです。私の言いたい事はこれにつきます。

33：■とはずがたり：2003/02/16(日) 21:00
フランスやロシアなんかは，石油利権で戦争に反対しているだけで結局英米と大差ないという気がしてます。

戦争は最後の最後の手段というのに最大級の賛意を送ります。個人的には戦争なんてまっぴらごめんである。あんなもので死ぬなどばかばかしいの極みです。但し独裁政権も嫌いということです。

戦争に反対するフランスなどはイラクの体制をどう思っているのでしょうかな。

34：オリーブの木：2003/02/16(日) 21:09
>フランスやロシアなんかは，石油利権で戦争に反対しているだけで
>結局英米と大差ないという気がしてます。
それは私もそう思います。その上で持論を述べている事を御理解下さい。
独裁政権が嫌いと言うのはリベラル派である私も同感でその辺は人後にお
ちないつもりです（笑）でも独裁政権を武力で民主化してやろうと言う
発想も同じ穴の狢なのではないでしょうか？己の価値観の押し付けである
事は紛れもない事実なのですから。それこそリベラリズムに反すると思い
ますよ。あくまで側面支援に留めるべきですし第１、キリがありませんからね。

35：■とはずがたり：2003/02/16(日) 21:25
>>34
お互いに前提・同意点・対立点がハッキリしてきたように思われます。

＝一致点＝
戦争・独裁政権が嫌いである。
戦争反対している露仏も戦争しようとしている英米と大差ないのではないか？
独裁者を戦力で解体しようとするのも独裁者とする事は大差ないのではないか？

＝相違点＝
①
英米がどうせ戦争するならイラクの民主化に利用できないか？
ｖｓ
飽くまで戦争反対の声を上げて戦争を押しとどめ更なる話し合い解決の道を探るべきだ。
②
イラクの民主化・経済発展家への道がイスラム諸国の発展(これが即ちイスラムの西洋文明からの呪縛からの解放につながる)
ｖｓ
イラク介入は不測の事態を起こしかねず問題である。国連による国際ルールづくりにも悪影響を与える。

こんなとこですか？

36：オリーブの木：2003/02/16(日) 21:36
まあそんなとこですかね。ただフランスやロシアが反対している
もう１つの理由にアメリカ１国覇権主義への懸念があると思います。
無論、アメリカを牽制することで自国の発言権を得ようという魂胆
ですが外交とはそう言うもの。要はそれが国際社会にとってプラス
かマイナスかというだけの話でプラスになればそれでいいのでは
ないでしょうか？フランスはより国連中心主義なのですからね。
まあ今日はこの話はここらへんにしときませんか？なんか疲れた（苦笑）

37：■とはずがたり：2003/02/16(日) 21:39
そうですね＞ここらへんにしとく
いい整理がつきました。お相手ありがとうございます。

38：オリーブの木：2003/02/16(日) 21:46
＞37
いえいえ、こちらこそ。失礼な表現もありましたが御容赦下さい。

39：■とはずがたり：2003/02/16(日) 21:53
いえいえとんでもない。
こちらもなんか疲れましたのでそろそろ家帰って風呂にでも入ろうかと思います。

40：■とはずがたり：2003/02/24(月) 21:12
アメリカ一極集中に敢然と立ち向かうフランスの姿勢は評価したいがフランスの国際的な権威そのものが余りにないというのが問題か？
独仏枢軸は本来EUそのものであるが，アメリカの無法の前には無力なのか？

http://news.lycos.co.jp/topics/world/france.html?d=24mainichiF0224e042&cat=2
＜イラク問題＞戸惑いといらだちが強まる　フランス国内 (毎日新聞-全文)
2003年2月24日(月)12時38分

　【パリ大木俊治】フランスが国連安全保障理事会などで米国が準備を進める対イラク攻撃に反対の姿勢を示していることに関連し、米国内で反仏感情が高まっているが、この現象を受け、フランス国内では戸惑いの一方で、いらだちの反応が強まっている。仏のドピルパン外相は２４日付フィガロ紙との会見で、米英が近く安保理に提出予定の対イラク新決議案に改めて反対する意向を示しており、米・仏間のあつれきは簡単には収まりそうにない。

　米国内での反仏現象をパスカル・ボニファス国際関係戦略研究所長は「まるでフランスが４番目の悪の枢軸になったよう」と話す。同所長は最近、「フィガロ」紙に寄稿した中で、コソボ紛争やアフガニスタン攻撃でフランスが米国を支持した例を挙げ、「我が国は米政権の対イラク政策に反対しているだけだ」と指摘。一方で「米国のフランス嫌いの人々の前では、フランスの政策が世界中の世論と一致していることなど無視される」と扇動的な米メディアの論調に疑問を投げかけた。

　シラク仏大統領が米英に抵抗する理由のひとつは「国連安保理の権威低下への危惧」（外交筋）との指摘がある。フランスが国際社会で発言権を持つ最大の寄りどころは安保理の常任理事国としての地位だ。最近、シラク大統領は「米国がフランスの訴えに一向に耳を貸そうとしないことに苛立ちを募らせている」（同筋）という。

　同大統領は昨年来、（１）武力介入で国家体制を変えることが国際法上許されるのか（２）イラク攻撃でアラブを敵に回せば反欧米の新たなテロを増幅するだけ―と一貫して警告してきた。だが、米政府は真剣に取り合わず、フランスを抵抗勢力と印象づけ、東欧諸国には圧力をかけて自陣に取り込む手段に出た。シラク大統領は米タイム誌とのインタビューなどで、真意は決して「反米」ではないことを伝えようと懸命だ。

　国連安保理に提出される見通しのイラク新決議案に対する対応についても「棄権は追従ととられ、我が国の信用は地に落ちる。拒否権行使はやむをえない」とする立場から、「武力行使を阻止できない場合、国際協調を乱す行為は国益にならない」（ジャック・ベルトラン仏国際関係研究所員）とする声まで識者の意見も割れている。

　米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」がシラク仏大統領とシュレーダー独首相を並べた写真を掲載し、「裏切り者」の意味もある「いたち」という言葉を使って、「いたちの枢軸国」と批判するなど、米メディアは反仏キャンペーンを強めている。

［毎日新聞２月２４日］ ( 2003-02-24-12:38 )

41：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/25(火) 08:07
アメリカ･イギリス･スペイン提出の新決議です。朝日新聞より。
↓
米英など対イラク新決議案提出　期限は設けず
　米国と英国は２４日午後３時半すぎ（日本時間２５日午前５時半すぎ）、ス
ペインと共同で、国連安全保障理事会に対し、イラクに対する武力行使を容認
する新決議案を提出した。新決議案は特に期限などは設けていないが、「イラ
クは安保理決議１４４１が提示した武装解除の最後の機会を逸した」と明確・
簡潔に指摘する内容になっている。
　　　　　　　　◇
　米英とスペインが２４日に国連安全保障理事会に提出したイラク問題の決議
案（全文）は次の通り。　
　一、　これまでの安保理のすべての関連する決議を列挙する。
　一、　（湾岸戦争停戦の）決議６８７で、安保理が停戦はイラクが同決議に
　ある同国への諸義務を含む同決議の内容を受け入れることを条件とする、と
　宣言した。
　一、　決議１４４１が、イラクがこれまでもまた現在も義務の履行で重大な
　違反を犯していることを確認し、イラクに関連する諸決議の下での武装解除
　の諸義務を遂行する最後の機会を与えた。
　一、　その決議１４４１で安保理は、同決議に基づいてイラクが提出した申
　告に虚偽や遺漏があれば、または決議の履行義務を順守し完全に協力しなけ
　れば、それがさらなる重大な違反になると決定した。
　一、この文脈において、安保理が決議１４４１で、イラクに履行義務違反を
　続ければ、深刻な結果に直面するだろうと繰り返して警告してきた。
　一、イラクが決議１４４１に基づいて提出した申告には虚偽の内容と遺漏が
　あり、同決議に従わず決議の履行義務に完全に協力しなかったことに留意する。
　一、　イラク、クウェートおよびそれらの近隣諸国の主権と領土の保全に対
　する国連全加盟諸国の関与を再確認。
　一、　国連憲章の下で安保理の主要責任が国際の平和と安全の維持にあるこ
　とを認識する。
　一、　イラクによる安保理諸決議の不履行と大量破壊兵器、長距離ミサイル
　の拡散が世界の平和と安全への脅威であることを認識する。
　一、　安保理の諸決定の完全履行を確保し、かつ地域の平和と安全を回復す
　ることを決意る。
　一、　国連憲章第７章の下で行動する。
　一、　イラクが決議１４４１で同国に与えられた最後の機会を逃したと決定
　する。
　一、　この件に引き続き関与すると決定する。
(07:26)
http://www.asahi.com/international/update/0225/003.html

42：■とはずがたり：2003/02/25(火) 14:50
イラクなんて北朝鮮に比べたらどんなに大人しいか…。

http://news.lycos.co.jp/world/story.html?q=25mainichiF0225e030&cat=2
＜北朝鮮＞地対艦ミサイルを発射実験 日本海の公海上に着 弾 (毎日新聞-全文)
2003年2月25日(火)11時44分

【ソウル澤田克己】韓国国防省は２５日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が２４日午後、日本海に向け地対艦ミサイルの発射実験を行ったと明らかにした。同省によると、ミサイルは、朝鮮半島北東部の北朝鮮・咸鏡南道（ハムギョンナムド）の海岸沿いから発射された。２５日付の韓国紙・中央日報によるとミサイルは約６０キロ飛んで公海上に着弾したという。別の消息筋に よると、ミサイルは２回発射されたという。韓国の盧武鉉（ノムヒョン）新大統領就任式直前のミサイル発射実験は、核問題で圧迫を強める米国を牽制すると同時に、韓国新政権を揺さぶる狙いがあると見られる。

現地外交筋などによると発射されたのは、北朝鮮が保有する対艦ミサイル「シルクワーム」改良型で、２４日午後１時と午後３時の２回、発射された。シルクワームは中国で開発された射程１００キロ前後のミサイルで、日本への直接的な脅威とはならないという。

国防省当局者は「北朝鮮軍が実施中の冬季訓練の一環か、保有するミサイルの性能試験を した可能性もあり、米国と協力して分析を進めている」と語った。北朝鮮は９３年の前回の核危 機で朝鮮半島情勢が緊張した９４年５月３１日にも、日本海でシルクワームの発射実験を行っている。

昨年９月の日朝首脳会談で署名された平壌宣言には、北朝鮮が「ミサイル発射のモラトリアム （凍結）」を０３年以降も続けることが明記されているが、日本の外務省当局者は「平壌宣言の対象は弾道ミサイルであり、シルクワームは対象とならない」と述べた。

シルクワーム

英語で「蚕（かいこ）の意味。中国が旧ソ連から提供を受けた技術を元に１９６０年代に開発した地対艦ミサイル。全長約７メートル、直径約８０センチ。発射重量は約３トン。マッハ０．９前後で高度２５メートル付近を飛行する。

本来の目的は沿岸警備用だが、中国は北朝鮮のほかエジプト、パキスタン、イラン、イラクなどに輸出。８０年代のイラン・イラク戦争では、ペルシャ湾のタンカー攻撃にしばしば使用された。

北朝鮮では２連隊に配備され、発射施設は６カ所ある。９４年５月３１日、約１６０キロ離れた日本海の標的に向け同型ミサイルの発射実験を実施。この時のミサイルは射程を約２００キロに延長した改良型だったとされる。

［毎日新聞２月２５日］ ( 2003-02-25-12:50 )

43：■とはずがたり：2003/02/25(火) 14:51
朝日にも同様の記事。

http://www.asahi.com/international/update/0225/005.html
北朝鮮が地対艦ミサイル発射実験 日本海に 落下

韓国軍関係者によると、発射されたのは北朝鮮が沿岸防御で配備している 地対艦ミサイル「シルクワーム」とみられる。同関係者は「２４日午後に２回、発射を試みたが、最初は目的を大きくはずれ、２回目で実験を成功させたよう だ」と語った。

韓国紙・中央日報は２５日付で、ミサイルは東部の咸鏡南道から発射され、 約６０キロ離れた日本海に落下したと報じた。国防省は公式には具体的な発 射地点や飛んだ方向、距離について明らかにしていない。一方、別の国防当 局者は、ミサイル発射が「現在実施されている冬季訓練の一環なのか、試験 発射を目的としたのかははっきりしない。分析中だ」と語った。

北朝鮮は、現在クアラルンプールで開かれている非同盟諸国会議首脳会合 に代表団を出席させているが、その一人の当局者が２５日、ミサイル実験を 行ったことを認めた。ロイター通信記者が実験の目的を尋ねると、「安全保障 だ」とだけ答えたという。

北朝鮮は２０日、国連軍側が海上の軍事境界線と主張する北方限界線（ＮＬ Ｌ）を越えて戦闘機を一時的に侵入させたばかり。在韓米軍と韓国軍は３月４ 日から定例の大規模軍事訓練「フォール・イーグル」を実施する予定だが、戦闘機の侵入やミサイル発射も米韓軍事訓練への反発を示すための行為との 見方が強い。

また、今後の南北対話を有利に進めるため、意図的に韓国の盧武鉉（ノ・ム ヒョン）・新大統領の就任前日にミサイルを発射したのではないかとの指摘も 出ている。北朝鮮は９４、９５年にもシルクワームとみられる地対艦ミサイルの 発射実験をしている。

(12:18)

44：■とはずがたり：2003/02/25(火) 17:23
田原の『日本の戦争』(明治維新から太平洋戦争開戦迄を追っている)読了。
日本の政治的選択のポイント(疑問点)に
① 韓国併合 日本の生存権のために朝鮮半島を勢力圏下に置くのは当時の判断として全うだったとして，保護国化or植民地化の判断の是非
② 軍部のクーデター騒ぎが頻発したのに，クーデターの首謀者達へのあまりに寛大な処置は何故？
③ 第二次大戦への誰の目にも明らかな負け戦を何度か止められるチャンスがあったように思えるが何故止められなかったのか？
　１　満州事変の不拡大方針の貫徹(1931)(→結果的には満州国成立に成功)
　２　リットン報告書(1932)の満州事変以前に戻ることは現実的ではないという日本に好意的な報告書に基づき戦後処理出来なかったのか？(→国連脱退・孤立化)
　３　華北侵攻(1933)を抑えられなかったのか？(→しかし一旦「土唐」沽(ﾀﾝｸｰ)協定で和平が実現している。冀東防共自治政府成立し華北の東半分を勢力圏下に置く)
　４　蘆溝橋事件(1937)・上海事変で中国全体に戦火を拡げる愚を思わなかったのか？
　５　英米に対峙する為の松岡の４国同盟案(日独伊三国同盟1940成立＋ソ連)が独ソ開戦(1941)で潰えた段階で日独伊枢軸は英米に勝てなくなったのは明らかである。この時点で対中戦争は断念，対中戦争に必要な仏印進駐もしなくて良かった筈。

結局，随所で軍部の暴走を止められなかった(②あたりが原因？)訳であるが，これは大日本帝国憲法体制の大きな欠陥だったか？

天皇親政は天皇一人に責務を負わす天皇制そのものにとっては危険な制度である。
明治体制下では天皇機関説を採りながらも内閣・枢密院・軍部・議会等の諸機関の対立を収拾する役割を天皇が担うように出来ていた。
現実には調整は西園寺らの元老・重臣達が負っていたが，軍部の突出ぶりに抑えが効かなくなったか？というのが今のところの印象。

45：■とはずがたり＠戦争の日本近現代史(１／２)：2003/02/27(木) 00:41
カマヤンさんとので推薦された加藤陽子『戦争の日本近現代史』講談社現代新書を生協で見かけたので購入。同書をまとめてみる。当然私の考えで再構成されているので彼女の意見そのままではない。

(01)帝国主義の性質の変化
非公式帝国主義・勢力圏下の現地政権を通じた権益維持から公式帝国・植民地直轄化へ

(02)欺瞞としての明治政府の開国策→正道として国民へ受け入れるように説得。※説明不足な気がする…。

(03)日清戦争・日露戦争に就いて
＝日清開戦までの状勢＝
1880年代　軍備の未熟な日本と北洋大臣李鴻章のもとで朝鮮政策の強化
(西洋型の国際法システムと中華世界の柵封体制の衝突とそれへの対処)
山県が中心となった軍備増強策。日本の領土を守るために必要な領域(利益線←山県にこれを教えたのは明治憲法の所で有名なシュタインだそうだ)としての朝鮮半島の「(清の宗主権下からの)独立」が必要であるとの認識。勿論これは日本の独善的な姿勢であるが。国会開設後議会での政府と民党との対立は艦船建造費を巡るもの。
＝日清戦争1894＝
甲午農民戦争を巡り朝鮮に出兵した日清両国であるが戦争の大義名分を求め日本は共同で韓国の国政改革をなすべきと清に提案。独立国への内政干渉に当たると至極まっとうな理由で清は拒否。日本国内は保守派の清と改革派の日本という構図の中で戦争に協力する。
＝日清戦後即ち日露開戦までの状況＝
三国干渉の結果日本の威信も低下し，井上馨の急進的改革も失敗し親露政権が誕生する。日本はこれを実力で排除し日本の「独立」は韓国国民から疑義を受け，ロシアの影響力が強くなる(韓国は親露の高宗政権←日清両国からの独立を図る)。また清への接近も図り，日本への賠償金の為の借款に応じ代わりに権益を得る(1898)。これは対清貿易で利益を得ていたイギリスを刺激することになる。
ロシアの清内の勢力圏設定に対抗してイギリスも勢力圏の設定を行う。これに対してアメリカが門戸開放宣言を行う(1899)。(この段階では清全土での活動を求めるイギリス商人の影響が強い)対露で利害が一致した日英両国は同盟を結ぶ(1902)
＝日露戦争1904＝
北清事変以後撤兵しないロシア軍に対し対立が高まり戦争開始。日本軍はシベリア鉄道の全面開通の前に始めたいという思惑もあった。戦費は外債と増税で賄われたが臨時の筈の増税は後に恒久的な増税に切り替えられた。

＝日露戦後の課題＝
○山県の憂鬱…今後のロシアの復讐へ備えなければならない。維新中興への熱気が薄れる今後に日露戦のような国民の元気が得られるか？
●政治勢力間の対立…膨大な戦費負担の為に苦しくなった国家予算を巡って官僚閥・政党・軍部等が対立。
●大陸進出の足場となるべき特殊権益の維持が課題となる
　　関東州租借地(期限1923年)…黄海の制海権保持のためには必須
　　南満州鉄道(期限1940年)…満州の足がかりとしては必須
　政府の姿勢(桂太郎内閣)：満州の現状を永遠に持続させる事を閣議決定(1908)
　山県の姿勢…返すことは出来ないが，問答無用で併合するのは理に背く。日露の協力で返還要求熱を抑えつつ，巨額の賠償を要求できるような実績を作っておくことが必要である。→満州を門戸開放した上で満鉄を設立し日露協約を継続的に締結して満州権益を擁護すべし
●辛亥革命以後の日中関係の取り方
　北方の軍閥袁世凱支援か南方の孫文支援か？
　政府(西園寺Ⅱ〜大隈Ⅱ内閣)：日本が権益確保のため分裂を画策しているととられぬように講話を推進。
　山県：袁世凱政府を支援すべし

(04)第一次世界大戦
まさにこの●権益の持続が第一次世界大戦参戦・対華２１箇条要求へとつながっていく。
＝加藤高明外相による参戦理由＝
１「日英同盟協約の予期せざる全般の利益を防護する」為。イギリスにとっては多分に押し掛け女房的。
２ドイツへドイツの中国利権を中国へ引き渡すために日本へ引き渡せという要求をドイツが拒否したため。この論理もよくわからないけど当時としてはそれ程変ではなかったよう。

＝戦後処理での日本の主張＝
　１　北太平洋並びに山東省でのドイツ権益の継承
　２　人種差別撤廃問題
　やや異色に見える２はアメリカの連邦移民法などによる日本移民の排斥などが影響している。２は諸外国の賛成を得られながらも上院の国際連盟加盟承認を得るために行動を縛られたウイルソンに阻まれ認められなく，加藤女史によれば「この問題は，２０年ほどは歴史の舞台から消えますが，第一次大戦後の日本社会の中に深く孕まれる問題となり，次の戦争の際に，それは鮮やかに蘇ることになります」と指摘している。

46：■とはずがたり＠戦争の日本近現代史(２／２)：2003/02/27(木) 01:30
(05)第二次大戦へ
＝第一次大戦から得られた戦争の教訓＝
何故ドイツが負けたのか→ドイツ敗北の要因は経済封鎖であり，封鎖が完全であれば２年で敗北していたところ，不完全であったため３年半も持ちこたえられた。(フランス勤王党の指導者レオン・ドーテ「総力戦論」1918)

詰まり重要なのが戦費から軍需品に転換した→戦時にあっては軍需品の確保が一大重要事となる。
帝国国防方針(1907)によると想定第一をロシアとし，米・独・仏をこれに次ぐとしている。第一次改訂(1918)によると米ソ中が仮想的国として認識されている。中国が軍需物資の供給地として想定されている。
「中国」と「軍需物資」がキーワードとなる。軍需物資供給源として中国の列強共同管理国化は避けなければならない。

総力戦とは矛盾するように見えるが「短期決戦」がキーワードになる。長期化を避けるために必要である。軍縮の流れは実は軍の効率化という意味に於いてこれと符合する。資源に乏しい日本(例．山本五十六など)だけではなくアメリカ海軍などもそう考えたいた事を示す文書がある。

石原の「一厘も日本に出させずに出来る戦争」→腐敗した現地の軍閥政権を倒せば日本軍による現地支配と軍需物資の現地調達が可能となる(※後の日本軍の日中戦争に於ける三光作戦の原型が此処にあるか？)加藤女史の指摘「これ(一厘も金を出させない戦争)は説得の論理として為政者や国民の意識の中に入ってゆきやすいものだったのではないでしょうか？」

満州事変へ…石原のソ連が弱体な内に満蒙を日本の勢力下に置くべきと云う石原の楽天的な考えの元実行される。

＝満州事変＝
◆事変への意義付け①…中国の独立などを謳った九カ国条約や侵略戦争を否定する不戦条約との整合性をどう図るか？
→中国から満州人が独立を図る(「形式」を採る)ので九カ国条約に何の問題もない。日本の出兵は権益の自衛権の為であるので不戦条約にも抵触しない。
→関東軍は幣原の外交方針を無視して満州全域を制圧するがこれは，暴走ではなく上記整合性を図るための必要な措置であった。また満州国の元で軍の自活が可能と考えていたので日本政府の云うことを聞かなかった側面もある。

◆事変への意義付け②…条約を守らない中国と条約を守り被害を被っている居る日本
→満鉄平行線問題・日貨排斥問題
→正統的な日本が不当な扱いを受けたという怒りが充満していた※日貨排斥運動などは中国政府の煽動があったにせよ明らかに日本の行動への中国民衆の怒りがある。イスラエルの自爆テロと自治政府の関係とよく似ている。

◆重要なファクターとしてのアメリカ中立法…日本もアメリカも中国も戦争状態を望まなかったため「事変」として戦争が続いた。戦争国となるとアメリカは当該国と貿易が出来なくなる。
・日本の利点
　　アメリカとの貿易の継続可能，中国に有する権益を喪失しない，不戦条約・９カ国条約違反を批判されずにすむ
・日本の不利点
　　中国への物資の臨検などが不可能に，軍事占領・軍政施行等交戦権の行使が可能，土地の割譲など賠償を適法に請求できない
・米中の利点
　　中国がアメリカの支援を受けられる，米中の貿易が続行できる

◆中国の保護主義…関東州と満州を除いた日本と中国本部の貿易は1931年から1937年で半減した。関東州と満州での増加分を併せてもなお，補いきれないもの。原因は或意味当然の中国のボイコットと関税自主権を恢復した中国の保護主義政策。

◆条約を守らない中国への怒りだけでは1940年の段階で８５万の支那派遣軍を維持し，２０万の戦死者を出して居る戦争の継続の理由にはならない。
→加藤女史は東アジアの地域主義的な秩序原理に反対し，それを認めようとしない中国の民族主義(ナショナリズム)であり，その担い手の国民政府を倒さねばならないという論理になる。
※そもそも，日本が中心となるアジア地域主義は日本の独善であり，中国が受け入れられる筈がないのだが，重要なのはそんなことではない。当時の日本人は本気でそう考えたかもしれない。これだけではやはり何故だらだらと日中戦争を続けたかの説明にはなって無いと思われる。学者は事実の説明を旨とするので後付の理由付けの罠に陥りやすいのだが，第二次大戦へ日本が陥っていく説明にもこの傾向がないだろうか？中国の保護主義はともかく怒りや観念がその戦争の主力となっているという点こそに不健全性があったか？冷静な保護主義打破が原因であるにせよ，引くに引けない戦争に此処まで深入りするのはどうなのか？

47：■とはずがたり：2003/02/27(木) 03:41
自民党もいいこと云うじゃん。小泉の脚わざと引っ張っているようにしか見えないけど。まあアメリカから要請が来なかっただけだろうけど。
http://news.lycos.co.jp/topics/society/japan_usa.html?d=26mainichi2715m023&cat=2
＜イラク攻撃＞「戦費負担せず」と米側に連絡 自民党首脳 (毎 日新聞)
2003年2月26日(水)19時6分


自民党首脳は２６日、米国がイラク攻撃に踏み切った際の戦費負担について既に米側に負担しない意向を伝えていることを明らかにした。これに関連し同首脳は「（米側から戦費負担の）要請もないし考えていない」と述べた。さらに「要請は今後ともない」と明言した。戦後の復興支援については前向きに検討する姿勢を示した。

48：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/27(木) 04:34
ここに書くべきかどうかは微妙ですけど、２ちゃんのニュース速報＋では微妙に
盛り上がってます。
↓
中部太平洋のナウルが「消息不明」に＝誰が指導者かも分からず 2003 年 2月 23日
【オークランド】世界で最も知られていない国の１つである中部太平洋のナウルが
外部世界と連絡が取れなくなっており、ナウルを担当する外国の外交使節も、現在、
誰がこの国を統治しているのか知らないと述べている。財政が破綻に瀕しているナ
ウルは過去１年以上にわたり、たった１本の国際電話回線で外部世界とつながって
いたが、この電話システムも今や故障し、ナウルには修理するカネもないようだと
いう。
　諸外国の駐ナウル外交使節団は在ニュージーランドまたはフィジー大使館が兼任
しており、ナウルには誰もいない。これら外交団にによれば、今年１月までは電話
による連絡が可能だった。この時は現職のハリス大統領がベルナルド・ドウィヨゴ
元大統領から不信任動議を突きつけられ、ドウィヨゴ氏が勝利したが、国会（１８
議席）の議長が辞任したため国会開会が不可能になり、予算案も通せなくなってい
た。その翌日に電話が通じなくなったという。消息筋によると、大統領公邸は焼け
落ちたとの情報がある。ハリス、ドウィヨゴ両氏とも重い病気にかかっており、人
工透析を必要としていたという。
　ナウルは赤道直下の面積２１平方キロの国で、人口は１万２０００人。島の表層
土は肥料になる燐酸塩が豊富で、露天掘りが行われたたため、島は月面のような様
相を呈している。〔ＡＦＰ＝時事〕
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=391111

一国が消えている……。アメリカ、戦争どころじゃないぞー。助けてやれー。
２ちゃんの関連スレ
↓
【国際】「誰が指導者かも不明」島国ナウルが消息不明★3
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1046109238/

49：■とはずがたり：2003/02/27(木) 04:37
ﾜﾛﾀ。この２１世紀の御代に「連絡がつかない」が何ともシュール。
でも実は結構深刻な事態なんでしょうかねえ。

50：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/27(木) 04:51
ナウルについて詳しい個人サイトさんによると……去年６月の段階で、ナウル
は事実上の「鎖国」になったようです。以下そのサイトからのコピペ。
↓
　ナウル共和国は現在、観光客を含め外部からの入国を全て拒否している
　このサイトにお越し下さった方がナウル行きを検討している段階で、オース
トラリアのNauru Houseで得た情報とのことです。入国拒否の理由としては、
こんな所だそうです。
・オーストラリアは難民を受け入れているものの実際の受け皿としてキリバス
(クリスマス島)を使っていたが、さすがに定員オーバーになってしまったため
に、次なる受け皿を探していた。
・いろんな政治判断があったろうが、最終的にナウルが受け皿として名乗りを
上げた。
・ナウルには大量の難民が送られてきたが、この事実(難民の横流し)がオース
トラリア国内で問題となっているらしく、ナウル政府としては例え観光客でも
外国人に入ってきてほしくない。
・ナウルへの飛行機は飛んでいるが、物資の輸送や他の国への乗り継ぎのみで、
外国人に対しては入国許可が下りずそのまま帰ってもらうことになる。
・ナウル大統領は少なくとも半年はこの政策を続けると言っており、具体的な
期限は示されていない。

ちなみに、ここでいう「難民」はアフガニスタン難民のことらしいです。
51：■とはずがたり：2003/02/27(木) 05:00
ナウルバトルロワイヤルでも起こっているのか(不謹慎失敬)

だいたい人口１万数千の共同体が「国」と云うのに無理があるのでは？
国連の議席も持ってるのでしょうし…。

鎖国は一つの見識だとは思いますがね。

難民が居るから観光客に来て貰いたくないと云う論理が判らない。難民の虐待でもしていたのか？

52：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/27(木) 05:10
多分、難民受け入れに関してオーストラリアと怪しげな約束事みたいなことが
あって、表ざたになるのを嫌がってるのではないかと。表向きは「難民でホテ
ルがいっぱいで観光客を受け入れる余裕がない」w)ってことらしいです。

いろいろ調べてみましたが、この国は労働力のほとんどが他国からの出稼ぎ労
働者のようで、国民自身は鉱工業生産収入で暮らし自身では何もしていないと
か。食料市場はあるのに、働かないので漁師がいない、ってことになってるよ
うです。

53：■とはずがたり：2003/02/27(木) 05:17
スレを覗いたところその鉱業資源が枯渇したような書き込みも有りましたが…。

54：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/27(木) 05:18
詳細はこのページで。リン鉱業に絡んでエネルギーの話なんかもあってなかな
か面白いです。ナウルについてはほとんど笑い話に近いものがありますが。
↓
http://epp.eps.nagoya-u.ac.jp/~masao/doyou.htm

にしても、ナウルって本当にある意味「世界の縮図」ですねぇ。。。

55：■とはずがたり：2003/02/27(木) 05:23
日本の原発立地町村もちょっと似た様な構図があって，原発立地で当該市町村を補助金漬けにして後，暫くして補助金が切れるともう原発(の補助金)無しでは立ち行かなくなりもう１基原発が欲しくなって電力会社は増設の許可を得られる構図の様です。
やはり人間働かなくては行けませんな。

56：■とはずがたり：2003/02/27(木) 06:09
因みに>>54の下の方に有った話題関連で云いますとsustainable growthは経済学でも重要な論点の一つです。

個人的には直ぐにでも太陽光・地熱・風力など非原子力の自然系代替エネルギー開発の推進を，と思いますが，経済学者の中では市場の調整能力により石油が本当に枯渇しそうになったら代替エネルギーの開発は自然に進むであろうと考える人が多いように思われます。個人的には市場の調整能力は信じますが，現行の基礎エネルギー研究費の配分が異様に原子力に篤く，自然エネルギーに薄いと思われます。

あと石油は地球内部から無尽蔵に供給されているという学説もあるようです。これだと石油問題は枯渇問題ではなく純粋にCO2問題となりますな。また温室効果にもいろいろな学説があるようですが。

57：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/27(木) 07:00
しつこくナウルの話ですが、２ちゃんでは最初「ナウルってどこよ？」って
感じだったらしいです。私はナウルを知っていて「何で皆知らないんだろ？
そーいえばどうして俺は知ってんだ？」と。で、よくよく調べてみると、な
んと鹿児島−ナウルの航空便が89年まであったらしく、それで私はよく知っ
ていた、ってことなのでした。以下は鹿児島の地元新聞コラムより転載。
↓
　１９７２年暮れ、オープン間もない鹿児島空港に、南太平洋のナウル共和国
から小型旅客機が飛んできた。定員４０人の機内に乗客の姿はなく、パイロッ
トら５人の乗員だけ。
　このナウル航空機が鹿児島に乗り入れた海外の一番機である。周囲１９キロ、
人口１万人そこそこの小さな島国のナウルにはリン鉱石のほかにこれといった
資源はない。観光客は少なく、日本を訪れる人も限られていた。
　日本びいきだった大統領が国費を投じて路線を開設したのだが、東京への乗
り入れがかなわず本土に最も近い鹿児島を選んだのだった。それでも国際空港
の看板を掲げたい県にしてみれば、貴重な国際線に変わりなかった。
　案じた通り利用客は増えなかったが、ナウル航空は運休と再開を繰り返しな
がらも、大統領が代わるまで１７年間飛び続け「南の玄関口」の一翼を担って
くれた。

　ちなみに、鹿児島−ナウル線では７件の事故がありました。原因はすべて
飛行機に櫻島の火山弾がぶち当たった、というもの。幸い死者は出なかった
ようですが。

58：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/27(木) 11:26
ＮＮＮ２４より。
↓
イギリス議会 イラク政権の是非を審議＜2/27 8:00＞
　イギリスのブレア首相は26日、イラクへの武力行使の支持を求める決議案を
議会に提出した。決議案は可決されたが、過去最大の与党の反発を招いた。
　投票は、政府のイラク政策の是非を問うものだが、事実上、イラク攻撃参加
への支持を求めるものとなった。反戦ムードが高まるイギリスでは、ブレア首
相の支持率は35％に急落している。与党労働党内の反発も目立ち、投票に先立
ってイラク攻撃反対派の労働党議員団が「攻撃は時期尚早」とする修正動議の
採決も求めた。結果、修正動議は過半数に足らず否決されたが、労働党員410人
の３割にあたる121人が賛成票を投じた。これはブレア政権発足以来、最大規模
の造反となる。
　一方、イラク政策の是非を問う政府の動議は、野党保守党の大部分の支持を
とりつけ、賛成が434、反対124票で予想通り可決されている。
　政権発足以来、最も深刻な与党の反発に直面したブレア首相だが、政府動議
の可決は議会のお墨付きを得たことになり、今後、これを後ろ盾に外交活動を
続けていくものとみられる。

59：■とはずがたり：2003/02/27(木) 14:43
マクドナルドを思い出しますな。
ブレアが離党したりして。

60：■とはずがたり：2003/02/27(木) 14:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030227-00000061-mai-pol
＜イラク問題＞茂木副外相を首相特使でイラクに派遣

　政府は２６日、緊迫するイラク情勢を踏まえ、茂木敏充副外相を来月１日にも首相特使としてイラクとヨルダンに派遣することを決めた。また、高村正彦元外相をサウジアラビアとエジプト、中山太郎元外相をトルコとシリアに派遣する。このほか、中東和平対策として有馬龍夫政府代表をエジプト、イスラエル、パレスチナにも派遣する。

　川口順子外相が２６日夜、記者団に明らかにした。茂木副外相ら首相特使は小泉純一郎首相の親書を持参する。

　一方、政府は同日、イラク攻撃に向けた新たな国連安保理決議案をめぐるフランスへの外交工作について、（１）大量破壊兵器問題での国際協調の重要性を強調する（２）決議案への同調を求め、賛成できない場合は棄権するよう暗に促す――との対処方針を固めた。政府は「決議案が不調に終われば、国際社会が分断されることになり、同じ大量破壊兵器問題などを抱える北朝鮮にも誤ったメッセージを送ることになる」と、理解を求める構えだ。

　フランスへの働き掛けは、パウエル米国務長官が２２日、川口順子外相と会談した際に打診した。（毎日新聞）

[2月27日0時10分更新]

61：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/28(金) 02:52
>>59
挙国一致政権ですな。
左派の３割造反は予想よりちょっと多かったかな、と思います。
最近じゃ「労働党より左」って感じの自由民主党はどっちだったんかな？

62：■とはずがたり：2003/02/28(金) 04:42
>>61
彼はは離党じゃなくて除名だったようですね。。

63：ホントは社民支持＠東広島市：2003/03/01(土) 20:14
２ちゃんニュース速報＋より。ナウル続報。
↓
【国際】消息を絶った島国「ナウル」に向かった救助隊も消息不明？
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1046511155/
『 パクス・ロマーナφ ★ 』　sage国家が事実上破産、電話回線も途切れた中部太平洋のナウルが「消息不明」と
なって１カ月近くが経とうとしている。ラジオ・オーストラリアは２月２７日、オーストラ
リア政府の援助組織「オースエイド」が電話回線復旧の緊急支援ために同日中に
ナウルに到着すると報じたが、１日現在、その「救援隊」からの連絡に関する報道
はなく、オースエイドの発表もない。救援隊も「消息不明」の状況だ。

オースエイドはアジア太平洋地域の緊急支援を数多く手掛けており、今回は電話回線
復旧のための専門技術者も同行している。回線が復旧できていないとしても、携行して
いるはずの衛星電話などでの連絡は可能なはずで、現地情勢が全く伝わって来ないの
は不自然でもある。週明けになっても救援隊から連絡がないなければ、事態は一層
不可解となる。

（以下略）

詳細は引用元
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200303011709086

65：ホントは社民支持＠東広島市：2003/03/02(日) 15:54
読売より。
↓
トルコ国会、米軍駐留など求める政府案を否決
【イスタンブール＝久保健一】トルコの民間テレビＮＴＶによると、同国国会
（定数５５０）は１日夜（日本時間２日未明）、対イラク戦のため米軍の同国
駐留を認める政府案の採決を行った。採決では、賛成２６４票、反対２５０票、
棄権１９票で賛成が反対を上回ったが、賛成票が出席議員の過半数に達しなか
ったため同国憲法規定により、政府案は否決された。政府は、４日に開催され
る国会に、同政府案の再提案を目指す構えだが、米国のイラク攻撃への影響は
必至だ。
　否決は、国会で多数派を占める与党「公正発展党」議員から予想以上の“造
反”が出たため。イスラム穏健政党で、同胞のイラクに対する戦争への反対論
も根強いことから、ここ数日、エルドアン党首による説得工作が続いていた。
　政府案が承認されれば、米国はトルコから承認から６か月間の期限つきで、
最大で兵員６万２０００人、軍用機２５５機、ヘリコプター６５機の新規兵力
の駐留と、トルコから他国への通過が認められることになっていた。
(3月2日10:14)
http://www.yomiuri.co.jp/05/20030302i202.htm

66：■とはずがたり：2003/03/02(日) 17:44
イスラエルの大量破壊兵器(なに保有しているか知らないですけど多分持っているのでは？)は不問なんでしょうかねえ？

>64は私が誤爆したので消去しました。

67：ホントは社民支持＠東広島市：2003/03/02(日) 21:18
米、新決議案めぐり不正工作？＝国連代表団の電話盗聴など指示−英紙
　２日付の英日曜紙オブザーバー（電子版）は、米国がイラク攻撃を正当化す
る新たな国連安保理決議案への支持獲得に向けた一環として、安保理理事国代
表団の職場・自宅の電話の盗聴や、電子メールの傍受といった不正工作を行っ
ていると報じた。
　世界中の通信傍受に当たっている米国家安全保障局（ＮＳＡ）高官が書いた
メモ（１月３１日付）の内容として同紙が伝えた。それによると、メモは「イ
ラク問題に関する国連メンバーの投票意思についてブッシュ政権当局者に最新
の情報を提供するため」、米英両国を除く安保理理事国に対する監視活動を強
化するよう指示している。　（時事通信）[3月2日19時3分更新]

(((( ;ﾟДﾟ))))) 　ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

68：■とはずがたり：2003/03/02(日) 21:28
アメリカは情報戦の重要性を日米開戦の昔からよく解っているからなあ。

然し，こんな重要な話しが漏れてしまうところに今のアメリカの士気orモラルの低下があるのか？

今回のアメリカの戦略は失敗に終わるのでは？
戦争は枠組みづくりで勝敗が決すると云うことは確かにあるが(実際の戦争なんかは私に云わせれば付け足し。勿論番狂わせもあろうが。)，今回は慎重に枠組み作りを図りすぎて時機を逸して来ている感があり。

70：■とはずがたり：2003/03/03(月) 17:02
関西学院の講義のレジュメのようである。
政治学特講Ｆ「日本統治」を通じての東アジア政治分析
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9113/KG_Note.htm

71：■とはずがたり：2003/03/03(月) 17:51
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/daitoasenso/history_taisenmaenougoki.htm

http://homepage2.nifty.com/Bokujin/index.html

72：■とはずがたり(１／３)：2003/03/03(月) 19:02
【満州事変】（昭和６年１９３１年）
　概要｢満州事変は、石原完爾の構想では、意図的に対外危機を作り出し、それをテコに国家改造も成し遂げようという、いわば対外クーデターと見るべき事件。早い話が、たかが植民地軍の一部の軍人達が謀略を企て、それが不況で苦しんでいた国民の指示を得たため、政府もその独断専行を処罰するどころか、その動きを追認した。つまりこの時点で政治の主導権を握っていたのは首相でなく満州で勝手に軍事行動をしている石原達軍人の手に移っている。対外クーデターはひとまず大成功といったところ。あとは自分達軍の主導で、国体改革を実現すればよい｣、｢この石原・永田の二つの事例が示しているのは、『無為無策』の政府、『事なかれ主義』の軍上層部、などの情けない指導層に対して軍の中堅クラスの実力者が上からの指示を受けずに独自に動き始めており、また指導層はこれを止める実力もなくただ右往左往して事態に流されるだけの存在に成り下がっている。つまり指導層が指導層としての役目を果たせなくなっているわけで、石原はこの状態を見抜き「独断専行」により事変を成功させたわけである。（中国が内戦中のため、行動するのに最適の時期であった事も大きい）これ以降この「独断専行」と実力のある者が上部を無視して行動する『下克上』の雰囲気が軍部に蔓延する。｣

【高橋是清蔵相による積極財政政策】(１９３２年)
　高橋是清蔵相は、経済不況を脱出するため積極財政を開始した。金解禁と財政緊縮政策が今回の深刻な経済政策を招いたと指摘し、景気回復のため財政政策を積極政策に転換させた。この積極政策の財源は公債による赤字財政に拠った。高橋蔵相は、「経済が沈滞している時期だから、増税による経済への圧迫は避け、経済力の回復増進を第一に考えるべきである。そのために一時公債が増えても産業が復興すれば、国民の税負担能力も増え、税収の増加も期待できる。その時に公債も償還できる」と考えていた。

　その政策の内容は、
軍備拡張： 井上財政では予算の３割に満たなかった軍事費は、高橋財政では５割近くに膨張し、満州事変の原資とさせた。軍需物資、特に重化学工業製品の生産が増え、雇用も増えた。つまり満州での軍事的緊張を国内の景気・雇用対策に利用したということになる。
農林土木事業： 農民経済を救済し、農村不安を鎮静する事を中心政策に掲げた斉藤内閣は、８月の臨時議会で時局匡救事業を提案、主として農林土木費に財政支出を増やした。７年度から１０年度まで継続事業で実施されることになった。これは公共土木事業を中心とし、農家負債の整理、農村金融の拡充等を目的とした諸政策である。
輸出振興： 輸出振興のため政府は外国為替の低位安定政策を採る。さらに井上前蔵相の「産業合理化」政策の効果が出てきており、日本企業は国際競争力をつけていた。このため世界中の貿易が沈滞している中、日本の輸出だけが躍進。特に綿製品の輸出増加はめざましく、インド市場を巡ってイギリスと激しい争奪合戦。日英綿戦争とまで言われる。しかしこれには諸外国からダンピングだとの批判もでる。

　この高橋財政で特に問題なのは、禁じ手である日本の中央銀行・日銀による公債引き受けを始めた事である。７年度から「歳入補填公債」（赤字国債）を発行し、それを高橋蔵相が深井英五・日本銀行総裁と組んで、新規公債を日銀引き受けにより発行する新方式を提案、実行した。これで政府は資金が必要な場合、公債を発行し日銀に引き受けさせることで、簡単に資金を調達できる。つまり事実上、政府が自由に日銀券を発行出来ることになった。しかも、同時に日銀券の保証準備発行限度を大幅に増やしている。これは通貨制度において、金本位制度を放棄し、現在と同じ管理通貨制度に中途半端に移行していることを意味する。沈滞した経済界に通貨を供給し、刺激を与えるための資金が、公債を発行することで容易に得られることになったということである。

　この公債政策のためには、日銀の発券能力の拡大が必要となる。このため関連法を改正、日銀券の保証準備発行限度（「金」の裏付けの無い発券限度、裏付けがある発行は正貨準備発行と言う）を１億２０００万円から１０億円に拡張、制限外発行税を５％から３％に引き下げた。さらに、景気回復対策と国債償還を円滑に進めるため、低金利政策も必要となり、実施している。　これらの政策のため一般会計歳出は、・昭和６年度　１４億８０００万、・昭和７年度　１９億５０００万、・昭和８年度　２２億５０００万と次第に膨張していく。

73：■とはずがたり(２／３)：2003/03/03(月) 19:03
　　元来、中央銀行の役目とは、政府による自由な通貨発行を許していては、通貨価値が安定せず、経済不安を招くため、通貨の番人として政府から独立して金融政策行う役割のはずである。管理通貨制度の場合、この役目はより重要になってくる。金本位制度にある「金」という通貨価値の裏付けが無くなる、代わりに、中央銀行では景気・経済対策のため、柔軟に通貨量を決める事が可能となる。ただし、通貨量・金融政策の管理をよほどしっかりやらないと、簡単に通貨はその価値を喪失する。紙幣が文字通り単なる紙切れになる可能性がある。日本はこの管理通貨制度に、なし崩し的に、中途半端に移行した。

　公債を日銀が引き受けるという高橋政策は、日銀からこの通貨管理能力を、政府が奪った上で、政府の公債発行の歯止めを取り払ったことになる。もし政府が公債＝通貨の発行を過剰にした場合、簡単に悪性インフレーションを引き起こし、しいては日銀券が通貨としての信用を失うことになる。つまりは日本の金融制度が破綻する。

　この財政政策は、近代金融制度・市場経済原理を理解している高橋蔵相の管理下で、高橋蔵相の読み通りに経済が回復すれば何とかなるが、一端その管理を離れると暴走を始める危険性がある。管理通貨制度が管理不能の事態に陥る危険性を含んでいた。

　とはいえ、取りあえずは日本は世界で一番早く世界恐慌から脱出することに成功し、ここから昭和１２年度までの日本の実質ＧＮＰ成長率は７％に達する好況の時代を迎えることになった。この時期が、戦前の日本を代表する時代と言われる。（｢あの戦争の原因｣）

【「帝人事件」発生で斉藤内閣総辞職】
　昭和９年には政財界を巡る疑獄事件「帝人事件」が起きる。これで斉藤内閣総辞職。この事件は、帝国人絹株式会社の売り渡しを巡り、大蔵省幹部と財界との間で背任・汚職があったとする、大疑獄事件。しかし事件そのものが検察による全くのでっち上げであった。昭和１２年には全員に無罪判決が出る。

　右翼勢力の倒閣運動と、大蔵省と司法省の政治的対立にその原因があり、事件当時から検察ファッショ・司法ファッショであるとして批判されている。（事件の黒幕は平沼騏一郎だと言われている）
　しかし本来なら司法内部の責任問題に発展すべきところが、当事者の検事正には何のおとがめも無く、後には司法次官に栄転する。これを見るに当時は軍部・官僚だけで司法でも「身内優先」「事なかれ主義」という、腐敗が蔓延していた様です。

【積極財政行き詰まる】昭和１１年(１９３６年)
　積極財政以降この頃まで日本は恐慌に喘ぐ世界を後目にめざましい発展を遂げていた。昭和６〜１１年間に軍需品を中心とする全工業製品の生産額は２．５倍に増え、輸出も３倍に増えている。この間にインフレは卸売物価が１．４倍になった程度。しかし昭和１０年頃から積極財政の継続が困難になり始める。これは次のようなプロセスで起きている。

①・景気回復により、公債の市場消化を成功させていた銀行融資が、軍需産業の設備投資に回る。
②・このため低金利の公債に資金が向かなってくる。
③・さらに好況が続き、市中資金が逼迫してくる。
④・これにより一般貸し出し金利が上昇する。
⑤・このため政府の低金利政策の維持が困難になってくる。
⑥・低金利の国債は、価格維持も難しくなる。

この様にして公債市中消化率が急激に悪化。昭和９年度のには１２８％だった消化率が、１０年度末には消化率は７７％に急落。

　この市中未消化公債が増えることは、日銀の公債引き受けが増える事を意味する。これは日銀の通貨発行量を増やすことにつながる。つまり、経済的裏付けの無い市中通貨量増大によるインフレ、という悪性インフレの危険性が現実化し始める。公債増発の結果、国債未償還額も累積し、総額は昭和６年末の６４億円から、昭和１０年度１０３億円まで、６割の増大。（参考までに昭和１０年の国民所得推計額は１４４億円）

　昭和１０年下半期には深井日銀総裁が、「悪性インフレの懸念が出てきた。もう危ない。日銀引き受けの赤字国債と軍事費の増大はもうやめるべきだ」と進言。高橋蔵相はこれを受け、１１年度予算編成から公債漸減方針を打ち出す。つまり、歳出の膨張を押さえ、税収の自然増を目安に公債を削減しようとした。時局匡救予算を９年度限りでうち切り、軍事費も削減しようとした。この事は軍事費増額を要求する軍部の反発を買い激しく対立。結局、１１年度予算でも軍事費の増額追加を認めざるを得なくなる。

●昭和１１年　２・２６事件

74：■とはずがたり(３／３)：2003/03/03(月) 19:04
●昭和１２年　蘆溝橋事件→日中戦争

●昭和１５年(１９４０年)
【斎藤隆夫の粛軍演説→同氏の除名問題発生】
　２．２日、米内内閣成立直後の当時民政党の衆議院議員であった斎藤隆夫は、第７５帝国議会２日目米内（よない）内閣の施政方針演説に対する代表質問で、丁度満３年目を迎えようとする日中戦争に関して、米内内閣の対応を問い、政府の日中戦争処理方針を巡って２時間の大演説をぶった。戦争の終結条件は何なのか、政府に展望を示すように要求。支那事変の戦争目的と見通しについて明らかにせよと迫った。日中戦争が聖戦とされ、国民に無限の犠牲を要求していることを批判。東亜新秩序とは何か、それは空虚な偽善であると決めつけた。演説の後には拍手喝采が起こり多くの議員が賞賛した。しかしこれは聖戦を冒涜するものであるとの問題になり、斉藤は衆議院から除名される。

【支那事変処理として撤退方針が決定される】
３．３０日支那事変処理に関する極めて重要な事項が、参謀本部の提案に基き、この日、陸軍中央部で決定された。それは、｢昭和１５年中に支那事変が解決せられなかったらば、１６年初頭から、既取極に基いて、逐次支那から撤兵を開始、１８年頃までには、上海の三角地帯と北支蒙彊の一角に兵力を縮める｣というもので、事変処理の大転換であった。もともとこの撤兵案は陸軍省の発案になるものであり、陸軍省側では今すぐからでも、撤兵を開始するような剣幕であった。予算面からも間接的に参謀本部を抑制しようとした。事変解決に、参謀本部も陸軍省も手を焼いていることが分かる。当時参謀本部としても、内々黙認した形であった。昭和１５年度の臨時軍事費は、こんな前提の下に確定せられていた。 [種村佐孝「大本営機密日誌」(ダイヤモンド社,昭和27年)P12-14] この本は公式の日記ではなく、元大本営参謀戦争指導班長の種村佐孝氏が、同僚の助けを得て書いた日記と記憶によって書かれたものです。開戦前から終末期まで、時間を追って具体的に書かれた貴重な資料としてしばしば引用される本です。

【ヨーロッパ戦線で独軍が進撃開始】
　５．１０日欧州で、ドイツ軍が華々しい実力を行使しはじめ、５月にはオランダ、ルクセンブルク、ベルギーを侵略、更にマジノ線を突破してフランス軍を席捲し、イギリス軍は｢ダンケルクの悲劇｣に追い詰められた。
　５．１６日イギリスにチャーチル内閣成立。
【ヨーロッパ戦線で伊軍が独軍側で参戦】
　６．１０日伊軍が独軍側で参戦し、イギリス・フランスに宣戦布告。
　６．１４日独軍がパリ入城、６．２２日独仏休戦条約調印。イギリスへの空爆も激しくなる。そのためイギリスのチェンバレン内閣、フランスのレイノー内閣が崩壊。

【支那事変処理として戦線拡大方針が決定される】
　この独軍の戦果拡大が陸軍部内の大転換をもたらすことになった。『バスに乗り遅れるな』的ムードがはやり出し、「撤兵」のはずが、「大東亜戦争」に拡大していくことになった。欧州情勢の急変転が陸軍内部の考え方を１８０度大転換させた。｢わずか２ヶ月前、さる３月３０日には、専ら支那事変処理に邁進し、いよいよ昭和１６年から逐次撤兵を開始するとまで、思いつめた大本営が、何時しかこのことを忘れて、当時流行のバスに乗り遅れるという思想に転換して、必然的に南進論が激成せられるに至ったのである｣（種村佐孝「大本営機密日誌」・ダイヤモンド社・昭和27年・P14）。

75：■とはずがたり：2003/03/03(月) 19:07
以上
http://jbbs.shitaraba.com/study/bbs/read.cgi?BBS=2246&KEY=1043205301&START=72&END=74&NOFIRST=TRUE
は
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/daitoasenso/history_taisenmaenougoki.htm
から。
れんだいこ氏という方のＨＰの様である。

76：オリーブの木：2003/03/11(火) 22:50
中間派だったパキスタンが採決を棄権に回ったため、どうやら武力行使容認
決議案が可決することはなくなったみたいですね。
でもどのみち攻撃する姿勢に変わりはなく、経済的にも秩序的にも予想もつかない
展開になってきました。金正日よりもブッシュの方が世界平和にとってよっぽど
脅威的だよ。ホントに。

77：■とはずがたり：2003/03/11(火) 22:57
そんな僅差でしたっけ？イギリスも国内輿論が決議無しでは反対ではなかったか？

ブッシュはかなり電波な奴みたいですしねえ。イギリスは決議抜きの攻撃に批判的だったようだしアメリカが単独攻撃に踏み切り自国の威信を傷つけるかな？

79：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:05
＞77
とりあえず賛成がアメリカ、スペイン、イギリス、後１カ国（どこだか忘れた）
反対がフランス、ドイツ、ロシア、中国、シリアの五カ国。
中間派が６カ国。そのうちパキスタンが事実上反対に周った為、残り５カ国全部
の賛成を取り付けないと可決されません。イギリスは運命共同体ですからどこまで
もついてくでしょうね。ただ閣僚の中には決議なしでの攻撃に踏み切った際には
辞任を公言する人もいますし、公然とブレア降ろしを公言する議員も後を絶たない
みたいで絶体絶命って感じですね。どことは言わないけど日本国のあの人も危ない
でしょうなぁ。

80：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:10
でもホントシャレにならんぜ。これでイスラエルが参戦した日には
取り返しのつかないことになる。２１世紀はテロの世紀と謳われるのが
濃厚になってきたみたいですね。テロ防止の名目で警察国家にでもなったら
たまらないよ。なんとかならないのか・・

81：■とはずがたり：2003/03/11(火) 23:11
情報感謝。国際輿論はアメリカに逆風のようですなあ。
ブッシュは何処まで突っ走るつもりか？
個人的には新生民主化イラクに期待するものがあるのだが，現実には石油利権が原因で大義がないのが明白だからなあ。

日本国のあの人とは？

82：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:19
＞個人的には新生民主化イラクに期待するものがあるのだが
まだそんな事言ってるんですか。イラクのフセイン体制が続いている
最大の原因の一つは強権的な政治家でないとまとまらないようなモザイク
国家という事ヲ忘れてもらっちゃ困りまっせ！もちろん恐怖政治体制を敷いてる
のはいうまでもないが。イラクの民主化はあくまでイラク国民が決める事。
＞日本国のあの人とは？
ですからあの人ですよ（笑）

83：■とはずがたり：2003/03/11(火) 23:30
そもそも統一イスラーム復活が持論なのですがね。
アラブ世界はそもそも一つであるので，モザイク国家よいうよりもむしろシリア・ヨルダン・クエート・パレスチナなんかと一緒にしてもいいと思っている。(・∀・)デムパ！デムパ！

今の国連体制は既存の国家の枠組みを壊すことが出来ないから植民地帝国が勝手に引いた国境が国民を苦しめていても無力である。
上の統一とは逆になるが強権でまとめねばならない国など要らないからバラバラになって良いと思う。

はて誰だ？？＞戦争と絡んで小泉降ろしの兆候でもありますかい？

84：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:50
ですから我が国の総理大臣ですよ（笑）支持率下がったら終わりでしょう。
ちなみにバラバラになったほうがいいなんて発想は私にはついていけません。
イラク国民の自発的な行動の結果そうなるのならともかくとして他国の侵攻に
よってなんの権利があってそんなことが許されるのでしょうか？
そもそもアメリカ式民主主義を自明のものとするならば武力進出はその理念と
相反するものだと思うし、それが必ずしも中東の民衆が望んでるなんて言えない
し、もしそんなはずはないというのであるならばそいつは民主主義者の皮をかぶった
ファシストだといわざるを得ません。何度も言いますが民族自決が肝要です。

85：オリーブの木：2003/03/11(火) 23:54
＞それが必ずしも中東の民衆が望んでるなんて言えないし、
つまり西欧民主主義をアラブ人民が望んでるとは言えないという意味です。

86：■とはずがたり：2003/03/12(水) 00:04
にぶくてスマソ。支持率頼みが共通点ですね。こちらはなかなか支持率が落ちずに私をヤキモキさせていますが。

そもそもアラブ「民族」を分断してサウジアラビア国民やイラク国民やヨルダン国民が作られた訳です。
現状は石油利権を巨大な一国が握らないようにする分断策の結果である。
アラブ諸国民は口惜しくないのでしょうかねえ。
勿論，サウジやクエート等の保守的な王政の守護者アメリカが民主主義の伝道者ではないことが明らかです。

今の国民国家システムは限界であり，EUの様な超国家的機構と地域への二極化を展望してるのですが自分の中でまだ整理はついていないようです。

88：■とはずがたり：2003/03/13(木) 14:52
アメリカとしては政治的圧力で押し切れるという感触でしょうか。

http://news.msn.co.jp/articles/snews-flash.asp?w=412530
[対イラク] 米、多数派工作で進展？　９カ国の賛成確保に接近

【ワシントン中島哲夫】米国務省のバウチャー報道官は１２日、対イラク武力行使を容認する国連安保理決議について賛否を明らかにしてない中間派６カ国に対する説得工作で、「進展があることを否定しない」と述べた。米英のメディアは米政府高官の話として、アフリカのアンゴラ、カメルーン、ギニアの３国が好意的な反応を示していると報じており、決議採択に必要な９カ国の賛成確保に接近しつつあるとみられる。

　バウチャー報道官は「進展」の具体的内容を語らず、「（票固めが）確実になったという誤解は与えたくない」と慎重な姿勢も示した。また、ブッシュ大統領とパウエル国務長官が引き続き精力的な電話外交を続けているものの、決議をめぐるあらゆる状況は「極めて流動的」だと述べた。

　一方、フライシャー米大統領報道官は、ブッシュ大統領が１２日午前中だけでもプーチン・ロシア大統領、ムシャラフ・パキスタン大統領ら４カ国の首脳と電話したと発表した。これまでの電話外交では「米国の立場を支持しない諸国」に対して「落胆」の意を伝えたとも述べた。両国関係に悪影響を与える可能性を暗示して圧力をかけているとみられる。

　同報道官は、決議採択の見通しについて「結果は採決の日に分かる」と、現状での評価を避けた。しかし米政府は採決で９カ国以上が賛成した場合、フランスなどが拒否権を行使して決議案が葬り去られても武力行使への踏み台にする方針とみられる。

　フライシャー報道官は同日、１５理事国による採決は「過半数は８票、（採決に必要な）多数は９票」と述べ、採決で９票に届かなくとも「道義的な勝利」を得たと主張する可能性がある。

　現時点で確実な決議案賛成派は米国、英国、スペイン、ブルガリアの４カ国。拒否権行使の可能性を含めて反対派は仏、露、中、独、シリアの５カ国。中間派はアフリカの３カ国のほか、パキスタン、チリ、メキシコとなっている。

［毎日新聞３月１３日］ ( 2003-03-13-12:43 )

89：自由党支持者〜石原シンパ〜：2003/03/13(木) 15:08
アメリカの安保理という戦の出陣式の意味合いがある茶番は
いつになったら終わるのでしょうか？
あそこまで部隊を配置してイラク攻撃をするのは当然でしょう。
個人的に私はアメリカ支持です。
事の是非以前に日本は国家として日本国憲法無効宣言もできず
自分で自分の国を守ることもできないので
アメリカについていくしかありません。
イージス艦を派遣してアメリカの太刀持ちをするのが
良くも悪くも現状の日本の唯一の選択肢です。
先日の椎名素夫氏の広告や
昨日の朝日新聞の小池百合子の
「防衛力を自ら縛る日本に独自外交発揮の選択肢がない」
というのは全く同感です。

90：■とはずがたり：2003/03/13(木) 15:18
アメリカの庇護化にあるのだからアメリカ追従外交が当然という風潮が日本にもアメリカにもあるようですな。

アメリカ追従嫌いだが軍備増強も嫌いな俺には，どういう選択肢があるのか模索中です。

椎名氏はどんな広告を出していたのでしょうか？

91：自由党支持者〜石原シンパ〜：2003/03/13(木) 15:43
>>90
椎名氏は雑誌の広告（何の雑誌かは忘れました）で
小池百合子と同じようなことを言ってました。

92：■とはずがたり：2003/03/13(木) 15:56
情報感謝。

防衛力を自ら縛るよりも，２国間安全保障条約の方が日本外交を縛っているような気がするが。

日英同盟の廃棄が第二次大戦の敗戦の遠因かと思うと，日米安保の廃棄も危険なのかもしれないかもとは思いますが。

93：■とはずがたり：2003/03/13(木) 16:14
韓国も協力検討だそうです。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=LATEST
イラク戦に工兵５００人派遣　韓国が検討と報道
　【ソウル１３日共同】韓国紙、朝鮮日報は１３日、米国がイラク戦に踏み切った場合、韓国が工兵大隊５００−６００人を派遣する方向で最終的な検討を行っていると報じた。
　同紙によると、韓国政府は１２日に国家安全保障会議の常任委員会を開催、工兵派遣で米国のイラク戦を支援する方向で意見がほぼ一致したという。
　また医療支援団の派遣と通信装備を含む補給物資の支援について、今後さらに検討することとした。

94：自由党支持者〜石原シンパ〜：2003/03/13(木) 18:22
屁護というか実質的にはアメリカ合衆国日本州のままですよ。

95：■とはずがたり：2003/03/13(木) 18:31
アメリカの属国が欧州にはイギリス，アジアには日韓台(←旧大日本帝国の版図だｗ)という構図でしょうな。

96：自由党支持者〜石原シンパ〜：2003/03/13(木) 18:36
まあ良くも悪くも日本は占領下のままですよ。
南鮮は最近、アメリカよりも中共の属国になってきましたが。

97：■とはずがたり：2003/03/13(木) 18:52
韓台が大統領制の下で中道左派政権が成立し政権交代を果たしたのに日本は小泉による擬似政権交代。情けない。
まあアメリカ人も頭の悪いブッシュを選んでこのていたらくだから情けないと云えば情けないのだが。

98：自由党支持者〜石原シンパ〜：2003/03/13(木) 18:53
イギリスはアングロサクソン兄弟といった感じじゃあないんですか？
台湾は日本があの様ですから
中共に対抗するにはアメリカしか頼るところがないのが現実ですね。

99：■とはずがたり：2003/03/13(木) 22:19
小泉との対談を評して「貴重な人生を浪費するのにも値しないものだった」BY小沢

ｵｻﾞﾜｲﾁﾛｳ(･∀･)ｲｲ!!

100：オリーブの木：2003/03/13(木) 22:23
>>89
そもそも民族主義を掲げるあなたがアメリカ支持とは腑に落ちませんね。
たしか石原慎太郎や小林よしのりは安保破棄の自主独立路線のはず。
どちらにせよ、中国とのパワーバランスや北朝鮮の動向を見ても日本が
イラク戦争に反対しようが賛成しようが日本に居座り続けるでしょうし、
いわんや安保破棄の自主独立路線を認めるはずがない。
つまりアメリカ自身の国益に沿うから日米安保を維持しているのであって
、仮に日本がイラク攻撃を反対しようが北ににらみを効かす状態を解除する
事は考えにくいわな。だってそんな事したら在韓米軍を見殺しにする事に
なるのだから・・。まあ、日本の政治家及び外交官にそれだけの高度な駆け引き、
戦術を使える人材がいるとは思えないから現実的にイラク攻撃反対のスタンスを
取るのは現実的ではないといわれれば返す言葉もないが・・・・（タメイキ）
101：■とはずがたり：2003/03/13(木) 23:03
反米で平和主義に凝り固まっている自分がイラク攻撃に何となく幻想を抱いているのは我ながら腑に落ちません。

アメリカ人が勝手に血を流してくれる分には無関係だというイラク国民軽視の傾向が自分の中に有るのかもしれない。最近の戦争は民間人の被害を最小限にしようとしているのを言い訳にして。

戦争を強行して仏独露と米英の対立が極度に高まったとき世界新秩序の形成か？日本は英米の金魚の糞状態か？

戦争は戦前の多数派工作に尽きると云うのがここ一ヶ月ばかり第二次大戦などの近現代史をさらりと見てきた感想です。アメリカは完全にこの「法則」を無視しようとしている。

ドルシステム崩壊の予兆かもしれない。とはずがたりとしてはユーロを買い推奨にしときますｗ

102：自由党支持者〜石原シンパ〜：2003/03/13(木) 23:03
アメリカ支持というのは今回のイラク攻撃のことであって
何事においても支持というわけではありません。
私は
共産主義と中華思想（真の排他的ナショナリズム）中韓朝三兄弟の次に
アメリカは嫌いですから。
イラク攻撃に関していえば
日本はまともに自分の国も守ることもできないので
どうこういえる資格はありません。
（今回のイラク攻撃に関していえば）
ただただアメリカについていくしかありません。
（次に続きます。）

103：■とはずがたり：2003/03/13(木) 23:17
「その場の雰囲気」と首相　決議なし攻撃の対応明示せず
　小泉純一郎首相は１３日午後、緊迫化するイラク問題をめぐり野党４党党首と首相官邸で会談した。
　首相は米英両国などが武力行使を念頭に国連安全保障理事会に提出した修正決議案の採択を目指す考えを強調する一方、決議なしに攻撃に踏み切った場合の政府対応について
「その場の雰囲気だ」などと明確な態度表明を回避。野党側は強く反発、首相の姿勢を一斉に批判した。
　首相は社民党の土井たか子党首との会談で
「米国との同盟関係、協調主義と国連中心主義を両立させる」と強調。ただ自由党の小沢一郎党首が、決議の採択なしに米国がイラク攻撃に踏み切った場合に
「賛成するのか」と尋ねたのに対し、首相は「理由を見てみないとわからない。その場の雰囲気だ」と述べた。
　小沢氏は会談後の記者会見で「戦争の問題をその場の雰囲気で考えるというのは、驚くべき首相だ」と強く反発、菅氏も記者団に「何一つ実のある意見を聞けなかった」と述べた。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2003031301000470

104：自由党支持者〜石原シンパ〜：2003/03/13(木) 23:17
下手に何でもかんでも反米すると反米親共の共産主義者を利することになるので
私は反米派ですがその点はかなり気を使っています。

確かに私は自主独立路線ではありますが、日米軍事同盟は堅持すべきだと思います。
（次に続きます。）

105：■とはずがたり：2003/03/13(木) 23:21
>>102
個人的には西欧中心の世界システムへの対抗システムとして中華システムには親近感を持っています。
中国・台湾・西蔵・蒙古・越南・朝鮮・日本・琉球・渤海ｗ・樺太でEUばりの国家連合を！

106：自由党支持者〜石原シンパ〜：2003/03/14(金) 00:12
何故なら
それは中共という共産独裁侵略主義政権があるからです。
中共は↓を読んでもらえば分かる通り日本侵略
（コミンテルンの３２年テーゼのような天皇制打倒による
共産主義日本人民共和国建国を、「解放」の名の下に行おうとしています。）
の意図の下
様々な対日工作を仕掛けていることは明白です。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/kokumin-shinbun/47801china.html
（私はいつもこれを読んでこの逆をやろう。裏を突いてやろうと思っています。）
この中共の対日工作に対抗するには日米軍事同盟は欠かせません。
何故なら現在の日本は自力で自国を守ることができないのですから。
アメリカの指揮の下にしか自衛隊は働けないのですから。
（次に続きます。）

107：自由党支持者〜石原シンパ〜：2003/03/14(金) 00:25
>>106のリンク貼り間違い訂正します。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/kokumin-shinbun/470801china.html

108：■とはずがたり：2003/03/14(金) 14:27
我々は唯一の超大国となったアメリカの歴史的な外交上の失敗を目の当たりにしようとしているのか？
http://news.lycos.co.jp/topics/world/iraq.html?d=14mainichiF0314e040&cat=2
＜対イラク＞武力行使容認決議案の今週の採択はなし 米英が 示す (毎日新聞)
2003年3月14日(金)11時40分
【ニューヨーク佐藤由紀】米英両国は１３日、国連安保理に対し、米英スペインが提出している対イラク武力行使容認決議案について、今週の採決を見送る方針を伝えた。これを受け、同決議案で１７日とされているイラクの武装解除（大量破壊兵器廃棄）期限の実効性は損なわれるこ とになり、期限の再設定を含む決議案の再修正が不可欠となった。

同決議案について、スペインのアリアス国連大使は１４、１５日の採決は行わないと述べた。ま た、再修正の焦点の一つとみられる武装解除期限について、国連外交筋は、英国が２７日に延 期する妥協案を提示していることを明らかにした。

国連安保理は１３日午後３時（日本時間１４日午前５時）過ぎから、イラク問題を話し合う非公 式協議を開き、対イラク武力行使容認決議案や英国の戦争回避に向けた６項目提案について 協議した。だが、フランスは「自動的に武力行使を容認する文言が入っている限り、米英などの 新決議案は支持できない」と述べた。ロシアのラブロフ国連大使も「戦争と平和の間で妥協はで きない」と話し、決議案採択に反対の立場を表明。

また、米英は査察期間の延長を求めている中間の６カ国に対する説得を続けたが、この日も 採択に十分な数の国の支持を得られず、今週の採決は見送られることになった。

［毎日新聞３月１４日］ ( 2003-03-14-13:25 )

109：オリーブの木：2003/03/14(金) 21:20
>それは中共という共産独裁侵略主義政権があるからです。
>中共は↓を読んでもらえば分かる通り日本侵略
（コミンテルンの３２年テーゼのような天皇制打倒による
>共産主義日本人民共和国建国を、「解放」の名の下に行おうとしています。）
>の意図の下様々な対日工作を仕掛けていることは明白です。
??????????????????????????????????????????????????????????????????????
え？それってまさか中国が武力による日本制圧を試みてるって事？
俺の読み違いだったら申しわけないが（普通に考えてそうだろうが）そんな事して
連中になんの得があるの？日本を共産化！？あのさ、中国は実質的な資本主義国で
右肩上がりの経済成長を遂げてる（今なお）って知ってるよね？当然。
ならばどこからそのような発想が出てくるのかさっぱりわからん。
まあ台湾独立を武力で阻止しようと試みるっていう論を展開するならわからんでもない
が・・・・違うよな。俺の誤読だよな。アカン、もう寝ましょう。

110：オリーブの木：2003/03/14(金) 21:25
本当に誤読だったら申し訳ない。

111：オリーブの木：2003/03/14(金) 21:30
＞108
どうやら採決を断念しそうですね。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/war_against_iraq/
しかしブレアはマジでやばいですよ。これじゃ・・・

112：■とはずがたり：2003/03/14(金) 22:51
そうなったらブレアは参加を見合わせるのでは？>>111

113：■とはずがたり：2003/03/15(土) 00:14
◆三十年戦争(1618-48)→ウエストファリア条約1648
(↑初めての「世界」戦争)

新教徒(仏・ノルウェー・デンマーク) VS 旧教徒(奥・西)

◆ナポレオン戦争1799-1815→ウィーン会議1814-1815

仏 VS 英・奥・露

◆第一次大戦1914-19→ベルサイユ条約1919

三国同盟(英・仏・露) VS 三国協商(独・奥・伊)

◆第二次大戦1939-45→サンフランシスコ講和会議

連合国(英・米・蘇) VS 枢軸国(日・独・伊)

◆大西洋戦争？

開戦派(米・英)　VS　査察派(仏・独・露)

114：■とはずがたり：2003/03/15(土) 02:06
http://news.lycos.co.jp/topics/world/operation.html?d=14mainichiF0315m084&cat=2
＜イラク攻撃＞米艦１０隻が紅海へ 作戦変更の動き (毎日新聞 -全文)
2003年3月14日(金)20時14分
【ワシントン佐藤千矢子】米ＡＰ通信は１３日、米政府高官の話として、イラク攻撃に備えて東地中海に展開している第８艦隊のうち、巡航ミサイル・トマホークを搭載した巡洋艦や駆逐艦など計 １０隻が紅海に向けて移動中だと報じた。トルコが米軍の領空通過権を認める見通しが立たない ことから、米軍が一部作戦変更に向けて具体的に動き出した形だ。

移動を開始したのは空母ハリー・トルーマンとセオドア・ルーズベルトの艦隊の一部で、次の段 階として空母自体への移動命令が出る可能性もある。

米軍はトマホークをトルコ上空を横切ってイラクに撃ち込む計画だった。だがトルコ国会は今月 初めに米軍駐留案を否決、さらに最近になってトルコ政府は領空通過権についても国会決議を 求める方針を打ち出した。このため米軍は、空母艦隊の一部を地中海から紅海に移動させ、ト マホークミサイルを紅海からサウジアラビアの上空を横切って撃ち込む計画に変更したと見られ る。

トルコは、米英が設置した飛行禁止空域の警戒に限って南部インジルリク空軍基地の使用を認めてきた。

［毎日新聞３月１４日］ ( 2003-03-14-20:14 )

115：■とはずがたり：2003/03/16(日) 16:56
http://news.lycos.co.jp/topics/world/iraq.html?d=15mainichiF0316m070&cat=2
＜対イラク＞「軍事行動の公算極めて大」 ストロー英外相が明 言 (毎日新聞-全文)
2003年3月15日(土)21時46分

英国のストロー外相は１５日朝の英ＢＢＣラジオ番組に出演し「イラクに対する軍事行動の公算は今や極めて大きくなった。大変残念だ」と語った。

イラク攻撃が差し迫っているとの認識をここまで英高官が明言したのは初めて。

外相はイラク攻撃について、新たな国連安保理決議がなくても昨年１１月の決議１４４１が十分 な「法的根拠」になると強調。英国内でも反対が根強い「新決議なし開戦」の方針を固めつつある ことを示唆した。

外相は「国際社会全体の支持を背景に軍事行動を取るのがもっとも望ましく、今も採択に向け て努力しているが無理かもしれない」と述べた。（ロンドン共同）

［毎日新聞３月１５日］ ( 2003-03-15-21:46 )

116：オリーブの木：2003/03/16(日) 19:52
>>106
ちょっと言いすぎたがいずれにせよ、日米安保がなくなって困るのは
むしろアメリカなのだから（無論我が国もだが）イラク戦争支持しか選択肢
がないような外務省の宣伝を真に受けるのはどうかと思う。
北の脅威を最も受けるはずの韓国でさえ、独自路線を取ってるくらいだから
ね。イラク戦が長引けば我が国の経済はガタガタになる恐れがあり、いや世界
経済に深刻な影響を及ぼすのは確実といわれてるのだから国益に照らしてみても
明らかに割に合わない選択である事は明白。要は一言で言ってことなかれ主義的
な日本人の体質が現れているに過ぎないと思う。まあ＞109でも書いたように
イラク攻撃反対をアメリカに諌言するには相当なタクティクス（戦術）が必要だから
それを我が国の政治家及び外交官に出来るとは到底思えないので現実的には無理なの
かと言う気もするけどね（苦笑）

117：オリーブの木：2003/03/16(日) 19:58
>>115
国連安保理の多数派工作もどうやら絶望的で決議なしの開戦は避けられそうに
ありませんね。でも国連決議を建前にしていたイギリス政府はこれで一段と
苦境に立たされ、ブレアもただではすまないでしょう。
こうなるともはや、ならず者国家の称号はアメリカにこそふさわしいのかもしれ
ません。

118：■とはずがたり：2003/03/16(日) 20:00
英米西の首脳会議が有るそうですからここで，事実上開戦が決まるのではないでしょうか？気候上の問題でアメリカには時間がない。

119：オリーブの木：2003/03/16(日) 20:13
>>118
戦争が避けられないのならばなんとしてもアメリカの失敗と言う事で
幕を閉じてもらいたいものです。そうすればアラブの民衆も多少、溜飲を
下げるだろうし、アメリカのユニテラリズム（一刻孤立主義）路線も見なおされ、
ブッシュの立場もただでは済まなくなる。でもって国連の位置付けが強化される
方向に行くことをせめて祈るのみですね。

120：オリーブの木：2003/03/16(日) 20:20
イラク戦争でどうなる経済。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030316-00000086-mai-bus_all

121：■とはずがたり：2003/03/17(月) 21:20
で，アメリカは何時おっぱじめるのか？
ここ迄国際的に孤立した形で戦争を始めてしまったら，跡はどういう形で名誉ある戦争終結へ持っていくかであろう。
日本はそれに失敗して敗戦を迎えた。
http://news.lycos.co.jp/world/story.html?q=17mainichiF0318m061&cat=2
＜イラク問題＞安保理協議打ち切り　米の外交失敗を象徴 (毎日新聞-全文)
2003年3月17日(月)19時34分


　【ワシントン河野俊史】対イラク武力行使容認決議案をめぐる国連安保理協議の打ち切りを決めた１６日の３カ国首脳会談で、昨年９月から半年に及んだ米政府の国連外交は事実上、終止符を打った。ブッシュ大統領は全会一致で可決された安保理決議１４４１（昨年１１月８日採択）ですでに武力行使は了承されていると強弁しているが、現時点で軍事行動に移るという米政府の提案が最後まで国際社会の同意を得られなかったことは、実質的に「ブッシュ外交」の失敗を意味する。ユニラテラリズム（単独行動主義）の批判をかわすためにあえて選択した「国連ルート」だったが、結局、国連の枠組みを無視して一方的な武力行使を目指す形になり、皮肉にもユニラテラリズムの本質を浮き彫りにした。

　１７日をイラクの武装解除（大量破壊兵器廃棄）期限にして、その直後に攻撃を構える修正決議案に支持を表明したのは、提案国の米、英、スペイン以外にはブルガリアだけだった。反対を明確にしたフランスやロシアばかりか、中間派の６カ国も今回は米国に追随するのをためらった。最後は経済支援と引き換えに押し切れると読んだ米政府には誤算だった。

　米政府が安保理メンバーを説得できなかった理由について、キッシンジャー元米国務長官は１６日のＣＮＮテレビの番組で「同時多発テロ（０１年９月）を体験した米国と、そうでない国の危機感の違い」を挙げた。しかし、イラクを切迫した脅威と見ることには米国内ですら異論が多く、他国に戦争の正当化を求めるには説得力が弱かった。

　それ以上に批判や反感を呼んだのは、国際社会に対する米政府のスタンスだった。ブッシュ政権は２年前の発足後、地球温暖化防止のための京都議定書や、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設置をめぐって国際社会と対立し、「米国が他よりも優越した存在だと信じ、国際機関に懐疑的だ」（１６日付ワシントン・ポスト紙）と指摘されてきた。多くの国には、それが不遜な態度と映り、反米主義の引き金になった。

　それにもかかわらず、ブッシュ政権は国際関係を軽視し、他国に理解を求める努力を怠ってきたといわれる。「要求するばかりで、相違点の溝を埋めようとしない」（同）といい、例えば協力の有無が焦点になっているトルコの問題でも、１２年前の湾岸戦争時に父親のブッシュ元大統領がトルコの首脳に５５〜６０回も電話をしたのに対し、今回は３回だけだと同紙は指摘している。

　また、安保理が査察による解決を模索している段階からペルシャ湾岸地域に膨大な数の米兵を展開し、攻撃態勢を既成事実化してしまったことへの批判も国際社会にくすぶっている。

　「初めに攻撃ありき」という強引な手法が安保理メンバーの間に疑念を呼び、米国を孤立させた側面は否定できない。安保理決議１４４１は成果として残ったものの、米国の対イラク軍事行動は国連の枠組みに頼らない半年前の姿に戻る結果になった。


［毎日新聞３月１７日］ ( 2003-03-17-19:34 )

122：■とはずがたり：2003/03/18(火) 23:53
開戦に反対のフランス・ロシア・中国の状況。三者三様ですな。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/us_president.html?d=18reutersJAPAN107884&cat=17
世界は米大統領のイラクへの最後通告に反対＝仏大統領 (ロイター)
2003年3月18日(火)14時51分
［パリ １８日 ロイター］ フランスのシラク大統領は、フセイン大 統領に４８時間以内のイラク退去を迫るブッシュ米大統領の最後 通告について、世界は支持していないとする声明を発表した。
大統領府が発表した。
声明は、国連安全保障理事会がこの動きに反対であり、国際世 論を無視することは「重大な責任」を伴うと指摘。「今回の一方的 な決定は、（国連）決議１４４１号に従ってイラクが武装解除を行っ ていくという安保理と国際社会の望みに反するものである」として いる。
さらに「国連による正当性確保を怠り、正義よりも武力を優先す ることは、重大な責任を負う」と声明では述べられている。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/us_president.html?cat=17&d=18reutersJAPAN107953
ロシア下院、核削減条約の批准審議を延期 (ロイター)
2003年3月18日(火)22時16分

［モスクワ １８日 ロイター］ ロシア下院は、イラク情勢をめぐる米国との立場の相違を理由 に、２１日に予定されていた戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）批准に関する審議を少なくと も４月初旬まで延期した。
下院外務委員会のシシュカリョフ副委員長がタス通信に明かした。
同副委員長は、審議の延期は対イラク武力行使に突き進む米国の姿勢が招いたものだとし、 米政府はロシアの立場を無視していると批判した。
プーチン大統領とブッシュ米大統領が昨年５月に調印したモスクワ条約は、双方が保有する戦 略核弾頭を２０１２年までに現在の３分の２の１７００―２２００発に減らすことを定めている。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/us_president.html?d=18mainichi1915m056&cat=2
＜イラク問題＞「大変心配」米の最後通告に 中国外務省 (毎日 新聞)
2003年3月18日(火)19時30分

中国外務省の孔泉報道局長は１８日の記者会見で、ブッシュ米大統領がイラクに最後通告を突き付けたことについて「大変心配し、不安を感じている」と述べ、戦争が不可避の情勢となりつ つあることに強い懸念を示した。ただ、米国批判は慎重に避けており、戦争が始まっても米国と の良好な関係維持を目指す方針とみられる。

123：■とはずがたり：2003/03/19(水) 12:17
http://news.lycos.co.jp/topics/world/us_president.html?d=19mainichiF0319e007&cat=2
＜イラク攻撃＞日本など４５カ国が支援 米国務長官がリスト発 表 (毎日新聞-全文)
2003年3月19日(水)8時46分


パウエル米国務長官は１８日、共同通信など国際主要通信社７社と会見し、ブッシュ政権が臨戦態勢に入っている対イラク武力行使に、日本や韓国など計４５カ国が軍事行動への参加やほ かの支援を表明していることを明らかにした。

また、国務長官はイラクのフセイン大統領の亡命を実現し、戦争を回避するため、アラブ首長 国連邦など関係国を通じ最後の外交努力を継続していることも明らかにした。

フセイン大統領と息子が米東部時間１９日午後８時（日本時間２０日午前１０時）すぎまでに亡命するよう迫ったブッシュ米大統領の最後通告に対し、イラク革命指導評議会は１８日、拒否を公式に表明、徹底抗戦も宣言した。

国務長官が同日発表した「イラクの即時武装解除のための連合」のリストにはほかに英国、ス ペイン、フィリピンなど３０カ国が含まれている。さらに１５カ国は「匿名希望」で国名が伏せられて いるが、パウエル国務長官は「近く明らかになる」と述べた。

４５カ国は英国やオーストラリアなど兵員を派遣する国や、領空通過の承認、後方支援を行う国に分類される。日本については「紛争終了後の支援国」としてリストに含まれている。（ワシントン共同）

124：■とはずがたり：2003/03/19(水) 12:20
民主党はバラバラで任せられないと云うが労働党でさえ戦争で割れるんだから大丈夫だな。
http://news.lycos.co.jp/topics/world/england.html?d=19reutersJAPAN108000&cat=17
英議会、対イラク戦争反対動議を396対217で否決 (ロイタ ー)
2003年3月19日(水)10時5分

［ロンドン １８日 ロイター］ 英国議会は、対イラク戦争に反対 する動議を、３９６対２１７で否決した。これにより、ブレア首相は 武力行使に関して議会の承認を得たことになる。

採決をめぐっては、首相のおひざ元である労働党から、動議の支持に回り、抵抗する議員が多数見られた。
議会は代わりに、イラクの武装解除にあらゆる必要な手段を用い るべきだとする政府の対抗動議を支持した。

125：■とはずがたり：2003/03/20(木) 12:12
ＴＢＳの記者曰くイラクとヨルダンは通婚も多いし，学費の安いイラクへ通うヨルダン人も多いのだそうだ。

126：■とはずがたり：2003/03/21(金) 14:24
中東で起こった戦争
http://www.geocities.com/inazuma_jp/war.html

上記ページのホーム
http://www.geocities.com/inazuma_jp/index.html

127：■とはずがたり：2003/03/21(金) 14:32
第一次大戦
http://www3.kiwi-us.com/~ingle/index.html

128：■とはずがたり：2003/03/21(金) 14:45
WAR HISTORY
http://www.special-warfare.net/data_base/101_war_data/war_top_01.html

129：オリーブの木：2003/03/22(土) 00:38
ホントにどうなってしまうのだろうか？

130：■とはずがたり：2003/03/26(水) 02:32
当時のハイテク，ジェット航空機が苦戦したベトナム戦争の二の舞になるのか？

http://news.lycos.co.jp/world/story.html?q=25mainichiF0326m097&cat=2
＜イラク戦争＞首都攻防を前に、米軍ヘリ戦果挙げられず (毎 日新聞-全文)
2003年3月25日(火)21時6分

【ワシントン中島哲夫】イラク南部から北上してきた米陸軍と海兵隊の地上部隊は間もなくバグダッド近郊に到達すると見られるが、激突を前に首都を守る共和国防衛隊を空からたたこうとした米軍ヘリコプター編隊の攻撃が大きな戦果を挙げられず、逆に予想外の損害を受けたことが２５日、分かった。首都攻略の困難さが早くも露呈した形で、南部の制圧の不十分さやイラク側 が化学兵器を使う可能性と合わせ、短期決戦戦略の不安材料になっている。

この攻撃は２３日夜から２４日未明にかけて、バグダッド南東カルバラ付近に布陣し米軍を待つ共和国防衛隊メディナ師団の戦車や火砲を破壊する目的で行われた。世界最強を誇る攻撃 ヘリ「ＡＨ６４アパッチ」が３０数機参加し、そのうち１機が墜落または不時着して、乗員２名がイラク側の捕虜になった。

米中東軍はこの作戦は「極めて効果的」だったとしているが、ヘリ部隊の同行記者が伝えた２５ 日付の米紙ワシントン・ポストなどによると、実態は非常に厳しいものだった。

報道によれば、ヘリ部隊は戦車４、５両や装甲兵員輸送車など計１０両程度を撃破したが、突然、周辺の道路や民家の屋根、裏庭などから集中攻撃を受けた。いずれも対空機関砲や小銃 などだったが、編隊の大半が襲われ、乗員の一人によれば機体の前後左右下方のすべてに被 弾した。

アパッチ編隊は３０ミリ機関砲やロケット砲で応戦したが、防弾ガラスが破られ負傷する乗員も 出て、退避を余儀なくされた。装甲が頑丈なため撃墜は免れたが▽油圧システムを破壊されて 攻撃できなくなった▽ロケット砲の発射装置に着弾して火を噴いた――など、深刻な被害が続出した。

乗員２名が捕虜になったヘリは、イラク側の映像で見る限り大きな損傷がなく、被弾が原因で飛べなくなったかどうかは不明。米軍は機体をイラク側が活用するのを嫌い、ミサイル攻撃をかけて破壊した。

アパッチ編隊の苦戦は世界最強の攻撃ヘリもゲリラ的な攻撃には弱いことを示している。全天 候型の高性能レーダーと赤外線暗視装置で、敵の戦車などは容易に発見し攻撃できるが、小火器はキャッチできない。米メディアは「ハイテクがローテクに対応できなかった」と報じている。

また、イラク軍のように戦車などを民家近くに配備している場合、民間人の死傷を避けるため には猛攻をかけにくい。これらは首都攻防戦で米軍の難題となる要素であり、作戦の立て直しが必要との見方が出ている。

［毎日新聞３月２５日］ ( 2003-03-25-21:06 )

131：■とはずがたり：2003/03/26(水) 11:16
対ミサイル防衛関連二題。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/northkorea.html?cat=2&d=24mainichi2415m101
＜北朝鮮ミサイル＞攻撃の「兆候」で防衛出動 法改正も検討 (毎日新聞)
2003年3月24日(月)3時3分

防衛庁は２３日、日本の領土にミサイルが撃ち込まれた場合を想定し、相手の攻撃意図が明白な場合は、ミサイル発射の兆候がある段階でも防衛出動を発令する方向で検討に入った。北 朝鮮による弾道ミサイル発射を念頭に置いた措置。自衛隊法を改正し防衛出動前でも迎撃ミサ イル発射ができるようにすることも併せて検討する。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/northkorea.html?cat=2&d=24mainichi2515m019
＜菅民主代表＞弾道ミサイル防衛に前向き (毎日新聞)
2003年3月24日(月)18時24分

民主党の菅直人代表は２４日、日本外国特派員協会で記者会見し、日米両国で共同技術研 究を進めている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）について「ミサイル防衛開発にわが国が関わることに 検討の余地がある」と述べた。北朝鮮が保有するミサイルを考慮して、研究段階から開発への移行に前向きな考えを示したものだ。

132：■とはずがたり：2003/03/28(金) 01:08
田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/

133：オリーブの木：2003/03/28(金) 21:43
　　イラク戦争の立案者辞任
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/war_against_iraq/
このネオコンとか呼ばれてる連中こそ悪の枢軸だと俺は思う。

134：■とはずがたり：2003/03/28(金) 21:49
結局，イラク国民にとってアメリカ軍はフセイン以上の悪でしかないのでしょうねえ。

結局英米は振り上げた拳のしまい方に苦慮し，フセイン政権が存続してしまうのか？

自由で公正な選挙の結果反米政権が誕生する姿を見てみたかったが。。

135：オリーブの木：2003/03/28(金) 21:57
＞134
反フセインのシーア派が武装蜂起どころか米英軍とガチンコ対決を
選んだことで連中の目論見がいかに甘くプロフェッショナル級のバカ
だということが改めて露呈しましたね。
＞自由で公正な選挙の結果反米政権が誕生する姿を見てみたかったが
他国への武力介入はどんなに善意であっても多大なる禍根を残すと繰り返し
私がここで語ったことが図らずも証明されたのではないでしょうか？
アラブ諸国の反発を見てもとてつもない事態が待ってるような気がして非常に
鬱です。

136：オリーブの木：2003/03/28(金) 22:04
＞結局英米は振り上げた拳のしまい方に苦慮し，フセイン政権が存続してしまうのか
最悪の事態ですね。とりあえずベストな方法は国連の仲介でＰＫＦを投入して数年単位
で武装解除するしかないと思いますね。武力介入ではなく本当はそれが理想的だったの
ですが事態はのっぴきならぬ方向に進んでいて心配です。

137：■とはずがたり：2003/03/28(金) 22:06
アメリカがイラク国民の尊い犠牲でその独善主義を改めて呉れればいいのだが。
フセインはどうしようもない独裁者で，フランスも反戦をイラク利権の為につかっていると云う意味でそれ程信用できる訳では無いという持論を引っ込める気にはなりませんがね。英米兵が何人死のうが自業自得だがイラク市民の犠牲は胸が痛む。(アメリカ兵なども貧困層出身者が多いとか聞くとこれまたネオコンどのも犠牲者なのかもしれないのだが)

138：オリーブの木：2003/03/28(金) 22:21
わかりますよ。でも国際政治の駆け引きってそんなものであって
以上でも以下でもないと思いますよ。残念ながら。
要はそれが世界情勢にとってプラスになるかマイナスに作用するかが
問題なのであって明らかに今回の件では仏独露勢に軍配が上がる、
それだけのことです。結局、核拡散問題に代表されるダブルスタンダード
を真剣に受けとめない限りどうしようもないと思います。
今回の件がそのきっかけになればせめての救いなのだが・・・・

139：■とはずがたり：2003/03/28(金) 22:26
北朝鮮の政権も民意の如何に関わらず何とか排除しなければと個人的には思っている訳ですが，より慎重に事を運ぶ必要がありそうです。

140：オリーブの木：2003/03/28(金) 23:09
>>139
一番いいのは金豚（ＢＹ勝谷誠彦）が死んでくれることなのでしょうが
そうなればなったで混乱するでしょうしなんとも言えないですね。
改革解放路線でソフトランディングさせるのがベストでしょうがこれまた
どうなるか？頭痛いですね。

141：■とはずがたり：2003/03/29(土) 09:56
彼が死んでもその息子達が出てくるのでしょうし大量破壊兵器開発・保有を理由に経済制裁でぐいぐい締め付け，内部崩壊を待つのがよいのでは？

同胞の韓国としては太陽政策→改革・解放→民主化が望ましいのかもしれないがこの国はそれでは埒が明かないのではなかろうか？

142：■とはずがたり：2003/03/29(土) 17:33
ナポレオン戦争が教科書的には国民皆兵の，第１次大戦が同じくに国家総動員のきっかけとなったように，今回の戦争が精密爆弾によるピンポイント攻撃とそれに伴う市民に危害の加わらない戦争への転換点になるのではと思っていた。
しかし，アメリカの攻撃もいい加減の様である。勿論，イラク軍の流れ弾だったり反米感情をあおるために市民を攻撃している可能性も捨てきれないのだが。
http://news.lycos.co.jp/topics/world/operation.html?d=29mainichiF0329e051&cat=2
＜イラク戦争＞相次ぐ「誤爆」　反米感情の高揚必至　 (毎日新聞-全文)
2003年3月29日(土)12時33分

　【アンマン小倉孝保】バグダッドで２８日、米英軍による爆撃で市民に多数の犠牲者が出たことにより、イラクばかりかアラブ民衆の間に反米感情が盛り上がるのは確実だ。バグダッドでは同日昼間と２６日に相次いでミサイルが着弾、多数の犠牲者が出たばかり。「同胞」の犠牲に同情するアラブ民衆の間には、攻撃を阻止できないアラブの指導者への批判が高まっている。

　開戦前、多くのイラク市民の間には「米軍の空爆は怖くない。市民を狙うはずがないからだ」と米軍のハイテク兵器に一定の信頼感のようなものがあった。テレビ映像などで米軍のピンポイント攻撃を知っている市民は、米軍は的確に軍や政府機関を狙うはずと考えていたからだ。フセイン政権に対する嫌悪感も強く、米軍が同政権を相手にしている限り、市民感情の盛り上がりにも限界があった。

　だが、増える市民の被害を受け市民感情には微妙な変化が生まれている。バグダッドとアンマンを結ぶイラク人運転手は「イラク人は米軍をはっきり敵として考えるようになってきた」と話した。アラブ人の多くはイラク市民に対し同胞としての親近感を持っている。だが、市民への被害が増えることでアラブ人が米軍の攻撃を「同胞」への攻撃と考える可能性が高まりつつある。

　２８日にはカイロで大規模なデモが発生したほか、イラクと長年、敵対関係にあったイランの首都テヘランでも開戦後、初めてのデモが発生し、数千人の市民が米国旗を焼くなどした。また、ヨルダン各地でも大規模なデモが発生し、米軍の攻撃阻止に有効な手立てを打てないエジプトはじめ、バーレーンなど米軍を受け入れている湾岸諸国の政府に対しても抗議の声が上がった。

　こうした状況に対するアラブ諸国政府の危機感は強く、サウド・サウジアラビア外相は先日、「戦争が長引けば、米国との関係に悪影響が出る」と米・サウジ関係を憂慮する発言を行った。また、ムバラク大統領は２７日、「戦争終了後も、地域の不安定化を招く」と話した。
［毎日新聞３月２９日］ ( 2003-03-29-12:33 )

143：■とはずがたり：2003/03/30(日) 01:39
玉砕前の日本軍でもあるまいにﾜﾛﾀYO。

http://www.asahi.com/international/update/0329/022.html
食糧とどかず、前線にけだるい雰囲気　米海兵隊従軍ルポ

　記者が同行する米軍第１海兵師団第１連隊でも、１日の携行食支給はもともと２食だったのが、２８日から１食になり、２９日は正午時点でまだ、ない。（クータルハイ＜イラク南部＞＝野嶋剛）

　携行食のパックには、ステーキ、照り焼きチキンやクラッカー、菓子などが入っており、２食で大人１日分のカロリーに調整されている。１食では前線の兵士には全く足りない。

　制限が始まった２８日から兵士らには、けだるい雰囲気が広がっている。部隊の前進も止まっているため、手持ちぶさたの兵士らが道ばたに横になる姿も目立ってきた。軍紀上、好ましくないとされる行動で、「戦争の序盤からこんな調子で大丈夫か」とこぼす兵士もいる。

　記者自身も１食では足りず、腹が鳴る。食べ残しておいた以前の携行食を時々かじる。補給担当のガニ軍曹は「今日中にも解決しなければいけない」と焦りの表情だ。

　一方、燃料も問題だ。記者の部隊では２８日に予定していた軍用車への給油が、２９日午前にずれこんだ。燃料の不足で、部隊の北上の速度が大きく遅れる可能性もある。
(03/29 21:59)

144：荷主研究者：2003/03/30(日) 14:51

ロジスティクスの問題ですな。

1991年の湾岸戦争時は、多国籍軍のロジスティクスの圧倒的優位が勝利の一因と言われたものだが・・・。

湾岸戦争では現地人を含む5万人のロジスティクス要員と10万台のトラックを用意したという。
アメリカはベトナム戦争の体験から、兵士に1日2食は温かい食事を提供、
現地のアラビア人を教育して前線にアメリカ流のホットドッグ・ハンバーガーショップを作った。
トラックの走行距離は1日60万キロ、食糧が1日150万食、手紙が1日100トン、船舶からの1日あたりの荷揚げ量は130万トンに達した。

ロジスティクス司令官はこれらロジスティクス活動の功により少将から中将に昇進した。

145：■とはずがたり：2003/03/31(月) 00:06
最近，米軍の記者会見が「大本営発表」になっているような気がする…。
「作戦は予定通り順調である。。」

146：■とはずがたり：2003/03/31(月) 13:59
第二次大戦を振り返ると旧日本軍の失敗・杜撰が明らかになるが，アメリカ軍も同様に結構杜撰なのか？
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20030331/K0031200708022.html
2003年03月31日(月)
米国防長官、「甘く見過ぎでは」と追及され防戦一方

ラムズフェルド米国防長官とマイヤーズ統合参謀本部議長が３０日、米テレビに相次いで出演したが、ここ数日のイラク戦況に絡み、司会者らから 「イラク軍を甘く見過ぎていたのではないか」などと問いつめられる場面が相次いだ。追及をかわすのに必死な２人の姿は、地上部隊の苦戦と米英軍側 の見通しの甘さを露呈する結果になった。

ＡＢＣテレビは国防長官に「今回より易しく見える湾岸戦争には５５万人 近くの兵を送ったのに、今回は半分でよかったのか」と聞いた。長官は「湾岸戦争では、派遣しても使わない兵力が多かった。その後、イラク側の能力は３、４割に低下している」と答えた。

また米英軍がイラク国民に歓迎されるという期待がはずれていることに絡み、「イラク国民の愛国心を見くびった？」と質問されると「イラク軍に脅されているから歓迎できないのだ」と、記者会見などで繰り返した自前の分析を語った。

ＦＯＸテレビでは、開戦直後の会見で長官が「イラク政権は国土の支配力を失い始めている」と語るビデオを流して「いまも本当にそうか」と突っ込んだ。長官は「そうだ」と答えたが「しかしまだ確定した評価をするには早すぎる」と言い直した。

マイヤーズ議長にインタビューしたＣＮＮは「イラク人の戦闘意欲を過小 評価していたのでは？」と聞いた。明確な返事を避けた議長は、「衝撃と恐怖作戦を過大評価したのか」と畳みかけられ、「現段階では、判断できない」と答えるのが精いっぱいだった。

「増派される部隊が着くまで、地上軍が進撃をやめ約４０日待機する」という報道については長官は否定した。議長も否定したが、「我慢も必要だ」 と含みを残す言い方をした。

また開戦前に、米中央軍などから出されていた兵力増強の要請を同長官が 聞き入れなかったなどと指摘が相次いでいる点については、２人とも「事実ではない」と全面的に否定した。ただ「計画は素晴らしいもの」と言いなが ら、２人は「計画立案者は中央軍のフランクス司令官だ」と何度も繰り返し、責任転嫁の印象を与えかねない答え方が続いた。

147：■とはずがたり：2003/03/31(月) 16:28
利権がこんな所にも。時代錯誤な帝国主義的利権戦争ですなあ。

http://www.zdnet.co.jp/news/0303/27/xedj_cdma.html
［WSJ］ 戦後のイラクにCDMAを――カリフォルニアの野望？
ニューヨーク（ウォール・ストリ ート・ジャーナル）

戦争後のイラク再建をめぐる争いが、国連から米国 議会へと広がった。カリフォルニア州選出の議員が再 建計画の策定者らに、米企業が開発した携帯電話技術 を選ぶよう求めているのだ。

Darrell Issa下院議員は米国防総省と米国際開発庁 （USAID）、そして仲間の議員らに書簡を送 り、Qualcommが商用目的で開発した携帯電話技術の CDMAを、イラク再建計画に採用するという考えへの支 持を求めた。

「われわれは国防総省とUSAIDの計画作成者が、欧州 を地盤とするGSM（“Groupe Speciale Mobile”――こ れはフランスが開発した標準だ）の名で知られる携帯 電話技術を、新しいイラクの携帯電話システムに採用 し、それに米政府の予算を使おうとしていることを 知った」。Issa議員はDonald Rumsfeld国防長官にあて た書簡でそう述べている。

同議員は、GSM技術がイラクで採用されたら、同国の 携帯電話システムで使われる機器のほとんどが西欧あ るいは北欧製のものになるだろうとしている。「米政 府は米国民が払った税金を、イラクの新しい携帯電話 システムを構築するフランスやドイツなどの欧州の携 帯電話設備メーカーに渡そうとしている。こんなこと は認められない」と書簡には記されている。同議員は3 月27日（米国時間）、この件に関する法案を提出する 予定。

イラクの通信システムは、開発途上国の中でも遅れ ている。国連の国際電気通信連合（ITU）によると、主 要国の中で2001年の時点で携帯電話サービスがなかっ たのはイラク、北朝鮮、アフガニスタンの3国だとい う。

GSMがイラクで採用されることになっても、驚くにはあたらない。同技術は中東と欧州の大半の国で使われ ているとLehman Brothersのワイヤレスアナリスト、Tim Luke氏は語る。世界の携帯電話の約60％はGSM を採用している。CDMAとGSMには互換性がない。つまり、イラク人がGSMネットワークしかない近隣国へ出かけた場合、CDMA携帯電話は使えないということだ。

Luke氏によれば、世界で最大のCDMAインフラ機器メーカーは、米国の Lucent TechnologiesとカナダのNortel Networksだという。

Qualcomm――Issa議員の選挙区から2区離れたサンディエゴに本拠を置く ――は、CDMA技術を採用した携帯電話チップを製造し、CDMA機器メーカーか らライセンス料を徴収している。同社の広報担当Christine Trimble氏は、 同社はIssa議員の動きを支持しているとして、「当社はIssa議員に賛同し、 支援している」と語っている。Lucentの広報担当は、同議員の書簡のことは知らないと話している。

GSM機器メーカーの最大手は欧州企業だが、米国最大の携帯電話機メーカ ーのMotorolaもGSM対応の携帯電話と携帯電話インフラを製造している。Issa議員はGSMを「フランスが開発した標準」と言い切っているが、Luke氏は、この規格は、フィンランドのNokiaやスウェーデンの Ericssonに代表される欧州各社参加のコンソシアムによって策定されたものだと説明している。

148：■とはずがたり：2003/04/01(火) 21:38
こんな露骨なことしていいんかね？＞内閣の首班と２３省庁の閣僚をすべて米国人が独占する計画

http://news.lycos.co.jp/topics/world/revival.html?d=01mainichiF0402m058&cat=2
＜イラク戦争＞フセイン後暫定政権、米国人が独占か 英紙報 道 (毎日新聞-全文)2003年4月1日(火)19時18分

【ロンドン岸本卓也】英紙ガーディアンは１日、米政府が極秘に進めているフセイン政権打倒後の暫定政権構想について、内閣の首班と２３省庁の閣僚をすべて米国人が独占する計画を立て たと報じた。これに対して、イラク人主導の暫定政権づくりを進めてきた亡命イラク人団体などか ら不満の声が上がっているという。

同紙によると、暫定政権の首相に相当するトップの地位には元米軍退役将校のジェイ・ガーナ ー氏が内定。すでにガーナー氏は各閣僚に就任する米国人とともにクウェートで組閣の準備に 入っている。ガーナー氏はイラクの軍事的制圧を進めているフランクス米中東軍司令官から占 領地域の管理を引き継ぐ。

暫定政権では、各米国人閣僚を４人ずつのイラク人顧問が支える。これらの顧問の中から将 来的な閣僚が誕生するとみられる。しかし、暫定政権をめぐるイラク人側の受け皿づくりは進ん でいないため、顧問の選出は難題。米政府が推薦する人物に早くもガーナー氏が拒否反応を示 しているという。

イラク人亡命者の最大組織、イラク国民会議（ＩＮＣ）のチャラビ議長は暫定政権の首班を狙え る立場にあるが、イラク国内での人気は低い。ラムズフェルド米国防長官はチャラビ氏を高く評 価しているが、パウエル米国務長官は同氏の能力を疑問視しており、同氏は暫定政権の財務省 顧問に推されているという。

一方、国民会議はイラク人が暫定政権を運営することを基本に他の反体制派亡命者組織と新 政権づくりの交渉を続けている。国民会議の関係者は同紙に対して「米国人が暫定政権を独占 的に運営することは我々の意図ではない」と述べた。しかし、国民会議は米国を頼っているた め、米政府の構想に従うとみられている。

［毎日新聞４月１日］ ( 2003-04-01-19:18 )

149：オリーブの木：2003/04/01(火) 23:17
米国、イラン、シリア対立激化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030401-00000084-mai-int

150：■とはずがたり：2003/04/05(土) 09:27
野蛮な十字軍を思い出させるような赤十字が入って大丈夫かね？
せめてジープの後ろの十字を新月に塗り替えるくらいの配慮がないと…
http://news.lycos.co.jp/topics/world/iraq.html?cat=17&d=04reutersJAPAN110194
国連調査団がイラク入り、赤十字の支援物資がバスラへ (ロイター)

151：オリーブの木：2003/04/05(土) 14:02
　　　　　勝谷誠彦コラム　××な日々から
鋭い分析と感性の文章なので紹介しときます。
http://www.diary.ne.jp/user/31174/

152：オリーブの木：2003/04/05(土) 14:03
■2003/04/05 (土) さくらさくらイラクの空は見渡す限り爆弾爆弾見に…。

７時起床。イラクの抵抗はしたたかだ。ここで空爆あとを視察するフセインの映像を流したことは戦場で米英が戦術核を使ったほどの効果がある。どこでこれを使おうかとイラク側は熟慮していたに違いない。フセインは殺せず大量破壊兵器も見つけられない時に米英がどういう態度をとるのかを国際社会は注視している。アメリカは南部に暫定政権を作ろうという策動を始めた。満州国である。あの時の国際連盟のように国連が機能するならばリットン調査団を送るべきだがそれはなされないだろう。大日本帝国は白人どもには鬱陶しい跳ね上がりの新興国であったが今回の勧進元は世界の富の半分を持つ新帝国だ。なし崩しに承認される可能性が高い。しかし結果として承認されるということとその過程で疑義を呈したという事実があるということは100年後の史書にどう書かれるかで大きな違いがあるのである。アメリカはケツ舐め連合国45カ国にまず承認を迫るであろう。もちろんその筆頭幇間は日本国である。かくして私たち今ここに生きる日本国民は痴呆が運営する政権を持ったがために歴史の上に恥を垂れ流すことになるだろう。新イラクは第二のイスラエルとなりイスラエルの何十倍もの国境をテロリストから守るために莫大な維持費を必要とするに違いない。イスラエルのそれはアメリカのユダヤロビ−が払っている。しかし第二のイスラエルのそれを払う最大の金主は自国の国民が貧窮で自殺することすら救えぬ極東の属国が受け持つことになるに違いない。たまには褒める。今日の天声人語はいい。http://www.asahi.com/paper/column.html＜まことのことばはうしなはれ／雲はちぎれてそらをとぶ／ああかがやきの四月の底を／はぎしり燃えてゆききする／おれはひとりの修羅なのだ＞。私が最も愛する宮沢賢治の『春と修羅』だ。かく生きたいと私は望み歯ぎしりしつつ修羅を走る。しかして極東の小国での歯ぎしりは前線にいる志士たちの万分の一にも満たぬ。不肖宮嶋はバグダッド籠城を続けるとの最新情報を得た。兵站こそ前線を支える。送金の試みが必死の形相の銃後によってなされたようなのである。米軍も兵站に必死である。面白い。私たちはバグダッドにいる勇士たちを通じてキチガイ戦争屋どもと闘っているのである。米軍のトマホ−クはもう半分近くを使い切ったらしい。NOVAウサギがテキサスで踊っている。＜いっぱい殺せば〜いっぱい売れる〜＞。狂気の春の修羅場。

153：■とはずがたり：2003/04/05(土) 14:25
イギリスがイスラエルの国連決議の無視に言及するなど，イラク戦後アメリカの突出ぶりが如実に現れて総すかんを食うことを期待してます。

大体アメリカは「自由で民主的な」選挙で親米政権が出来ると思っているのかね？(日本は出来たが)アメリカ人閣僚で固めた暫定政府案などが伝わってくるとこ見ると判ってはいて民主化は反故にするのかな？

いずれにせよ米英軍が勝手に人殺しに出かけといて我々は崇高な犠牲を払ったという顔をされるのが一番腹立たしいのだが…。

154：オリーブの木：2003/04/05(土) 14:34
>>153
そうですね。あまりに露骨ですからね。でもそれはないんじゃないかな？
とまれ、今回の件ではっきりしたのは国連の役割の重要さが改めてうき彫り
になったと言う点ではないでしょうか？国連の機能、権限を強化することなし
にこの新たなテロの世紀を食い止める手段はないと声を大にして言いたいですね。
それには国連のあり方を根本的に見なおさなくては・・

155：■とはずがたり：2003/04/05(土) 14:45
国連総会では人口数万の小さな国から数億の大国までが等しく一票というのがおかしいのではないかと思います。安全保障理事会は国連に巨大な負担金をしている日本が常任理事国ですらないと云うのも変な感じがします。

個人的にはポスト国民国家を睨んでEUの様な超国家的機構を指向してますが道筋は遠そうです。

156：■とはずがたり：2003/04/09(水) 23:14
それにしてもあっさりとバグダット陥落しましたねえ。勿論，イラク兵や民間人の犠牲者が最小限だとは決して云えない訳ですが…。

157：オリーブの木：2003/04/09(水) 23:23
＞156
ええっ！？ニュース見てきます。

161：オリーブの木：2003/04/13(日) 12:10
　　勝谷誠彦　××日記

■2003/04/13 (日) 統一地方選挙投票日。痴呆占拠にしないようにね。

６時起床。米英がイラクの治安を維持できていないことは明確な国際法違反である。ラミロ・ダシルバ国連イラク人道調整官がアンマンで明言したことに対して日本政府はどう答えるのか。官邸記者クラブの「小役人記者」の方々がこれを月曜日に小泉にぶつけるかどうかを私たちは注視しなくてはいけない。「人の家に乗り込んで狼藉を繰り返したあげくヤリ逃げして後始末を他人に任せるようなキチガイに『友人として』一言ないんですか」と質問する記者がいれば私は大マスコミを見直すぞ（笑）。バグダッドにいる米軍の数と兵力から言えばたとえば病院だけでも重点配備をして機能させることは可能なはずだ。サダム空港に弾薬は空輸できても医薬品は送れないというのか。人数を割けない理由はわかっている。サダム一派と大量破壊兵器を探し出すのに必死だからだ。オノレの暴挙を正当化する方がイラク市民が死ぬのを防ぐ事よりも大切なのである。歴史に残る汚い戦争は終えてからもますますその腐臭を増している。人間の盾諸君。なんで帰国するのかね。今こそ病院の前に立ちふさがり暴徒が医薬品を略奪するのをその身体で止めるべきではないのかね。君たちが守りたかったのは独裁者の命運なのか人々の命なのかどっちだ。もし後者なら今こそ行けよ。私がチケット買ってやるよ。この偽善野郎。宮嶋茂樹も不肖もとい負傷したとの報が入ってきた。大した傷ではないようだが医療機関が麻痺しているので化膿などがこわい。銃後支援本部の金玉堂閣下が抗生物質の投与を指示して遠隔治療している。おい医師法違反だってば（笑）。米軍はフセイン政権の幹部の顔写真をトランプ仕立てにして兵士に配った。見つけ次第捕縛か射殺の許可を出している。東京裁判の正当性について私たちは半世紀に渡って論議してきた。東条英樹以下のやったことへの評価とは別に戦勝国がああいう形で敗者を裁くのは正しいのかと世界中が考えた。今回はトランプにして問答無用の射殺である。キチガイ白人から見てイラク人などはただの「禽獣」であり裁判をやっていただいた（笑）私たちはまだ「人間」の範疇には入れられていたのだと苦笑するしかない。米英は何世紀にも渡りかの地の人々の怨嗟の的となるだろう。見よ。カンボジア政府が新しく発行した500リエル紙幣の絵柄は日本が架けた橋だ。亡き高田警部。中田さん。血を流させるのではなく血を流したあなた方を今こそ私たちは誇りに思う。

162：■とはずがたり：2003/04/13(日) 12:14
馬鹿な日本国民の輿論が，ブッシュ短時間でよくやったじゃないかなんて論調にならん事を切に望む。

地方選挙は日頃のお付き合いがものをいうまさに痴呆占拠ですね。

163：オリーブの木：2003/04/20(日) 22:07
>>162
なんかそうなりつつありますね。NHKの世論調査では内閣支持率が53％に跳ねあがったそうですから（アホか！？）
本当に騙されやすい田吾作ぶりに改めて脱帽です。

164：オリーブの木：2003/04/21(月) 22:51
それ見た事か・・・イラク国内反米デモに数万人
http://news.lycos.co.jp/topics/world/us_president.html?cat=17&d=19reutersJAPAN111755

165：■とはずがたり：2003/04/21(月) 23:17
保守派のと云うよりもかわりもんである事至上主義のサークルの後輩の見つけてきたページです。
http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2003/pstwar.html#01b
タカ派的な見地から見ているので全面的に賛同で切るものではないし，後付の浅知恵の感じも大有りですが

●「とりまとめ」にわざと失敗?●
世界中で大勢の記者や論客が戦況の予測を誤った最大の理由は、バグダッドを南北から挟み撃ちにするために、イラク の北のトルコから南下するはずだった米陸軍の精鋭、IT化されたハイテク装備を持つ「虎の子」の第4機械化歩兵師団 が、トルコ議会の対米戦争協力決議の否決によりトルコにはいれなかったことにある。

このとき、米国の外交の失敗で、米軍はイラクの南のクウェートから北上する第3歩兵師団らに過度に依存した地上戦を 強いられた、と世界中が思い込んだ。3月末頃には、クウェートから延び切った同師団の補給線がイラク側のゲリラ攻撃で 寸断されれば米軍は苦戦し、戦争は長期化するという予測も飛び交った。

が、これは情報戦の一環だった。米軍は4月9日、トルコ入りを諦めてクウェートから北上してバグダッドをめざすことにした 第4機械化歩兵師団の到着を待たずに、バグダッドを陥落させた。つまり、米国は「トルコとの外交交渉が失敗して『虎の 子』が使えなくて、そのうえ補給線が延び切って苦しんでいる振り」をして、イラク軍を南部の砂漠地帯などにおびき出して 攻撃し、ほぼ壊滅させたのだ(『週刊新潮』03年4月10日号p.28、志方俊之・元陸上自衛隊北部方面総監の意見)。つまり米 国政府は、「虎の子」をトルコ経由で投入するための外交交渉をわざと失敗していた可能性が高いのだ。…

の部分は成る程と思った。やけにイラク軍バグダットであっさりしてたしねえ。

167：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/05/01(木) 09:32
民主党の緊急事態関連法案を衆議院に提出
------------
　民主党は３０日午後、「緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本
法案」と政府提出の武力攻撃事態対処法案への修正案を衆議院に提出した。
　基本法案は、（１）緊急事態における国の責務や、対処のための指針・理念
（２）国家権力の濫用・暴走を防ぐため、侵してはならない基本的人権、民主
的統制の原則（３）危機管理の権限を集中し、十分な人員と予算を確保した新
たな組織＝危機管理庁の設置−−を規定。この基本法のもと、緊急事態の具体
的一類型である武力攻撃事態への対処に関する個別法の整備については、政府
が提出中の法案を（１）武力攻撃事態の定義と認定（２）基本的人権の保障
（３）国会承認・民主的統制のあり方（４）国民への情報提供（５）指定公共
機関の定義（６）国際法及び国際慣例の遵守（７）施行期日−−の７項目にわ
たって修正することとしている。
http://www.dpj.or.jp/news/200304/20030430_01kinkyujitai.html

民主党の緊急事態対処法制資料。↓
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/emergency.html

168：■とはずがたり：2003/05/01(木) 09:37
>>167
民主の有事法案の記事をまさに貼りつけようと思ってたとこでした。
秋の時は自民党から(どうせまとまんないだろと思ってか)対案が出れば民主党案に従って修正もあるみたいな声が挙がってましたがどうなるのでしょうか。党内の旧社会党系もこの案には納得なんでしょうかね。あまり騒ぎになっていないようですが。

169：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/05/02(金) 16:00
何を持ち込んだんだろ？↓
http://www.asahi.com/national/update/0502/013.html
毎日新聞が謝罪　イラクで拾った釣り鐘形の物体が爆発
------------------------------
　毎日新聞社は２日午後、アンマンの空港で起きた爆発事故が同紙記者の手荷
物によるものだったと認め、「亡くなられた方におわびします」という談話を
発表した。
　同社によると、爆発したのは、五味宏基記者の手荷物に入っていた釣り鐘形
の物体。４月１１日、アンマンから陸路イラクへ入り、イラク国内の道路脇に
放置された車の周囲に散乱していた物体を拾ったという。
　五味記者は現在も身柄を拘束されており、４日にはヨルダンの検察官の取り
調べが予定されている。
　　　　◇
＜毎日新聞社の橋本達明常務（広報担当）の話＞
　アンマン国際空港における爆発事件について、事実確認に全力をあげていま
すが、当社の五味宏基・写真部記者の軽率な行動が原因とみられます。毎日新
聞社として、亡くなられた方に哀悼の意を表し、負傷された方にお見舞い申し
上げるとともに、心からおわびいたします。 (05/02 13:53)

170：■とはずがたり：2003/05/02(金) 19:13
平和ぼけニッポンの象徴みたいな事件ですねえ。
俺も訳のわかんない物を土産に持って帰るなど正にやってしまいそうで，他人事ではない。

171：オリーブの木：2003/05/03(土) 14:27
>>168
枝野さんによるとそれほどでもないみたいです。左右それぞれ5人づつが騒いで
いるだけで大多数の連中は以外に冷静だとか。ま、どうなるかはわかりませんが・・・

172：■とはずがたり：2003/05/03(土) 19:35
左右５人の内訳が気になりますな。

173：■とはずがたり：2003/05/04(日) 12:26
http://news.lycos.co.jp/topics/world/england.html?cat=2&d=03mainichi0415m098
＜イラク＞３分割し米、英、ポーランド軍が統制 米が 構想 (毎日新聞)
2003年5月3日(土)21時36分

米政府高官は２日、イラクを３地域に分割して米、英、ポーランドの各軍がそれぞれ統制を主導する国際治安維持部隊の構想を明らかにした。ＡＰ通信などが伝えた。 この構想はイラク戦争に反対した仏独露を排除しており、国連の参加も想定していな い。開戦をめぐって生じた亀裂の修復が難しいことを象徴している。

174：■とはずがたり：2003/05/04(日) 12:32
確かに人の殺し合いは正常な神経では無理だろうなあ。

http://news.lycos.co.jp/topics/business/mcdonalds.html?cat=8&d=01hotwiredi02
覚醒剤の助けで戦闘に臨む米軍兵士たち (Hotwired)
2003年5月1日(木)16時25分

「米軍は、戦闘に臨む人間がどのようにエネルギーを蓄えたらいいかという常識的なルールには無頓着である」。陸軍大佐で戦史家のS・L・A・マーシャル氏は、第二次世界大戦中のノルマンディー侵攻を回想した著書『夜襲』(Night Drop: 1962年刊 行) でこう記した。

マーシャル氏の意見は、疲労への対処について書かれた米海軍の公式ガイドの3ペ ージ目に引用されている。昨年4月、米空軍第183戦闘航空団のパイロットたちは、こ の意見を実感した。カナダで発表された報告書によると、イラク空爆の際に誤爆をし てしまったこの航空団のパイロットたちは、その前に指揮官に対して疲労を訴え、次 の任務まで12時間あけるという「常識」がないがしろにされていると不満を表明して いたという。

指揮官が彼らに与えたアドバイスは2つだけだった。「泣き言は止めろ。軍医のと ころに行って『行くか行かないか決める』薬をもらってこい」

第183航空団のハリー・シュミット少佐とウィリアム・アンバッチ少佐の2人がカナ ダの訓練部隊にレーザー誘導爆弾を誤投下して、カナダ軍兵士4人を死亡、8人を負傷 させるという事件が発生したのは、その1週間後だった。

軍事裁判法第32条に従って、2人のパイロットを殺人・暴行・職務怠慢の罪で軍法 会議にかけるべきかどうかを決定するための審理は先日終了したが、弁護側は、カナ ダ軍兵士を殺したのはパイロットたちではなく、空軍の処方した錠剤デキストロ・ア ンフェタミン(製品名『デキセドリン』、通称「スピード」)であると主張した。

アンフェタミンは19世紀後期に発見され、喘息などの呼吸障害に用いられていた。 しかし中枢神経系を刺激する働きがあることから、1930年代までに覚醒剤やダイエット薬として広く使われるようになった。今日ではおもに睡眠障害や子どもの注意欠陥 障害に処方され、まれに鬱病にも投与される。

軍の指揮官やフットッボールチームのコーチ、それに学生たちも、同じ理由でアン フェタミンに頼ってきた。つまり、何もしなければ肉体は眠気に負けてしまうが、アンフェタミンがあれば、長時間にわたって戦闘体勢を維持できるのだ。

だが麻薬取締局によると、この薬は、深刻な副作用として精神病性の異常行動、抑鬱、不安、疲労、偏執症、攻撃性、暴力的行動、意識障害、不眠、幻聴、気分障害、 妄想を招く怖れがある。フットボールの試合の前には選手たちの食卓にデキセドリンをたっぷり仕込んだパンチボウルが並ぶのが常だったが、こういった食物はかなり前に追放された。

大学の校医も、かつては学生が試験中に「体重の問題」を訴えた場合、痩せている 学生にすら簡単に「覚醒剤」30錠を処方していたが、こういった慣習も消えて久しい。

しかし、第二次世界大戦、ベトナム戦争、湾岸戦争を通じて、兵士たちに大量のア ンフェタミンを配布し続けてきた米国防省は、これは無害なだけでなく役に立つと主 張して、この習慣を変えようとしない。

空軍医師でパイロットでもあるピート・デミトリー博士は、第32条に基づいた審理 に関連して記者会見を行ない、「米空軍は(デキセドリンを)60年間、安全に使用してきた」経験があり、「覚醒剤に関わる事故は一切確認されていない」と主張した。
空軍によると、アンフェタミンの使用は完全に任意で行なわれている。その証拠として空軍は、デキセドリンを受け取ったパイロットが署名する「インフォームド・コンセント」の書類には、服用が自由意志に基づくということが最低7回書かれている と指摘する。ところがこの書類には、パイロットが服用を拒否する権利を行使した場合、地上勤務を命じられることがあるとも記されている。

「地上勤務、すなわち飛行任務を外されるということは、どんなパイロットでも キャリアに大きな傷がつくことを意味する」と説明するのは、退役空軍少佐で、現在 『ミリタリーコラプション・コム』の編集長を務めるグレン・マクドナルド氏 だ。「米空軍はパイロットに薬物依存症になるリスクを負わせ、その健康を危険にさ らしてきた」

海軍大将として退役後、麻薬取締局の副局長を務めたユージン・キャロル氏も、ア ンフェタミンはそれほど危険でないとするデミトリー博士の見方に異論を唱えた。 キャロル氏は、第二次大戦中に空母着艦に際して注意力を高めるために、アンフェタ ミンを処方してもらった。しかし、今でもその常習性を懸念しているという。

175：■とはずがたり：2003/05/05(月) 21:28
結構多民族国家なんですねえ。
http://news.lycos.co.jp/topics/world/iraq.html?d=05reutersJAPAN113129&cat=17
イラク戦後初の選挙、モスルで暫定地方政府を樹立へ (ロイター)
2003年5月5日(月)18時43分

［モスル（イラク） ５日 ロイター］ イラク第３の都市モスルで、暫定地方政府の樹立に向けた選 挙が行われる。先月のフセイン政権崩壊以来、国内では初の選挙。
投票所となる公民館では、米軍が厳戒態勢を敷いている。
選挙では、各民族・宗教グループの代表２００人余りがまず評議会議員を選び、その後直ちに市 長を選出する。
米軍関係者によると、議員の構成は、モスル市内からクルド人３人、キリスト教徒１人、アッシリア 系およびトルクメン系各１人、アラブ人７人。市外の部族からはキリスト教徒１人、イスラム教徒３人 など。８省庁の元当局者２人も含める。

176：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/05/15(木) 18:40
時事より。ホントにトイレ？　それともわざと？↓
幹部説得で“造反”１人だけ＝民主党
　有事法案の１５日の衆院本会議採決で、民主党の葉山峻氏が採決前に議場を
退席した。葉山氏がトイレに入っている間に採決は終了、同氏は記者団に「（法
案賛否は）決めていない」などと語った。同党では、旧社会党系など一部議員の
造反が予想されていたが、結局、葉山氏１人がトイレ中座で採決を棄権しただ
けだった。

177：オリーブの木：2003/05/16(金) 00:04
でも横路Gも良く耐えてくれた。ここで反対しても与党があそこまで（曲がりなりにもだが）譲歩した以上は大義名分が立たない為、党内での発言力はよりいっそう低下してしまう。それを考えたらこれから詰める基本法や国民保護法制で少しでも影響力を保った方が得策と判断したのだろう。何はなくともこれで国民の民主党に対するネガティブな印象は多少なりとも薄まるのではないだろうか？更にこれに絡めた鳩山Gの動きも完全に封じる事ができた。法案に賛成してしまえば連中のもくろみは泡と消えるのだから党内政局的にもパーフェクトですね。後は年内に行われるであろう総選挙で政権交代して民主党主導の法案を提出すればいいのだから今回の賛成はまことに理にかなったものだと思う。

178：■とはずがたり：2003/05/16(金) 00:16
最大限の譲歩を引き出し造反は正に最小限。(･∀･)ｲｲ!!選択だったと思いますが肝心の有権者がきちんと評価してくれるのか？

179：■とはずがたり：2003/05/16(金) 01:37
http://news.lycos.co.jp/topics/society/emergency.html?d=13mainichiF0514m062&cat=2
＜有事法案＞修正協議で与党３党と民主党が合意 今国会で成立 へ (毎日新聞-全文)


2003年5月13日(火)20時55分


与党３党と民主党は１３日、幹事長会談で有事法制関連３法案の修正協議を行い、焦点の人権

保障規定について武力攻撃事態法案に人権尊重の表現を付け加えることなどで合意した。これを 受け、小泉純一郎首相と民主党の菅直人代表が国会内で党首会談を開き、最終決着した。有事法 案は１４日の衆院武力攻撃特別委員会で可決、１５日に衆院本会議を通過し、今国会で成立する 見通しとなった。安保の根幹の政策で、野党第１党が賛成したのは初めてのケースとなった。

合意した修正内容は、基本的人権の保障について武力攻撃事態法案３条４項に「憲法１４条（法 の下の平等、貴族の禁止、栄典）、１８条（奴隷的拘束及び苦役からの自由）、１９条（思想及び良 心の自由）、２１条（集会・結社・表現の自由、通信の秘密）その他の基本的人権に関する規定は、 最大限に尊重されなければならない」との表現を加えた。民主党が要求した６項目の人権保障規定 については、与党３党と民主党間の覚え書きで「国民保護法制で措置する」と明記した。

また、民主党が重要視していた緊急事態基本法案の取り扱いは、覚え書きに「（与党３党と民主 党の）４党間で真摯に検討し、速やかに必要な措置を取る」ことを盛り込んだ。当初自民党が提示し た「速やかに結論を得る」より踏み込むことで、民主党も基本法案の先送りに応じた。

危機管理庁については「迅速かつ的確な対処に資する組織の在り方について検討を行う」と武力 攻撃事態法案の付則に明記する。

また、武力攻撃事態法案のうち、首相の「指示」や「代執行」権限などを規定した１４、１５、１６条 は国民保護法制の整備まで施行を先送りする。

このほか、武力攻撃事態法案の修正点として、武力攻撃事態等の認定の前提となった事実を対 処基本方針に書き込む▽国会の議決で対処措置を終了させる手続きを追加▽国民への情報提供 を基本理念に追加▽国民保護法制は「２年以内を目標に整備する」との規定を削除し、速やかに 行う旨を規定する――などでも合意した。

また、（１）指定公共機関の指定に当たっては、報道・表現の自由を侵すようなことがあってはなら ない（２）国民保護法制の整備は、武力攻撃事態法の施行から１年以内を目標とする――との付帯 決議を採択することでも一致した。


［毎日新聞５月１３日］ ( 2003-05-13-20:55 )

180：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/05/16(金) 15:48
田中甲は有事修正案に反対。ＨＰより転載。↓
　本日衆議院本会議においていわゆる有事関連三法案の採決が行なわれました。
その採決（起立採決）の際に、私田中甲は反対の意を表明した次第です。
　この有事関連三法案は自由民主党をはじめとする与党三党と、民主党の修正
協議によって合意がなされ、最終的に自由党も賛成に回る中、圧倒的な多数を
持って衆議院を通過するという結果となりました。多くの議員が賛成する中で、
なぜ私が反対票を投じたかをご説明したいと思います。　
　　とかく重要な問題ほど審議を行なわず、枝葉の部分で時間をかけやっと合
意に至ったという形を作り、また‘０１．９．１１以降の世界的な反テロのう
ねりを背景とした状況と、加えて北朝鮮の核保有発言の直後一気呵成に日本の
進路を決定する重要な法案を成立させることは議席を預かるものとして、将来
に対し禍根を残すことになってはならないと慎重の上にも慎重に対応すべきも
のだと考えています。
　憲法第九条の1項、2項の文面をそのまま素直に読み取れば、我が国は自衛の
ための自衛隊すら持つことも、許されるものではありません。しかし、戦後の
拡大に解釈する解釈改憲によって自衛隊を容認しておりますが、独立した国家
であるならば、自衛のための軍備を含める備えは、当然持てるように憲法の改
正も行なうべきと考えます。しかし、同時に過去の我が国の侵略の歴史を見る
ならば、他国に侵攻する行動や、集団的自衛権における行動についても、半永
久的にその行為を放棄する宣言と、それに従った判断が我が国のあるべき姿と
認識をしています。
　この度の有事関連三法案は、集団的自衛の行使に及ぶ状況におかれても、主
権国家としての判断を下せない事態が発生することが明らかでアメリカとの安
全保障の望ましい関係から完全に外れてゆくものと思われます。アメリカから
強い要請が見え隠れする中、つぎはぎだらけの法案ではなく、守るべき平和憲
法の理念をまず堅持し、国の進路の議論についてこそ、しっかりと話し合われ
るべきものと思うのです。
　　例えば、近い将来アメリカが今回のイラク攻撃同様に国連決議を待たずに、
シリアに攻撃をするという事態になった場合、日本はアメリカにほぼ無条件に
協力するということになるでしょう。
　これはまさに、我が国が主権国家としての体をなさず、この有事関連三法案
は名称を変えるならば、後方支援を行なわないといっている我が国の中に、
「米軍有事後方支援法」を作ったと言い換えることができるのです。
　誤解を避けるために申し上げておくならば、私は九条の改憲は必要だと考え、
独立した国家として自国を守る憲法を作り、同時に集団的自衛権も有するものの、
しかし断固として多国に攻め入る一切の行動を行使しない国家の姿を高々と宣言
すべきだと考えているものです。
　有事関連三法案に反対の姿勢を示した私の行動にどうぞご理解を頂き、今後
ご意見をはじめ、ご指導をいただけますようお願いいたします。

新党「尊命」代表　　田中　甲

181：■とはずがたり：2003/05/18(日) 11:35
北朝鮮の秘密資金の経路などが明らかになれば面白い。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=17mainichiF0518m051&cat=2
＜亡命希望＞北朝鮮副部長が米へ 受け入れなら核問題で緊張も (毎日新聞-全文)
2003年5月17日(土)21時57分

【ワシントン中島哲夫】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日（キムジョンイル）総書記の側近で秘密資金を扱っていたとされる吉在京（キルジェギョン）労働党書記室副部長が１７日、米国亡 命を希望しているとの報道をめぐり、米国は外交上の難題に直面している。亡命が実現すれば、米 情報当局は総書記に関する極秘情報を大量に獲得できるが、亡命受け入れを公表した場合、北朝 鮮側が激しく反応し、核問題での緊張に輪をかける可能性もあるからだ。

米政府は最近、北朝鮮の核、ミサイルの脅威に加えて外貨獲得手段としての麻薬輸出にも注目 し、これを取り締まる構えを示している。吉副部長がオーストラリアでのヘロイン密輸を総指揮し、摘 発された失敗への処罰を恐れて亡命を図ったという報道が事実なら、米政府にとっては「渡りに船」 だ。

麻薬輸出や米ドル偽造を含めた秘密資金獲得作戦の全容が判明すれば、摘発は容易になるだ ろう。

また、側近の供述から金総書記の生活ぶりや思考法を把握することは、極めて強い対北圧力に なる。米国が武力行使の選択肢を排除していない以上、総書記はピンポイント爆撃を考慮して執務 場所の変更が必要になるかもしれない。米国としては「瀬戸際外交」の真意も読みやすくなる。

一方、米政府は吉副部長の亡命を受け入れても、これを公表しない可能性がある。オーストラリ ア紙が先月、北朝鮮の核科学者ら約２０人が南太平洋ナウルを経由して米国などに亡命したと伝 えた時、米国務省はこの報道のうちナウルへの利益供与などの部分を強く否定し、亡命そのもの が事実かどうかには一切言及しない姿勢をとった。

もっとも９７年、北朝鮮の張承吉（チャンスンギル）・駐エジプト大使夫妻らが米国に亡命した際、 当時のクリントン政権はこれを公式に確認し、北朝鮮は予定されていた米朝ミサイル協議の再開を 拒否した。

今回、同種の展開になれば中国が仲介する３カ国協議の２回目開催は無期延期も同然となる。 米政府は協議をあえて先送りしたうえで強圧的な手法を選ぼうとする可能性もある。吉副部長の亡命を公表するかどうかは、難しい判断といえる。

［毎日新聞５月１７日］ ( 2003-05-17-21:57 )

183：■とはずがたり：2003/05/28(水) 09:15
個人的にはアメリカの横暴は気にくわないが，国際社会が内政干渉は駄目という桎梏から開放されたのはでかいと評価。
いざとなったら身勝手な独裁国家アメリカが膺懲してくれるのである。我々はアメリカを批判的に監視して居ればよいのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030528-00000119-jij-bus_all
ＩＭＦ融資の禁止法案を提出＝イラク対外債務軽減で−米議会
【ワシントン２７日時事】イラクの対外債務軽減問題に関して、米上下両院合同経済委員会のサクストン副委員長（共和）はこのほど国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援融資を禁じる法案を提出した。２７日の声明の中で、「（フセイン政権への融資という）誤った判断を下した債権者を救済すれば、モラルハザード（倫理の欠如）を助長する」と提案理由を説明した。 （時事通信）[5月28日9時2分更新]

184：■とはずがたり：2003/05/28(水) 20:08
もともとオランダの植民地だった範囲と云うだけが領域のインドネシア国家に正統性は無し。早く広汎な自治権を有した連邦制へ移行するかそれが出来ぬのなら解体してしまえ。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/indonesia.html?d=28mainichiF0528e018&cat=2

＜アチェ紛争＞州内各地で銃撃戦 掃討作戦１０日目 (毎日新聞-全文)
2003年5月28日(水)10時7分
【ジャカルタ岩崎日出雄】インドネシア政府によるスマトラ島アチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）に対する掃討作戦は２８日で１０日目を迎えた。州内各地で銃撃戦が頻発し、国軍によると、国軍・ＧＡＭ計８０人が死亡、３８６の学校が放火された。危険地域から比較的安全な都市部への避難民も多数発生し、泥沼化の様相を見せる紛争に住民は絶望感を募らせている。
インドネシア国軍（ＴＮＩ）の発表によると、２７日までの９日間にＧＡＭ兵士７８人、国軍兵士・警察官計５人が死亡。ＧＡＭ兵士３３人が逮捕された。学校放火について、国軍はＧＡＭによる犯行と指摘しているが、住民にＧＡＭ批判を起こさせるための治安機関の工作との見方もある。
また、州政府関係者によると、州内約５８００村のうち約３９０村が機能停止状態に陥っているという。州内に物資を運ぶトラックが再三、襲撃に遭い、州内の物価が高騰。国軍・警察はＧＡＭによる襲撃とみて幹線道路に車両を配置し、トラックやバスの護衛に当たっている。
一方のＧＡＭも報道機関に独自に情報を伝えており、２３日のダウドＧＡＭ報道担当幹部から毎日新聞への電子メールによると、国軍側の攻撃で５３人の一般人が死亡したという。ユドヨノ調整相は２６日、「国軍・警察には一般住民の人権を侵害しないよう指示している」と述べた。しかし、「２５日までに住民４８人が殺された」との国際機関の情報もあり、一般住民にも犠牲者が出ているのは確実だ。
戦闘地域からの避難民も数万人規模に達し、政府は２０万人の避難民発生を見込んでいる。しかし、政府は２６日、「（住民への）人道支援は政府を通じて行われるべきだ」として非政府機関（ＮＧＯ）による直接の食糧支援等を禁止する意向を表明しており、国際援助は難しくなりそうだ。
掃討作戦は１９日に始まり、国軍・警察約４万人がアチェに展開。さらに１万人の増派を予定し、半年間でＧＡＭを一掃する目標だ。一方、ＧＡＭは兵力約５０００人と言われ、装備も十分ではない。しかし、ＧＡＭは密林に身を潜めたり、一般住民になりすまして攻撃をしかけるゲリラ戦法を展開しているため、国軍・警察は効率的な攻撃ができず、壊滅させるのは容易ではない。
［毎日新聞５月２８日］ ( 2003-05-28-10:07 )

185：オリーブの木：2003/05/28(水) 22:34
>>183
＞個人的にはアメリカの横暴は気にくわないが，国際社会が内政干渉は駄目という桎梏から開放されたのは評価。
意味がよくわかりません。つまり、１９世紀の帝国主義的な正義感を見とめるって事ですよね？
そもそも今回の戦争を正統化する最大の大義名分である大量破壊兵器はいまだ見つかってません。
フセイン政権はこの戦争で大量破壊兵器を一度も使ってないのは御存知でしょうか？つまり、それはイラクには
大量破壊兵器など存在しないか取るに足りないものに過ぎなかった証左だと私は思います。明らかに国際法に違
反していて周辺諸国に危害を加える可能性がある訳でない限り、武力行使はしないという大前提はなにをどう考
えても崩してはなりません。同じ事を繰り返し発言するのは気が進みませんがあなたの論法で行けばチェチェン
を侵攻したロシアやチベットを弾圧している強権国家中国にも正義の鉄槌を食らわせなければ筋が通らないです
よね？そこの所はどう兼ね合いを取るのですか？あなたの発言を聞いていると国連なんて幻想なのだからならば
アメリカに世界の警察官の役割をゆだねるしかないとしか聞こえませんがそれこそ幻想なのではないでしょうか？
テロの世紀と呼ばれない為には国連の機能を強化する以外方法はありません。その手法に乗っ取ってやる限りは
アメリカ主導でもやむを得ないと思います。まあパレスチナ問題のﾛｰﾄﾞマップを見てなんとかなるのかなと判断
したのかもしれませんがあまり関係ないと思いますよ。西洋的な価値観を押し付けたアメリカの手口は中東人民の
メンタリティからしても受け入れがたいでしょうしね。

186：■とはずがたり：2003/05/28(水) 23:22
＞同じ事を繰り返し発言するのは気が進みませんが
＞あなたの論法で行けばチェチェンを侵攻したロシアや
＞チベットを弾圧している強権国家中国にも正義の鉄槌を食らわせなければ
＞筋が通らないですよね？そこの所はどう兼ね合いを取るのですか？
当然，正義の鉄槌を下すのが筋ってもんだと思います。
軟弱なアメリカ野郎がロシアや中国の顔色伺っていて何もできてないだけです。
アメリカのこういうダブルスタンダードが非難されるべきではないでしょうか？
そもそもアチェを弾圧するインドネシア政府，チェチェンを弾圧するロシア政府，チベットを弾圧する中国政府の横暴に対してオリーブの木さんは怒りを感じないのでしょうか？
アメリカだけを他国へ侵略したと非難するのは片手落ちだと思いますね。

187：オリーブの木：2003/05/28(水) 23:30
＞アメリカのこういうダブルスタンダードが非難されるべきではないでしょうか？
私の言いたい事は正にそれでだからこそ国連を強化してこのようなばかげた事態
を少しでも解消する方向にむかうべきだというのが趣旨です。
インドネシアに関して言えばまず経済制裁で干上がらせる事から始めるべきと考え
ます。それとロシアと中国は現実的にどうすればよいのですかね？なんとも言えません。
それとアメリカとイラクの件はこれとは筋が違うのではないでしょうか？
アメリカの場合はいやしくも主権国家を正当な理由無しで侵略したのですから・・

188：■とはずがたり：2003/05/28(水) 23:53
イラクに関しては軍事的に援助を行ったフランスやロシアも非難されてしかるべきです。またイラン革命への対抗上イラクを支援したのは他ならぬアメリカですしね。

理想としてはこういう軍事援助が無くなる国際社会が望ましいと思うのですが。本来は国際的な軍事物資移動の全面的な禁止をすべきなのかもしれない。

インドネシアに関しては世界は即刻経済制裁を含む断固とした姿勢を見せて欲しいですね。
インドネシアは中途半端ではありますが経済発展経路に乗ったように見えますので経済制裁の効果はでかいのではないでしょうか？

189：オリーブの木：2003/05/29(木) 00:05
>>188
全く賛成です。このレスについてあなたと私に意見の相違はございません（笑）
。このダブルスタンダードが国際情勢を混乱に陥れている訳ですから今回
の戦争を奇貨として国連のあり方を詰めてもらいたいものですね。
特に武力行使についてのガイドラインをもう一度議論する必要があると思い
ます。

190：■とはずがたり：2003/05/29(木) 00:21
武器輸出に関してもう少し付け加えさせて貰いますとそもそもアフリカの民族社会への武器輸出がアフリカ社会の部族間抗争が悲劇化する原因でしょう。遠因は植民地時代に形成された不自然な国境に有ると思うのですが。
大体部族社会のアフリカに無理矢理西洋風の国民国家を押しつけたのもどうかと思います。この辺も国家主権に対する全面的な信頼を置けない原因でもあります。

191：■とはずがたり：2003/06/01(日) 11:37
給料日に米兵が酒に酔って暴れたりしてるようですしねえ…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030531-00000148-mai-pol
＜海兵隊削減問題＞削減も検討 年内に方向性 日米政府
日米両政府は、在日米軍の兵力構成を見直す検討に入った。外務省幹部が３０日明らかにした。テロや大量破壊兵器の新たな脅威に対応するため米国防総省が進める米軍の変革・再編成（トランスフォーメーション）の一環。沖縄駐留の米海兵隊削減も検討対象になる見通しで、両政府は年内にも一定の方向性を示したい考え。ただ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などアジア地域の安全保障情勢をにらみ慎重に検討を進める方針で、両政府は「中長期的な課題」と位置付けている。
日米間では、９６年の日米安保共同宣言で同地域の米軍兵力維持をうたったが、ブッシュ政権発足後の昨年１２月の外交・防衛担当閣僚の日米安保協議委員会で安保協議強化を決定。「在日米軍の兵力構成が議論され得る」ことを確認した。
この合意を踏まえ、兵力構成見直し協議を今春、日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）の課長級で開始。現在、中期的な同地域の安全保障環境について協議しており、年内の同委員会で進ちょく状況を中間報告する予定という。
この問題では、２９日付米紙ロサンゼルス・タイムズが、沖縄海兵隊２万人のうち１万５０００人の豪州への再配置を米国防総省が検討中と報道。これに関連して、ベーカー駐日米大使は３０日、報道について「ラムズフェルド国防長官は世界全体の米軍の配置を包括的に見直しているが、沖縄や韓国に限られた話ではない。見直し作業はまだ終了しておらず、沖縄など特定地域について憶測するのは時期尚早だ」と慎重な言い回しをしている。
しかし、国防総省は沖縄県の問い合わせに「沖縄からの海兵隊の撤退も考慮している」と回答。自民党幹部も３０日、沖縄海兵隊削減について「米軍内で検討されていると聞いている」と語り、外務省幹部も「日米協議の対象になり得る」との見方を示した。来月２日のウルフォウィッツ国防副長官、９日のアーミテージ国務副長官来日の際、兵力構成も意見交換される見通し。（毎日新聞）[5月31日3時21分更新]

192：■とはずがたり：2003/06/03(火) 11:22
まあサミットそのものは形骸化しているそうだが，アメリカの意志を示すには十分なんでしょうな。

http://news.lycos.co.jp/topics/society/summit.html?cat=2&d=03mainichi0315e011
＜サミット＞米大統領、途中退出し中東歴訪へ 代役は立てず (毎日新聞)
2003年6月3日(火)10時33分
ブッシュ米大統領は２日午後、主要国首脳会議（エビアン・サミット）を途中で切り上げて中東歴訪へ向かったが、米政府はサミットに大統領の代役を立てず、同日夕以降の協議から完全に手を引く形となった。言いたいことだけを言って去っていった単独行動主義的な米国の姿は、サミットの危機を浮き彫りにした。

193：■とはずがたり：2003/06/05(木) 12:24
実現したらこれは大きな前進になるのでしょうが，またカラ証文となるのでしょうか。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/middleeast.html?d=04yomiuri20030604it14&cat=35
「パレスチナ国家」合意、和平行程が始動 (読売新聞)
2003年6月4日(水)21時56分
【アカバ（ヨルダン南部）＝当間敏雄、永田和男】ブッシュ米大統領は４日、アカバでイスラエルのシャロン首相、パレスチナ自治政府のアッバス首相と初の３者会談を行った。 両首相は会談後、２００５年までのパレスチナ国家樹立への道筋を示した新和平案「ロードマップ」（行程表）の受諾を公式に表明。ブッシュ大統領は「平和共存」に向けた新たな和平プロセスの始動を宣言した。「暴力と流血の連鎖」が断ち切れなかったパレスチナ情勢は大きな転機を迎えた。ただ、パレスチナ過激派が武装闘争継続を宣言するなど、和平への第一歩となる停戦への糸口も見えておらず、行程表の歩みには曲折が予想される。
米国とパレスチナ紛争当事者の首脳が直接会談するのは、２０００年７月にクリントン米大統領（当時）の仲介により、イスラエルのバラク首相（同）と自治政府のアラファト議長がワシントン郊外で和平交渉を行って以来ほぼ３年ぶり。
会談後、シャロン首相は「イスラエルの利益になるのはパレスチナ人がパレスチナ人の国家を統治することだ。イスラエルはその国家を尊重する」と述べ、パレスチナ国家樹立による紛争決着という「２国家構想」への支持を表明した。イスラエルの首相が国際舞台でパレスチナ国家樹立への支持を明言したのは、１９４８年の建国以来初めて。
シャロン首相はまた、ユダヤ人入植地について、「イスラエルの法律に反する入植活動は禁止されるべきだ」と述べ、国内法で「違法」なヨルダン川西岸の仮入植地の即時撤去を表明した。
アッバス自治政府首相は「我々の目標は２国家の平和共存だ。そのための責任を果たす用意がある。ユダヤ人の苦悩も無視しない。インティファーダ（反イスラエル闘争）は終わらせるべきだ」と述べ、武装闘争の放棄を宣言した。
一方、中東新秩序構築を目指すブッシュ大統領は「直ちに目に見える取り組みをしなければならない」と述べ、双方に行程表の誠実な履行を求めた。また、現地に常駐する中東和平担当の特使としてジョン・ウルフ国務次官補を起用すると発表した。

194：■とはずがたり：2003/06/05(木) 18:58
http://news.lycos.co.jp/topics/world/us_president.html?d=04mainichiF0605m041&cat=2

＜米シンクタンク調査＞世界２１カ国で反米感情高まる (毎日新聞-全文)
2003年6月4日(水)21時1分
【ワシントン斗ケ沢秀俊】イラク戦争を経て、世界各国で反米感情が高まり、特にイスラム圏で顕著に強いことが３日、米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」が発表した世界２１カ国の意識調査で明らかになった。調査は５月に面接、または電話で実施された。日本は含まれていない。
「米国が好き」と答えた人の割合は、昨夏の調査に比べてほとんどの国で減少した。特にインドネシアが６１％から１５％に激減し、イスラム圏での反米感情の高まりを示した。イラク戦争をめぐって米国と対立したフランスでは６３％から４３％、ドイツでは６１％から４５％へと急落した。
米国が嫌いと答えた人に「問題があると思うのは米国全体か、ブッシュ政権か」と尋ねたところ、「ブッシュ政権」との回答が多く、仏独ではそれぞれ７４％に達した。
各国の指導者に対する評価は国ごとに違いが大きかったが、米英仏独ロの主要５カ国首脳の中では、平均してブレア英首相が最も信頼度が高く、ブッシュ米大統領は最低の信頼度を示した。
イラク戦争に対する評価では、フセイン政権崩壊により「イラク国民の生活が良くなる」と考えている割合は米国の８７％や仏独の各７６％など米欧で高い半面、イスラム圏では１０ー２０％台で、大きく違いが出た。
調査を監修しているオルブライト前米国務長官は「政策決定者は世界の声に耳を傾けなければならない。米国は帝国として君臨すべきではない。単独行動主義をやめ、各国と強調すべきだ」と話している。
［毎日新聞６月４日］ ( 2003-06-04-21:01 )

195：オリーブの木：2003/06/05(木) 23:18
>>193
どうなんでしょうね。まあそれだけアメリカも必死なんでしょうね。
あれだけ馬鹿げたことしたんですからこの問題を放置する訳には行かないでしょうし・・
でも連立を組んでいる右派勢力は連立離脱も辞さないと騒いでるしどうなる事か。

196：■とはずがたり：2003/06/07(土) 16:59
http://news.lycos.co.jp/topics/world/operation.html?d=07mainichiF0607e016&cat=2
＜米国防情報局＞イラク大量破壊兵器「特定情報なかった」 (毎日新聞-全文)
2003年6月7日(土)10時25分
【ワシントン斗ケ沢秀俊】米国防情報局（ＤＩＡ）のジャコビー副局長は６日の会見で、ＤＩＡがイラク戦争開戦前、イラクの大量破壊兵器製造施設について特定の情報を入手していなかったことを明らかにした。
情報当局の高官がイラクの大量破壊兵器所有の確かな証拠がなかったことを認めたのは初めて。ブッシュ米政権は昨秋から国連などで「大量破壊兵器の武装解除」を理由にイラク攻撃の必要性を強く訴え始めたが、この時点で、大量破壊兵器所有の証拠を得ていなかったことになる。ブッシュ政権に対する責任追及の動きが強まりそうだ。
ジャコビー氏は共和党のワーナー上院議員らと会見した。ジャコビー氏は「０２年９月の時点で、イラクの大量破壊兵器製造計画の一部分として操業されている個別の施設を特定することができなかった。計画を進めている人物、施設の場所や生産物も特定できなかった」などと語った。
一方で同氏は、全体の情報を基に「（大量破壊兵器製造）計画の存在は疑っていなかった」とも述べた。
ＤＩＡは米国防総省の情報機関で、米中央情報局（ＣＩＡ）などと連携してイラクに関する情報収集活動を進め、昨年９月に報告書（非公開）をまとめた。米ＣＮＮテレビは独自に入手した報告書の要約に「イラクが化学兵器を製造、保管しているとの信頼すべき情報はない」との記述があると報じた。
米国では、開戦前にイラクの大量破壊兵器の脅威を強調するために、政府が情報を操作したり誇張したとの批判がメディアや議会から出ており、戦争の正当性をめぐる論議が活発化している。
［毎日新聞６月７日］ ( 2003-06-07-10:25 )

197：■とはずがたり：2003/06/07(土) 17:00
必死と云うより勝者の余裕すら感じられるのですが。

198：オリーブの木：2003/06/07(土) 17:43
>>197
勝てば官軍って奴ですね（苦笑）

199：■とはずがたり：2003/06/08(日) 18:30
>>193が実現したら，悪い冗談みたいですが，ブッシュがノーベル平和賞取るのでは？

200：■とはずがたり：2003/06/08(日) 19:03
ふーむ。
http://news.lycos.co.jp/topics/society/northkorea_spy.html?d=08mainichiF0608e024&cat=2
＜万景峰号＞元山港を出港せず ９日の新潟入港取りやめ (毎日新聞-全文)
2003年6月8日(日)15時30分
９日に新潟西港に入港を予定していた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の貨客船・万景峰（マンギョンボン）号から「出港していない」との連絡が８日午後、日本側の代理店にあった。万景峰は北朝鮮の元山港―新潟西港間を約２８時間で運航するため、９日の入港は見送られることになった。関係当局は運航そのものがキャンセルになった可能性が高いとみて確認を急いでいる。
連絡は８日午後０時半、万景峰号から代理店に入った。同船は９日午前９時前に新潟西港に接岸し、１０日午前出港予定で、積み込まれる貨物などの検査が税関によって始まっていた。
［毎日新聞６月８日］ ( 2003-06-08-15:30 )

201：オリーブの木：2003/06/12(木) 00:16
>>199
なんかそれって本当の意味でのブラックジョークでとてもじゃないが笑えない。
マッチポンプじゃあるまいし（笑）
でもイスラエルは入植地から撤退する気配を見せないしうまく行くとは到底おもえんが。
>>200
こうなれば徹底的に経済制裁して干上がらせればいい。
どうせ奴ら戦争する気力も金も油もないんだから。ただそうなると拉致被害者は戻ってこ
ないけど仕方ないな。向こうにいる帰国者も干上がってしまうし悩ましいがこれで独裁政権が
潰れれば東アジアは安定する。どの道、彼らとて金豚体制が続く限り生き地獄なのだから・・

202：■とはずがたり：2003/06/12(木) 00:21
今回のが(力ずくで)上手くいったら貰っちゃったりして。かなーりブラックですがね。

私は日本からの輸出品が軍事転用されるおそれがあるのを聞いて経済制裁というか輸出規制してもいいような気がしますが，対立を煽る事にもなりますがオリーブの木さんは戦争は制裁しても発生しないとお考えですかね？

203：オリーブの木：2003/06/12(木) 00:31
>>202
アメリカから援助を受けている重油50万トン（だったかな？）が途切れた現状では
やりたくてもできないのでは？かなり逼迫してるらしいしね。
でも日本が強硬な態度を取れば取るほど小泉内閣の支持率が上がるし、ナショナリズムと連動して右傾化が止まらない。困ったもんだ。
それと拉致家族者の会や巣食うかいの連中は上記のパターンを採用すれば拉致家族は戻ってこず、生命の危険が迫る状況をどう認識してるんかいな？

204：オリーブの木：2003/06/12(木) 00:34
ま、破れかぶれでと言うパターンもなくもないと思いますがそこｦ考慮して慎重に事を進める必要はあるでしょうね。

205：■とはずがたり：2003/06/12(木) 00:37
経済制裁でころりと転びそうなイメージは持っているんですがね。
多国間で時間の稼ぎながらぎゅうぎゅう締め付ける。(何しろ向こうは拉致と核開発を認めているのだから)
一冬越せば戦争したくても戦車一つ動かせないとなっていればいいのですが。
外交にここのところの株高。ほんま小泉マジックには頭が痛いです。。

206：オリーブの木：2003/06/12(木) 00:42
>>205
俺はもしかの国のどこかの都市で住民蜂起でも起きれば一気にその流れは全土に波及すると思ってます。案外それは近いのではないでしょうか？自然崩壊してくれるのがベストですからね。ではおやすみなさいまし。

207：■とはずがたり：2003/06/12(木) 00:44
餓死者３０００万でしたっけ？蜂起が起きる力も残ってないのでしょうかね？

お休みなさいまし。

208：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/06/12(木) 10:15
「フセインの生死が不明だから、いないと断言できるのか」っていう理屈には……呆。
↓
＜党首討論＞首相絶叫　イラク大量破壊兵器問題で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030612-00000072-mai-pol
　小泉純一郎首相は１１日の党首討論で、米英両国がイラク攻撃の根拠とした大量破壊
兵器が未発見状態であることをめぐって、民主党の菅直人代表や共産党の志位和夫委員
長と激論を交わした。
　菅氏が「発見されない場合、首相はどうするのか。判断が誤りだったと謝るか、『大
したことはない』と居直るのか」と質すと、首相は「いずれ発見されると思っている。
国連に加盟している大方の国はイラクの大量破壊兵器保有への疑念は払拭していなかっ
た」と開き直った。
　この後、志位氏も「どういう根拠で保有していると断言したのか」と追及。言葉に窮
した首相は、気色ばんで「フセイン大統領が見つかっていないから、イラクにフセイン
大統領が存在していなかったと言えますか」と絶叫する場面もあった。
　また、菅氏は首相に対し、次期衆院選に向け政策の実施年限や財源などを具体的に示
した公約「マニフェスト」を自民党として出す考えがあるかどうかを質問。首相は「マ
ニフェストは馴染みが薄い言葉。名前が変わっても公約だ。各政党が公約を掲げて戦う
のは当然だ」と答えた。【尾中香尚里、岩崎誠】（毎日新聞）[6月11日22時28分更新]

209：■とはずがたり：2003/06/12(木) 10:37
頭悪い答弁でしたねえ。

210：■とはずがたり：2003/06/12(木) 13:41
見通しはくらいですねえ。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/middleeast.html?d=12mainichiF0612e007&cat=2
＜イスラエル＞ハマスと「全面戦争」 自爆テロ受け (毎日新聞-全文)
2003年6月12日(木)8時25分
イスラエル治安当局は１１日夕にエルサレムで起きた自爆テロを受け、同日夜の協議で、犯行声明を出したパレスチナ過激派のイスラム原理主義組織ハマスとの「全面戦争」を決定した。イスラエル放送などが伝えた。
イスラエルは２０００年秋のパレスチナ情勢悪化以降、ハマスに対する掃討作戦を続けているが、「全面戦争」決定はシャロン政権がハマスに対し、最高幹部であっても例外なく、暗殺や逮捕の対象として同作戦を強化、最終的にハマスの組織壊滅を図るのが狙いとみられる。
これによりパレスチナ新和平案（ロードマップ）は危機的状況がさらに深まった。
イスラエル軍の武装ヘリコプターが１１日深夜、パレスチナ自治区ガザ市で、ハマス活動家２人の乗った車をミサイル攻撃、この２人が死亡した。
パレスチナ治安当局筋によると、２人はいずれもイスラエル領内にロケット弾を撃ち込んだ後、逃走していたところ、上空で警戒していたヘリが発見、攻撃したという。
ガザではテロの直後にイスラエル軍が空爆し、ハマスの活動家ら計７人が死亡したばかり。（エルサレム共同）
［毎日新聞６月１２日］ ( 2003-06-12-08:25 )

211：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/06/12(木) 16:42
共同通信速報より。
↓
16:32 自民党がイラク特措法案了承を見送り

部会は通過したけど、総務会で揉めたのだろうか。

212：オリーブの木：2003/06/12(木) 21:44
>>207
300万人だとおもいましたが・・北朝鮮全体の人口がおよそ2000万位ですからね。そう言えばポーランドの映画監督が北の人民を「完全無欠の奴隷」と表現してましたが言いえて妙ですね。スターリンに勝るとも劣らない独裁政権が存続すること自体に忸怩たる思いがします。

213：オリーブの木：2003/06/12(木) 21:49
>>208
...........................................
>>210
シャロン政権とハマスの関係って北朝鮮と小泉政権に似てません？
どちらも敵が暴走してくれることによって求心力を保ってるのですから。

214：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/06/13(金) 16:09
ドタバタ新法の感がぬぐえませんが……
↓
イラク新法、自民党が了承　閣議決定前に異例の法案修正
http://www.asahi.com/politics/update/0613/009.html
　イラク国内に自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特別措置法案について、自民党は
１３日午後の総務会で了承した。政府は同日中に、安全保障会議（議長・小泉首相）と臨
時閣議を開いて法案を閣議決定し、国会提出する方針だ。
　１２日の総務会では法案に対する異論が噴出。意見集約ができなかった。
　こうした党内の批判を受け、山崎拓幹事長ら党執行部は１３日の総務会で（１）自衛隊
の活動のうち、「大量破壊兵器の処理支援活動」については法案から除外（２）国際基準
に合致した武器使用基準の規定盛り込みも含め、政府が自衛隊派遣に関する恒久法の早期
整備に努めることを法案付則に明記する、との妥協案を提示。総務会の了承を得た。
　政府提出の法案が、閣議決定前に修正されるのは極めて異例。
　政府はイラク特措法案と併せて、１１月１日に期限切れを迎えるテロ特措法を延長する
ための改正案を１３日中に国会に提出するとともに、１６日にも与党３党首会談を開き、
両法案の成立に必要な国会会期の延長幅について協議する方針。公明、保守新両党はすで
にこうした方針を了承している。 (06/13 14:59)

215：オリーブの木：2003/06/13(金) 22:03
>>214
しかしなんかまず始めに海外派兵ありきって感じでウンザリするな。
今のイラクの状態をわかっていればこんな法案出てこないはずなのに・・・

216：■とはずがたり：2003/06/15(日) 10:03
http://news.lycos.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=14yomiuri20030614ia01&cat=35
対北朝鮮「対話と圧力」で日米と韓国にズレ (読売新聞)
2003年6月14日(土)13時41分
【ホノルル＝小川聡】対北朝鮮政策に関する日米韓３か国の局長級調整会合（ＴＣＯＧ）は１３日、日韓両国を含めた５か国協議の開催を求める方針で一致したが、協議の中では、北朝鮮に対する「圧力」を重視する日米両国と「対話」を優先する韓国とのズレが改めて浮き彫りになり、今後に課題を残した。 外務省幹部は会合終了後、「日本は、北朝鮮には『対話と圧力』の両面作戦で臨むべきだと主張し、その必要性については意見の相違はなかった」と強調した。ただ、「どのように圧力をかけていくかについての違いは隠しようがなかった」と率直に認めた。
会合出席者によると、韓国側は１２日の２国間協議で、「威圧的な表現より、前向きな表現を盛り込みたい」と主張し、共同声明で北朝鮮を刺激しないよう日米両国に強く求めた。北朝鮮が核燃料棒の再処理などにより事態を悪化させた場合の対応として、経済制裁などを念頭に置いた「追加的措置」などの直接的な表現を見送ったのはこのためだ。
一方で、日米両国は、「圧力」の具体策として、現行法の厳格適用による北朝鮮の不法行為を摘発する必要性を強調。声明で「麻薬取引と通貨偽造を含む北朝鮮関係者による不法行為を阻止することで協力する」方針を打ち出した。韓国は「北朝鮮への『圧力』と絡めるべきではない」と異論を唱えたが、日米両国が押し切った。
ただ、米国が主張した北朝鮮の大量破壊兵器や関連物資の輸出入規制については、声明での言及を見送った。韓国の慎重論に配慮したと見られる。
北朝鮮の核問題に関する多国間協議についても、日米両国が、日韓両国の参加の必要性を強調したのに対し、韓国は「米朝が対話を継続することが重要」として、多国間協議への早期参加には必ずしもこだわらない考えを示し、温度差があった。

217：■とはずがたり：2003/06/15(日) 10:12
>>214-215
もともとこの「大量破壊兵器」の部分は民主党との修正協議で引っ込める予定のものだったとか。いやはや。

それにしても日本に出兵して欲しがっているのはアメリカだけだがどんなメリットがあるのでしょうかね？
一緒にやってるぞという姿勢だけなんでしょうか？
個人的には別に自衛隊の海外派兵が悪いとは思わないが，(別に特に出兵がいいとも思わないが)自衛隊の力が是非必要という場面なら兎も角，形式的に出しましたと云うだけの出兵なら出さない方がよっぽどマシなのでないか。自衛隊出すことで何か利権に預かれるのかねえ？

218：■とはずがたり：2003/06/15(日) 10:20
>>212
ご指摘感謝。幾らなんでも殺しすぎですな。スターリンの粛清は何人でしたっけ？

外敵をつくるのは政権維持の基本ですからねえ。民主政治は常にマッチポンプ。

イスラエル問題はユダヤ人を差別して追っ払ったヨーロッパ人が悪いのではないかと思うのですがどうでしょう。

219：■とはずがたり：2003/06/15(日) 10:25
http://news.lycos.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=14yomiuri20030614id05&cat=35
露がＷＦＰ初拠出、北朝鮮食糧支援に１０００万ドル (読売新聞)
2003年6月14日(土)14時9分
【ジュネーブ＝大内佐紀】世界食糧計画（ＷＦＰ）の報道官は１３日、ロシアが北朝鮮に対する食料支援のため１０００万ドル（約１１億８０００万円）を拠出したことを明らかにした。ロシアがＷＦＰに拠出するのはこれが初めてという。 多国間協議で北朝鮮問題を外交的に解決しようというロシアの意欲の表れともいえそうだ。

220：■とはずがたり：2003/06/17(火) 21:15
http://news.lycos.co.jp/topics/world/force.html?cat=2&d=17mainichiF0617e021

＜米国務省＞イランの反体制デモを公式に支持 報道官明言 (毎日新聞-全文)
2003年6月17日(火)10時58分
【ワシントン中島哲夫】米国務省のバウチャー報道官は１６日、イランで広がった学生らによる反体制デモについて、「米政府はイランで人権の拡大や自由、現代世界に加わる機会を求めている学生、デモ隊に賛成する」と明言し、公式に支持した。また「我々はデモ隊に対する暴力の使用を懸念している」と語り、イランの治安部隊や保守派民兵組織による強引なデモ鎮圧を批判した。
報道官はしかし、米政府のデモ支持は今のところ「精神的支援、連帯の表明」だと説明し、米国が学生らを扇動し操っているといったイラン政府の主張は否定した。
一方、米国防総省の諮問機関・国防政策委員会のリチャード・パール委員は１６日、ベルリンでの演説で、イランの核問題に対処する最善の方法は「イランの人々を解放することだ」と述べ、体制変革に言及した。ロイター通信が伝えた。パール氏はイラク戦争の計画立案者とされる人物。演説ではイランの反体制デモを支持し、「イランの若者たちは核兵器製造より有効な資源利用の道を見出すだろう。イラン国民が体制変革を目にしたがっている兆候が、既に見える」などと語った。
［毎日新聞６月１７日］ ( 2003-06-17-10:58 )

221：■とはずがたり：2003/06/17(火) 22:16
次はイランなんでしょうかねえ。

http://www.asahi.com/international/update/0617/010.html

米、イランに追加議定書署名など要求　ＩＡＥＡ理事会

　バウチャー米国務省報道官は１６日の記者会見で、同日からウィーンで始まったイランの核問題をめぐる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会で、疑惑施設への査察などを認める追加議定書の署名と即時履行などを求める考えを示した。

　報道官は、このほか、理事会による懸念の表明▽イランによる核開発計画に関する問題点の改善▽未決着の疑問への回答――の計４点が必要になるとの考えを示した。

　理事会の対応については、「一致結束して声明を出すことが重要だ」と述べ、理事会声明などの形でイランに懸念を表明すべきだとの考えを示した。 (06/17 20:15)

222：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/06/20(金) 08:12
本土の人は「喉元過ぎて熱さを忘れて」いますからねぇ……
↓
日米地位協定：女性暴行事件で県民大会呼びかけ　沖縄県議長
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030620k0000e010005000c.html
　沖縄県金武（きん）町で起きた米兵による女性暴行事件を受ける形で、沖縄県議会の
伊良皆（いらみな）高吉議長（６５）が２０日、県議会各派に対し、日米地位協定の抜
本改定を求める県民大会の開催を呼び掛ける。党派を超えた大会を目指すが、実現すれ
ば、３米兵による少女暴行事件（９５年９月）に抗議して８万５０００人が集まった
「沖縄県民総決起大会」（同年１０月）以来の開催になる。
　同議長によると、米兵による女性暴行未遂事件が起きた昨年１１月以降、協定の抜
本改定に向けた県民大会開催を求める声が、県議から起きた。さらに稲嶺恵一知事が
６月から、米軍基地を抱える全国１３都道県へ協力を要請する全国行脚を始めており
「沖縄だけでなく、日本全国の問題として知事が提起出来るようにバックアップする
のが狙い」という。
　県議会は、知事与党の自民党や野党の護憲ネットワーク（社民）、共産など計６会
派あり、無所属を含む４８人（定数４８）で構成。６月定例会が始まる２０日午後、
代表者会議を開いて開催を提案する。議長や野党関係者によると、超党派での開催に
は各会派とも異論はなく、合意する見込みという。
　伊良皆議長は「金武町の事件は起訴前に身柄引き渡しが実現したが、抜本改定とは
別問題だ」と語る。一方、８年前の総決起大会で事務局長を務めた玉城義和県議（革
新系無所属）は「基本的には賛成だ。ただ、超党派での多くの県民の参加を目指して、
じっくり準備すべき」と話している。【野沢俊司】
［毎日新聞６月２０日］ ( 2003-06-20-07:45 )

223：■とはずがたり：2003/06/20(金) 11:34
何で地位協定一つ変更できないんでしょうかねえ？

224：■とはずがたり：2003/06/20(金) 15:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030620-00001053-mai-int

＜イスラエル＞違法入植地の撤去に激しい抵抗
【エルサレム樋口直樹】新中東和平案「ロードマップ」に基づき、イスラエルのシャロン政権は１９日、ヨルダン川西岸ミツぺ・イツハルで、居住者のいる違法入植地の撤去に初めて踏み切った。殺気立った数百人の入植者は、道路にバリケードを築いてイスラエル軍兵士に激しく抵抗。双方で計４５人以上の負傷者を出す事態となった。この地を「神から与えられた土地」と信じる入植者らの抵抗は、中東和平実現への険しい道程を象徴している。
パレスチナ自治区ナブルスの南。ゴツゴツした岩肌の丘陵地帯を縫うように走る通称「入植者道路」から、パレスチナ人のオリーブ畑に分け入るように丘を登り切ったところに違法入植地はあった。木造平屋の建物がまばらに散らばり、周囲の丘の上に密集する新興住宅街のような一般的な入植地とは対照的なたたずまいだ。
「先に進んだら命の保証はしない。ここにいるのはみんな原理主義者だぞ」。一本道に急造された岩のバリケードを越え撤去現場に足を踏み入れると、近づいてきた若い男が私の耳元でささやいた。小さな帽子「キッパ」をかぶり、長く伸ばしたもみあげをカールした独特のスタイルは正統派ユダヤ教徒のものだ。「ここは神から与えられた土地。お前たちに邪魔はさせない」。若者の目は憎悪に燃えていた。
周囲の入植地からの助っ人を合わせ、撤去に反対する入植者側は数百人。ほぼ同数のイスラエル軍兵士は偶発事故を防ぐためか、一部を除いて丸腰だ。午後２時過ぎ。周囲に展開していた兵士が丘の一番奥に建てられた大型テントに突進し、テント内に居座った入植者を引きずり出した。
激しくもみ合い、けり合い、つかみ合う兵士と入植者たち。「軍隊など怖くない。我々には神がついている。ロードマップ？ そんなもの知るか」。１９歳の入植者はギラギラした目で兵士たちをにらみつけた。
ロードマップは、０５年のパレスチナ国家樹立に向け、イスラエルが認めていない違法入植地などの撤去と入植活動の全面凍結を求めている。新国家建設予定地のヨルダン川西岸とガザ地区に住む入植者は約２２万人。１９日に撤去されたのはごく少数のユダヤ人が住む違法入植地に過ぎず、シャロン首相は大多数の入植地については撤去はおろか凍結すら認めていない。（毎日新聞）[6月20日12時51分更新]

226：■とはずがたり：2003/06/28(土) 06:20
部族社会の植民地に西洋型の国民国家を持ち込んだのがアフリカの内戦多発の原因である。
国連が内政不干渉の罠に陥って居るならアメリカが横暴してもかまわんが，民主化よりも国家の解体，各部族の解放・独立，その上での緩やかな地域連合が良いんじゃないのん？

http://news.lycos.co.jp/topics/world/us_president.html?d=27mainichiF0628m054&cat=2

＜アフリカ政策＞当事国らは米国介入を懸念　米大統領発表で (毎日新聞-全文)
2003年6月27日(金)19時16分

　【ヨハネスブルク城島徹】ブッシュ米大統領がリベリアのテーラー大統領の退陣を求めたことで、アフリカ諸国には、米政権が中東地域に続きアフリカ諸国にも「民主化」の大義を掲げて介入を強めるのでは、との懸念が広がっている。

　アフリカ諸国は総合的な復興計画「アフリカ開発のための新パートナーシップ」（ＮＥＰＡＤ）で自助努力による紛争解決を掲げ、各地の内戦に積極的な対応を試行している。リベリア内戦の解決をめざし、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）が仲介したガーナの和平会議もその一環で、テーラー大統領はじめ紛争当事者とガーナのクフォー大統領ら数カ国の首脳が参加した。

　しかし、その開幕日にシエラレオネの戦犯法廷の米国人検察官がテーラー大統領を起訴して大統領が退席を余儀なくされたため、関係者から「アフリカの自助努力を無視した」との不満があり、今回のブッシュ大統領の発言も「外圧」と受け止められがちだ。

　また、パウエル米国務長官が２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズで、ジンバブエ支援と併せてムガベ大統領を「独裁者」として非難し政権交代を強く求めるなど、アフリカへの干渉姿勢がにわかに目立ってきた。

　アフリカ諸国は、ブッシュ政権が国連の枠組みを無視してイラクに侵攻したうえ中東諸国への干渉を強めたことに反発しながらも、泥沼化したリベリア問題への対応を含め主体的な「グッドガバナンス」（健全な統治）をどう進めていくかが焦眉の急として問われている。

［毎日新聞６月２７日］ ( 2003-06-27-19:16 )

227：オリーブの木：2003/06/28(土) 22:11
>>224
ハマスとPLOでイスラエルの出方しだいでは数ヶ月間、テロを停止すると言う条件で合意したというニュースがありましたが実際上手く行くんですかね？
>>226
＞部族社会の植民地に西洋型の国民国家を持ち込んだのがアフリカの内戦多発の原因である。
そうですね。連中にはこの負の遺産をどう考えてるのか小1時間問い詰めたい気分にさせられます。
まあ内政干渉の件で言えばソマリアやイラク、アフガンのケースで既に答えが出てると思いますがね。

228：■とはずがたり：2003/06/29(日) 04:01
それ故にアメリカの如き私的制裁は以ての外，国連軍も大国間の意見の相違で上手く機能せず。国家を越えた世界人類の平和を希求する組織が必要なのではないでしょうかね？

229：オリーブの木：2003/06/30(月) 21:30
>>228
そうですね。幻想と言われようとも国連に希望を託すしかないと思われます。
でもそれは今回のイラク戦争で世界世論のマジョリティーになりつつあるのではないでしょうか？

230：■とはずがたり：2003/06/30(月) 22:05
個人的には大国の意向に引っ張られ機動的に動けない国連には懐疑的です。

231：オリーブの木：2003/06/30(月) 22:14
>>230
おっしゃるとおりですが現実的にはそれ以外選択肢はないと思いますよ。
でなければ現状肯定以外の選択肢はないし・・・

232：■とはずがたり：2003/07/02(水) 16:48
さすがにやりすぎちゃうのん。もっと民生用に役立つものを開発すりゃあいいのに。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/force.html?d=02reutersJAPAN118718&cat=17

米国防総省、2時間以内に全地球規模の爆撃できるミサイル開発へ (ロイター)
2003年7月2日(水)9時39分


　［ワシントン　１日　ロイター］　米国防総省は今後２０年間で、米国本土から２時間以内に、地球のあらゆる場所を爆撃できるミサイルを開発する意向。
　このミサイルは、「ハイパーソニック・クルーズ・ビークル」（超音速巡航ミサイルの意味）と呼ばれ、１万４４８３キロ（９０００マイル）前後離れた場所にある標的を、攻撃する能力をもつようになるという。
　開発は、２０２５年ごろまでに完了の予定。
　同ミサイルは、音速の５倍以上の速度で飛行できるという。
　国防総省内で新技術の開発を行っている部門は、２週間前に目立たない形でこの計画を発表。　今回のプロジェクトは、海外の基地を使用することなく「全地球到達任務」を速やかに果たせるシステムを構築することが目的、と説明している。

236：■とはずがたり：2003/07/11(金) 10:11
NHKでも北朝鮮，在日朝鮮人，日本の暴力団が覚醒剤で繋がっていたことを特集してましたねえ。今まで日本政府は何をやってきたんだ？
歴代の自民党政府こそがその失政の責めを負うべきではないか。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=10reutersJAPAN119498&cat=17

北朝鮮、マフィアのようなビジネスをしている＝駐豪米大使 (ロイター)
2003年7月10日(木)20時51分


　［キャンベラ　１０日　ロイター］　トム・シファー駐オーストラリア米国大使は１０日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、かつてソ連から得ていた収入の代替として、フィンランドでポルノを、アフリカでサイの角を売ることに関与してきたことを明らかにした。
　首都キャンベラのナショナル・プレス・クラブで述べた。
　同大使は北朝鮮について、無法国家であり、これまでミサイル輸出に関与し、また核兵器を販売する可能性もあると指摘。
　ブッシュ米大統領と親交の深い同大使は「ソ連の崩壊で北朝鮮は財源不足に陥り、収入を補う最善策は、マフィア的ビジネスモデルとの結論に達したようだ」と述べた。
　北朝鮮は、フィンランドでポルノ、アフリカでサイの角の販売、クウェートでは通貨偽造、オーストラリアではヘロイン取引に係わってきた、としている。
　また同大使は、北朝鮮をめぐる懸案事項について、大量破壊兵器の入手・使用にとどまらず、兵器を闇市場で販売する可能性もあるとの考えを示した。

237：オリーブの木：2003/07/11(金) 12:38
こいつホントにどうしようもないな。ま、ナベツネが総理になったようなもんだから仕方ないと言えばそうなのだが
ベルルスコーニ首相、ナチ発言。議長失格の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00000014-nnp-int

238：オリーブの木：2003/07/11(金) 12:39
伊独反目ＥＵ迷惑　ベルルスコーニ首相　ナチス発言　議長不適格の声

　【パリ１０日坂井政美】欧州連合（ＥＵ）首脳会議の議長に七月就任したイタリアのベルルスコーニ首相の失言に端を発したイタリアとドイツの対立が泥沼化している。議長国と最大加盟国の反目が長引けば、ＥＵ内の混乱は避けられない。同首相が議長を務める今年後半は、「欧州憲法」づくりや欧州経済へのテコ入れなど重要課題が控えているだけに、「欧州のまとめ役としては不適格」（英紙）との批判も高まっている。

■欧州憲法など課題山積…

　ドイツ首相府は九日、「シュレーダー首相は今夏計画していたイタリア旅行を取りやめた」と発表した。ドイツ人への相次ぐ侮辱的な発言に「首相の怒りが爆発した」（ドイツ紙）ようだ。

　きっかけは二日の欧州議会で、ベルルスコーニ首相がドイツ選出議員をナチス呼ばわりした失言。両国首相は電話会談し騒ぎを収束させるつもりだったが、その翌日、ベルルスコーニ首相が「謝罪はしていない。皮肉を言おうとして悪く解釈されたことに遺憾を表明した」と訂正し、ドイツ側の態度を硬化させた。

　さらにイタリアの観光行政の責任者でもあるステファニ経済次官がドイツ人観光客を「超愛国主義の金髪野郎」「ビールばかり飲む酔っぱらい」とこき下ろしたうえ、発言撤回や謝罪も拒否。ドイツ側の怒りに油を注いだ。

■資質を疑問視

　ベルルスコーニ首相のＥＵ議長には、就任前から資質を疑問視する声もあった。不信感を一気に高めたのはイタリア国会が六月に可決した「裁判凍結法」。首相任期中は犯罪訴追を免れるというもので、国営企業民営化をめぐる贈賄事件で公判中の同首相の救済が狙いなのは明白だ。

　「国政を任された者は、一般市民より優遇されてもよいのではないか」と言い切る同首相を欧州メディアは一斉に批判。「民主主義」「人権尊重」を基本理念とするＥＵ内でも「法の下の平等に反する」との声が強まった。特に移民排斥を主張する右翼政党「北部同盟」が連立政権に参加していることが今後も火種となりそう。ステファニ次官は同党の所属だ。

■悪い癖出た？

　イタリアの出版、放送界を牛耳り、国内有数の富豪としても知られる同首相。離合集散を繰り返すイタリアの右派勢力をまとめあげたカリスマ性と、強引ともいえる政治手腕に期待する国民は少なくない。一方でマフィアとのつながりがうわさされるなどダーティーイメージもつきまとう。

　身だしなみに気を配り、カメラのアングルにも注文を付けるダンディーさが売り物の同首相だが、欧州議会でのナチス発言は、裁判凍結法やメディア支配など痛いところをしつこく突かれ、「かっとなると本音をぶちまける」（外交筋）悪い癖が出たようだ。

　ドイツの協力なしにはＥＵの運営は立ちゆかないだけに、どう関係改善を図るかが、欧州のリーダーの一人として力量を測る試金石となりそうだ。（西日本新聞）
[7月11日2時52分更新]

239：■とはずがたり：2003/07/11(金) 12:50
イタリアは北部と南部の格差がしばしば問題になってベルルスコーニ誕生の一端を担っているのですが，イタリアそのものも青年イタリア運動によって両シチリア王国(ナポリ王国でしたっけ？)を無理矢理北部イタリアに併合したものだから無理があるのでは？
イタリアの分割，両シチリア王国の分置は有っても良いように思う。どうせEUの一員なんだし。

240：オリーブの木：2003/07/11(金) 13:14
でも南部は完全に公共事業頼みだからやってけるのかな？
予断ですがナポリで言えば90年のW杯でイタリアとアルゼンチンの準決勝が行われたのですが、関係者は地元イタリアではなくマラドーナ率いるアルゼンチンを応援するのではないかと本気で心配したそうです。どう言うことかというと当時、マラドーナはナポリに所属していて数年前にナポリ及び南部のチームとして初の優勝に導いた英雄としていわば神同然に崇めたてられていました。我々をお荷物扱いする北部の連中の鼻を明かした英雄として。結局、懸念は杞憂に終わったのですがこのエピソード1つ取っても南北の対立がいかに根深いものかうかがえますね。北部の連中は「ローマより南はアフリカ」と言ってはばからないらしい。こう言うメンタリティの連中が現政権を支える原動力となってるわけです。

241：■とはずがたり：2003/07/11(金) 13:51
ナポリに首都を於けばそれだけでいまはローマに吸い上げられている富がナポリへ集まるでしょうから南部へトリクルダウン(＝波及)効果があるでしょう。

242：■とはずがたり：2003/07/12(土) 00:41
http://news.lycos.co.jp/topics/world/eu.html?d=11mainichi1215m046&cat=2

＜ＥＵ＞「国歌」「国旗」を制定　諮問委員会 (毎日新聞)
2003年7月11日(金)18時47分

　欧州連合憲法を検討していたＥＵの諮問委員会は１０日、憲法の規定でＥＵの「国歌」をベートーベンの第９交響楽「喜びの歌」とし、「国旗」を青字に「団結」を象徴する１２の星をあしらうものにすることを決めた。またＥＵの「合言葉」として「多様性の中の団結」というフレーズを使用する。

243：■とはずがたり：2003/07/14(月) 18:58
http://news.lycos.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=14yomiuri20030714i103&cat=35

北朝鮮、核燃料棒８千本の再処理完了を通告…韓国報道 (読売新聞)
2003年7月14日(月)12時38分

　【ソウル＝豊浦潤一】ワシントン発の韓国・聯合ニュースは１３日、北朝鮮がニューヨークで８日行われた米国との非公式実務協議で、「寧辺の再処理施設で、使用済み核燃料棒８０００本の再処理作業を６月３０日に完了した」と通告したと報じた。

　米デューク大で朝鮮半島問題を研究する韓国の与党・民主党の張誠ミン（チャン・ソンミン）前議員が、ワシントンの消息筋から聞いた話として伝えた。一方、韓国の尹永寛（ユン・ヨングアン）外交通商相は１４日、韓国ＣＢＳラジオに出演し、「再処理が完了した事実を立証するだけの科学的証拠が出てきていない」と述べた。（ミンは王の右に民）

　聯合ニュースによると、８日の協議には、北朝鮮側から朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使と韓成烈（ハン・ソンリョル）次席大使、米国側から国務省のジャック・プリチャード朝鮮半島和平担当特使とデビッド・ストラウブ朝鮮課長らが出席、４月の米中朝協議に続く協議の方式などについて議論した。

　北朝鮮側は、再処理によって得られたプルトニウムを「核抑止力の確保のために使うほかない」と述べ、稼働中の５０００キロ・ワットの黒鉛減速炉から、適切な時期に使用済み核燃料棒を抜き出す作業を進めるほか、中断していた５万キロ・ワットと２０万キロ・ワットの黒鉛炉の建設も再開すると通告したという。

244：■とはずがたり：2003/07/17(木) 10:47
北朝鮮４題

http://news.lycos.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=17mainichi1715m200&cat=2

＜北朝鮮＞多国間会議に肯定的　韓国に中国説明 (毎日新聞)
2003年7月17日(木)0時55分

　韓国の通信社、聯合ニュースが伝えたところによると、中国政府は１６日、北朝鮮に特使として派遣した戴秉国外務次官と北朝鮮当局による会談の内容を韓国側に説明した。消息筋によると、中国側が「多国間協議の枠内で米朝対話を行う」方式を提示したのに対し、北朝鮮側は肯定的な反応を示したという。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=17reutersJAPAN120022&cat=17

北朝鮮、米朝中3カ国協議に前向き＝米国務省高官 (ロイター)
2003年7月17日(木)8時22分
　［ワシントン　１６日　ロイター］　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は核開発疑惑をめぐる米国、中国との３カ国協議再開に前向きな姿勢を示していることが分かった。中国政府高官が今週、この問題を協議するため米ワシントンを訪問する。
　米国務省高官が１６日明らかにした。国務省高官は４月に米国、北朝鮮、中国の政府高官で行われた協議に触れ、「彼らは北京方式の協議再開に前向きだと聞いている」と述べた。
　また、米国は日本と韓国も含めた多国間協議を開催する意向としながらも、３カ国協議の可能性も排除しなかった。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=17reutersJAPAN120039&cat=17

軍事境界線付近で北朝鮮側と交戦、韓国側に負傷者はなし＝韓国軍 (ロイター)
2003年7月17日(木)10時1分

　［ソウル　１７日　ロイター］　韓国軍は１７日、非武装地帯付近で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）側と交戦したことを明らかにした。
韓国軍の発表によると、韓国側には、負傷者は出ていない、という。
韓国軍によると、北朝鮮は、現地時間１７日午前６時１０分（１６日２１１０ＧＭＴ）ごろ、非武装地帯付近に展開する韓国軍に対し４発の銃弾を発射した。韓国軍は、警告を発した後これに応戦した、という。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=17yomiuri20030717i301&cat=35

ＫＥＤＯ作業員、人質化の恐れで撤退方法など協議 (読売新聞)
2003年7月17日(木)3時4分

　北朝鮮で軽水炉建設を行っている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が、８月にも予想される建設事業の中止や一時停止の決定に向けて、作業員の安全な退避と機械・部品の撤収方法について詰めの協議に入った。日韓両政府筋が１６日、明らかにした。

　建設地の北朝鮮・琴湖（クムホ）地区では韓国やウズベキスタンの作業員約１１００人が働いている。ＫＥＤＯは作業員を船で韓国側に退避させる方針だが、韓国政府は「北朝鮮との関係が緊迫化すれば、取り残された作業員が人質になりかねない」とし、中断決定のタイミングなどについて慎重な対応を求めている。

245：■とはずがたり：2003/07/18(金) 10:09
http://news.lycos.co.jp/topics/world/iraq.html?d=17reutersJAPAN120023&cat=17

イラク駐留米軍はゲリラ戦に直面＝米中央軍司令官 (ロイター)
2003年7月17日(木)8時26分

［ワシントン　１６日　ロイター］　アビザイド米中央軍司令官は１６日、ワシントンの国防総省で記者会見し、イラク駐留米軍が旧フセイン政権残党を先頭とした典型的なゲリラ戦に直面しているとの認識を示した。増大する組織的抵抗に見合った戦術を採用する必要があるとしている。
　同司令官の発言は、ラムズフェルド国防長官が６月３０日の記者会見で述べた「ゲリラ戦でも組織的抵抗でもない」との内容とは対照的。イラク駐留米軍が直面しているのはゲリラ戦と断言している。
　今月に入ってフランクス司令官の後を継いだ同司令官はまた、米軍がベトナム戦争以来ほとんど経験していない長期駐留も、視野に入れるべきだとの考えを示した。
　同司令官によると、米軍はバース党の残党との戦闘を強いられており、資金源は地方の指導者からの援助だという。また、司令部が存在する証拠はないとしている。
　イスラム過激派のアンサル・アル・イスラムやアルカイダの一部など、有力な「テロ組織」が活動しているという情報も、多数寄せられているとしている。

246：■とはずがたり：2003/07/18(金) 12:48
なんで参加者でこんな揉めるのでしたっけ？誰か解説求む。

http://www.asahi.com/politics/update/0718/001.html

３者協議での再開案浮上 北朝鮮核問題めぐる多国間協議

北朝鮮の核問題をめぐる多国間協議について、中国と北朝鮮との協議を踏まえ、米朝中の３者協議を再度開く案が関係国間で浮上していることが１７日明らかになった。米国は近く中国と協議したうえで、日韓両国に対話の枠組みについて打診する予定。日本政府は日韓を加えた５者協議を求めてきたが、５者協議開催を前提とするなら３者協議を受け入れる方針だ。
複数の外務省幹部によると、北朝鮮は、核問題協議のため１２日から訪朝した中国の戴秉国（タイ・ピンクオ）筆頭外務次官に対し、米朝対話が実現するなら多国間協議も受け入れるとの従来の主張を繰り返し、無条件での５者協議受け入れには難色を示した。一方、米朝中の３者協議をもう一度開くことについては、少なくとも拒否はせず、中国は３者協議なら受け入れる可能性があるとの心証を得たという。
戴次官は１８日に訪米する予定で、３者協議後、それを拡大した多国間協議を開く案などについて意見交換をする見通し。こうした案について日本外務省幹部は１７日、「中身のある対話のためには日韓も加えた多国間協議が必要だ」とする一方で、「いい全体像が描けるなら（３者協議も）あり得る」と述べ、３者協議後に日本も加えた多国間協議を開くことを北朝鮮が受け入れるなど、日本が協議に参加する道筋が示されるなら、検討の余地があるとの考えを示した。ただ、日本や韓国、ロシアといった関係国のうち、日本だけを除いた多国間協議については、日本としてはあくまで拒否する姿勢だ。 (07/18 03:09)

247：■とはずがたり：2003/07/18(金) 19:11
http://www.asahi.com/national/update/0718/020.html

東京都、朝鮮総連に固定資産税課税 他自治体にも影響か

東京都は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（千代田区）などの土地や建物について、固定資産税の納税を求める通知書を送った。都は７２年以降「外交機関に準ずる機関」として課税を免除してきたが、実態として外交機能がない部分があると判断。朝鮮総連の関連施設は全国にあり、都の方針転換は他の自治体へも影響を与えそうだ。
中央本部のほか、複数の関連施設についても固定資産税の課税対象とし、税額は年間数千万円にのぼるという。ただし、祖国訪問のあっせんを担当している一部フロアなどについては「外交機能があると認められる」として非課税扱いを継続している模様だ。
領事上の権利や義務を定めたウィーン条約に基づき、都は大使館や領事館に対して、固定資産税の課税を免除している。朝鮮総連など国交がない国や地域の施設に対しても、７２年に当時の美濃部亮吉知事が「外交機関に準ずる機関」と認定し、課税してこなかった。
だが、石原慎太郎知事は方針転換を検討。記者会見などで「公館扱いにして税を払わずに済んでいる北朝鮮系の建物がある。調査し、外交特権を構えられないものと分かれば、速やかに課税する」と話していた。
都主税局は５月、総連中央本部に立ち入り調査をし、建物や土地の名義や使用実態を調査。この結果、一部で外交の機能を有していないとして課税を通知した。
朝鮮総連関連施設への固定資産税課税は、茨城県土浦市や水戸市が「公益性が薄い」として、今年度から減免措置を撤回。他の自治体でも課税検討の方針を表明している。都が踏み切ったことで、こうした動きに拍車がかかる可能性がある。
朝鮮総連側は今回の動きについて、「対応を検討しており、コメントを出せる段階ではない」としている。
(07/18 15:59)

249：■とはずがたり：2003/07/26(土) 09:00
何考えてんだ？とっとと予算付けて経済産業、文部科学両省は全面的に協力しろや。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/26kei001.htm

海底領土　「資源大国の夢」暗雲　財務省「待った」調査費要求…財政縮減
国連に資料提出間に合わぬ」国交省焦り

　“海底領土”の大幅な拡張による「資源大国への夢」（扇千景国土交通相）がかかった大陸棚調査の実現が微妙な情勢になってきた。国交省や自民党などの働きかけにもかかわらず、今後の調査に必要といわれる千数百億円の予算化に財政縮減をめざす財務省の腰が引けているためだ。「領土拡張によるデメリットは何もない」（日本鉱業協会）というのだが−。（飯塚隆志）

≪大陸棚が拡大≫

　大陸棚は従来、海岸線から二百カイリ（約三百七十キロメートル）までとされてきた。だが平成六年に発効した国連海洋法条約で、地形や地質が地続きと証明できれば、最大三百五十カイリまでが大陸棚と認定されることになった。

　日本の場合は新たに認定され得る大陸棚が国土の一・七倍分（約六十五万平方キロメートル）にのぼると推定される。自国の大陸棚と認められれば、鉱物資源の開発利用だけでなく、海の生物の利用権も得られる。ただ、認定を受けるには平成二十一年五月までに、国連大陸棚限界委員会に厳密な証明書を提出しなければならず、これまでの調査ペースでは間に合わない。

　このため扇国交相は今月八日の閣議後の記者会見で「日本の国内消費量の五千年分の金・銀・コバルト、千年分のマンガン、百年分の天然ガスが眠っている。金額にして数十兆円分です」と大陸棚調査の意義を強調。小泉純一郎首相にも国家プロジェクトとして、内閣を挙げて取り組むよう要請した。

　小泉首相も十一日の参院予算委員会で「国連の期限に間に合うよう、しっかり調査を続ける」と意気込み、十四日の政府与党連絡会議では、自民党の麻生太郎政調会長が「シーリング（概算要求基準）の枠外にしてほしい」と、調査費を別枠でつけるよう要求するなど来年度予算での調査費計上に向け、出だしは順調だった。

　だが、塩川正十郎財務相は十五日の閣議後の記者会見で「別枠は考えていない」と否定。八月末の概算要求決定まで一月余りとなったが財務省は音無しの構えだ。早期に開く予定だった関係省庁の連絡会議開催のめども立っていない。国土交通・環境担当の枝廣直幹主計官は「いたずらに大きな予算を計上しては国民は納得しない」としている。

≪千数百億円必要≫

　これに対し、国交省は「別枠で予算がつかなければ国連の提出期限には絶対に間に合わない」（幹部）と焦燥感を隠さない。調査主体の海上保安庁の今年度の調査予算は二億二千万円。今後五年間程度で必要とされる千数百億円とはけたが違う。

　海上保安庁は「千数百億円はすべて民間委託したときの費用。経済産業、文部科学両省の調査船が大々的に協力してくれれば大幅に削減できるはず」（幹部）と、期待を寄せる。だが、両省担当課は「協力する用意はあるが、別枠が決まっていない以上、検討はできない」と消極的だ。

　海底資源の開発は単なる夢物語ではないだけに、関係省庁の真剣な調整が求められている。

250：■とはずがたり：2003/07/29(火) 23:53
やっぱ軍事活動に協力なんだな。

http://news.lycos.co.jp/topics/world/revival.html?d=29reutersJAPAN121036&cat=17

米国、イラク治安維持活動で30カ国が協力と発表 (ロイター)
2003年7月29日(火)15時4分


　［ワシントン　２８日　ロイター］　米国は、イラクにおける軍事、警察活動に協力する３０カ国を発表した。
　米国務省のバウチャー報道官が２８日の記者会見で明らかにした。
　一部の国は、要員派遣に必要な資金が調達できないことから、米国に財政協力を要請している。
　治安維持活動に協力を表明した国の多数が、米国のイラク攻撃を支持した。
　協力表明した国はアルバニア、アゼルバイジャン、英国、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドミニカ共和国、エストニア、エルサルバドル、グルジア、ホンジュラス、ハンガリー、イタリア、日本、カザフスタン、ラトビア、リトアニア、マケドニア、モンゴル、オランダ、ニカラグア、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、韓国、スペイン、ウクライナの３０カ国。

251：■とはずがたり：2003/08/01(金) 06:39
http://www.asahi.com/international/update/0801/001.html

北朝鮮、核問題で６カ国協議を支持　ロシアに伝達

　ロシア外務省は３１日、北朝鮮が核開発問題でロシアを含む６カ国による多国間協議を支持すると伝達してきた、との声明を発表した。北朝鮮の朴義春（パク・ウィチュン）駐ロ大使がフェドートフ外務次官と会談した際、本国指導部の決定としてロシア側に伝えたという。

　声明によると、「北朝鮮指導部はロシアを含む６カ国で朝鮮半島の困難な現状を協議することを支持し、その実現に向けて積極的な努力をしている」としている。ロシアは「北朝鮮の建設的な決定を歓迎」した。

　米国との２国間協議を強く求めていた北朝鮮に対し、韓国と日本も加えるべきだとする米国の主張を、中国が仲介する形で多国間協議の可能性が模索されていた。

　北朝鮮と深いつながりのあるロシアは、自国を加えた６カ国による多国間協議の開催を主張。ロシュコフ外務次官は先週、北朝鮮が米中との３カ国協議に引き続いて韓日ロ３カ国が加わる２段階方式の多国間協議に基本的に同意した、と明らかにしていた。９月前半に北京で開催されると語った。今回、北朝鮮が「支持」を表明したことで、６者協議が実現する見通しが強まったといえる。

　しかし、声明では、６カ国協議が２段階で行われるのか、韓日ロがどういう形で協議に加わるのかなど、開催の前提条件に関する詳しいことは言及されていない。 (08/01 00:08)

252：■とはずがたり：2003/08/01(金) 06:40
http://www.asahi.com/international/update/0731/011.html

北朝鮮、拉致被害者の家族帰国を打診

　日本人拉致問題をめぐって、北朝鮮が日本政府に被害者５人に限って家族を帰国させる案を非公式に打診してきていることが３１日、明らかになった。日本政府は、この案では受け入れられないとしているが、交渉の中で北朝鮮がさらに譲歩してくれば、核開発問題などと切り離して「人道問題」として日朝２国間で先行的に解決することも検討する方針だ。

　政府筋によると、北朝鮮側は（１）「金正日総書記の意思」として、既に帰国している５人の拉致被害者の家族を帰国させる（２）拉致問題についてはそれで最終決着としてほしい、と日本政府に非公式に伝えたという。

　これに対し、日本政府は、北朝鮮側から「死亡した」と伝えられている８人の被害者を含め、拉致された可能性のある事案の全面的な解決を求める方針で、被害者５人の家族の帰国だけで最終決着とすることは受け入れられない、との意見が強い。

　これに関連して、小泉首相は３１日昼、家族の一部を近く日本に引き渡すという韓国紙の報道について「政府間の交渉だ。日本政府は何回も水面下でそういう交渉をしている。家族を全部返すように（要請を）している」と記者団に語った。

　福田官房長官も記者会見で「交渉の中のことで言いにくいが、こちらの方から早く人道上の問題は解決してくれ、という要請は何度もしている」と述べた。

　また、核開発問題との関連については「拉致問題は（日朝）２国間の人道上の問題だ。核とは切り離して、いつでも決断できる問題だという認識をしている」と述べ、多国間協議の枠組みで調整が進む核開発問題の状況とは切り離して、拉致問題を２国間で先行解決する可能性も排除しない方針を明らかにした。

　政府内には「多国間協議の問題をやっている最中に、拉致問題だけを取り出してくる北朝鮮側の理由が見えにくい」（外務省首脳）との見方もある。日朝交渉は膠着（こうちゃく）状態が続いており、北朝鮮の提案を慎重に検討している。 (07/31 16:56)

253：とはずがたり：2003/08/08(金) 12:28
上海協力機構って何？

http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200308070193.html

上海協力機構の合同軍事演習　同時テロを想定

　上海協力機構の加盟国は6日午前、カザフスタン東部の国境地帯で合同軍事演習を行った。今回の演習は反テロ行動を想定。同機構による初めての合同軍事演習となった。

　演習は、次のようなケースを想定して行われた。

　▼国際テロ組織が人質を取って飛行機ハイジャックを行い、カザフスタン領空に侵入した。

　▼同時に、別のテロ組織が中国・新疆ウイグル自治区の伊犂地区に潜入し、武装キャンプを設置してテロ事件を計画。

　▼これらテロ活動が地域の安全と安定に大きな危険を及ぼしたことから、上海協力機構加盟国は外交ルートを通じて高官による軍事会合を開き、共同で反テロ行動を実施することを決定した。

　演習は2段階に分けて実施。前半はカザフスタン東部軍区司令部、後半は中国新疆軍区司令部が中核となり、他加盟国から派遣された指揮官・参謀とともに合同指揮本部を構成した。各加盟国からの部隊の一部は実弾演習に参加した。 (08/07)

254：とはずがたり：2003/08/08(金) 12:32
http://216.239.53.104/search?q=cache:4cik2Nk1oucJ:www.kyoiku-shuppan.co.jp/kousha/wadai.pdf/wadai22.pdf+%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B&hl=ja&ie=UTF-8

「上海協力機構」とは？
―ユーラシア大陸に新たな地域協力組織が誕生―

１９９６年４月，中国の上海に中国，ロシア，カザフスタン，キルギス，タジキスタンの計５か国首脳が集まった。当時ロシアやカザフスタンでは，軍事費の財政への負担を軽減するため，国境地帯などでの兵力削減をはかる必要があった。また中国では，ウイグル族の分離独立運動への在外ウイグル人からの支援防止のため，周辺国との緊張緩和をはかり共同で対処する必要があった。これらの事情からこの会合では各国の国境地域における敵対的行動の禁止，軍事演習の頻度・規模の制限などを主眼とした「国境地帯における軍事分野での信頼強化に関する協定」が締結された。以後毎年１回，持ち回りによる首脳会談が定例化したほか，国防相，治安担当相などの会議も行われ，安全保障や治安維持面での協力強化に力が入れられてきた。これら５か国の集まりは通称「上海ファイブ」とよばれていたが，２０００年の会合でウズベキスタンがオブザーバーとして加わり，「上海フォーラム」と改名された。ウズベキスタンはそれまでは中央アジア諸国のなかでは政治・安全保障面でロシアと距離を置いていたが，国内のイスラム反体制派へ対処する必要性などから欧米寄りであった安全保障政策を転換し，ロシアをはじめとした関係国との協調路線をとることとなった。

256：とはずがたり：2003/08/19(火) 17:35
リベリア，北リベリア，東リベリアのリベリア三分割でいいじゃん。
内線の理由を知らないので何とも云えないが無理に一つの国にすること無い気がする。せめて緩やかな連邦制とか。

http://www.asahi.com/international/update/0819/003.html

政府と２反政府勢力が和平協定に調印　リベリア内戦

　ガーナの首都アクラで続いていたリベリア内戦をめぐる和平協議は１８日夜（日本時間１９日未明）、同国政府と２つの反政府勢力が停戦に合意し、１０月までに暫定政府を樹立することなどを盛り込んだ和平協定に調印した。８９年から１４年間、断続的に続いてきたリベリアの内戦は、終結に向けて前進した形となったが、なお流動的な要素も残っている。

　国連筋やアクラからの報道によると、停戦協定にはリベリア政府と、北部を支配中の反政府勢力「リベリア和解民主連合」（ＬＵＲＤ）、東部を支配する「リベリア民主運動」（ＭＯＤＥＬ）のいわゆる内戦３派の代表が調印した。暫定政府は０６年の次期大統領選挙まで同国を統治することになる。暫定政府の閣僚は、近くこの３派が協議して人選と指名を始めるが、国連は３派に属さない民間人の起用を求めている。

　和平協定調印で、内戦が実際に収拾に向かうかどうかは、西アフリカ諸国の多国籍軍による兵力引き離しと、民兵の武装解除が成功するかどうかにかかっている。

　リベリアへの人道援助を続けている国際非政府組織「ワールド・ビジョン」によると同日、西隣のシエラレオネからリベリアに援助物資を運んでいた船が同国沖で沈没し、１０万ドル（１２００万円）相当の援助物資が失われたが、２２人の乗組員は救助された。

(08/19 10:48)

257：とはずがたり：2003/08/20(水) 15:10

http://news.lycos.co.jp/topics/world/iraq.html?d=20yomiuri20030819id27&cat=35

テロ先鋭化、標的拡大…国連に大きな衝撃 (読売新聞)
2003年8月20日(水)1時57分

　１９日のバグダッド市内の爆破テロが、国連のデメロ特別代表と国連を標的にしたことに関係者は大きな衝撃を受けている。フセイン旧政権崩壊後４か月を経てもいまだに不安定なイラクの状況を象徴するとともに、「抵抗勢力」が米英軍だけでなく、国連や外交団などにも攻撃標的を広げ、その戦術もますます先鋭化していることを示している。（バグダッド　秦野るり子、カイロ　岡本道郎）

　国連攻撃の理由は不明だが、国連安保理は、今月１４日にイラク統治評議会を「歓迎」し国連イラク支援団創設を承認したばかりで、当初米英軍から距離を置いていた姿勢からイラク戦後統治に向けかなり踏み込んでいた。１０月にはスペインでイラク支援国会議も開かれる予定だ。米政府が米軍犠牲者増に手を焼いて、国連など国際社会に支援を求めるのと並行するように、テロ・襲撃の対象は、軍以外に広がっている。今月７日には、ヨルダン大使館が同じく車爆弾によるテロの被害を受けた。

　国連自体は、１２年にわたり、イラク国民が辛酸をなめた対イラク経済制裁の実施主体だったことから、国民の怨嗟（えんさ）の対象となっていたのも確かだ。

　ただし国連がイラク復興に関与すれば、米軍の存在感は相対的に薄まる。イラク復興を国際社会全体の課題とする目的があるだけに、実行犯が国連を標的とした真の理由はまだはっきりとは見えてこない。イラクの不安定さを国内外に喧伝（けんでん）するための格好の象徴として国連本部を選んだ可能性もある。

　今回の事件の犯行声明は出されていないが、人と車両を何度も厳しくチェックする国連施設前で車を爆破させるという手口は、テロのプロの仕業であることは間違いない。

　当地のイラク消息筋は、実行犯として、〈１〉イスラム教スンニ派の旧フセイン政権勢力〈２〉暴力集団〈３〉国際テロリスト――などの可能性があると指摘する。イラク国内では最近、パレスチナ、チュニジア、サウジアラビアなど国外から、対米「聖戦」を誓う者たちが流れ込んでいるとの情報が後を絶たない。イラク中部でこのほど起きた送油管爆破などを「外国人の組織だったテロではないか」（イラク統治評議会のアキラ・ハシミ議員）という声も出ており、世界各地からイスラム戦士がイラクに集結する可能性を危惧（きぐ）する声があがっていた。

258：とはずがたり：2003/08/20(水) 15:33
http://www.asahi.com/international/update/0820/010.html

トゲでこすり冷水　党議違反議員にアンデス伝統の罰下る

　エクアドルの国会議員サルバドール・キスペさんが１５日、所属する先住民政党パチャクティクの党議拘束に反したとして、葉にとげがあるイラクサで皮膚をこすりながら冷たい水をかけるという、アンデス伝統の処罰を受けた。

　ＡＰ通信によると、キスペさんは６日、政府提案の賃金改革に関する法案について、反対票を投じるとした党の決定に従わず、議場から退席。党の怒りをかった。

　エクアドルの司法制度では、先住民社会の伝統的な処罰を認めているという。党幹部は「規律を守らない行動は許さない」と話した。 (08/20 13:33)

261：とはずがたり：2003/09/05(金) 10:11
http://www.asahi.com/international/update/0905/003.html

韓国政界で与党分裂の動き加速　改革派が新党計画委

　新旧主流派の主導権争いが続く韓国の与党・新千年民主党で４日、改革を求める新主流派議員の一部が「国民統合新党創立計画委員会」を発足させ、独自新党への動きを明確にした。旧主流派は反発を強めており、党分裂の流れがいっそう強まってきた。

　計画委を発足させたのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に近い新主流派議員ら２５人。第一党の野党ハンナラ党側などからも賛同者を集めた上、来月にも「新党準備委員会」を正式発足させたいとしている。

　新主流派は、来年４月の総選挙で過半数を得て少数与党から脱するには大胆な党改革と若手登用が欠かせないと主張。金大中前大統領の側近ら、党運営の実権を握りながら緩やかな改革にとどめたい旧主流派との間で、対立が続いていた。

　４日開かれた党務会議で、新主流派が求める全党大会招集案が双方の激しいもみ合いの末、採決中止になり、結局、新主流派の一部が計画委発足を強行した。

(09/05 08:16)

263：とはずがたり：2003/09/05(金) 10:42

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/operation.html?d=04kyodo2003090401000229

劣化ウランの急性障害か　イラク駐留米兵に謎の病気 (共同通信)

　イラク駐留の米軍兵士の一部で肺炎や皮膚疾患などが広がっており、急死する例も出ている。原因は不明だが、専門家の間では、米軍がイラクで使用した劣化ウラン弾が原因との見方が浮上している。

　この問題に詳しい慶応大学の藤田祐幸助教授（物理学）は「急性の放射線障害の可能性が高い」と指摘した上で「自衛隊が汚染地に派遣されれば同様の被害を受ける恐れがある」と警告している。

　米ミズーリ州のスプリングフィールド・ニュースリーダー紙は７月１６日、同州出身の男性兵士（２０）が７月２日にバグダッドで倒れ、ドイツの病院に搬送された後、急死したと報じた。病院の医師は男性の家族に「肺に何らかの毒素が入り、肺炎を起こした」と説明。家族は、同じ病院で同様の症状の兵士数人が治療を受けていたと証言したという。


[ 2003年9月4日16時18分 ]

264：おりーぶの木：2003/09/05(金) 17:58
>>263
化学兵器以上に害毒を垂れ流す劣化ウラン弾がなぜＯＫなのかが皆目わからん。
何をどう考えても理解に苦しむよ、全く。

265：とはずがたり：2003/09/05(金) 20:58
>>264
劣化ウラン弾の害はまだ科学的に証明されてないんですかねえ？

268：おりーぶの木：2003/09/07(日) 01:01
>>267
やっぱりな。かなり踏みこんでいたし結果出せない以上存在価値無いだろうからこうなることは予想できたがそれにしてもこんなに早く・・・
イスラエルとハマスって小泉と抵抗勢力みたいなものなのかもな。

269：とはずがたり：2003/09/07(日) 01:04
イスラエルとハマスは仇敵ですし流石に一緒の政党の小泉と抵抗勢力という喩えは無理があるのでは？
不倶戴天の敵同士だがハマスのお仲間パレスチナ自治政府はイスラエルと協調しようとしている。
なんでしょう，上手い喩えが出てきませんが。。

270：おりーぶの木：2003/09/07(日) 01:22
>>269
まあそうなんですけど結果的には一緒だと思いますよ。
イスラエルにとってハマスの存在は占領政策を続けられる口実を与えてくれるありがたい組織ですし、ハマスだって和平が実現した暁にはレーゾンデードルが無くなるのですから組織存続の為にはテロ活動を続けイスラエルを挑発する必要があり、両者にとって欠かせない存在だと俺は思ってます。
まあ、裏で結託しているという訳ではなく、結果としてですが。

271：日帝極右保守反動分子：2003/09/08(月) 18:34
日本の安全確保の為には今も昔もこれからも変わらず
満蒙の権益確保と朝鮮半島の安定が必要です。
何故なら中華思想の支那と不凍港確保のロシアとの衝突は避けられず
その防波堤の為にこれらの地域をしっかりと抑えておかなければなりません。

272：日帝極右保守反動分子：2003/09/08(月) 19:57
米子には陸自の駐屯地がありました。
境港では何故か北朝鮮籍の船は見かけませんでした。
海上保安庁の巡視船や水産庁の船はありましたが。
今回の山陰旅行では竹島問題で一つ発見をしました。
現在の鬱陵島が１７世紀当時竹島と呼ばれ、
李朝の政策により無人島だったので米子藩士が上陸し
一時期日本が統治していたことがあったようです。
その後、朝鮮に譲ったようですが。
ちなみに現在の竹島は松島と呼ばれていたようです。

竹島問題に関してはサンフランシスコ講和条約によっても
日本の領有権は明らかに確保されているので
（鬱陵島の放棄は含まれていますが竹島は含まれていません。）
韓国政府の不法行為に対して日本は毅然とした姿勢で臨むべきです。

273：日帝極右保守反動分子：2003/09/08(月) 19:57
米子には陸自の駐屯地がありました。
境港では何故か北朝鮮籍の船は見かけませんでした。
海上保安庁の巡視船や水産庁の船はありましたが。
今回の山陰旅行では竹島問題で一つ発見をしました。
現在の鬱陵島が１７世紀当時竹島と呼ばれ、
李朝の政策により無人島だったので米子藩士が上陸し
一時期日本が統治していたことがあったようです。
その後、朝鮮に譲ったようですが。
ちなみに現在の竹島は松島と呼ばれていたようです。

竹島問題に関してはサンフランシスコ講和条約によっても
日本の領有権は明らかに確保されているので
（鬱陵島の放棄は含まれていますが竹島は含まれていません。）
韓国政府の不法行為に対して日本は毅然とした姿勢で臨むべきです。

274：日帝極右保守反動分子：2003/09/08(月) 19:59
二重投稿すみません。

275：とはずがたり：2003/09/08(月) 20:04
＞現在の鬱陵島が１７世紀当時竹島と呼ばれ、
＞李朝の政策により無人島だったので米子藩士が上陸し
＞一時期日本が統治していたことがあったようです。
＞その後、朝鮮に譲ったようですが。
＞ちなみに現在の竹島は松島と呼ばれていたようです。

面白いですね。旧米子藩の資料か何かが残っているのでしょうか？

276：日帝極右保守反動分子：2003/09/08(月) 20:10
>>275
はい。
米子の山陰歴史館に鬱陵島付近で取られた鮫が置いてありました。
さらに鬱陵島の絵図なども展示されていました。

277：とはずがたり：2003/09/08(月) 20:13
個人的には千島樺太交換条約の方が惜しいと思う。
その後も日露雑居地などという状態を続けることは非現実的だったかもしれないが。

278：日帝極右保守反動分子：2003/09/08(月) 20:24
鬱陵島も朝鮮半島に睨みを効かすという意味では捨てがたい部分もありますが。
樺太に関して言えば
日露和親条約で雑居で妥協したことがむしろ問題でしょう。
サンクトペテルブルグ条約はもう後の祭りでしょう。
（樺太千島交換条約というよりもこちらの方が適当のようです。）
ポーツマス会議でもっと粘れば良かったのですが。
満鉄も捨てがたかったですしねえ。

279：とはずがたり：2003/09/08(月) 20:36
当時の国力の差から日露和親条約での妥協もぎりぎりのラインだったのでしょうか。

280：日帝極右保守反動分子：2003/09/08(月) 20:43
そもそも樺太が島だというのを発見したのは誰のことやら。
その点から考えれば当時毅然とした姿勢を取らなかったことが問題でしょう。
まあ仮に日露和親条約やポーツマス条約で妥協していたとしても
日露戦争後にロシアと妥協しなければ、
北樺太は何とか取り返せたのでしょうが。
革命で混乱してましたし。

281：日帝極右保守反動分子：2003/09/08(月) 20:59
まあ樺太、千島のことを言い出せば
日ソ中立条約（以下略となるわけですが。

286：とはずがたり：2003/09/12(金) 13:30
Let's dutch roll...

http://www.asahi.com/international/update/0912/005.html

テロ墜落機「英雄的行為」の真実は？　報告書めぐり波紋

　同時多発テロから２年となる１１日、乗客がテロリストに立ち向かって首都ワシントンへの突入を防いだとされる「ユナイテッド航空９３便」の墜落現場ペンシルベニア州シャンクスビルでも、追悼式があった。米連邦議会がこのほど、伝えられる英雄的行為を微妙に修正する内容を含む報告書を公表し、波紋を投げかけている。

　９３便では乗客乗員４０人が犠牲になった。乗っ取られた他の旅客機がテロ攻撃に使われたことを携帯電話などで知った乗客が団結して格闘し、テロリストの意のままになるのを防ぐために自ら墜落させたと信じられてきた。

　「自己犠牲の精神で首都突入を防いだ」と称賛され、村外れの荒野である墜落現場は一躍、聖地になった。全米からの訪問者が一年中絶えない。

　だが７月末、上下両院の情報特別委員会が約８００ページの包括的な「９・１１報告書」を発表。言及された９３便の墜落状況は、定説と違っていた。操縦室のボイスレコーダー分析の結果、墜落させたのは乗客ではなく、「抵抗を受けたテロリストのリーダーが、操縦していた手下にアラビア語で墜落を指示した」と報告されていた。

　乗客らがドアを破れず、操縦室に入れないまま墜落させられた可能性も示唆し、受け止め方によっては「抵抗が墜落を招いた」とも読めた。

　報告を担当した米連邦捜査局（ＦＢＩ）は「乗客の英雄的行為をおとしめるものではない」と予防線を張ったが、遺族はすぐに声明を出した。「報告は限定的で疑問の残る分析に基づいている。さらに詳細に調べれば、献身的な行為を証明する十分な証拠が見つかるはずだ」などと訴えた。

　墜落現場の自治体関係者らも「実際に何があったのかはだれにも分からない。乗客らの勇気ある行動が首都突入を防いだのは間違いない」と反論。遺族を支援する非営利組織などとともにＦＢＩに、さらに綿密な調査を要求している。

　１１日の式典には政府から、９３便の国立慰霊施設建設を担当するノートン内務長官が出席した。同長官は出席に先立って「９３便の墜落現場は無私の勇気と愛国心を物語り、国と自由を愛することの真の意味を訴えかけている」とコメントを公表した。 (09/12 11:40)

287：日帝極右保守反動分子：2003/09/15(月) 10:33
ここで私が使う国名をはっきりさせておきます。
中華人民共和国に対しては中共と呼ぶようにしています。
俗に「中国共産党」と呼ばれるものに対してもです。
ですが地理なものをさす時は支那を使って
支那人と呼ぶようにしています。
大韓民国に関しては韓国ですが人をさす時は朝鮮人
地理的には南朝鮮です。
朝鮮民主主義人民共和国は一般的な呼称で呼ぶようにしています。

288：おりーぶの木：2003/09/15(月) 10:49
>>287
その事については後でまた述べさせてもらう。今日は気分が(・∀・)イイ！！ので余り不愉快な思いをしたくないもんだからね。

289：日帝極右保守反動分子：2003/09/15(月) 10:52
>>288
別に国の呼び方は不愉快なものではないと思いますが。

290：おりーぶの木：2003/09/15(月) 10:55
＞余り不愉快な思いをしたくないもんだからね。
不愉快という言葉はごへいがあるので撤回するがとにかく今日は後味の悪い思いをしたくないと言うことです。
今日のような特別な日くらいはマターリ行きたいので御了承下され。

291：とはずがたり：2003/09/15(月) 11:00
まああんまり愉快な呼び名だとは思えないけど，単語の使用に自分の主義主張を込めるのには基本的に賛成ですから。

今日のような特別な日とは？

292：おりーぶの木：2003/09/15(月) 11:03
>>291
まあそうだけどね。
＞今日のような特別な日とは？
野球坂見たらわかりますよ(笑）

293：日帝極右保守反動分子：2003/09/15(月) 11:04
満州のことは決して中国東北部とは呼びません。
中共が制圧するまで
あの地域は漢民族が支配したことはないのですから。

ちなみに今、何故日本政府が支那という言葉が使えないかといいますと
敗戦直後に中共から公文書での支那という言葉の禁止を通告されて
それに屈したからだからそうです。

294：とはずがたり：2003/09/15(月) 11:08
西欧型の国家が地球を席巻して以来，騎馬民族やジプシーのような非定住型民族やアフリカ諸国のような部族型社会は抑圧されてきた感がありますね。

295：日帝極右保守反動分子：2003/09/15(月) 11:11
>>291
私の場合、主義・主張というよりは
こう呼ぶのが最も適切ではないかと思って
この三カ国の呼び名を決めたのですが。
支那と地理的概念で呼ぶよりも
中華人民共和国を略して中共と呼ぶ方が適切だと思います。
中国ですと自分達以外は獣だという差別的な中華思想を認めることに
なりますし。

296：日帝極右保守反動分子：2003/09/15(月) 11:21
>>294
支那を制圧したことによって漢民族化が進んでしまったことが
満州人減少の原因でしょう。
溥儀は満州語をほとんどしゃべれなかったそうですから。
それと満州に支那人が入り込みましたし。
しかも中共が制圧したことで尚更それが進みましたし。

297：おりーぶの木：2003/09/15(月) 11:27
一応、釈明すると不愉快と言う言葉は失言と言うか語弊があって要は今日は政治的な議論をして後味の悪い思いをしたくないと言いたかった訳で。
まあ、であるならば言わなきゃいいと思われるでしょうがこの場でスルーして後でレスするのもどうかなとおもいまして、一言触れたのですが不適当なコメントでした。

298：日帝極右保守反動分子：2003/09/15(月) 12:07
台湾問題の見解も述べておきます。
台湾は独立宣言をすべきだと思います。
台湾しか支配してないのに中華民国を名乗るのも変ですし、
蒋介石が台湾に逃亡をした時点で中華民国は事実上消滅しています。
名実ともに台湾となるべきです。
西蔵、ウイグル、内蒙古への援護射撃と中共崩壊にもつながって
日本の国益にも適いますし。
李登輝氏訪日問題に関していえばこれは中共の明らかな内政干渉です。
平和五原則も含んだ日中平和友好条約違反です。
このことを日本政府は、はっきりと中共言うべきです。

299：さきたま：2003/09/16(火) 22:13
>>287
＞大韓民国に関しては韓国ですが人をさす時は朝鮮人
国籍と民族は違うわけで、韓国人は韓国人でしょう。
「朝鮮民族」と呼ぶのが適当かどうかは分からないですが。
元は韓国人でもアメリカ人でも帰化したら日本人です。
国籍は変えられても、民族は変えられません。
ここは峻別して論じないと、誤解を招きますよ。

300：日帝極右保守反動分子：2003/09/17(水) 09:04
>>299
まあどうしても区別が必要な際は、使い分けますけどね。

301：とはずがたり：2003/09/17(水) 09:54
勝手に戦争始めといてカネ出せ，軍隊だせとはねえ…

http://www.asahi.com/special/iraq_explo/TKY200309030127.html

米、イラクへの多国籍部隊参加拡大狙い、決議案を提出へ

　米政府は２日、国連の承認を受けた形でイラクに多国籍部隊の展開を目指す、新たな国連安全保障理事会決議案を近く提出する方針を固めた。米主要メディアが報じた。米兵に対するゲリラ攻撃やバグダッドの国連本部爆破事件などテロ攻撃が激化、国連要員の引き揚げなどで国連の活動も制約される事態になったことを受け、イラクの安全保障を強化し、米英主導の占領下での派兵に慎重な国々の参加を求めるのが目的。ブッシュ大統領が同日、内容を承認する署名を済ませたという。

　米ＡＢＣによると、新決議案は、安保理決議の下に多国籍部隊を展開するとしているものの、現在の英米主体の「有志連合」軍と同様、米軍が指揮権限を維持する内容になっている。

　イラクへの派兵については、パキスタン、インド、トルコ、ロシアなどが、派兵を求める明確な国連決議の採択が必要と主張してきた。

　米政府は数日中にも新決議案の草案を各国に配布したうえで、こうした国々の派兵を可能にするために必要な文言などをめぐって安保理各国と水面下の調整を進める方針だ。ただ、イラク情勢が極めて不安定化するなか、日本の自衛隊を含めて現地への派遣に対する慎重論も高まっており、新決議の採択が各国部隊の増派にどこまで結びつくかは不透明だ。

　また米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）が握る占領行政のうち、民生分野の復興などを含む経済、政治的な権限の一部を国連側に渡すことも含まれているとしている。

　イラク占領下での軍事活動については先週、アーミテージ国務副長官が、米軍の司令官が指揮を執ることを条件に、国連主導の多国籍部隊の展開を認める考えを示唆。米国務省は、パウエル国務長官とアナン国連事務総長の間で、「一つのアイデア」として協議していることを認めていた。 (09/03 12:28)

302：とはずがたり：2003/09/17(水) 09:55
アメリカのイスラエル偏重政策をなくさんかぎり石原慎太郎風に云えば「テロの標的にされるのはあったりまえのこと」

http://www.asahi.com/international/update/0917/003.html

米、アラファト議長追放断念求める安保理決議案に拒否権

　国連安保理は１６日、パレスチナ自治政府のアラファト議長を自治区から追放する方針を表明したイスラエルに対し、追放を断念するよう求める決議案を表決した。しかし、米国が拒否権を発動したため否決された。

　ＡＰ通信によると、安保理の１５理事国のうち１１国は決議案に賛成し、英独とブルガリアは棄権した。米国のネグロポンテ国連大使は表決後、「米国はアラファト氏の排除や強制的な亡命を支持するわけではない」と強調した。

(09/17 07:37)

303：とはずがたり：2003/09/17(水) 10:04
http://www.asahi.com/international/update/0916/006.html

インドネシア、宗教抗争のマルク州で非常事態宣言解除

　インドネシア政府は１５日、イスラム教徒とキリスト教徒の抗争があったマルク州に００年６月から出されていた文民非常事態宣言を解除した。同日、州都のアンボンで開かれた新知事の就任式でサバルノ内相が述べた。

　同州では９９年１月から両勢力が衝突し、６０００人が犠牲になったといわれている。事態の沈静化を受けて、今年８月に州議会議員による知事選が行われ、キリスト教徒の知事とイスラム教徒の副知事が就任した。 (09/16 12:31)

304：とはずがたり：2003/09/18(木) 02:19

日本が北朝鮮体制転覆のために出来ることは何なのでしょうかねえ？

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/northkorea.html?d=17fuji28131&cat=7

拉致事実発覚から１年、朝鮮総連も「曲がり角」 (夕刊フジ)

　昨年９月の日朝首脳会談で金正日総書記が日本人拉致を認めて以来、朝鮮総連には地方組織からの批判が相次ぎ、離脱の動きが加速する。自治体による関連施設への課税の動きも広がり、財政的な打撃も…。総連は今、「大きな曲がり角」を迎えている。

　【抗議】

　「拉致は日本のでっち上げと、うそをついてきた責任を取れ」。総連中央本部（東京都千代田区）には首脳会談後、在日朝鮮人からの抗議が殺到した。

　中央本部は、不満が強い地方組織に幹部を派遣し、「火消し」に走る一方、北に批判的な報道には、新聞社やテレビ局を訪れ、抗議を繰り返した。雑誌に北の内部情報を提供した男性は「総連関係者が自宅までやって来た」と漏らした。

　公安関係者は「総連は組織引き締めに躍起だが、拉致問題で離脱の動きに拍車がかかっている」と話す。

　【税金】

　都は９月初め、中央本部などを差し押さえた。固定資産税など総額約６３００万円を課税したが、朝鮮総連は納付せず、都の督促にも応じなかった。

　都は昭和４７年以降、「外交機関に準ずる機関」と、総連関連施設への課税を免除してきた。だが、石原慎太郎都知事の“指令”で行った今春の調査で「外交機能がない部分がある」と判断。地方自治体による同様の課税の動きは徐々に広がっている。

　朝鮮総連は「差別だ」（中央本部財政局）と反発し、課税処分の取り消しを求めている。だが、総連茨城県県北支部が入る会館の所有者が同県日立市に納税するなど新たな動きも出始めており、総連の金庫を直撃する事態に発展することも予想される。

[ 2003年9月17日13時0分 ]

306：とはずがたり：2003/09/21(日) 11:56
何処まで拡がるＥＵ？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030921-00000101-yom-int
ラトビア、国民投票でＥＵ加盟承認…２５か国体制へ

　バルト３国のラトビアで２０日、欧州連合（ＥＵ）加盟の是非を問う国民投票が行われ、７割近い国民の賛成でＥＵ加盟が承認された。

　ＥＵ加盟をめぐっては、すでにマルタ、スロベニア、ハンガリー、リトアニア、スロバキア、ポーランド、チェコ、エストニア、キプロスで承認されている。ラトビアが承認したことで、新規加盟する１０か国すべてが加盟を承認したことになり、来年５月のＥＵ２５か国体制発足は確実となった。（読売新聞）
[9月21日8時42分更新]

308：とはずがたり：2003/09/24(水) 10:04
http://www.asahi.com/international/update/0924/002.html
「軍事同盟削除を」　中朝条約改正、中国の研究所が提言

　北朝鮮が攻撃を受けた場合、中国に軍事面などの援助を義務づけた中朝友好協力相互援助条約の改正を求める意見が、中国側から公然と出始めた。国務院（政府）直属である中国社会科学院の世界経済・政治研究所が発行するオピニオン誌「世界経済と政治」９月号が、「条約の軍事同盟部分は削除すべきだ」とする論文を掲載した。

　北朝鮮の核開発問題や米朝の緊張をうけ、中国は水面下で条約の見直しを議論しているが、政府に連なる研究機関がこうした意見を公開するのは異例だ。中国内部で同様な考え方が一定の広がりを持っている表れとみることもできる。

　論文は、同研究所の沈驥如（シェン・ジー・ルー）国際戦略研究室主任が「東北アジアの安全を保つ当面の急務」と題して執筆した。

　沈氏は、北朝鮮の核開発をめぐる米朝の主張の隔たりについて「膠着（こうちゃく）状態が続けば北朝鮮に核兵器開発の時間を与えることになる」と指摘。米朝対話と多国間協議を組み合わせ、北朝鮮に核開発放棄を迫る一方、米国が強硬論に傾かないよう説得すべきだとした。

　そのうえで「中国政府は北朝鮮政府に、相互援助条約の改正を公に提起し、その中の軍事同盟の内容を削除すべきだ」と提言。理由として、（１）中国は新たな安全保障概念で軍事同盟の選択肢を捨てた（２）中国は、すでに北朝鮮の核開発に賛成しないと表明した。この問題で朝米間に戦争が起きても（北朝鮮への支援で）出兵するのは無理――と説明している。

　さらに、条約の改正を働きかけることで「たとえ中朝が一致に至らなくても、条約の存在が北朝鮮に誤ったシグナルを与えることを避けられる」と分析。北朝鮮が条約に基づく中国の軍事支援をあてにして緊張を高めることを予防する効果もあるとの見方を示した。

　中国政府は核問題を国連安保理の場で協議することについて「問題を複雑化させる」と消極的な姿勢だが、沈氏は「関係国の努力にかかわらず問題が解決できない場合、国連が解決にあたるのを阻止すべきではない」とし、経済制裁や武力による強制措置の可能性にも踏み込んで言及した。

　　　　◇

　中朝友好協力相互援助条約　６１年７月に中朝両国が北京で署名。第２条で「双方のいずれか一方に対する、いかなる国の侵略も防止する」と定め、一方の国が武力攻撃を受け戦争状態に陥った場合、もう一方の国は「直ちに全力をあげて軍事及びその他の援助を与える」と明記されている。条約は「双方が修正もしくは終結について合意しないかぎり有効である」とされ、改正は北朝鮮との合意が必要になる。

(09/24 08:13)

309：とはずがたり：2003/09/26(金) 23:19

持論でした＞イラクの連邦制

http://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=26kyodo2003092601000555&cat=38
「連邦制導入が有力」　イラク準備委のザヒド委員 (共同通信)

　【ナジャフ（イラク中部）２６日共同】米軍主導の占領統治下にあるイラクで、イラク人で構成する憲法準備委員会のアブドルアミール・カディム・ザヒド委員（クーファ大学文学部長）は２５日、「委員会では新国家を連邦制にする動きが強まっている」と述べた。

　イラク暫定政権は近く百十数人規模の憲法制定会議を発足させ、新憲法の草案づくりに向けた動きを本格化させたい意向だが、同会議の構成員選出方法などを協議する準備委内で、連邦制導入が有力になっていることが判明したのは初めて。新憲法づくりの行方にも大きな影響を与えそうだ。

　ザヒド委員は事実上、イラクの多数派で、旧フセイン政権下で抑圧を受けてきたイスラム教シーア派を代表する立場で委員を務めている。

[ 2003年9月26日20時53分 ]

310：とはずがたり【国際法】(１／２)：2003/09/29(月) 14:18

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030929-00000100-mai-soci
＜福岡一家殺害＞中国異例の積極対応　身柄拘束し遺憾表明

　福岡市の一家４人殺害事件は２８日、福岡県警の捜査員らが中国入りし、日中の捜査協力が具体的に動き出した。中国側が異例の積極的な対応をした背景には、日本との関係改善を進めようという思惑がありそうだ。事件にはまだ謎も多い。福岡県警捜査本部は、何らかの形で中国での容疑者聴取を実現させ、事件の全容解明をめざす。【中尾祐児、窪田弘由記、北京・上村幸治】

　８月２５日、中国の曽慶紅・国家副主席が、訪中した野中広務自民党元幹事長に対して一家殺害事件に触れ、深刻に受け止めていると伝えた。中国の国家指導者が個別の事件に言及すること自体が極めて異例だった。

　中国公安省は８月中に王亮（２１）、楊寧（２３）の両容疑者の身柄を拘束した。海外で重要犯罪を犯した自国民への刑事処分を定める「国民の国外犯規定」に基づくとみられる。日本からの正式な捜査要請がない中での積極的な対応だった。その後も外務省報道官が今月２５日、「深く遺憾の意を表す」と公式に述べるなど、中国政府は日本に対して最大限の配慮をしているといえる。

　中国はこの春に胡錦涛国家主席が新体制をスタートさせて以来、新思考外交と呼ばれる現実的な発想を打ち出している。その柱の一つに、強大になり過ぎた米国をけん制するため、日本との関係改善を進めておくという戦略的発想がある。

　こうした背景から、中国側が対日関係改善の障害になりかねない芽をはやく摘んでしまおうと考えた可能性がある。

　とりわけ最近は、日本で中国人による犯罪が急増。このままでは日本の中国人一般に対する印象が悪化し、日中間のさまざまな分野の交流に影響を及ぼしかねないと判断したとみられる。

　さらに中国はここしばらく、新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）をめぐる騒ぎで日本からの訪問者が激減した。このため９月には、日本人観光客、ビジネスマンに対してビザなし渡航を認めた。当局者がイメージ回復に懸命になっている時期に事件が発覚しており、従来以上に捜査に力を入れたとみることもできる。

　王、楊両容疑者の出国が分かった当時、福岡県警には「これで事件は難しくなる。中国側の協力にはあまり期待出来ない」という悲観論が強かった。ある捜査員は「これまでも、犯人は割れたのに中国に帰国した後で、捜査が止まった事件がある」とこぼした。

　ところが、中国側は公式協議を待たずに２人の身柄を確保した。佐藤英彦警察庁長官は会見で「異例の対応だ」と述べ、驚きを隠さなかった。捜査本部にとっては「うれしい誤算」で、今後への期待感が広がっている。

　福岡県警が逮捕した魏巍容疑者（２３）は「強盗目的で３人でやった」と供述。中国に拘束された２人も「誰にも依頼されていない」と供述しているという。

311： とはずがたり【国際法】(２／２)：2003/09/29(月) 14:18

　しかし、矛盾点がいくつも浮かんでいる。（１）強盗目的なのに事前に死体遺棄の準備をし、危険を冒して遺体を海に捨てている（２）家中を物色した痕跡がない（３）トランクが荷物でいっぱいの被害者の車で４人分の遺体を乗せ、３容疑者も乗って１回で運ぶのは不可能（４）被害者宅は車がベンツであること以外はごく普通の民家で、なぜ目標にしたのか不明――などだ。このため捜査本部は「黒幕説」を捨てておらず、中国での派遣聴取に期待している。

　中国でどれだけの捜査ができるのかはまだ不透明だ。警察庁幹部は「まず２人の供述を把握しなければならない。こちらの捜査、供述内容とのつき合わせから始まる」と話す。

　日本の捜査当局によると、派遣された捜査員は、中国の取り調べに「同席」するだけで、事情聴取する権利は持たないとみている。　このため両国が捜査資料や供述内容を持ち寄ったうえで、新たに２人に対する取り調べ方針を固め、中国側捜査員が事情を聴くのに同席して確認することになりそうだ。その中でどれだけ全容解明できるかにかかっている。

　今後、２容疑者はどうなるのか。身柄が日本側に引き渡される可能性について、日本の捜査幹部は「ありえない」と断言する。日本が逃亡犯罪人の身柄引き渡しの条約を結んでいるのは米国と韓国だけだからだ。

　外国機関との話し合いには「相手国に要求して認められたことは、相手国から同じ要求がなされた場合に自国も認めなければならない」という「相互主義」のルールがある。今回、中国に身柄の引き渡しを求めて認められれば、中国からの同様の依頼に日本が拒否できなくなる。条約のないまま、主権を超えたルールが出来上がってしまうような要求はできないという。

　中国当局は、２容疑者について、日本に代わっての「代理処罰」ではなく、国外犯規定に基づいて捜査しているとみられる。小口彦太・早稲田大教授（現代中国法）によると、公安当局が検察院の承認を得て２人を逮捕している場合、原則として２カ月以内に送検しなければならない。送検後、検察院は原則１カ月以内に起訴するかどうかを決めなければならない。

　中国刑法の量刑は日本の刑法より重く、一家４人殺害となれば、死刑が求刑される可能性が高い。中国の刑事訴訟法によると、刑事裁判は原則１カ月以内に判決を出さなければならず、２人が起訴事実を認めれば、速やかに極刑判決が出される公算が大きいという。

　小口教授は「事件の舞台は日本国内なので、日本の捜査当局から協力を得なければ中国側も起訴に持ち込めない。そうした捜査協力の例はあまり聞いたことがなく、今回がテストケースになるのではないか」と話す。

　福岡市の一家４人殺害事件

　６月２０日、福岡市東区の箱崎ふ頭の海中で、同区馬出４、衣料品販売業、松本真二郎さん（当時４１歳）▽妻千加さん（同４０歳）▽長男海（かい）君（同１１歳）▽長女ひなちゃん（同８歳）の一家４人が手錠やおもりを付けられた遺体で見つかった。４人は同日未明に自宅で襲われたことが判明。手錠などを購入したのは中国人の元日本語学校生、王容疑者と分かったが、同居の元私立大留学生、楊容疑者と共に既に帰国。福岡県警は元専門学校生、魏容疑者を別の容疑で逮捕し、殺害の自供を引き出した。中国公安省も王、楊両容疑者を拘束した。（毎日新聞）
[9月29日2時30分更新]

312：とはずがたり：2003/10/21(火) 15:16
憲法上？慣例上？どういう与党構成になっているのでしょうかな

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/swiss.html?d=20mainichiF1020e012&cat=2&typ=t
＜スイス＞右派の国民党が第１党に躍進　上下両院選 (毎日新聞)

　【ジュネーブ大木俊治】１９日行われたスイスの上下両院選挙は同日深夜（日本時間２０日早朝）までの開票作業の結果、右派の国民党が２７．７％を獲得、前回１９９９年の得票率を５．２％上回り、史上初めて国民議会（下院、定数２００）の第１党に躍進することが確実になった。同党はこの結果を受け、１２月の閣僚選でポスト増を求める構え。国連や人権団体は、難民規制など同党の主張が政権に与える影響を懸念している。

　各州の暫定開票結果に基づくスイス放送の予測によると、下院の政党別議席は１９日夜（日本時間２０日朝）の段階で▽国民党５５（前回比１１増）▽社会民主党５４（同３増、得票率２４．２％）▽急進民主党３６（同７減、１６．０％）▽キリスト教民主党２７（同８減、１２．９％）など。全州議会（上院、定数４６）の確定議席は国民党７▽社民党５▽急進民主党１１▽キリスト教民主党１３で、上下両院を合わせても国民党が最大勢力となる見込みだ。

　スイスでは５９年以来、社民党２▽急進民主党２▽キリスト教民主党２▽国民党１の代表計７人で内閣を構成する仕組みが続いてきたが、国民党は選挙結果を反映して配分を見直すよう求めている。
［毎日新聞１０月２０日］ ( 2003-10-20-09:56 )

313：とはずがたり：2003/10/22(水) 19:04

ほんとにアメリカの無神経ぶりは…。腹が立つなあ。
イスラームで犬が不浄だと云うことを知らずにやっているのか知っててもいいと思っているのか？
まあ俺がイスラムで犬が不浄だと知ったのも最近なんすけどね。

http://www.asahi.com/international/update/1022/006.html
米軍の犬使用めぐり文化摩擦、イラク石油省職員スト

　バグダッドのイラク石油省庁舎前で２１日、米軍がイスラム教では不浄とされる犬を使って爆発物探知などの安全検査をしたことに対し、同省職員ら約２００人が反発してストライキを行った。同庁舎で犬を使った検査はこれまでなかったといい、文化摩擦に火がついたようだ。

　同日朝、女性職員が犬によるハンドバッグの検査を拒否したところ、手錠をかけられた。この話が庁舎内に広まって他の職員も反発、一斉に職場放棄したという。

　スト参加者のアリさんは「犬が私たちイスラム教徒の衣服に触れ、においをかぐなんて、耐えられない」。サードゥーンさんも「イラク人の尊厳にかかわる問題」と怒っていた。

　ＡＦＰ通信によると、米軍は庁舎向かい側の広場に集まっていた職員らを威嚇発砲で解散させた。

　米軍スポークスマンは「イラク統治評議会とは、犬を家宅捜索には使わないという合意をしただけだ。薬物や爆発物検査に犬を使っているアラブの国はある」と述べた。

　石油省庁舎は米軍の警備が特に厳しく、出勤時には１時間近くも行列を作ることがあり、職員の間で不満が高まっていたという。 (10/22 12:01)

314：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/10/23(木) 16:08
お久しぶりです。

>>312
たぶん慣例上です。1959年以来恒常的に続く4党大連立は「魔法の公式」体制とまで言われています。
ちなみに7名の閣僚配分比も40年近く変わっていません。そんな不思議な体制が長続きしている理由
として、スイスの「友好的妥協」(宗教対立を和解させたウェストファリア条約に起源を持つ紛争解
決原則。多数決よりも全集団による合意形成を重んじる。ちなみに、スイスの7名の閣僚は1年交代で
大統領を輪番で行うため、特定党派によるポストの独占が起こらないことも合意形成のための重要な
要素らしい)とかいう政治文化のためらしい、何かの本にのっとりました。
　また、例え議会が全会一致で議決しても、後に国民投票でひっくり返すという手段が国民にある、
ということもこれに作用しているようです。
　あと、野党としては緑の党や自由党があるようです。といっても両党で10%足らずですが。

315：とはずがたり：2003/10/23(木) 16:13
ありがとうございます＆お久しぶりでございます。
なるほど，独自路線が大好きなスイス国民ちっくな独自の方法ですねえ。
レバノンみたいにそれによって国家が分裂してしまわないところも流石です。

316：とはずがたり：2003/10/24(金) 23:29

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000153-kyodo-int
宋美齢さんが死去　台湾の故蒋介石総統夫人

　【台北２４日共同】日中戦争、国民党と共産党の内戦など激しく揺れ動いた中国近代史の中で、数奇な運命をたどった台湾の宋美齢・故蒋介石総統夫人が２３日午後１１時１７分（日本時間２４日午後零時１７分）、ニューヨークの自宅で死去した。１０５歳。死因は不明。
　浙江財閥、宋家の三女として上海に生まれた。長姉は財閥で国民政府財政部長（財政相）を務めた孔祥煕夫人の宋靄齢、２番目の姉は中国革命の父、孫文夫人の宋慶齢・中国名誉国家主席。３人は「宋三姉妹」として知られた。
　２人の姉のほか、国民政府行政院長（首相）を務めた宋子文ら３兄弟も既に他界しており、２０世紀の中国近代史を動かした「宋・蒋家王朝」は名実ともに終わった。（共同通信）
[10月24日18時48分更新]

317：とはずがたり：2003/10/27(月) 23:29

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=615149
カンボジア、総選挙後３か月過ぎても組閣できず
2003 年 10 月 27 日

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【バンコク＝吉形祐司】カンボジア総選挙の投票から２７日で３か月が過ぎたが、今なお組閣の出来ない状態が続いている。第１党の人民党が内閣名簿の承認に必要な３分の２議席に届かず、閣僚ポストを巡って主要３党が綱引きを演じているからだ。政局がらみの殺傷事件さえ起きる有り様で、カンボジア政治の恒常的な汚濁は一向になくなりそうにない。

９８年の前回選挙では組閣まで４か月を要した。今回の選挙では、下院１２３議席のうち人民党が７３議席、与党第２党だった民族統一戦線（フンシンペック）が２６議席、野党のサム・リャンシー党が２４議席を獲得。フン・セン首相が副党首を務める人民党は、３分の２議席に届かなかった。人民党はフンシンペックに連立組閣を打診していたが、フンシンペックは、フン・セン政権下で与党ながら独自性を奪われたことからこれを拒否。飛躍的に票を伸ばしたサム・リャンシー党に接近した。フンシンペックとサム・リャンシー党は、フン・セン首相の退陣を要求、９月末に開かれた初の国会もボイコットし、首相とのこう着状態が続いている。

両党の本音は、「混乱を利用して、どれだけ人民党から閣僚ポストをもぎとれるか」（在プノンペン外交筋）にある。法整備が不十分なカンボジアでは、投資や政府調達などで“袖の下”が簡単にものを言うため、「利権の甘い汁にありつきたいのだろう」（地元記者）と冷ややかに見る向きもある。下院は機能マヒ状態に陥り、正副議長の選出や委員会の設置も出来ていない。

事態を憂慮したシアヌーク国王は今月２０日、３党党首を王宮に招き、権力分有を促そうとしたが、直前にフンシンペック寄りのラジオ局記者が射殺されたため、会談は延期された。２１日には、フンシンペックの選挙戦に協力した女性歌手と母親も狙撃され、母親が死亡するなど、政治がらみと見られる暴力事件が続発している。

国連総会は今年５月、旧ポル・ポト政権下で起きた大量虐殺を裁く特別法廷の設置を認める決議案を採択したが、国会が機能しなければ批准できず、裁判の開始にも影響を与えかねない。カンボジアは今後、３１日にシアヌーク国王の８１歳の誕生日をはじめ、伝統の水祭り、独立記念日など諸行事が続くことから、混迷する政局の打開にはなお時間がかかりそうだ。

318：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/10/30(木) 14:41
次の選挙では自民党に抜かれたりするんじゃないのか？
↓
英保守党首が辞任　党勢低迷、信任投票で敗れる
http://www.asahi.com/international/update/1030/005.html
　英国の野党・保守党のダンカンスミス党首（４９）が２９日夜、辞任を表明した。この日、同党下院議員によって信任投票が行われ、不支持９０票、支持７５票と敗れたため。チャーチル、サッチャー元首相らが輩出した同党だが、党勢の低迷は深刻で、指導力を問われていた。

　新たな党首選びは、議員による予備選で候補者を２人に絞り込んだうえで党員投票が行われる仕組み。前回は約３カ月かかった。ハワード元内相（６２）が意欲を示している。

　ダンカンスミス氏は０１年９月、保守党首に就任。曽祖母（そうそぼ）は日本人。ブレア首相（５０）より若いが、鋭い弁舌を誇る首相に対し、穏やかな語り口で「静かな男」と呼ばれた。

　イラクの大量破壊兵器をめぐる情報操作疑惑などでブレア政権は支持率を落としたが、同氏は有効な論争をしかけられなかった。さらに、夫人が実質的な勤務を伴わないのに、公費から秘書給与を受け取っていた疑惑も浮上。

　９７年の総選挙で政権を失った保守党内からは、０５年とも予想される次期総選挙で勝つには党首交代が必要との声が噴出していた。

(10/30 10:32)

319：とはずがたり：2003/10/30(木) 15:14
>>318
情報感謝っす。

イギリスの政党のページです。
http://www.aki-kaeul.com/ess/ukel2001.html

歴史があんだけあれば単純小選挙区制でも二大政党制にはならないんですな。

320：とはずがたり：2003/10/30(木) 15:20
力の連鎖に賢明なイスラエル人も気付いてきましたか？

http://www.asahi.com/international/update/1030/004.html
与党リクード退潮、労働党が躍進　イスラエル統一地方選

　イスラエルの約１５０都市で２８日、首長と地方議員を選ぶ統一地方選が行われた。イスラエル紙イディオト・アハロノトによると、右派与党リクードが主要１２都市中３都市で市長のポストを失い、２都市で野党労働党の市長が新たに誕生した。

　今年１月の総選挙で大勝したリクードの地方レベルでの退潮は、パレスチナとの衝突激化で長引く不景気と失業率の悪化など、身近な経済問題で有権者が「現政権の失策」を感じ取り、背を向けた結果と受け止められている。ハアレツ紙論説委員のアキバ・エルダール氏は「イスラエルの和平派は今月に独自の和平案を発表するなど、長年の冬眠から目覚めた兆しがある。今回の選挙結果も野党の活発化を示すものとして注目できる」と語っている。

　最大都市エルサレムは今年６月に前市長の国政転出に伴う市長選を行い、リクード候補が独立系の超正統派候補に敗れている。第２の都市テルアビブでは労働党の現職が大差で勝った。 (10/30 01:45)

321：とはずがたり：2003/10/30(木) 17:42
国として関わってきたことを隠蔽しようとしているのかな？

http://www.asahi.com/international/update/1030/010.html
「日本人社員を麻薬密輸で調査」　朝鮮中央通信が報道

　朝鮮通信（東京）によると、北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、日本エンタープライズ株式会社部長のサワダ・ヨシアキという人物が麻薬密輸をたくらんだことがわかり、北朝鮮当局の調査を受けていると報じた。この人物は貿易取引のため、１４日に訪朝したという。

　朝鮮中央通信は「この人物は『上司』の指令に従って、わが国の人を金で誘惑し、第三国から麻薬を入手させた後、貨客船・万景峰（マンギョンボン）号を利用して日本に密輸しようとしたことが判明した」と伝えた。事件の真相が明らかになれば、当該の法に準じて厳しく処理されるとしている

　　　　　　◇

　外務省によると、この男性に関して北朝鮮側からは連絡はなく、朝鮮通信の報道で初めて男性が当局の調査を受けていることを知ったという。今後、国内でこの男性の身元確認を進めるほか、北京の日本大使館などを通じ、北朝鮮側に事実関係の確認を求める。

(10/30 13:23)

322：とはずがたり：2003/10/30(木) 20:32
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20031030/20031030a1790.html
ダライ・ラマ招待中止を　中国が民主・牧野氏に要請

　チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ１４世の３１日からの来日をめぐり中国側が、受け入れの中心となった民主党の牧野聖修前衆院議員に対し、招待を中止するよう求めていたことが３０日、分かった。
　牧野氏は１４世の活動を支援する超党派の「チベット問題を考える議員連盟」の代表世話人。国会議員の活動への直接的な働き掛けは波紋を呼びそうだ。
　インド亡命中の１４世はチベット独立の精神的象徴でもあり、中国は「分裂主義者」と敵視している。これまでも日本政府に対して訪日を認めないよう要請している。しかし外務省が受け入れ方針を変えないことから招待元に直接、働きかけたとみられる。
　招待中止を求めたのは在京中国大使館の劉毅仁参事官。今年８月１日、牧野氏の国会事務所を訪れ「独立を目指すダライ・ラマを招くことは日中関係によくない」などと申し入れた。牧野氏は「ダライ・ラマは独立を目指していない」「チベットは独立国家だった」などと反論し、受け入れ準備を進める考えを伝えた。劉氏は「牧野氏の歴史認識に誤解がある」などと述べ、話し合いは平行線に終わったという。

323：とはずがたり：2003/10/31(金) 14:33
第二次大戦では日本を完膚無きまでにうち破った連合国(United States)が治安が悪くて撤退するんだよ。
わかってんのかねえ？日本国政府は。アメリカは戦争に勝って民衆に負けるかもしれないと云うのに。
まあ自衛隊を海外に出すこと自体はそんな悪いことではない，高い金で飼っているんだから有効に活用しないと勿体ない。と思うけど世界に憎まれる為に行かされるんじゃ余りに理不尽だ。

http://www.asahi.com/international/update/1031/003.html
国連、バグダッド完全撤退　連続テロ受け決定

　バグダッドで起きた赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）などへの連続自爆テロを受け、アナン国連事務総長はバグダッドから国連の非イラク人要員を完全撤退させると決めた。複数の国連外交筋が３０日、明らかにした。２度にわたる国連現地本部への爆弾テロですでに要員の大部分がイラク国外に出ているものの、完全撤退で米英主導の復興・再建策に改めて大きな疑問符がつけられた。また、多国籍軍への派兵を検討する国の判断にも影響を及ぼしそうだ。

　情報を総合すると、撤退は対外的には「国外での協議のための一時的な呼び上げ」の形を取る。撤退に強く反対する米国への配慮と見られる。このため、国連内部の判断基準によるイラクの危険度を、「即時完全撤退」になるレベル５にはしない公算が大きい。

　しかし、治安の著しい改善がない限り要員をバグダッドに再び常駐させないと決めており、今後はキプロスなどに活動の拠点を移して、イラク国内での人道援助を遠隔操作することになる。イラク全土には、約２０００人のイラク人要員が残る。

　現在、バグダッドには２０人弱、北部に約１０人の非イラク人要員が常駐。バグダッドからは段階的に撤退する見通しで、北部では当面、４、５人を残し人道援助にあてるとみられる。８月１９日の現地本部に対する爆弾テロまでは約６００人が常駐していた。

　イラクからの完全撤退を求める声は、今回の連続自爆テロに政治色が極めて薄いＩＣＲＣが含まれていたことで再燃。今後、国連が再度標的になる可能性が高まったという判断から、「さらに犠牲者が出た場合、どう責任を取るのか」という主張が力を増していた。

　事件の１週間前に公表されたイラクの国連要員の安全性に関する調査報告書が、撤退を決めなかったことを批判したことも影響したようだ。しかし、アナン氏は今回の決定に際し、米国と真っ向から対立するのを避けるため、対外的には完全撤退という表現を避けたようだ。３０日付ワシントン・ポスト紙は、この問題でアナン氏がパウエル米国務長官と電話で協議したと伝えている。

　イラクにいま残る要員は会計や警備担当が中心で、政治的な判断を下す部分はすでにキプロスに本拠を移している。このため撤退の影響も象徴的なものとなるが、「米英の占領政策が失敗だという印象を決定づける」（国連外交筋）意味合いは大きい。安全保障理事会が多国籍軍派遣の決議を採択しているものの、派兵の申し出がさらに狭まる可能性がある。また、先にマドリードで開かれた復興支援国会議では、拠出される資金の管理や運用を担う中心の一つに国連が想定されており、こうした活動もさらに制約される。 (10/31 03:04)

http://www.asahi.com/politics/update/1031/002.html
政府のイラク復興支援、変更なし　福田官房長官が表明

　国連がバグダッドから外国人職員の撤退方針を決めたことが自衛隊のイラク派遣に及ぼす影響について、福田官房長官は３１日午前の記者会見で、「我が国としても独自の協力をしなければいけない。支援は前向きに考えていかなければいけない」と述べ、現段階で自衛隊派遣を含めた復興支援策に変わりがないことを表明した。撤退については「一時的な出国であると発表されているようだ」と語った。

　また、石破防衛庁長官は同日の会見で、イラクに派遣される自衛隊の安全確保について「比較的治安がよいと評価される地域で行動することになると思う。危険を回避する、未然に防ぐということにはあらゆる配慮を払うべきだ」と述べた。

　一方、川口外相も同日の会見で、イラク復興のための資金協力に関連して「治安の問題は支援を円滑に進めていくために重要だ」と語った。 (10/31 13:01)

324：とはずがたり：2003/11/02(日) 13:36
難しいねえ異文化コミュニケーション

http://www.asahi.com/international/update/1102/002.html
やりすぎ「友好」、反日感情触発　中国・西北大寸劇事件

　日本人留学生のひわいな寸劇が発端になった中国・西安市の西北大学学生らの抗議デモは、１日夜も続いている。除籍処分となり、帰国することになった留学生らは「侮蔑（ぶべつ）の意図はなかった」と釈明したが、中国人学生の怒りは留学生らを避難させた当局側にも向けられ、中国全土にくすぶる対日感情の複雑さを見せつけている。

　「国の恥を忘れるな」。赤い国旗を掲げた女学生を先頭に数百人の学生が叫びながら練り歩く。

　１日夜、西安市の中心部は物々しい空気に包まれた。１０００人以上が一時集結した西北大学正門前では、多くの市民も加わった。前夜に抗議デモが繰り広げられた市内の日系ホテルの入り口付近には、警察の車両がずらりと並んだ。

　当の日本人留学生たちは同日未明、面会した日本大使館員の前で、うなだれて説明したという。「パフォーマンスとしてやっただけで、悪意はなかった。みなさんにご迷惑をかけました」

　大使館側によると、２９日の寸劇で留学生らは、Ｔシャツの上にブラジャーを着け、「何を見ているのか」と書かれた帽子をかぶって壇上に登場。音楽に合わせて声を上げながら後ろを向いて、背中に書いた「日本」「（ハートマーク）」「中国」の文字を見せ、日中友好を訴えるつもりだった。

　ところが他の演目は伝統舞踊など格調が高かったこともあり、観衆の中国人には理解されず、「ばかにしているのか」と解釈された可能性が高いという。北京の対日関係者によると、中国人学生は性的刺激を伴う見せ物には慣れていないのが普通。留学生らの寸劇は「日本ではさして問題にされないかもしれないが、中国ではやりすぎになる」。

　寸劇は中国人教師らに中断されて終わったが、中国人学生の動きはエスカレートした。関係者によると、翌３０日午後、日本人留学生と教師の男女計４３人が生活する７階建ての留学生寮を約１０００人が取り囲み、謝罪を求めた。興奮した４０〜５０人が寮内に突入し、部屋を回って、「お前は何人か」と問いかけ、日本人と分かると、殴るなどの暴力を振るったという。

　警察当局は３１日午前１時半ごろまでに学生を寮内から排除し、留学生たちを学外に移送した。学生が乱入していた間、留学生らはずっと息を潜めていた。４階の自室のドアに鍵をかけていた日本人女性は頻繁にドアをたたかれたためドアを開けたところ、男子学生に顔を殴られた。別の日本人女性は「精神的に消えない傷が残る。そんな怖さを感じた」と話した。

　　　◇

　西安市内の大学、西安交通大学のホームページ上で公表された日本人教師と留学生の反省文の要旨は以下の通り。

　「西北大学の学生、教職員及び中国の友人に不快な思いをさせました。深く反省し、誠実におわびします。本意は、見ている人を笑わせようとしたものであって、貴国を軽蔑し、侮辱する意思は決してありませんでした。しかし、私たちの行為は中国の思想、民族性、文化、風俗習慣への理解を欠いていました。深く反省し、おわびします。」

　　　◇

　＜西安＞　唐時代の都・長安として知られ、シルクロードへの入り口として栄えた。現在も中国の中・西部の拠点的な都市で、人口約７００万。国民党指導者の蒋介石が内戦停止と抗日を求める張学良に監禁された西安事件（３６年）でも知られる。秦始皇帝の兵馬俑や楊貴妃ゆかりの華清池など著名な遺跡も多く、日本人観光客は年間約１６万人（０１年）が訪れる。主要な店やホテルでは日本語を話す人も多い。９３年には日本人旅行客３人が殺される強盗事件があった。西北大学は、中国西部地方の中心的な大学で、地域のエリートが集まる。

(11/02 01:23)

326：とはずがたり：2003/11/03(月) 10:29

これでも自衛隊を派遣するのかね？

http://www2.asahi.com/special/iraqrecovery/TKY200311020236.html
持ち運び可能な地対空ミサイルか　米国防長官

　ラムズフェルド米国防長官は２日午前、イラクで起きた米軍ヘリへの攻撃について、「持ち運び可能な地対空ミサイルとみられる」と述べた。米テレビの報道番組への出演後、記者団に語った。攻撃を受けたヘリに乗っていた米兵らが、任務の長期化への不満を解消するための「一時帰休」に向かっていたとの情報については、「情報は得ているが、攻撃を受けたヘリの乗員がそうだったかは分からない」と語った。

　ラムズフェルド長官は、「テロとの戦い、イラク安定化への努力を続ける」と述べ、米軍の展開を維持する姿勢を強調する一方、イラク人による部隊編成などを加速する考えも示した。

(11/02 22:54)

328：とはずがたり：2003/11/07(金) 19:32
戦争状態の所へ派遣するのか派遣しないのかを問うべきで，戦争状態でないところに派遣するという小泉の論理は相変わらずの詭弁だ！

http://www.asahi.com/international/update/1107/012.html
イラク北部、米軍ヘリ墜落　４人死亡情報も

　イラク北部のティクリート付近で７日、米陸軍ヘリＵＨ６０ブラックホークが墜落した。米軍報道官は墜落原因は不明だとしている。ＡＰ通信は、少なくとも４人が死亡したと伝えた。

　同通信によると、現場では、墜落したヘリの残骸（ざんがい）から白煙が上がり、３機のヘリが周辺上空を飛んでいるという。

　ティクリートは、フセイン元大統領の故郷で反米感情が強く、米軍への攻撃が頻発している。 (11/07 17:51)

329：とはずがたり：2003/11/08(土) 07:50

http://www.asahi.com/international/update/1107/011.html
「敬老のため」と休日を廃止　フランス政府決定に反発も

　フランスのラファラン首相は６日、休日を１日廃止する、と発表した。初夏の日曜日に設定されている祝日「聖霊降臨祭」の翌日の振り替え休日が対象。休みを返上して国民が働くことで、高齢者や障害者への支援費を工面するとの名目だ。しかし「何があろうと休みだけはしっかり取る」がモットーのフランス人だけに、反発が予想される。

　同首相は「この夏の酷暑で多くのお年寄りらが亡くなった。その悲劇に対して行動が必要だ」と説明。勤務を１日増やすことで企業の納税額も増えると期待した。実施は０５年から。民間企業の場合、労使交渉次第で別の日を「働く休日」と定めることもできる。

　これに対し、野党社会党のオランド第１書記は「不十分、不公平な案で、問題の解決になっていない」と批判した。 (11/07 14:45)

330：とはずがたり：2003/11/08(土) 07:51
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031108k0000m030133000c.html
トルコ：
イラクへの派兵計画を撤回

　【エルサレム樋口直樹】トルコ国営アナトリア通信は７日、同国政府がイラクへの派兵計画の撤回を決めたと報じた。トルコ軍当局も派兵準備を停止したことを明らかにした。

　同国は１０月７日、イスラム圏諸国としては初めてイラクへの派兵を決定。イラク戦争を境に冷却化していた米国との関係改善が期待されていたが、イラク側でクルド人政党を中心に派兵に猛反発する動きがあり、トルコと米国で派兵計画の見直しを進めていた。

［毎日新聞１１月７日］ ( 2003-11-07-23:40 )

331：とはずがたり：2003/11/09(日) 19:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031109-00000102-yom-int
サウジ首都で爆発、２人死亡…死者の数で情報交錯

　サウジアラビアの首都リヤド西部で８日深夜、大きな爆発が３度にわたり起き、米ＣＮＮなどによると、少なくとも２人が死亡、８７人が負傷した。死者は「２０―３０人に達している」との報道もあり、情報は交錯している。

　サウジ内務省当局者は事件は、爆薬を積んだ自動車による自爆テロだと述べた。

　現場は外交官居住地区のそばで、アラブ諸国出身者が多く住む住宅施設が並んでいる。イタリア人やドイツ人ら外国人も数人住んでいるという。ＡＰ通信によると、武装グループが施設に侵入、護衛と銃撃戦になった直後に爆発が起きたという。

　被害にあった住宅施設では、ラマダン（イスラム教の断食月）の儀式のため、大人は多くが外出中で、家に残った子供たちが事件に巻き込まれた。

　米国務省は７日、サウジアラビア国内で「テロ計画が実行されようとしている、との信頼できる情報がある」として、リヤドの大使館やジッダ、ダーランの領事館の一時閉鎖を発表したばかりだった。

　（読売新聞）
[11月9日16時2分更新]

332：とはずがたり：2003/11/11(火) 18:34

http://www.asahi.com/international/update/1111/006.html
自治評議長、米兵に射殺される　イラク・サドルシティー

　イラク駐留米軍は１０日、バグダッド市東部のサドルシティー（旧サダムシティー）の自治評議会のモハナド・カアビ議長が９日、米兵と口論中に銃で撃たれ、死亡したと発表した。サドルシティーにはイスラム教シーア派の急進的指導者ムクタダ・サドル師の支持者が多く、反米感情が強いだけに、事件は住民の反感の火に油を注ぐこともありそうだ。

　発表によると、同議長は、自爆テロ防止に向けた治安維持にあたっていた米兵の指示に従わず、銃で下肢を撃たれた。近くの米軍の医療施設に搬送されたが、間もなく死亡した。

(11/11 12:00)

333：とはずがたり：2003/11/11(火) 18:37
http://www.asahi.com/international/update/1111/002.html
グアテマラ大統領選、決選投票へ　元独裁者モント氏敗退

　中米グアテマラで行われた大統領選挙は１０日、中道右派の国民大連合のオスカル・ベルシェ氏（５７）と中道左派の国民希望党のアルバロ・コロン氏（５２）が上位を占めたがいずれも過半数に至らず、１２月２８日に決選投票が行われることが決定した。内戦時代の独裁者で右派のグアテマラ共和戦線のエフライン・リオス・モント氏（７７）は敗北が確定した。

　中央選管の発表では、開票率６４％でベルシェ氏が得票率３８％の１位、コロン氏は２位で２８％、リオス・モント氏は３位の１７％にとどまった。

　大統領選には１１人が立候補したが、うち４位以下の８人は決選投票の場合にコロン氏を支持する協定を結んでいる。またベルシェ氏とリオス・モント氏とは対立している。このため決選投票ではコロン氏がベルシェ氏に逆転勝利する可能性がある。

　リオス・モント氏は８２年にクーデターで実権を握り先住民を大量虐殺した責任者として国際的にも強く非難されてきた。同氏が政権に返り咲けば内戦が再来するとも言われただけに、敗退を歓迎する声が国民に多い。

　市民団体「民主主義のための市民戦線」は「民主主義と平和にとっての前進だ」と評価した。同団体は７月にリオス・モント氏派の市民が首都で暴動を起こした「暗黒の木曜日」をきっかけに、７０の団体が創立した。

　同国は３６年間続いた内戦が９６年に終結した。この間、２０万人の死者と４万人の行方不明者を出した。内戦時代の対立と暴力は今も続いており、人権活動家らが暗殺されるケースが後を絶たない。

　一方でリオス・モント氏は現職の国会議長を来年１月に辞すとともに、訴追免除の権利も失う。このため改めて内戦中の虐殺の法的責任を問われる可能性がある。 (11/11 10:21)

334：とはずがたり：2003/11/11(火) 18:37

http://www.asahi.com/international/update/1111/006.html
自治評議長、米兵に射殺される　イラク・サドルシティー

　イラク駐留米軍は１０日、バグダッド市東部のサドルシティー（旧サダムシティー）の自治評議会のモハナド・カアビ議長が９日、米兵と口論中に銃で撃たれ、死亡したと発表した。サドルシティーにはイスラム教シーア派の急進的指導者ムクタダ・サドル師の支持者が多く、反米感情が強いだけに、事件は住民の反感の火に油を注ぐこともありそうだ。

　発表によると、同議長は、自爆テロ防止に向けた治安維持にあたっていた米兵の指示に従わず、銃で下肢を撃たれた。近くの米軍の医療施設に搬送されたが、間もなく死亡した。

(11/11 12:00)

337：とはずがたり：2003/11/11(火) 19:23
ひどい国会軽視だ！

http://www.asahi.com/politics/update/1111/003.html
自衛隊派遣、閣議決定は特別国会後　野党の追及回避狙う

　政府・与党は、イラク復興支援特措法に基づく自衛隊派遣の大枠を定める基本計画の閣議決定を、１９日召集予定の特別国会後に先送りする方針を決めた。イラクの治安悪化や総選挙での民主党躍進を受け、特別国会での審議を避ける狙いからだ。政府は自衛隊を年内に派遣する方針は変えていないが、来年の通常国会まで審議の機会はなくなり、野党などから「国会軽視だ」といった批判が出そうだ。

　政府は自衛隊と文民を１２月中旬から順次派遣するため、基本計画を１４日にも閣議決定し、特別国会に報告する方向で準備を進めてきた。

　しかし、イラクでは米軍ヘリの撃墜などのテロが相次ぎ、治安はいっそう悪化している。野党は総選挙で、イラクへの自衛隊派遣反対をそろって強調し、民主党を中心に、特別国会で本格審議するように求めている。

　政府・与党内にも当初は特別国会で一定の審議日数を確保する考えもあった。だが、１０日の与党幹事長・国対委員長会談では、特別国会を１９日に召集し、会期は３日間にとどめ、イラク問題の審議はしない方針を確認。政府も、特別国会への報告を避けることにした。

　福田官房長官は１１日の記者会見で、閣議決定の時期について「（基本計画を）詰めきれてないと申し上げていい。何もなければ簡単に出せる。問題があるからこそ慎重に対応する」と述べ、イラクの治安情勢を見極める方針を示した。

　政府は、自衛隊と文民の派遣をイラク復興支援の柱と位置づけており、今後も年内に派遣する方向で準備を進める。ただ、与党の一部には「日程的に年内派遣は厳しくなるかもしれない」との声が出始めた。

　イラク特措法は、（１）基本計画を閣議決定後、国会に報告（２）自衛隊を派遣後、２０日以内か、国会閉会中は次の国会で承認を求める――との手続きを定めている。特別国会前の基本計画決定を見送れば、自衛隊派遣後の来年の通常国会まで、国会審議の機会が失われることになる。

　政府は総選挙の期間中も、争点となるのを避けるため基本計画決定を見送っており、これに続く先送りになる。年内派遣の方針を変えず、手続きだけを先送りしているため、防衛庁でも「政府が責任をもって物事を進めようという姿勢がみられない」（幹部）との批判の声があがっている。

(11/11 12:24)

338：とはずがたり：2003/11/12(水) 17:16
短期間で二つの反米国を潰したアメリカだが，ちゃんと責任持って国造りまで面倒見ろよ。
カネばっか同盟国にたかってないでさ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031112k0000m030034000c.html
アフガン：
北東部で米軍　大規模「不屈の山」作戦を開始

　【イスラマバード西尾英之】アフガニスタン駐留米軍は１１日までに、アフガン北東部のヌリスタン、クナル両州で新たに大規模な軍事作戦を開始した。同地域はイスラム原理主義勢力であるヘクマティアル元首相派の活動が活発な地域。米軍のアフガン攻撃でタリバン政権が事実上崩壊してから１３日で丸２年になるが、各地の治安情勢は改善の兆しを見せず、米軍はイラク同様、泥沼の対応を強いられている。

　アフガン駐留米軍によると、「不屈の山」と名付けられた作戦は、陸軍第１０山岳師団や特殊部隊、空軍が参加し７日に開始された。デービス報道官は「目的はゲリラ勢力を粉砕し、彼らの聖域を許さないためだ」などと語った。

　これまで米軍の作戦行動はタリバンの活動が活発な南東部のパクティア、パクティカ州や、南部のザブール、カンダハル、ウルズガン州などが中心で、北東部は比較的安定しているとみられていた。米軍が新たな作戦に踏み切ったのは、この地域でもイスラム武装勢力の活動が激しくなっていることを示している。

　特に北東部両州はタリバンとの戦闘に敗れイランに亡命、タリバン政権崩壊後にアフガンに戻ったヘクマティアル元首相派の勢力が強いとされる。元首相は昨年末、米軍とカルザイ政権に対するジハード（聖戦）を宣言。タリバンやアルカイダ残存勢力と連携しているとの情報もある。元首相は１０日にはパキスタン政府に米軍への協力を中止するよう求める声明文を公表するなど、活動を活発化している。

　クナル州に関しては今年９月に米誌「ニューズウィーク」が「ウサマ・ビンラディン氏が潜伏している」と報じたこともある。

　一方、ＡＦＰ通信などによると、南部ザブール州政府高官は１０日、同州内の多くの地域で州政府が事実上支配権を失っていると語った。地元部族が強力なため、タリバンも完全に支配権を握るのは困難で、権力の空白状態が起きているという。

　カルザイ政権は来月１０日からカブールで開かれる制憲ロヤジルガ（国民大会議）を前に各地で出席する代議員の選挙を行うとしている。また、来年６月には全国選挙も行われる見込みだが、治安の悪化で全国での完全実施は不可能との見方が強まっている。

［毎日新聞１１月１１日］ ( 2003-11-11-19:05 )

339：とはずがたり：2003/11/13(木) 09:54
イラク派遣で来夏の参院選挙は自民大敗じゃゴラ！

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031113k0000e030005000c.html
2003年11月13日
イラク：
米軍が首都南方のゲリラ拠点建物を攻撃


　米ＣＮＮテレビは１２日、米国防総省当局者の話として、米軍がイラク時間の同日夜（日本時間１３日未明）、イラクの首都バグダッド南方にあるゲリラ勢力が使用している建物を攻撃したと報じた。バグダッド市内では数十の爆発音が聞こえた。

　攻撃したのは、建物１カ所で米軍への攻撃を続けるゲリラ勢力が拠点に使用していた。同テレビは軍事専門家の話として、攻撃機が使用された可能性があると伝えた。

　米軍は最近、今年５月の大規模戦闘終結宣言後初めて、反米感情が強い「スンニ・トライアングル」と呼ばれる一帯で空爆を再開しており、攻撃機使用が事実とすれば米軍の攻撃が一層、激化していることを物語っている。（ワシントン共同）

［毎日新聞１１月１３日］ ( 2003-11-13-08:19 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200311/12/20031112k0000e010046000c.html
イラク：
自衛隊「年内に派遣」　福田官房長官が明言

　福田康夫官房長官は１２日午前の記者会見で、イラク復興特別措置法による自衛隊派遣の時期について「年内に派遣するという考えはしっかり持っている」と明言した。政府が年内派遣を明言したのは初めて。イラクの治安情勢の悪化から、年内派遣を危ぶむ声が政府・与党内にも浮上しており、これを打ち消す狙いがあると見られる。

　政府は陸上自衛官を中心とする専門調査団を１２月上旬に派遣する方針をすでに固めている。しかし、調査団の調査結果を待つと、陸自先遣隊の年内の派遣が日程的に微妙になり、政府内でも年内派遣は難しいとの見方も出始めていた。ラムズフェルド米国防長官が１４日に来日するのを前に、日本の人的貢献での積極姿勢を強調する狙いもあるようだ。

［毎日新聞１１月１２日］ ( 2003-11-12-11:52 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200311/12/20031112k0000e030020000c.html
イラク：
「戦闘」「非戦闘」地域の区別困難　米司令官

　【バグダッド大木俊治】イラク駐留米軍のサンチェス司令官は１１日の記者会見で、占領軍兵士襲撃やテロが頻発する現在のイラクで、「戦闘地域」と「非戦闘地域」を明確に区別することは困難との認識を示した。イラクの治安に対する現地司令官の厳しい現状認識を示したもので、イラク復興特別措置法で自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」に限定している日本政府の派遣計画にも影響を与えそうだ。

　司令官は会見で、イラクに展開する米英主導の連合軍に対する襲撃が２カ月前の２倍に増えて１日に３０〜３５件発生していると指摘。「今後３０日から６０日は攻撃が続くだろう」と述べ、治安の悪い状態が当面は続くとの認識を示した。

　また、旧フセイン政権の影響力が強い「スンニ・トライアングル」地域への半年ぶりの空爆再開について「前政権支持者、テロリストらを打倒する我々のメッセージを伝えるため」と、反米勢力に対する強硬姿勢を鮮明にした。その一方で「イラク国民への影響を最小限にしている」と強調し、泥沼化との指摘に反論した。

　一方、１１日夜（日本時間１２日未明）、米英占領当局（ＣＰＡ）本部があるバグダッド中心部の管理区域「グリーンゾーン」に向けて数発のロケット弾のようなものが発射され、２発が区域内に、１発が区域外に着弾した。けが人や建物への被害はなかった。

［毎日新聞１１月１２日］ ( 2003-11-12-10:33 )

340：とはずがたり：2003/11/13(木) 11:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00001006-mai-int
＜イラク＞早期の権限移譲検討　米政権が政策転換

　ブッシュ米大統領は１２日、イラクを統治している米軍の権限をイラク国民に前倒しして移譲するため、イラクの暫定指導部の新設と暫定憲法の制定について検討することを決めた。米ＣＮＮテレビが伝えた。

　新憲法の制定と総選挙実施後にイラク国民に主権を移譲する従来の米国のイラク政策を転換し、「米軍占領」のイメージを払しょくすることで、激化するイラク駐留米軍への反米勢力の抵抗を和らげる狙いがある。

　米国のイラク政策に反発するフランスやドイツなどが要求していた早期の権限移譲を受け入れることで、イラク復興への参加国の増加も期待している。

　ブッシュ大統領は１２日、ホワイトハウスで国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し関係閣僚とイラク復興政策を協議したのに続き、イラクの連合軍暫定当局（ＣＰＡ）のブレマー文民行政官とも会談した。

　ブレマー文民行政官は大統領との会談後、イラクでの早期の暫定政権樹立の可能性について記者団に「（イラク人による暫定統治機関の）統治評議会が決めることだ」と述べ、否定しなかった。（ワシントン共同）（毎日新聞）
[11月13日8時24分更新]

341：とはずがたり：2003/11/13(木) 11:27

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031112k0000e030018000c.html
パレスチナ：
アラファト議長、自治政府予算の８％を個人決済

　【エルサレム樋口直樹】パレスチナ自治政府の予算のうち約８％がアラファト議長の個人決済で支出されていたことが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の公式報告で明らかになった。１１日付のイスラエル紙ハーレツが伝えた。９５年から００年までの５年間だけで、約９億ドルの支出先が不明になっているという。こうした不明朗な財政運営について、自治政府に多額の支援金を供与している国際社会は、組織改革による資金の透明化を求めている。

　ＩＭＦ年次総会に提出された報告書によると、今年のアラファト議長府の予算は７４００万ドルで、うち３４００万ドルの支出欄には他の組織や個人に対する「送金」と記載されている。留学生への奨学金や海外で治療を受ける必要がある者への医療費、紛争下で生活に困窮した者への助成金など正当な支出が含まれる半面、「いかなる条件に照らしても助成金を受け取るべきではない者」にも与えられているとみている。

　報告書は「アラファト議長の予算は（議長府など関連の）人件費や運営費のみに充て、議長が『送金』している資金は教育や厚生、社会保障などの管轄省庁に振り分けられるべきだ」と指摘している。

　アラファト議長の送金先について報告書は名指しを避けているが、自治政府に対する最大の財政支援国である米国などは、議長が自らの権力保持のためにパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの活動家や側近らに自治政府の予算の一部を渡し、これらがイスラエル市民を狙ったテロ活動などに使われていると非難している。

［毎日新聞１１月１２日］ ( 2003-11-12-10:27 )

342：おりーぶの木：2003/11/13(木) 20:15
しかしイラクも泥沼状態ですね。アメリカ政府が侵攻の誤りを認め、その上で国際社会の支援を取り付けない限りどうしようもない。
我が国の政府も年内派遣を見送る方向らしいですが、本当にトンチンカンだ。今、行ったところで得られるメリットってなにがあります？
アメリカの御機嫌を損ねないことくらいでしょう？でもこれでブッシュが再選されず、新大統領が政策転換したらピエロでっせ。
しかもイラク国民・テロリストに無用の反発を受けるだけで百害あって一利なし。あーあ、政権交代してればなぁ。

343：とはずがたり：2003/11/17(月) 17:32

http://www.asahi.com/politics/update/1117/003.html
イラクへの自衛隊派遣、年内断念へ　治安悪化で先送り

　政府は１７日、イラク復興支援特措法に基づく自衛隊派遣について、年内をめざしてきた派遣時期を年明け以降に先送りする方向で最終調整に入った。自衛隊派遣予定地に近いナーシリヤでイタリア警察軍が攻撃を受け多数の死傷者が出たほか、米軍のヘリコプターに対する攻撃が続くなど現地の治安が極度に悪化。１６日まで訪日したラムズフェルド米国防長官が「年内派遣」を強く求めなかったことも踏まえ、早期派遣をめざす基本姿勢は変えないものの、現状では自衛隊を派遣できる状況にない、との判断を固めた。

　派遣に向けた作業を進める政府関係者は１７日、「こんな情勢ではとても現地に行けない。年内に先遣隊として一部を派遣するのは厳しくなった」と述べた。自民党幹部も同日、「年内か年明けかなんて、もうこだわる話じゃない」と語った。

　政府は当初、総選挙直後の１４日に自衛隊派遣の大枠を定める基本計画を閣議決定し、１２月中旬にも陸上自衛隊の先遣隊をイラク南部のサマワに派遣、年明けに本隊を派遣する方向で調整を進めてきた。福田官房長官は１２日、「年内に派遣するという考え方はしっかり持っている」と、「年内派遣」を表明した。

　しかし同じ１２日、イタリア警察軍に対するテロが発生。基本計画の閣議決定を１９日召集の特別国会後に先送りするとともに、自衛隊員による専門調査団を１５日に現地に派遣した。米軍への攻撃はその後も相次いでいるほか、１０月下旬に赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の現地本部で爆破テロが起きたのをはじめ、テロの対象は米英軍だけでなく国際機関や他国にも拡大している。

　１４日に来日したラムズフェルド長官は小泉首相との会談で自衛隊派遣に直接言及せず、石破防衛庁長官との会談でも「主権国家として何をやるかは自分たちで適当と思うことをやってもらいたい」と述べるにとどめた。政府内には「米国は日本に圧力をかけて自衛隊を派遣させ、犠牲者が出るような事態になれば、小泉政権が吹っ飛びかねない実情は分かってくれている」（関係者）との見方が広がった。

　一方、イラク北部のモスルでの米軍ヘリ２機墜落について小泉首相は１７日、「イラクの治安のため、奮闘し、努力している方々に改めて敬意を表する。テロに屈してはいけない」と記者団に語った。外務省幹部は「米国は本当は日本に年内に出してほしい。実戦経験のない自衛隊が出ることは他国の説得材料にもなる。ただ、時期が多少遅れ、年明けになるのは許容範囲だ」と語った。

(11/17 15:43)

344：デモクラット：2003/11/17(月) 18:34
私はタカ派かハト派かと問われれば、間違いなくタカ派です。
国連主導の集団安全保障への参加、有事法制は賛成ですし、
軍事同盟・集団的自衛権についても、国民の安全を守りつつ国防費を安く上げるために必要と考えています。
国際協調を謳う前文に照らし、集団安全保障や集団的自衛権は認められると思っています
（ただし、誰が読んでも分かるように、自衛隊ともども憲法に明記すべきとも思います）。

ですが、イラク派兵は絶対反対です。断じて納得できません。
あれはアメリカの侵略戦争でしかなく、現行憲法で集団的自衛権が認められると解釈してもこれには該当せず、
日本が侵略戦争に加担することになり、憲法9条1項に違反していますよ。
民主党、社民党、共産党は勿論ですが、自民党で派兵に反対の人々も頑張って、是非潰して欲しいですね。

だいたい、憲法の制約を無視してまで見境なくアメリカに追従するから、タカ派のイメージが悪くなるのですよ。
日米安保条約は、冷戦期は軽武装・経済成長路線推進の役に立ちましたけど、
今では、北朝鮮の独裁体制と中国の共産党政権がなければ、害悪の方が圧倒的に大きいですね。
アメリカの戦争に振り回されるわけですから。

私は同じ軍事同盟でも、東アジアの諸友邦と結ぶべきだと思います。
仮想敵は共産国とテロ組織で違いますが、
戦後の西ドイツがNATOという地域安全保障機構の枠に結びつける形で再軍備したのと同じ理屈です。
何十年先になるか分かりませんが、その方が安全保障や市場の地域統合という流れに沿っているでしょう。
東アジア諸国においても自由民主政治が普及してきたことですし、中国さえ何とかなれば、
後は時間をかけてわが国を含む諸国民のコンセンサスを形成すればいいのです。

まあ、今はこんなこと言っても、世間では一笑に付されるだけでしょうが。

345：じゃみ：2003/11/17(月) 19:46
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20031117/20031117a3920.html
自衛隊派遣なら東京でテロ　アラブ紙にメールで声明

やられまっせ。日本も。まあ、やられなわからん国民やから仕方ないけどね。
殺されたもんは、たまったもんじゃないわね。

346：とはずがたり：2003/11/17(月) 19:55
>>344
私はタカ派かハト派かと聞かれたら，間違いなくハト派と答えます。
戦争嫌だし，第一あんなので死ぬなんてまっぴらである。どんなに靖国に祀って英霊だなんて崇め奉ったって彼らの死が残酷で惨めな物だったことは否定できません。
利権求めて出兵したアメリカ兵が死ぬのは自業自得だと思うけど，イラク国民が犠牲になるのは非常に怒りを感じます。
そして９条は変えるべきではない。あれこそが世界の理想であって世界中の国が「国の交戦権を否定する」と規定する憲法を持つべきではないかと思ってます。崇高な理想を掲げているが故に自衛隊は正規の軍隊ではないのであって，自衛隊はむしろそれを誇りに思って欲しいと思ってます。

そして，海外派兵はアジアの諸国が第二次大戦の記憶が蘇るから嫌だと云うなら喜んで出さない，と言うスタンスを取るべきだと思ってます。

しかし逆に言えば，東南アジアの連中等が是非出してくれと云われれば大国の責務として喜んで出さねばなるまいと思ってました。
別に集団的安全保障だって解釈改憲でいいのでは？

そして今回のイラク出兵が対米追従の典型的な失敗例ではないかと思ってますし，東南アジアと安保体制を強化すべきではという意見も同感です。
>>1でも書きましたように自分は経済の人間で軽軍備・経済成長路線でありまして，はっきり云って軍隊なんてない方がいいに決まっているしあんまり考えたくない，と言う思いが先行し安保問題は鬼門でしてあんまり詳しくないのですが，自称タカ派の貴殿の意見は非常に共感できます。

347：とはずがたり：2003/11/17(月) 19:57
>>345
こんばんわっす。
怖いですねえ〜。
本気で狙われたら日本国の対テロ防備穴だらけな気がします。

348：じゃみ：2003/11/17(月) 20:09
>>347 どうもこんばんわ。
しかし、かないませんわ、こんなもん。ボコボコにされますよ。
自爆なんて、どこで起きるかわからんでしょ。かなんなあ・・・。

349：とはずがたり：2003/11/17(月) 20:18
小泉もアメリカの利権のおこぼれが欲しくて出兵するならそうハッキリ言って国民の信を問うべきだった筈。
なんかアメリカの大義みたいのもあるし，年内に派遣するかもしれない…とごにょごにょいってうやむやにする態度がよろしくない，と思いますな。

350：じゃみ：2003/11/17(月) 20:23
>>349 まあ、日本で万が一そんな事態が起きれば、小泉も吹っ飛ぶやろしね。
自公党も危うくなるでしょうが。先日、自公党に入れた人も、行かなかった人も、目覚めるでしょ。

351：とはずがたり：2003/11/17(月) 20:25
だといいんですけど，選挙は終わっちゃったですしねえ…。

352：じゃみ：2003/11/17(月) 20:59
参院がね、過半数こえてもね・・・。まだましだけど・・・。

353：デモクラット：2003/11/17(月) 21:20
>>346
私もそうですが、日本のタカ派に戦争嫌いは多いと思いますよ。
例えば、中曽根は核兵器だか地雷だかの危険性を訴える絵を描いていますし、
亀井静香は運輸相時代、｢(先の大戦は)やっちゃいかん戦争だった｣と言っていますし。
私も、東京大空襲で九死に一生を得た祖母がいます(もう亡くなりましたが)。
卑近な話で恐縮ですが、そのときにやられていたら、私はこの世にいなかったわけです。

自ら好んで戦争を仕掛けるなどというのは、愚の骨頂であります。
国際紛争はまずもって外交手段で解決を目指すべきであり、先制攻撃はもってのほかです。
私は改憲派ではありますが、侵略戦争を禁じた9条1項の改正には断固として反対です！
9条1項は憲法の根本原理であるため、憲法学の通説によればそもそも改正できないのですがね。

しかし悲しいかな、戦争だのテロだのをやる馬鹿者が実存するのですよ、この世の中には！
それがフセインであり、金正日であり、ビン・ラディンであり、ブッシュであり…
そういった愚か者から国民の安全を守るため、軍事力というものは必要悪と考えるのです。
それに、軍隊というものは災害復興などにも活用できるのですよね。

一方で、軍隊は暴力機関でありますから、使える場合を憲法や法律で厳密に定めた上、
徹底的に文民統制を効かさなくては危険です。
解釈改憲というのは、一方で柔軟性もありますが、他方で権力の暴走も招く、諸刃の刀なのです。
それに軍事費は国民生活を圧迫し、諸外国の不安も招きますので、
安く仕上げるために近隣諸国が共同で国防事務を行うのが合理的だと思います。
本当は国連中心の集団安全保障がよいのですが、安保理常任理事国の利害対立でデッド・ロックになりますので、
現時点であまり期待しない方がよいかと思います。

最終的には、世界中の国が侵略戦争を禁じ、軍隊はテロ鎮圧と災害対策のための組織になって欲しいと思っております。

354：とはずがたり：2003/11/17(月) 22:07
>>352
とりあえず自公で過半数割れ追い込むだけでも大いに意義有りですからね。
まあ犠牲者が出ないことに越したことは無いんですけど。

355：とはずがたり：2003/11/17(月) 22:08
>>353
私のハト派は多分に確信犯でありまして，しかもタカ派が戦争好きだとは思ってません。
彼らの多くは平和が好きであるが已む得ぬ場合に戦争をする手段を取ると言っているに過ぎず，その限りに於いて自分と立場は同じくするわけです。
軍隊見せびらかして喜んでいるような馬鹿も中には居るでしょうけど，彼らだって自分らの立場を喧伝するために確信犯的にわざとやっているのかもしれませんし，もしそうなら自分も文句を言う立場には無いのかもしれません。

経済学のゲームの理論に囚人のジレンマと言う奴がありまして，軍隊無くしてその分有意義な事にカネを回せば両者の経済厚生が上がるのは判っているけど，相手が軍隊を持っていない場合には自分が軍隊を持って相手国を占領して収奪した方が相手の国は困るけど自分の国は儲かると言う場合に，効用最大化する国は軍隊を持って占領します。それだけの事だと思ってます。(なかなか少ない文章で説得的に説明するのは困難なんですが)
だから戦争を避けるためには両国が軍隊を持って相対峙するのが均衡になり，両国が軍隊を持たない両者にとってより好ましい均衡は実現しません。自分だけ軍隊を放棄するというのは賢明な施策ではないと言う事になります。日本の左派陣営はこの辺の単純な事実から判ってないというよりも，占領されることなど無いとたかをくくっているのか無抵抗主義で無血開城できると思っているのか…？

でも軍備費なんて無駄はなるべく無くしたい。そのためにはどうすればいいか？戦争のコストを引き上げればいいわけです。軍隊を持たぬ相手国を軍隊を持った国が占領してもペイしなければ自動的に抑止力になります。で，今日，事実上軍事力による相手国の占領に依って富を得ることは不可能になったと認識してます。詰まり任意の軍隊は浪費以外の何者でもないと規定できます。

でも自分が自衛隊の解散まで直ぐに主張しないのは，現実としてちゃんと計算して行動できるか判らない北朝鮮と言う国の存在があります。(中国は計算高いきちんとした交渉相手であるから相手の国家威信に対する比重の高さを間違えなければ冷静な交渉の出来る国であると思われる。それに先進資本主義国は自らの高度で豊かな生活を犠牲に全面戦争は不可能である，戦争の一番の抑止力は経済発展である。中国もその内，先進「資本」主義国化するのではないか？)更に現実問題，領土問題なども無い訳じゃないですしね。

テロ対策やなんかは貧困問題ですので，経済発展させてやること，武器の国際的な流通を完全に遮断すること，アメリカがイスラエル偏重政策を止める事で解決するでしょう。

このように見ていくと軍隊など将来的にはそれ程要らないのではないか，警備隊程度のもので良くなるのではないかと言う楽観論が個人的な希望的観測としてあって，それ故に自分はハト派であると思ってます。なんか纏まらぬ雑感ですまそ。この手の話題は自分で書いていていっつも考えが拡散して散漫な文章になってしまう。

356：デモクラット：2003/11/18(火) 10:20
>>355
「タカ派が戦争好きではない」云々は、確認のために書いたことなので、お気になさらないよう。

貴方はハト派、私はタカ派で、確かに憲法問題で明確な違いはあるのですが、
最終的に議論の行き着く先はほとんど同じということですね。
経済発展こそ抑止力という考えは、激しく賛同します。

いずれにせよ、今はイラク派兵が潰れることを祈るばかり。
ハト派の加藤紘一が｢友情と政策は別｣ということを言ったそうですし、彼に奮闘して欲しいですね。
同じハト派にしてライバルの河野洋平は衆院議長になってしまうので、物が言い辛くなるでしょうから。

357：とはずがたり：2003/11/18(火) 10:52
>>356
そうなんですよね。ハト派の俺が海外派兵も条件が整えばしても良い，と云い，タカ派の貴方が今回のイラク派兵には反対を云う。
> 最終的に議論の行き着く先はほとんど同じということですね

安保問題で現実的な選択肢はそれ程多いわけではなく，右から左まで幅広く混在してバラバラと云われる民主党でもそんなに深刻ではないのではと心強く思う訳です。

そう云う事を行ったんですね＞「友情と政策は別」
小泉が「友情と打算の二重構造」でしたっけ？政策通の加藤と政局屋の小泉らしい対比ですね。

加藤氏は派閥にも会長として復帰したいとごねたようですしまだまだやる気満々のようです。
もう誰も着いては来ないとは思いますが，せめてハト派として存在感を示して欲しいですな。

358：とはずがたり：2003/11/18(火) 10:54
ほんと場当たり的なんだからぁ

http://www.asahi.com/politics/update/1118/003.html
イラク派遣基本計画、閣議決定は来月初旬以降　政府方針

　政府は１７日、イラク復興支援特措法に基づく自衛隊派遣の大枠を定める基本計画について、治安情勢を見極めるためイラクに派遣中の自衛隊員による専門調査団の帰国を待って閣議決定する方針を固めた。帰国は早くても１２月になる見通しで、閣議決定は同月初旬以降になる。政府・与党は基本計画決定後、野党の審議要求に応じ、国会の閉会中審査に応じる構え。さらに派遣の詳細を定める実施要項を決める必要がある。政府は「年内派遣」の断念を固めたが、年内派遣は日程上も極めて困難になっている。

　福田官房長官は１７日の記者会見で、派遣時期に関して「状況の変化に応じて計画を作っていく。いまその作業をしている最中だ」と語った。防衛庁の守屋武昌事務次官は記者会見で「イラクの情勢は流動的だ。法律上の要件をクリアできるか、隊員の安全が確保されるかを十分考慮した上で、最後は政府全体で決定される事柄だ」と語った。

　政府は総選挙後の１４日に基本計画を閣議決定する予定だったが、１２日に自衛隊派遣予定地のサマワに近いナーシリヤで起きたイタリア警察軍へのテロを受けて専門調査団を１５日に現地に派遣。「調査団が命がけで調査している最中に、基本計画決定はできない」（政府関係者）として、基本計画決定は調査団の帰国以降に先送りする方針を固めた。

　また、フセイン政権の残党などによる反撃で米軍の被害が拡大したため、米軍は今月に入ってイラクで武装勢力の掃討作戦「アイアンハンマー」に乗り出した。日本政府は同作戦について米側から事前に連絡を受けており、「米軍の犠牲は一時的にせよ増える」（外務省関係者）とみて、当面は自衛隊派遣を決断する環境は整わないとの見方が強まっている。

(11/18 03:00)

359：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/11/20(木) 13:32
ブッシュ大統領も体験、ってのがミソですかねぇ。
↓
小泉首相　「ラマダン」体験へ　　11/20 11:03更新
http://www.nnn24.com/9750.html
　小泉首相が２０日夕方、イスラム教の断食月「ラマダン」を体験することが明らかになった。
　これは、イラクへの自衛隊派遣を前に「少しでもイスラム文化を理解できる材料となれば」と
企画されたもので、イスラム諸国の駐日大使約３０人と、１日の断食の終了時の食事イフタール
を共にする。
　アメリカのブッシュ大統領も、アフガニスタン攻撃の時にこのイフタールを体験した。

360：とはずがたり：2003/11/20(木) 14:00
>>359
ほほう。断食終了時のイフタールと言う事は「断食はしないけど断食成功を祝ってみんなで大いに飲み食いする」だけに参加すると言う事でしょうかな？
イスラム教徒はイフタールを体験した指導者の居る国に共感を持ってくれるのでしょうかねえ。

361：とはずがたり：2003/11/20(木) 16:31
日本も無条件降伏してなかったらこうなったのであろうか？
国の統治機構を一旦ゼロにするというのは非常にリスキィですなあ。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/iraq.html?cat=2&d=20mainichiF1120e022
＜イラク＞米兵重傷者２２００人近く　米政権に焦り　仏紙報道 (毎日新聞)

　【パリ福島良典】イラクにおける米兵重傷者は２２００人近くに達し、大統領選挙を１年後に控えたブッシュ米政権は世論の反応を気にしている――。仏週刊紙カナール・アンシェネは１９日、米高官らの情報を伝えた仏政府の内部メモを引用する形でそう報じた。

　シラク仏大統領らに伝達されたとされる内部メモによると、「（米兵）重傷者は２２００人近くに達し、顔面をけがしたり、手足を失った兵士は毎日のように出ている」という。また、予備役を中心に精神面のトラブルや病気が多発していると、戦場の過酷さを伝えている。

　同紙によると、帰国した負傷兵や棺などの「激しい動揺を与えるような映像」はご法度のため、報道陣は近づけない。メモは「アーリントン墓地はホワイトハウスから数分にもかかわらず、（ブッシュ）大統領は兵士の埋葬に一度たりとも参列していない」と指摘。

　同紙によると、フランスのレビット駐米大使は「選挙運動が近づく中、ブッシュ大統領にとって米兵犠牲の扱いが頭痛の種になっているのはもはや疑いない。時間は彼に不利に働いている」と分析しているという。

［毎日新聞１１月２０日］ ( 2003-11-20-10:37 )

362：とはずがたり：2003/11/20(木) 16:32

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/iraq.html?cat=17&d=20reutersJAPAN130852
イラク駐留米軍、ゲリラ拠点への攻撃を継続 (ロイター)

　［バグダッド　１９日　ロイター］　米軍は１９日、ペルシャ湾岸に展開する海軍の空母から戦闘機を出撃させ、イラク北部で抵抗を続けるゲリラ勢力の拠点とみられる建物に対し、重火器による攻撃を行った。
　軍の報道官はこの攻撃について「アイアン・ハンマー」と「アイビー・サイクロン２」作戦の一部であると説明している。
　原子力空母エンタープライズから飛び立った戦闘機は、北部キルクーク近郊で爆弾を投下。米軍はさらに、バグダッド北方約６５キロのバクバ周辺でも空爆を行った。
　フセイン元大統領の故郷であるティクリートでは、第四歩兵師団が迫撃砲、戦車、ヘルファイア・ミサイルを使って攻撃を実施。
　首都バグダッドでは夕方、第一装甲師団が、武装勢力が身を隠しているとみられる地域で掃討作戦を継続し、日没後は複数の砲撃音が鳴り響いた。

[ 2003年11月20日(木)9時1分 ]

363：とはずがたり：2003/11/20(木) 18:47
なんか教科書ちっくな帝国主義の匂いがしますねえ＞占領終結後も６基地で駐留　米英、イラク密約
駐留したければ正々堂々英米イラク安全保障条約でも結べばよい。
イラクには戦争の放棄を謳った平和憲法を押しつけて民主化しよう。
個人的には英米軍は即刻撤退してイラクの治安恢復にはアラブ諸邦から構成される多国籍軍こそが当たるべきだと思うけど。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/iraq.html?cat=38&d=20kyodo2003112001000010
占領終結後も６基地で駐留　米英、イラク密約と報道 (共同通信)

　【カイロ１９日共同】１９日付のレバノン紙アンナハルは、イラク統治評議会に近い筋の話として、米英両国による占領統治が終結し、イラクが主権を回復した後も、米英軍がイラクの６カ所に恒久的な基地を置き、駐留を続けるという「密約」をイラク側と結んでいると報じた。

　同紙によると、米英軍が駐留するのは中部のハバニヤ、南部のバスラ、ナシリヤ郊外、北部のモスルなど。駐留継続の理由について、同筋は、イラクの治安と安定を維持し、米英両国が中東全体ににらみを利かせるためとしている。

　ラムズフェルド米国防長官は１６日「統治と治安は別の問題」として、来年６月にイラクが主権を回復した後も、米軍がイラク駐留を続ける意向を表明している。

[ 2003年11月20日7時14分 ]

365：おりーぶの木：2003/11/22(土) 01:06
>>364
形は整える必要があるのはその通りなのですが強硬路線一本槍はいかがなものなのかな？
拉致問題は6カ国協議の議題からはずされる可能性が濃厚なのだから国際社会の圧力はあまり当てに出来ない。
本当に解決する気があるのならば強硬路線一本槍で行く限りまず進展はないでしょうね。
面子を重んじる国なのですから圧力に屈したという形はなんとしても避けたいだろうし・・・・・
はっきり行って米国や中国などの大国にとっては核問題さえ解決がつけば拉致問題などどうでも良いと言う認識でいることは頭に入れておく必要はあるでしょうね。

367：とはずがたり：2003/11/24(月) 14:47
あっさりと無血クーデター成功ですな。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/georgia.html?d=24reutersJAPAN131161&cat=17&typ=t
グルジアのシュワルナゼ大統領が辞任、暫定政権始動 (ロイター)

　［トビリシ　２３日　ロイター］　野党勢力からの退陣圧力が高まっていたグルジアのシュワルナゼ大統領が、２３日に辞任した。野党勢力は、旧政権を無血で倒した「ビロード革命」であるとしている。
　首都トビリシ市内の街頭は、シュワルナゼ氏の辞任を歓迎する大勢の市民であふれた。同氏をめぐってはここ３週間余り、今月行われた議会選挙で不正を行ったとの非難が、野党勢力の間で高まっていた。
　テレビ取材に応じたシュワルナゼ氏は、憔悴した様子で「わたしが明日権限を発動せぜるを得なくなった場合、流血の事態が起きていただろう。わたしは自国を裏切ったことは一度もない。したがって、大統領職を辞任した方が良い」と語った。
　大統領代行を務めるブルジャナゼ前議会議長は、シュワルナゼ氏が既にグルジアを出国したとの見方を示した。これに対し、シュワルナゼ氏のスポークスマンはロイター通信に対し、同氏が現在家族とともに自宅におり、少なくとも今夜は出国しないだろう、と述べた。
　野党勢力の指導者である「国民運動」のサアカシビリ党首は、記者団に対し、法と秩序を回復して大統領選と議会選挙を実施することを最優先する考えを表明。
　別の野党勢力指導者も、金融など各種支援について各国政府と協議を始める意向を示した。
　米政府は、ブジャルナゼ大統領代行への支持を明らかにしたうえで、選挙の早期実施を促す姿勢を表明。
　バウチャー米国務省報道官は「米国および国際社会は、（グルジア）新政府が今後、自由で公正な議会選挙を実施することを支持する用意がある」と述べるとともに、パウエル国務長官が同代行に電話で支援を申し入れたことを明らかにした。

[ 2003年11月24日(月)13時5分 ]

368：日帝極右保守反動分子：2003/11/29(土) 20:12
アメリカの全てがいいとは思いませんが
アメリカ、中共＆ロシアどちらか選べと
言われればそれはアメリカでしょう。
「アメリカの方がまだまし」と、思うこの頃です。

369：日帝極右保守反動分子：2003/11/29(土) 20:18
俗に「国連」と呼ばれるものに対しては
あまりいい思いがしません。
中共とロシアが拒否権を握っている限り
日本の国益にとってマイナスに働くとしか考えられません。
敵国条項に見られるような
第二次大戦戦勝国を中心とした国際体制秩序を意図している点も
日本にとって不利ですし。

370：おりーぶの木：2003/11/29(土) 20:18
>>368
誰もそんな事言って無いと思うが。

371：日帝極右保守反動分子：2003/11/29(土) 20:24
>>370
誰かがそう言っているから書いたのではありません。
私は
反米、反米とよく言われる方がいますが
その代わりに誰についていくかと言われて
中共＆ロシアの側についていきたくはないと言いたかったのです。

372：おりーぶの木：2003/11/29(土) 20:26
>>369
国連に幻想を持つのは危険だと思うが今回のイラク戦争を見てもアメリカ一国主義が行き詰まってるのは誰の目にも明らか。
国際社会の協力を得なければやってけない状況においこまれてる。別に今回、イラクに派兵しなかったところで日米関係に決定的な亀裂が走る事はありえない。
中国や北朝鮮を牽制する意味でも日米同盟の維持は彼らの国益にかなうのだから。

373：おりーぶの木：2003/11/29(土) 20:28
>>371
なるほど。でも日米同盟破棄を謳ってる勢力は国会内ではほとんどいないからその点は安心して言いと思いますよ。

374：おりーぶの木：2003/11/29(土) 20:32
>>371
一寸言い方が不穏当だったかもしれない。スマソ。

375：日帝極右保守反動分子：2003/11/29(土) 20:49
>>372
国連主導と訴えている側にロシアがいるのが私は気に入りませんね。
ロシアとの協調姿勢が一体どういう結果になるのかというのは
先の大戦で嫌というほど思い知らされましたからね。
＞中国や北朝鮮を牽制する意味でも日米同盟の維持を彼らの国益にかなう
それはそうでしょう。
中曽根爺さんが言うようにアメリカにとって日本は浮沈空母です。
アメリカが極東におけるプレザンスを維持するためには日本は欠かせません。
日本を潰したことによって極東で
共産圏を膨張させてしまった苦い経験がありますからね。
ただ強くなりすぎないように生かさず殺さずというところでセーブしたいところ
だとは思いますが。
>>373
そうですね。
それは今回、共産、社民が落ちぶれたことを考えれば
明らかなことでしょう。

376：おりーぶの木：2003/11/29(土) 20:56
＞ただ強くなりすぎないように生かさず殺さずというところでセーブしたいところ
＞だとは思いますが。
そこが肝要なんでしょうな（笑）アメリカの公共事業である産軍複合体に取っても彼らに存在してもらわないことにはおまんまの食い上げなのだから（笑）

377：日帝極右保守反動分子：2003/11/29(土) 22:30
そもそも、南樺太自体が現在も国際法的にはロシア領ではありません。
日本は確かにサンフランシスコ講和条約において南樺太を放棄しましたが
その後の帰属先は明記されてません。
しかもソ連はサンフランシスコ講和条約に調印していません。
ソ連はヤルタ協定をたてに領有権を主張しましたが、
ヤルタ協定は当事者である日本との直接交渉ではなく
秘密協定によるものなので国際法的に無効です。
もっとも日本政府自体は南千島のみの返還を期すために
南樺太の領有権公使を放棄し、豊原（ユジノサハリンスク）に
日本領事館を立てましたが。

378：とはずがたり：2003/11/29(土) 22:39
だから日本製の地図には北千島と南樺太が白く塗られているのですよね。
今でもそうなのかな？

379：おりーぶの木：2003/11/29(土) 23:03
>>377-378
樺太ハァハァ

380：日帝極右保守反動分子：2003/11/29(土) 23:06
＞戦争で負けた国が領土を取られるのは普通のこと
ソ連の対日戦争参加行為自体がそもそも国際法違反行為です。
当時、日本はソ連と日ソ中立条約を結んでいます。
日ソ中立条約は昭和十六年四月に締結され、
期限は最短で五年で四年後に更新するかどうか通知する内容でした。
ソ連は昭和二十年四月に更新拒否を通知しましたが
期限が昭和二十一年四月まであることに変わりありませんでした。
しかしソ連は昭和二十年八月に一方的に破棄して
満洲、南樺太、千島に侵攻しました。
しかも略奪、強姦を繰り返し日本の資産を根こそぎ持っていきました。
さらに兵士を一方的にシベリアに抑留して強制労働をさせました。
南樺太、千島にいた日本人を一方的に退去させました。
これらの行為は全て国際法違反です。
以上のようにソ連の対日参戦はあらゆる国際法に違反したものです。

381：日帝極右保守反動分子：2003/11/29(土) 23:12
尖閣諸島は今でも尚、日本が実効支配しています。
一方的に中共と台湾が領有権を主張しているだけです。
日本政府が両国に対して毅然として「日本領」だと
主張しないがために現在の様に問題化しているだけのことなのです。

382：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031129-00000313-yom-int
消費者代表や法学者…北京の地方選に「独自候補」続々

　【北京＝佐伯聡士】北京市で１２月１０日に行われる区・県の人民代表大会（地方議会）選挙に、共産党や社会団体の推薦という“お墨付き”を得ず、個人の意思で出馬を目指す市民が相次いでいる。市民の政治参加意識の高まりを示す動きとして注目され、当局側の対応は、末端レベルの民主化をどこまで認めるかを測る物差しとなりそうだ。

　北京紙によると、組織に頼らず出馬準備をしている立候補希望者では、これまで、ニセモノ商品摘発の消費者代表として１９９０年代半ばマスコミにもてはやされた王海氏（３０）や法学者ら１２人が確認されているという。

　不動産トラブルで住民のために奔走してきた元実業家、舒可心さん（４４）もその１人だ。「中国人は民主主義がどんなものか十分分かっていない。出馬の目的は当選ではなく、選挙の重要性をＰＲし、民衆の参加意識を高めることだ」と語り、有権者２万人を抱える住宅街の選挙区からの出馬を準備している。

　舒さんは「代表がどんな仕事をしているのかだれも知らない」と、従来の代表のあり方そのものを批判。当選したら個人事務所を開き、市民の声を民生向上に反映させる考えだ。

　中国政法大学で国際法を学ぶ姚遥さん（２０）は、大学の組織推薦なしに出馬する決意を固めた。姚さんは、組織を通さない出馬表明が増えていることについて、「庶民の生活水準が向上し、社会問題に関心を持つ人が増えた」と語り、中産階級の増大が背景にあると指摘する。

　もっとも、彼らにとって大きな関門は、まず正式な立候補者になることだ。選挙法では、政党、団体、あるいは有権者１０人以上が候補者を推薦できる。だが、人民代表大会選挙委員会の「有権者グループ」が候補者を事前にふるいにかける。共産党にとって好ましくない人物らを選挙から排除する仕組みがある。

　選挙委員会が受理した候補希望者数は、すでに定数の９倍以上に当たる４万１０００人余り。１２月５日までに、５０００人―６０００人程度の「正式候補者」を決定する見通しだ。個人立候補希望者をどこまで正式候補者と認めるかは、当局のさじ加減次第だ。

　舒さんらは、構成メンバーなどについて法律上明確な規定がない「有権者グループ」による事前選別の不透明さを批判。「候補者になれなかった場合、投票用紙から正式候補者名を削除して自分の名前を記入してほしい」と有権者に呼びかけている。（読売新聞）
[11月29日22時31分更新]

383：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:18
これも何のためかよくわからん？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031129-00000512-yom-int
「主権と安全守るため」３月に住民投票…陳総統が表明

　[(台北＝若山樹一郎)]台湾の陳水扁総統は２９日、西部の台中市で行われた後援会の会合で「（総統選挙が行われる）来年３月２０日に、台湾の主権と安全を守るため、台湾史上初の住民投票を行う」と述べた。

　２７日に立法院（国会）で住民投票法が可決されたのを受けての発言で、陳総統が住民投票の目的として「台湾主権の擁護」を挙げたのは初めて。具体的な設問内容などは明らかにしなかったが、住民投票を「『台湾独立』につながる動き」と警戒する中国の猛反発を呼ぶのは必至だ。

　中央通信によると、陳総統は、同法１７条に「国家が外からの脅威に遭遇し、主権改変の恐れがある時、総統は行政院会（閣議）の決議を経て、国家の安全に関する住民投票を行える」との規定が盛り込まれたと強調。続けて「台湾への脅威は現在進行している」と暗に中国を批判しながら、「総統の使命として住民投票を行う」と述べた。（読売新聞）
[11月29日21時29分更新]

384：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:27
>>380
原理原則論を云ってもロシアが納得して撤退する事はないでしょう。
アメリカの空襲にも当時の日本政府は非戦闘員への無差別攻撃は国際法に違反していると抗議してますよね。
憤激する理由にはなるでしょうが余り拘りすぎるのも生産的ではないように思えます。

385：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031129-00000104-jij-int
キリバスとの断交決定＝中国、台湾に一層反発

　[(北京２９日時事)]中国外務省は２９日、太平洋の島国キリバスと外交関係を断絶することを発表した。同国は今月７日、台湾との外交関係樹立を発表しており、中国は台湾の住民投票の動きとともに陳水扁政権への反発をより強めることは必至だ。
　中国の馬書学駐キリバス大使が２９日、首都タラワで「キリバス政府は中国との友好関係を顧みず、独断専行で『２つの中国』を作り出した」として抗議し、断交の決定を通告した。キリバスには中国の人工衛星の追跡基地があり、中国政府も一定の影響を受けるとみられる。　（時事通信）
[11月29日21時2分更新]

386：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:30
ほんま何のためにタリバーン倒したんだか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031130-00000026-mai-int
＜アフガン＞ケシの栽培面積、昨年の２倍　テロリストの資金源に

　[(ワシントン中島哲夫)]今年のアフガニスタンでのケシ栽培面積は昨年の２倍に増え、旧タリバン政権末期の３６倍に達したという見積もりを、米ホワイトハウスの国家麻薬管理政策局がまとめた。ロイター通信が２８日、伝えた。

　同局のデータによると、タリバン政権崩壊前に作付けされた０１年のケシ栽培面積は１７０３ヘクタール（大半は同政権支配地域の外）だったが、０２年の栽培面積は１８倍以上の３万１１１９ヘクタールに急増、０３年はさらに倍増して６万１５１１ヘクタールとなった。今年のアヘン生産量は２８６５トンと推定している。

　タリバン政権下でほぼ根絶されていたケシ栽培の復活は、同政権を打倒しカルザイ暫定政権を支援する米国にとって不都合な汚点となる。

　同局は「アフガンでのケシ栽培増加は深刻化している。ケシ栽培と麻薬取引は法秩序を崩すと同時にテロリストに資金を与えている」と警鐘を鳴らす一方、治安悪化により麻薬対策事業に大きな支障が出る状況が早急には変わらないだろうと予測している。

　同局の見積もりは、１０月末に国連が発表した「０３年のケシ栽培面積は前年から８％増の８万９３６ヘクタール、アヘン生産量見込みは３６００トン」という数字とかなり開きがある。国連が現地調査と商業衛星の情報を根拠にしているのに対し、同局は米政府の衛星情報分析システムを用いた抽出調査に依拠しているという。（毎日新聞）
[11月29日19時34分更新]

387：日帝極右保守反動分子：2003/11/30(日) 00:11
>>384
ロシア人が自発的に撤退などするわけがないことは
対日参戦だけではなくて、現在の南千島とチェチェンでの状況、
それまでの樺太、千島の歴史、等過去の歴史を見ましても
明白なことで充分承知しています。
しかし北方領土問題（私は南樺太、全千島と思っていますが）
は我が国の国民の生命と財産が犯された
いわば拉致問題と同じく主権に関わる問題ですので
断固として譲るわけにはいきません。
未だに南樺太、千島を追われた方々もご存命ですし。

アメリカも空襲や原爆など非人道的な国際法違反、
違法な占領統治をしていますが、
ロシア人の様に一方的な収奪ばかりせず、食料を分け与え、
講和条約においては請求権は放棄しています。
この点はアメリカはロシアに比べてマシです。

388：日帝極右保守反動分子：2003/11/30(日) 00:24
>>383
アメリカが北朝鮮問題で影響力を握る中国に対して
台湾問題で譲歩することのないようにシグナルを送ったのだと思います。
産経新聞にもこのように書いてありました。

389：日帝極右保守反動分子：2003/11/30(日) 00:52
>>378
そうです。
ただ世界的には認知度が低く、樺太、千島は全てロシア領となっているものが
ほとんどのようです。
私がホームステイしたことのあるオーストラリアもそうでしたし。

390：とはずがたり：2003/11/30(日) 13:11
>>389
それは詰まり貴君の正論(>>387)も世界的に見れば詭弁だと思われていると云う事なんではないでしょうか？
同盟国のアメリカの地図とかどうなんでしょうかね。
日本の地図でインド，中国，パキスタンの国境地帯は係争地の扱いになっているけど，イスラエルなんかは国連決議よりは広い地域がイスラエル領になっているけどヨルダン川西域とかはイスラエル領にはなっていなかった。
この辺の扱いとかどうなんでしょう。

391：とはずがたり：2003/11/30(日) 13:42
アメリカがあの時，ヒロヒト体制の除去を強行に主張していたらこのような戦後状況になったのでしょうかねえ。

http://www.asahi.com/international/update/1130/002.html
イラクで日本人外交官２人殺害　ティクリート付近移動中

　イラク北部のティクリート付近で２９日午後５時ごろ（日本時間午後１１時ごろ）、バグダッドの日本大使館所有の乗用車が襲撃され、乗っていた奥克彦・在英大使館参事官（４５）と、井ノ上正盛・在イラク大使館３等書記官（３０）の２人が殺害された。レバノン人の運転手も意識不明の重体。外務省は３０日未明、小泉首相の指示を受けて緊急対策本部を設置し、情報収集を急いでいる。川口外相は田中和徳大臣政務官を３０日午後、現地に向けて出発させる。３月のイラク戦争開始以降、イラク国内で日本人の死者が出たのは初めて。日本政府が目指している自衛隊や文民要員の派遣に大きな影響を与えるのは確実とみられる。

　川口外相は３０日午前９時過ぎ、外務省で記者会見し、米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）から、殺害された２人の身元を確認したという連絡があったと発表した。

　これに先立ち、外務省の北島信一官房長と堂道秀明中東アフリカ局長が午前６時過ぎから緊急に記者会見して、事件の状況を説明した。日本時間の３０日午前０時４０分ごろ、ＣＰＡからバグダッドの日本大使館に通報があったという。

　亡くなった奥参事官と井ノ上３等書記官は、レバノンに車両登録されている黒色の四輪駆動の軽防弾車に乗っていて襲われた。非政府組織（ＮＧＯ）などが出席して２９日にティクリートで開かれることになっていた北部イラク支援会議に出席するため、出張中だった。

　バグダッドの日本大使館がＣＰＡとともに、襲撃の背景など事実関係の確認を急いでいる。日本の外交官と認識したうえでの襲撃だったかどうかについては分かっておらず、外相は会見で「テロかどうかは分からない」と語った。

　外務省は「使用された武器は、対戦車砲などで狙われたのではなく、小火器である可能性が強い」と説明している。武装した警備員は同行していなかった。事件に気づいた地域の住民が３人をティクリート市内の病院に搬送したという。

　外務省によると、バグダッドの日本大使館の日本人職員は、出張中の職員も含めて１１人の態勢。

　ティクリートは、サダム・フセイン元大統領の出身地で、イラク戦争後もテロなどが頻発している地域。襲撃事件が起きたのは、その南方１０〜１５キロの地点という。

(11/30 10:33)

392：おりーぶの木：2003/11/30(日) 14:40
>>391
まず犠牲者のお二方には心より御冥福をお祈り申し上げます。
しかしこれで自衛隊派遣は難しくなりましたね。行けばまず狙い撃ちされるのは火を見るより明らかなんだもの。
これで派兵した挙句、多大な犠牲者を出し、なおかつ来年秋の大統領選でブッシュが再選されなかったとなればどう責任を取るおつもりなのかな？
米民主党の総意はブッシュ政権の失策を批判した上で、国連主導に切りかえるというスタンスですからね。結局はブッシュ政権の御機嫌とりだけに過ぎない話という笑えない国辱的なオチになりそうですね。

393：とはずがたり：2003/12/02(火) 23:57
尊い犠牲を自衛隊の海外公館警護という海外派兵の口実に使うのは如何か。
そもそも外交官を警護無しで活動させていた事はどうなのか？
アメリカ軍は護ってくれないのか？護ってくれないなら自衛隊が護らないと駄目だと思うが。

http://www.asahi.com/politics/update/1202/006.html
「在外公館、自衛隊で警備を」外相、法改正検討表明

　川口外相は２日の記者会見で、在イラク大使館を含むすべての在外公館の警備態勢について、武装した自衛隊による警備も選択肢として検討すべきだとの考えを示した。イラク国内で日本人外交官２人が殺害された事件を受け、在外公館の警備強化が必要との問題意識が背景にある。ただ、自衛隊による警備には自衛隊法改正など他省庁にまたがる広範な法的措置が必要なうえ、在外公館の警護を所在国に任せる「相互主義」の問題が絡む可能性がある。政府内では慎重な意見が多く、実現は容易ではなさそうだ。

　外相は会見で、「バグダッドではほとんどの大使館が自国の軍なり特殊警察に警備してもらっている。国によっては大使館員をはるかに上回る警護の人を置いている」と指摘。そのうえで自衛隊法の改正について「検討が必要という問題意識は持っている」と述べた。

　これに関連し、逢沢一郎外務副大臣も２日午前開かれた自民党の外交部会などの合同会議で、「自ら守れる態勢をいかにつくっていくか党のご協力もお願いしたい」と発言。会議終了後、記者団に「国家として自らの在外公館の安全を確保する。十分議論し、できるだけ速やかにこういった態勢が整うべきではないかと考える。国民の理解も得られるのではないか」と語った。

　在外公館の警備は現在、防衛庁や警察庁から職員が外務省に出向して警備対策官として勤務しているが、実際の警備は公館が所在する国にゆだねている。

　一方、石破防衛庁長官は２日の記者会見で、この問題について「実力組織を派遣することをどう評価するのか。もちろん在外公館の安全を確保するのは国家的な課題だが、（所在国に警護を任せる）相互主義をどう考えるか。きちんと整理したうえでなければ、自衛隊の活動を規定できない」と慎重姿勢を示した。

　外務省としても、省内での本格的な検討作業はこれからで、首相官邸や防衛庁などとの協議もまだ行われていない。川口外相や逢沢外務副大臣の発言には、日本人外交官殺害事件を機に、在外公館の安全対策の強化に向けて世論を喚起する狙いがありそうだ。

(12/02 13:38)

394：とはずがたり：2003/12/11(木) 18:21
折角現地で活動している日本のNGOが自衛隊が来るせいで邪魔されるとこが解っているのかね？小泉には。ありがた迷惑甚だしい。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/iraq_bill.html?d=11fuji31895&cat=7&typ=t
サマワ緊迫！治安悪化加速で自衛隊“戦々恐々” (夕刊フジ)

[(バグダッド１１日＝夕刊フジ特電)] サマワ緊迫-。自衛隊派遣予定地のイラク南部サマワ。親日派が多く穏健な土地柄だが、最近は高失業率やインフラ未整備で住民感情もすさみ、デモが相次いでいる。８日から９日にかけてのデモには、駐留オランダ軍が出動する異例の事態も。１０日にバグダッドから帰国した非政府組織（ＮＧＯ）メンバーも「必ずテロの標的になる」と断言するなど、復興支援の先行きに暗雲が立ち込めている。

　サマワは人口３５-４０万人。穏健なイスラム教シーア派が多く、治安は比較的安定している。自衛隊調査団の報告でも「夜間に歩いても安全」と記載されるほどだ。

　スンニ派の宗教指導者を重用した元大統領のフセイン（６５）による長い圧政のため、水道や道路建設などのインフラ整備が極端に遅れている。

　自衛隊派遣の情報について、現地では「日本企業の進出で、経済浮揚の絶好の機会」（地元ジャーナリスト）と曲解され、大歓迎されているという。

　背景にあるのが極端な経済破綻（はたん）。住民の間では「実質失業率は６０-８０％」（同）とも言われており、市内では雇用拡大を求めるデモが頻発している。

　８日のデモは失業者約２００人が連合軍暫定当局（ＣＰＡ）に押しかけ、一部が暴徒化。出動要請を受けたオランダ軍がデモ隊を解散させた。

　陸上自衛隊の浄水場支援が期待されるルメイサ（サマワの北方５０キロ）でも９日、「フセイン政権崩壊後で初めて」（警察幹部）のデモが起きている。

　防衛庁は１１日までに、空自の先遣隊を年内にクウェートとカタールに派遣する方針を固めた。派遣任務の詳細を定める実施要綱策定後、防衛庁長官の派遣命令を受け、出発は２０日以降になる。

　１月中旬までにクウェートでの受け入れ態勢を整え、本隊のＣ１３０輸送機を派遣する方針。

　小泉暴走の余波で派遣のカウントダウンが進むなか、サマワは日々緊迫の度を深めている。

　バグダッドで小学校の修復に当たり、急遽（きゅうきょ）帰国したＮＧＯのメンバー、赤堀久美子さん（２８）が１０日、現地の様子や自衛隊派遣の危険性を語った。

　赤堀さんらの修復作業は、来週中にも完了するはずだったが、急速な治安の悪化で帰国を余儀なくされたという。

　自衛隊のイラク派遣には「混同されてＮＧＯがテロ攻撃の対象となる危険がある。自衛隊は間違いなくテロのターゲットとなるので、行かない方がよい」と指摘。

　「日本ができることはたくさんあるが、派遣は米英軍への協力と受け取られる」とも話した。

[ 2003年12月11日13時0分 ]

396：デモクラット：2003/12/15(月) 00:18
ひとまずはめでたい。あくまでひとまずだが。

「フセイン元大統領を拘束」ＣＰＡ代表が発表
http://www.asahi.com/international/update/1214/009.html
--------------------------------------------------------------------------------
イラクの米英占領当局（ＣＰＡ）のブレマー代表は１４日午後３時（日本時間午後９時）過ぎから会見し、サダム・フセイン元大統領（６６）を、故郷のティクリート南方で米軍が１３日夜、拘束作戦の結果、拘束したと発表した。イラク戦争の開戦から約９カ月の時点での元大統領拘束は、フセイン旧体制復活の可能性がなくなったことをイラク国民に納得させる上で、米英占領体制にとっては大きな突破口だが、元大統領を今後どう裁くのか、また、旧体制に忠誠を誓う勢力による米軍への攻撃が今後どのように推移するかなど、今後の課題はなお多い。
複数の情報を総合すると、米軍は元大統領の故郷、ティクリートの隠れ家を急襲、拘束したという。元大統領には多数の影武者の存在が指摘されており、血液鑑定などで本人であることを確認した。
米軍は、イラク人からもたらされた情報により、現場を急襲した模様だ。情報提供者には、２５００万ドル（約２８億円）の懸賞金が用意されていた。

397：とはずがたり：2003/12/15(月) 00:50
おおお！！！ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!

398：おりーぶの木：2003/12/29(月) 10:32
いくら自民党機関紙に過ぎないとはいえ、これじゃ幼稚園児すら説得できないぜ（笑）
。http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20031226ig15.htm
１２月２７日付・編集手帳


　女神テティスはわが子アキレウスを不死身にするため、冥界（めいかい）の川に浸す。彼女がつかんでいた踵（かかと）だけが水につからず、不死身とならなかった◆英雄の故事に名称の由来するアキレス腱（けん）は、「唯一の弱点」のたとえでもある。人の弱みを見抜き、つけこむことを「足もとを見る」というが、足もとが大事であることに洋の東西はないらしい◆イラクの復興を支援する三十数か国の協調体制がアキレウスならば、それを崩したいテロリストはどの部位を狙うだろう。テロに屈しないことで結束する国を狙っても張り合いがない。すぐに撤収騒ぎが持ち上がり、政局も乱れそうなアキレス腱はどこだ…◆野党は自衛隊のイラク派遣に反対し、不測の事態が生じた場合の首相の責任問題にも言及している。テロリストの耳には、「国際協調の最も弱い部位は私たちです」とアキレス腱が自ら名乗りを上げているように聞こえることだろう◆第一陣の空自先遣隊がきのう、中東に向けて旅立ち、自衛隊による復興支援が動き出した。反対してきた手前、野党もここで賛成とは言えまいが、派遣隊員のもとに危険を招き寄せることのないよう、言動に配慮が働いていい時期である◆ギリシャ神話のアキレウスは弱点の踵を射られ、倒れた。国際協調というアキレウスを卑劣な矢で死なせてはならない。

(2003/12/27/01:56　読売新聞　無断転載禁止)

399：とはずがたり：2004/01/07(水) 10:40
ロシア帝国も大清帝国もまあ国家として何とか統一体を維持してきたのだが，イスラーム帝国だけはバラバラにされちまって石油という戦略物資を握るものの経済発展というには程遠く周辺地域に貶められて居る。
イスラム教徒は鬱積した思いを原理主義などに走らず経済統合・政治統合へむかへ。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/iran.html?d=07kyodo2004010601003933&cat=38&typ=t
イラン、エジプトが復交　中東の勢力地図塗り替える (共同通信)

　【テヘラン６日共同】イランのアブタヒ副大統領は６日、共同通信に対し、イスラム革命が達成された１９７９年に断交したエジプトと同日、２５年ぶりに国交を全面回復することで合意したと明らかにした。

　イランとアラブの盟主エジプトとの国交回復は、イランとアラブ諸国の一層の関係強化につながるほか、イスラエルに対する圧力にもなり、中東の勢力図を塗り替える動きといえる。また、米国寄りのエジプトとの関係改善は、イランの対米関係にも影響を与えるとみられる。

　カタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、イランとエジプトは２日以内に国交回復を正式発表し、近く相互に大使館を開設する。

　アブタヒ副大統領はロイター通信に対し「両国は関係回復を決めた。これは決定的な動きで、両国は現在（外交関係復活に向け）準備を進めている」と述べた。

[ 2004年1月7日0時27分 ]

400：とはずがたり：2004/01/07(水) 19:16


http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=07reutersJAPAN134664&cat=17&typ=t
北朝鮮、経済改革により政変のリスクも＝研究報告 (ロイター)

　［ワシントン　６日　ロイター］　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に関する研究報告によると、２００２年以来行われている北朝鮮の経済改革がかつてないほど民衆の間に浸透しており、政権から強い政治力が奪われ、政変につながる可能性が出てきたという。
　この報告書の名前は「金正日後の朝鮮」で、英国際経済研究所のエコノミスト、マーカス・ノーランド氏がまとめた。
　ただ、同氏は、反政府運動を形成する組織が存在しないことなど、一定の要因が引き続き政府の存続を可能にする見通しとして、革命は予想しない、と述べている。
　しかし、同氏は、ロイター通信との電話インタビューで、「現在は政治的に力のある勢力が集まりつつあり、市民レベルの社会的、経済的つながりが根本的に変化しつつある」と指摘。そのため、「政変」が起こる可能性が高まっている、と語った。
　北朝鮮における政変の可能性を分析するため、経済データをもとに正式なモデルを構築した研究結果を発表したのは同氏が初めて。
　同氏は、金正日政権の存続は、とくに韓国を中心とした外国の支援に大きく依存するだろう、としている。

[ 2004年1月7日(水)15時50分 ]

401：とはずがたり：2004/01/07(水) 20:26
首長選も公認が普通なんでしょうかね？

http://www.asahi.com/international/update/0107/002.html
ロンドン市長が労働党に復党

　００年の選挙で労働党から除名されながら当選したロンドンのケン・リビングストン市長が６日、党幹部の聴取を経て復党を認められた。前回市長選では、「彼が市長に選ばれればロンドンにとって大災害だ」とまで批判したブレア英首相だったが、この日は「４年前の予言は間違っていた。この間の市長の業績は素晴らしい」と持ち上げた。

　同市長は、かつて労働党内の急進左派だった。市長選では無所属で出馬して除名されたが、「反中央政府」を唱えて支持を集め、党公認候補を破った。昨年２月には公約通り、都心部に入る車両に５ポンドの通行料を課す「渋滞課金制度」を導入。「技術的に無理だ」などという党の批判にもかかわらず、軌道に乗せた。

　世論調査でも高支持を得ているため、党内では今年６月の市長選では復党を認めて公認にするのが有利との判断が働いた。

　同市長は、イラク戦争でブッシュ政権を激しく批判し、物議を醸してきた。この点を問われたブレア首相は、ＢＢＣテレビで「私は外交、彼はロンドン市政に責任を持っており、問題はない」とかわした。 (01/07 11:20)

402：とはずがたり：2004/01/07(水) 20:28
http://www.asahi.com/international/update/0106/002.html
ビザ入国者に顔写真と指紋採取　米国で新入管制度

　米国土安全保障省は５日、米国に査証（ビザ）を持って入国する外国人に、指紋の採取と顔写真の撮影を義務づける新たな出入国管理制度を導入し実施を始めた。９・１１同時多発テロを契機としたテロ対策の一環。日本人の場合、９０日以内の訪問で観光、商用の場合はビザを免除されているため対象にならないが、長期滞在のビジネスマンや留学生、ジャーナリストなどは適用を受ける。

　ワシントン郊外のダレス国際空港で会見した同省当局者によると、この制度は「ＵＳ−ＶＩＳＩＴプログラム」と呼ばれ、当面は全米１１５カ所の主要空港と１４カ所の港で始められた。陸路など、他の入国地点も今後、順次対象に含めていく方針だという。

　新たな手続きでは、旅券審査の後、まず顔写真を撮影、続いて親指と人さし指の指紋を電子スキャナーで採取する。１人当たり平均１５秒かかる。採取された指紋などの情報は、国際指名手配者や連邦捜査局（ＦＢＩ）の手配リスト、ビザ申請時の情報と照合され、不審者は瞬時に分かるという。

　昨年１１月からアトランタ空港で試験的に先行実施されており、同当局者によると、この試験実施中に手配者２１人を識別したという。

　当面は、入国時だけだが今後、出国の際にも同様の手続きを実施し、入国時の情報と照合することも検討されているという。 (01/06 11:18)


http://www.asahi.com/international/update/0106/009.html
ブラジルが意趣返し　米国人だけに指紋採取と顔写真撮影

　テロ対策として５日から、国際空港などで外国人の顔写真撮影と指紋採取を始めた米政府に反発し、ブラジルは米国人だけを対象に同様の措置をとっている。リオデジャネイロ国際空港などで最高９時間近くも待たされる米国人が続出し、在ブラジル米大使館は抗議声明を出した。

　地元の報道によると、ブラジルの入管当局が動いたのは、同国連邦裁判所が先月２９日、米政府の方針を「人権も人間の尊厳も無視し、野蛮。ナチスが行った外国人排斥にも匹敵する」と非難し、対抗措置をとるよう政府に命じたためだ。

　急な決定だったため準備が間に合わず、米国人旅行者の指にインクをつけて、紙に指紋を写し取っている。さらに、番号札を胸のあたりに持たせて顔写真を撮るが、順番待ちの長い列ができている。

　「まるで容疑者扱いだ」と苦情を受けた米大使館は５日夜、「米国人だけを狙い撃ちにした措置が突然、実施され、遺憾だ」とする声明を発表。「米国の新システムは、最新の機器を使って迅速に入国者の人定を行うもので、ブラジル人だけを対象にしたものではない」と抗議した。

　リオデジャネイロ市の当局者は「観光への打撃は必至。指紋採取などの措置をやめるか、作業を早くする方法を考えるべきだ」と懸念している。

(01/06 20:15)

403：とはずがたり：2004/01/10(土) 03:36
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040110k0000m010148003c.html
自衛隊派遣命令：
「戦地」での活動に踏み出す

　石破茂防衛庁長官が９日、イラクへの陸上自衛隊先遣隊と航空自衛隊本隊の派遣命令を一括して出したことから、自衛隊の活動は、戦闘状態がなお続き危険度が高い「戦地」での活動に大きく踏み出すことになった。イラクでは米軍への攻撃が続発し、陸自先遣隊、空自本隊とも安全確保への不安をぬぐいきれないままだ。政府が派遣時期などの情報漏れに神経質になるのもこうした厳しい事情を反映したものだが、野党は「説明責任を果たしていない」と一斉に反発している。【及川正也、宮下正己、古本陽荘】

◇安全確保は不透明

　「オランダ軍の警護態勢と自衛隊との連携、自衛隊の装備や隊員の練度を勘案し、先遣隊派遣に十分だと判断した」

　石破長官は９日の記者会見で、陸自先遣隊への派遣命令を決断した理由をこう説明した。しかし、この時期の派遣命令は、陸自本隊が活動するイラク南部サマワに展開するオランダ軍の交代時期に合わせるための「既定路線」でもあった。

　陸自はオランダ軍との調整の結果、３月下旬までに陸自派遣を完了させることで合意。宿営地設営を担う施設部隊を今月下旬に派遣する必要があり、「１０日までに先遣隊を出さなければ、派遣計画に支障をきたす」（同庁筋）ためだ。

　しかし、「スケジュール消化」とは裏腹に、イラクでは反米武装勢力によるテロは、フセイン元大統領拘束後も沈静化する気配はない。石破長官も「安全対策に１００％確実はない」と繰り返し、「戦地」派遣への不安はぬぐえない。

　石破長官はこの日、陸自先遣隊と併せて空自本隊に派遣命令を出したが、空自のＣ１３０輸送機の活動拠点ともなるバグダッド空港では、米軍の大型輸送機Ｃ５が８日、離陸直後に地対空ミサイルとみられる攻撃で被害を受けたばかり。

　陸自先遣隊は、武器使用の手順を定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）に沿った訓練を重ね、防衛庁は機関銃の銃撃にも耐えられる軽装甲機動車８台も輸送、現地での移動に使う。隊員の携行武器には機関銃も用意することにしている。

　空自では、地対空ミサイル攻撃に対し（１）離着陸時にらせん状に飛行して射程圏外を飛ぶ（２）誤誘導装置「フレア」の設置――などの安全対策を講じ、石破長官は９日、「ミサイル回避にかなり確度の高い知見を得ている」と自信を見せた。

　だが、失業者のデモが多発するサマワでは、陸自が来ることに対して雇用創出につながるとの期待感が強まっており、「現地の期待値と自衛隊の復興支援にかい離があれば、危険な状況を招きかねない」（防衛庁幹部）との不安材料がある。一方、米軍輸送機への被害原因は「軍事機密」をタテに明らかにされておらず、空自のＣ１３０の安全対策に疑問は残ったままだ。

　イラク復興特措法は防衛庁長官に派遣隊員の安全確保を義務付けているが、不透明さは否めない。

◇長官訪欧前「駆け込み」発令か

　９日の派遣命令では、陸自先遣隊に併せて、空自本隊にも発令された。「セット命令」になったことについて、石破長官は同日の会見で「飛行場は自衛隊が主体的に選定でき、給食、施設など厚生の支援状況も問題なく、通信基盤も確立している」と、受け入れ準備状況などが整ったためと説明した。

　石破長官が１１日から１６日まで英国、オランダ、フランス３カ国を訪問する。このため、帰国後では米軍との調整で今月下旬で決定している本隊派遣が間に合わなくなるという事情があり、「余裕を持って発令した」（同庁筋）との側面が強い。

　防衛庁幹部は「陸自がまったく動いていない状況で長官がオランダを訪問すれば何しに行ったのか、ということになる」と指摘。派遣に向けた「意思表示」となる派遣命令を、長官訪欧前に発令した、という印象は否めない。

　本隊派遣については「首相の承認」が必要とされていたが、９日は石破長官が小泉純一郎首相に承認を得るような“セレモニー”は、文書で決裁した。「首相承認」は、自衛隊派遣に慎重な公明党への配慮からだっただけに、あえて騒ぎ立てなかったともみられる。

　これに対し、野党内には「派遣命令をまとめて出すことで、国民の批判を瞬間風速的に抑えたいのではないか」（民主党幹部）との批判も出ている。

404：とはずがたり：2004/01/10(土) 03:36
>>403続き

◇日程混乱　官邸が過敏反応

　イラクへの陸自先遣隊と空自本隊への派遣命令が９日石破長官から出されたが、日程決定をめぐる過程で、官邸と防衛庁間の調整に混乱が目立った。日程の事前報道に福田康夫官房長官が同庁の「情報漏れ」として立腹し、報道のたびに予定された日程の変更を防衛庁側に迫ったためだ。

　防衛庁が同日、自衛隊派遣について異例の「報道自粛」要請をしたことも官邸側の意向が反映したとみられており、報道への神経質な対応ぶりがここにきて目立っている。

　陸自先遣隊について防衛庁は当初から９日の派遣命令を予定、出発日は１６日の予定だった。しかし、この日程が事前に報道されたことに福田長官は激怒。いったんは「派遣命令１０日、出発１５日」にずらすように同庁に再検討を要請した。しかし、今度は「１０日」が報道されると、さらに再検討――と転々とした。石破長官が福田氏の意向に敏感になって対応することに、防衛庁内には「福田長官の過敏さが伝染してしまったようだ」（幹部）との不満も出ている。

　福田長官は９日の会見で、派遣命令については防衛庁長官の所管としながらも「（石破長官に対して）指示はしていないが、相談はした」と関与を認める発言をした。

◇野党、一斉に反発

　イラクへの陸自先遣隊に派遣命令が出たことを受け、野党各党は一斉に強く反発。派遣命令の撤回を国会内外で求めていく考えだ。

　民主党の菅直人代表は９日、「戦争状態が続くイラクへの自衛隊派遣は（非戦闘地域への派遣をうたった）イラク特措法の趣旨と矛盾している」と改めて批判。「公明党対策かもしれないが、『調査のために』と言い訳を作りながら、じわじわ本隊派遣との間を埋めていくやり方自体姑息（こそく）だ」と指摘した。

　共産党の市田忠義書記局長と社民党の福島瑞穂党首はそれぞれ「派遣は憲法違反」との立場から批判した。

◇予想される派遣スケジュール◇

１月９日　　陸自先遣隊に派遣命令

　　　　　　空自本隊に派遣命令

　１６日ごろ　陸自先遣隊を派遣

　１９日〜　　通常国会で派遣承認の審議

　下旬　　　陸自先遣隊の一部が帰国

　　　　　　陸自本隊派遣について政府・与党協議

　　　　　　首相が陸自の施設部隊・本隊派遣を承認

　　　　　　空自本隊を派遣

１月末ごろ　陸自施設部隊を派遣

２月下旬〜　陸自本隊を３段階で派遣

［毎日新聞１月１０日］ ( 2004-01-10-01:25 )

405：憲政擁護者：2004/01/10(土) 11:18
>>401
米国では、首長公選制を採用しているところは、公認を立てていますね。
フランスでは、1970年代の左右二極化に伴い、首長が急速に政党色を帯びました。
政党が国民に根付こうと思えば、首長選に自治体支部長を公認で立てるくらいのことが必要でしょう。
ただ、言うまでもなく、政党自体の質も無縁ではありませんが。

406：とはずがたり：2004/01/10(土) 11:25
>>405
＞左右二極化に伴い、首長が急速に政党色を帯びました
なるほど。
相乗り横行の日本も争点をはっきりさせれば急速に政党色を帯びさせる事は可能ですかな。

407：憲政擁護者：2004/01/10(土) 12:02
>>406
本来は政党公認であれ、無党派であれ、当選すれば住民本位の地方政治を行うのが当然なのですがね。
日本では今、政党が党利党略の手段としか思われていません。
それが、住民生活が争点となる地方自治にはそぐわない、とされる最大の原因ではないでしょうか。
その点、外国の事例を調べてみる必要がありますね。

与野党対決にするには、地域支部が独自色を強め、地域密着型の争点を掲げることで、地域ごとに対立軸を創るしかないでしょう。
それと、既に与野党対決型となっている選挙では、推薦ではなく公認にするとか。

408：憲政擁護者：2004/01/13(火) 12:02
北岡伸一はあたかも国粋主義者であるかのように言われますが、実際の話を聞くと、そんなことはありません。
確かに、自衛隊イラク派兵に関しては行き過ぎていると思いますが、
それ以外は、国家・国民の安全を考えれば、しごく真っ当な意見だと思っています。

国連次席大使に東大・北岡教授を起用へ　民間人を初起用
http://www.asahi.com/politics/update/0113/001.html

　政府は、国連代表部次席大使に民間人として初めて北岡伸一東大教授（日本政治外交史）を起用する方針を固めた。北岡氏は今春にも着任する。日本は来年から国連安全保障理事会の非常任理事国を務める見通しで、外交・安全保障問題の論客として知られる北岡氏の起用で態勢を強化する方針だ。

　国連代表部には通常、特命全権大使が２人置かれている。現在はいずれも外務省内から起用の原口幸市氏が首席大使、本村芳行氏が次席大使を務めている。北岡氏は本村氏の後任となる。

　政府は、外務省改革の一環として民間人の大使や省幹部への起用を進めている。学者出身ではこれまで、上智大教授からジュネーブ軍縮会議代表部大使に起用された猪口邦子氏、慶大教授から米国公使となった阿川尚之氏などの例はあるが、国連代表部の大使は初めてだ。

　北岡氏は、小泉首相の外交政策を補佐する「対外関係タスクフォース」のメンバー。川口外相の要請に基づいて日本の対外政策の検討を進めた専門家グループ「外交政策評価パネル」では座長を務めた。

　　　　　◇

　北岡　伸一氏（きたおか・しんいち）東大院修了、米プリンストン大国際問題研究所客員研究員、立教大教授などを経て、９７年１０月から東大法学部教授。５５歳。 (01/13 06:06)

409：とはずがたり：2004/01/14(水) 18:22
12 名前： カマヤン＠コピペ推奨 投稿日： 2004/01/08(木) 22:11

http://www.emaga.com/info/7777.html
http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?7777
http://www.emaga.com/bn/?2004010014372750010058.7777
〔以下、引用。引用の際は、http://www.emaga.com/info/7777.html　を添付のこと〕
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼北海道大学の山口二郎氏から、以下の文章をいただいた。ひでぇ話である。
一つの出来事が、非常に重大な問題をいくつか孕んでいる。この文章を読めば、
ぼく〔竹山〕が山口氏の文章を「端正だ」と感じる感覚を、多くの読者にも共有していただけるだろうと思う。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　軍優先の社会への移行・・・　第１１師団長によるクーデターの予告
　竹山さん、いつもご苦労様です。大変勇気づけられながらよんでいます。
自衛隊派兵に関連して、北海道でとんでもないことが起こっているのをご報告します。
みなさんにも伝えてください。
　１月６日、札幌雪祭りの雪像づくりの作業開始式で、雪像づくりを行う自衛隊第１１師団
（札幌市真駒内駐屯）の師団長は、雪祭り会場の大通公園周辺で、イラク派兵に反対する市民のデモ、
行動が起こった場合、自衛隊が雪像づくりから撤収する可能性があると述べた。
　これに対して、札幌市は自衛隊の雪像づくりを円滑に進めるため、大通公園付近における市民の集会、
デモ等に対して、公園の管理者として退去するよう指導するという方針を決めた。（以上の事実経過は、
北海道新聞１月６日夕刊および７日朝刊による）
　私はこの記事を読んで、クーデターの予告だと思いました。雪祭りを人質にとって、イラク派兵に
反対する市民の活動をするなと、自衛隊の責任者が堂々と恫喝したのです。
　政府の行動、方針に対して意見を表明する自由は、民主主義の大前提であり、基本的人権の根幹です。
これに対して自衛隊の責任者が正面から挑戦するとは、一体どういうことか。
　自衛隊員が、国民の支持のもとにイラクに行きたい気持ちは分かりますが、国民に対して派兵に
反対するなと要求することとは全く別です。
　自衛隊員にはそのような要求を行う権利はないわけで、この師団長の発言は明らかな越権行為です。
　雪祭りの手伝いをしてほしければ、市民として当然の権利行使を控えろと要求するその態度は、
クーデターを起こす軍人のそれにつながるものだと思います。

410：とはずがたり：2004/01/14(水) 18:22

13 名前： カマヤン＠コピペ推奨 投稿日： 2004/01/08(木) 22:12

　自衛隊のイラク派遣という憲法違反が、師団長によるデモ自制要求という新たな憲法違反を
生み出しているわけです。
　さらに大きな問題は、札幌市役所が自衛隊のご機嫌を取るあまり、大通公園付近における市民の
行動についてあらかじめ抑制する方針を決めたということです。
　法に基づいて市民の権利を擁護すべき市役所が、自衛隊のご機嫌を取るために市民の権利を
制約するなどというのは、言語道断です。
　上田札幌市長は、市議会で派兵に反対する意志を明確にしていたので、市役所のお偉方は自衛隊
との関係について神経過敏になっているのでしょう。
　それにしても、このような市役所の対応は、これまた法の支配の否定であり、軍への従属です。
　この出来事は、日本の社会が軍優先に移行しつつあることを如実に物語っています。
　もう１つの問題は、メディアです。
　こんな重大な発言をきちんと取り上げないメディアとは一体なんでしょうか。
　北海道新聞は６日の夕刊の１面トップでこれを報道し、７日の社説でも自衛隊を批判していました。
　しかし、大新聞では、私の見た限り、日経が短く報道しただけで、他は全く触れていませんでした。
　朝日、毎日は何をやっているのだ。
　またＮＨＫも、６日夜のニュースで、自衛隊の活躍を紹介する記事（イラン地震救援隊、
松島航空基地のジェット機訓練、雪祭り雪像製作開始）を流していました。
　その中で、当の問題発言をした師団長の式辞も流していたのですが、厳しい環境の中で雪像を
作るという部分を紹介しただけで、市民社会に対する挑戦的な言辞の部分はカットしており、
そうした問題発言をしたという報道は全くありませんでした。
　昨今のＮＨＫの姿勢からすれば驚くに値しませんが、それにしてもこれほどまでに権力を翼賛する
報道をしていて彼らは恥ずかしくないのでしょうか。
　最後に、自衛隊にただ乗りして、一部の業者の利権と化した雪祭りなんぞ、この機会にやめちまえ。
　１月１１日１２時半からの、日比谷公会堂における派兵反対集会に、一人でも多くの方のご参加を
お願いします。
　　山口二郎　060-0809　札幌市北区北９条西７丁目　北海道大学法学部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

411：とはずがたり：2004/01/14(水) 18:27
>>409-410
昭和初期の軍部の台頭を生で見せられてるみたいでちょっと興奮するねえ。
我々は現代史から昭和初期の衆愚のように軍部への翼賛ではなく戦争への嫌悪を学んだ筈なんだが，大丈夫かね日本国民。

412：とはずがたり：2004/01/15(木) 16:06
凄いねえ。３姉妹

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/indonesia.html?d=14yomiuri20040114id22&cat=35&typ=t
メガワティ３姉妹が“骨肉の争い”、３政党で総選挙へ (読売新聞)

　【ジャカルタ＝黒瀬悦成】インドネシア総選挙で、現職のメガワティ大統領（５６）とその妹２人がそれぞれ政党を率いて参加することになった。３人はスカルノ初代大統領の第１夫人ファトマワティ氏の実娘だが、いずれも「父が掲げた建国の理想の正統継承者」を自称して反目し合っており、選挙戦では“骨肉の争い”を展開する事態も予想される。

　総選挙に名乗りを上げたメガワティ氏の妹２人は、「先駆者党」党首の二女ラフマワティ氏（５３）と、「マルハエニズム・インドネシア国民党」党首の三女スクマワティ氏（５２）。２人とも「メガワティ氏は大統領の器ではない。彼女は父の理念は何も受け継いでいない」（ラフマワティ氏）などと事あるごとに現大統領を罵倒（ばとう）し、一部有権者の支持を集めている。

[ 2004年1月14日21時18分 ]

413：しょむ研水泡：2004/01/16(金) 08:40
　領土問題について。
　サハリン（樺太）は「千島樺太交換条約」で日本は領有権を放棄してるので
”返還”という表現は馴染まないかと。アメリカがアラスカ州をソ連から買った
みたいに買い戻すならともかく。
　自民が北千島（ウルップ島など）返還を要求できないのはサンフランシスコ
条約に「千島列島放棄」が明記されてるため。サンフランシスコ条約と日米安保
はセットなのでこれに異議を唱えると日米安保体制が揺らぐという懸念がある訳
でんな。
　尖閣諸島、竹島は国際法上は日本領になっとるみたいです。実態はともかく。

414：とはずがたり：2004/01/16(金) 12:23
国後・択捉両島が千島列島に含まれて無いというのはなんだか詭弁な感じがします。
歯舞・色丹が千島に含まれてないのはよくわかるけど。

415：とはずがたり：2004/01/18(日) 00:16
ソウルを在韓米軍が守っているという安心感を反米感情故に切った？
平沢や烏山は京畿道と云う事は南部と云ってもソウルの郊外に移転するだけ？

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040118k0000m030078000c.html
韓国駐留米軍：
ソウル市内から南部に完全移転　０７年にも

　韓国の通信社、聯合ニュースなどが米ホノルル発で報じたところによると、米韓両国は１７日までに、米韓連合軍司令部と国連軍司令部を含め、ソウル市内の竜山基地を早ければ０７年に南部へ完全移転することで合意した。

　１５、１６日に米ホノルルで開かれた両国の同盟関係見直しに向けた協議で決まった。

　韓国側は米韓連合軍司令部と国連軍司令部をソウルへ残すことを希望したが、結局は米国側が求める完全移転を受け入れた。ソウルには連絡要員として約５０人が残るが、竜山基地は京畿道の平沢や烏山へ移転する見通しだ。

　韓国マスコミによると、米国のラムズフェルド国防長官は昨年１１月に訪韓した際、ヘリコプターで竜山基地上空を視察し「ニューヨークのセントラルパークに外国軍が駐屯するとすれば、米国民は受け入れるだろうか」と述べ、韓国の反米感情などを考慮し、移転の方針を固めたという。

　協議は韓国の車栄九国防省政策室長とリチャード・ローレス米国防副次官補がそれぞれ首席代表を務めた。車室長は「同盟関係を未来志向的に強固にするため、米国側提案を受け入れた」と述べた。

　双方は移転費用負担問題などでは合意に達せず、今後協議を続ける。（ソウル共同）

［毎日新聞１月１７日］ ( 2004-01-17-23:07 )

416：とはずがたり：2004/01/18(日) 00:48
まあ野蛮なフランス人にいわれたかないわな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040117-00001040-mai-int
＜仏内相＞「相撲は知的スポーツでない」　大統領意識し日本批判

[(パリ福島良典)]「相撲は知的スポーツではない」――。仏誌パリ・マッチによると、野心家で知られるフランスのサルコジ内相が今月上旬の中国訪問で日本通の相撲愛好家、シラク大統領をあてこすり、相撲や日本をけなす暴言を吐いた。

　最新号のパリ・マッチによると、サルコジ氏は今月９日、香港での食事会の席上、「率直に言って、日本よりも中国の方が好きだ」と発言。「香港は魅惑的な都市だが、東京は違う。東京は息が詰まる。京都も何が人々の感嘆を呼ぶのか理解できない。御所もうらぶれているように映る」と日本の都市をこきおろした。

　さらに「ちょうど相撲のようなものだ。ポマードでまげを結った太っちょの格闘技なぞにどうして魅了されることができるのだろう。相撲は知的なスポーツではない」と日本批判をエスカレートさせたという。大の相撲ファンのシラク氏を意識した発言なのは明らかだ。

　サルコジ氏は現右派・中道政権で「最も人気のある閣僚」と呼ばれる。０７年の大統領選への出馬に意欲を燃やす同氏は「大統領任期は２期に限るべきだ」と３選目となるシラク氏をけん制、新旧世代のライバル関係にある両者間にはぎくしゃくした空気が広がっている。仏メディアは相撲批判を「新たな不和の種」と一斉に報じた。（毎日新聞）
[1月17日13時17分更新]

417：とはずがたり：2004/01/19(月) 22:47
漢文の専門家は何処かにいませんかね？御裁定を。

http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=19yomiuri20040119ia25&cat=35
首相が引いた墨子の言葉、菅代表「引用間違い」と指摘 (読売新聞)

　小泉首相が１９日の施政方針演説の中で中国古代の思想家・墨子の言葉を引用したことについて、野党首脳が反発する一幕があった。

　墨子は紀元前５世紀後半から同４世紀前半に活躍したとされる人物。中国の「諸子百家」のひとりで、「非攻」を唱えた墨家の開祖とされる。首相は施政方針演説の中で墨子の言葉を引き、「我々が世のためになることを行うのは、人間として当然のことをなすという意味だ」として自衛隊などによるイラク支援の意義を強調した。

　これに対し、民主党の菅代表と社民党の福島党首は演説終了後、首相の引用の仕方は間違いだとかみついた。菅氏は「墨子は攻撃をしないように説いて回ったといわれる思想家で、どうしても攻められる場合には、共に守るという専守防衛の思想の持ち主といわれている」と指摘。さらに「言葉じりだけを引用するのはいかにも小泉さん的な言葉で国民をごまかそうとしている」と反発した。福島氏も「社民党と非常に近い平和主義者である墨子を引用しているのは支離滅裂でご都合主義だ」と批判した。「非攻」を説く墨子は、自衛隊のイラク派遣に反対する野党の主張にこそ近いというのが理由だが、どちらに軍配をあげる？

[ 2004年1月19日21時57分 ]

418：とはずがたり：2004/01/20(火) 11:46
ナントにて。
>イスラム教徒移民初の知事として今月１４日に指名されたばかり
中央集権国家フランスは知事も指名でしたねぇ。

http://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=19mainichiF0120m077&cat=2
＜フランス＞イスラム教徒の知事の車が爆破される (毎日新聞)

　【パリ福島良典】仏西部ナントで１８日早朝、同国東部ジュラ県のアイサ・デルムーシュ新知事（５７）の駐車中の車が爆破され、大破した。デルムーシュ氏は当時、自宅におり無事だった。

　アルジェリア出身のデルムーシュ氏はイスラム教徒移民初の知事として今月１４日に指名されたばかりで、２月初旬に就任予定。車のボンネット内のエンジン部に爆発物が仕掛けられていたため、捜査当局はイスラム系新知事を狙った爆弾事件とみている。犯行声明などは出てない。

　シラク大統領は「この重大事件に憤りを覚え、犯人の早期逮捕と厳罰適用を望む」と表明、人権団体は「初の移民出身知事を標的とした人種差別的な動機による犯行」と非難している。

　フランスではイスラム教徒などの移民問題をめぐり緊張が高まっており、３月の地域圏議会選挙では社会不安に乗じた極右政党「国民戦線」の善戦や躍進が予想されている。


［毎日新聞１月１９日］ ( 2004-01-19-20:42 )

419：とはずがたり：2004/01/20(火) 11:58
イスラエルの芸術に対するテロ攻撃だ！

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/israel.html?d=19kyodo2004011901000040&cat=38&typ=t
イスラエル大使が作品破壊　自爆テロ犯の肖像に激怒 (共同通信)

[(ロンドン１８日共同)]ストックホルムの歴史博物館で１６日に開幕した美術展で、自爆テロ犯の肖像を飾った展示品に激怒したイスラエルの駐スウェーデン大使が作品を破壊し、騒動になっている。スウェーデン放送などが伝えた。

　シャロン・イスラエル首相は１８日、大使の行為を「拡大する反ユダヤ主義に立ち向かった」と高く称賛。スウェーデン外務省は、１９日にも大使を同省に呼んで事情を聴くことにしている。

　問題の作品はイスラエル出身の芸術家ドロール・ファイラーさんの「白雪姫と真実の狂気」。真っ赤な液体を入れた長方形の“池”に浮かべた小舟に、同国ハイファで昨年１０月、２０人以上の死者を出した自爆テロ犯のパレスチナ女性の写真を帆のように掲げた。

　開幕式に出席したツヴィ・マゼール大使はスポットライトのコードを引きちぎるなどして同作品を破壊。「虐殺を呼び掛けるもの」と批判した。

[ 2004年1月19日5時47分 ]

420：とはずがたり：2004/01/23(金) 22:43
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040123/K0023201910039.html
2004年01月23日(金)
対北朝鮮制裁法案は２月上旬成立へ　入港禁止法案も加速

　日本独自の判断で北朝鮮への送金停止を可能にする外国為替法改正案について、自民、民主、公明の各党が大筋合意し、２月上旬の法案成立が確実となった。各党の狙いは拉致問題の進展にあり、この問題に絡んで北朝鮮に対する経済制裁法が成立するのは初めて。

　外為法改正案は、山本一太参院議員ら自民党若手でつくる「対北朝鮮外交カードを考える会」がまとめた。２３日に３党が初めて協議し、民主党が事後に国会承認を求めることや理由を開示する義務などを盛り込んだ対案を提示。自民党側も国会承認については受け入れる姿勢で、２９日の衆院財務金融委員会で委員長提案、３０日にも衆院本会議で可決の方向だ。

　日本から北朝鮮への送金額は「把握している限りで、０２年度で４０億円」（財務省）とされる。第三国を経由するルートもあるが、送金停止になれば北朝鮮への打撃は大きいとみられる。　ただ、北朝鮮側は「経済制裁は宣戦布告とみなす」と反発しており、福田官房長官は２３日の記者会見で「そういう法律を発動しなければならない時が来るのかどうか、予見できない。一つの政策手段として持つことだ」と述べ、法案が成立しても実施には慎重な姿勢を示した。

　万景峰（マンギョンボン）号など北朝鮮船舶を想定した「特定外国船舶入港禁止法案」（仮称）も今国会に提出される見通しだ。同法案は、来週から自民党部会で議論が始まる。入港に関する不平等な取り扱いを禁じている港湾法や国際慣例に抵触するとの指摘があるほか、民主党は態度を決めていない。

　安全保障上の理由で、永住外国人の再入国を禁じることができるようにする「再入国禁止法案」は、２１日の拉致議連総会で民主党の西村真悟衆院議員が提案し、了承された。同法案については、拉致議連の中にも「在日朝鮮人を日本から閉め出すことは制裁の趣旨とは違う」と行き過ぎを懸念する声も出ており、各党が正式検討する段階に至っていない。

421：とはずがたり：2004/01/30(金) 14:25
宗主国が勝手に作った人為的な国家が内戦に陥るのはむしろ当然。
国際社会は内政不干渉などせずに，スーダンの自治権と資源の配分権の保証さらには分離独立にも踏み込んで良いと思う。ちうかそうすべきだ。

http://www.asahi.com/international/update/0130/005.html
スーダン西部で内戦激化　隣国に難民１０万人流出

　スーダン西部で反政府勢力と政府軍との内戦が激化し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、１０万人を超える難民が西隣のチャドに流れ込んでいる。その多くが国境付近の砂漠で飢えと渇き、夜間の酷寒に苦しむ。２９日にはスーダン政府軍がチャド領内の国境地帯を初めて空爆、ＵＮＨＣＲ報道官は難民の男性１人とその２歳の娘が死亡したと明らかにした。

　ＡＦＰ通信がチャド政府軍筋の情報として伝えた２９日の空爆による被害は、市民の死者１０人、負傷者１６人。スーダン政府軍機はチャド領内の反政府勢力をねらって爆撃をした模様だ。

　スーダン西部ではダルフール地方を中心に昨年、スーダン解放軍（ＳＬＡ）、正義と平等運動（ＪＥＭ）と称する二つの反政府勢力が、自治権の拡大や資源の配分などを求めて武装蜂起した。同国では８３年から南北間で内戦が続き、その和平協議が進展している。「第２の内戦」に対し、政府は対話を拒否して軍事力による制圧を目指し、すでに３０００人以上の市民が死亡したとされる。

　ＡＰ通信によると、空爆は１月下旬から西部のＳＬＡの拠点に対して本格化し、ＳＬＡは１８０の村が破壊され、非戦闘員に多数の死者が出ていると主張している。

　ＵＮＨＣＲによると、過去１０日間で１万８０００人の越境が確認されたが、スーダン国内では６０万人を超える人が内戦で家を失ったと推定され、今後チャドへの難民はさらに増える見通しという。

　ＵＮＨＣＲは１月下旬から国境付近に次々と難民キャンプを開設している。国境から２３キロ入ったオゴナにはすでに千人以上の難民が収容された。難民の４割は５歳未満で、４分の３は女性と伝えられている。テントの不足で飲み水のない砂漠の砂の上に眠り、少ない毛布や衣類だけで夜間の酷寒に耐え、体調を崩す人が後を絶たないという。 (01/30 12:41)

422：とはずがたり：2004/01/30(金) 17:46
http://www.asahi.com/international/update/0129/001.html
「フセイン政権、９０年代半ばに極秘廃棄」前団長が証言

　イラクの大量破壊兵器問題に関する米調査団の団長を辞任したデビッド・ケイ氏は、２８日付の米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、フセイン政権が生物・化学兵器の備蓄を９０年代半ばに極秘に廃棄したことを示す証拠を発見した、と語った。

　同紙などによると、イラクが大量破壊兵器を「武装解除」したのは、国連査察チームを追放した９８年よりも前とみられる。しかし、兵器の廃棄記録を査察官に渡さなかったという。

　その理由についてケイ氏は、フセイン元大統領が権力を維持するため「こうした兵器を持つことで得られる利点を、兵器の維持コストなしに得ようとした」と指摘。米国などを欺く目的だったと見ている。

　大量破壊兵器の捜索について「パズルの大きなピースは発見し終わった」と話し、今後続けても新しい発見は難しいとの見方を改めて示した。

　ケイ氏は２８日午前（日本時間２９日未明）、米上院軍事委員会で調査活動について証言を始めた。 (01/29 01:36)

423：とはずがたり：2004/02/06(金) 23:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040206-00000216-yom-int
シュレーダー独首相、社民党首を辞任へ

　【ベルリン＝宮明敬】ドイツのシュレーダー首相は６日、自らが率いる社会民主党（ＳＰＤ）の党首を辞任する意向を表明した。シュレーダー政権が進める社会制度改革に対し、党内左派の反発が強まり、人事刷新に踏み切らざるを得なくなったとみられる。

　新党首には、フランツ・ミュンテフェリング社民党院内総務（連邦議会議員団長）が来月末の臨時党大会で就任する。同氏は首相の腹心で、党指導部の方向性が変わるわけではないが、左派の巻き返しで改革が頓挫する恐れが出てきた。

　シュレーダー首相は昨秋以来、雇用、健康保険、年金、税制の各分野で、高福祉にメスを入れて効率と競争原理を導入する改革に着手したが、党内左派や旧来の支持層は「これでは保守政党と変わらない」と反発している。（読売新聞）
[2月6日22時56分更新]

424：とはずがたり：2004/02/10(火) 00:39
>>420
さて，立法措置は実現しました。この道具をどう使って国益を確保していくかですな。

http://www.asahi.com/politics/update/0209/007.html
改正外為法が成立、日本独自の対北朝鮮経済制裁が可能に

　日本独自の判断で北朝鮮に対する経済制裁を可能にする改正外国為替及び外国貿易法（外為法）が９日の参院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。政府が「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要がある」と判断した場合、閣議決定で送金を許可制にしたり、輸出入を承認制にしたりできるようになる。日本人拉致事件にからんで、対北朝鮮制裁法が成立したのは初めて。

　経済制裁は従来、国連安保理や主要８カ国（Ｇ８）首脳会議など国際的な枠組みでの一致が必要とされてきた。昨年５月、政府は「日米２国間の合意で可能」とする新解釈を打ち出し、さらに今回の改正で、日本単独の判断で経済制裁が可能になった。実際に制裁を発動した場合、２０日以内に国会の承認が必要となる。

　ただ、政府は「立法と発動は別問題」と制裁発動に慎重な姿勢を崩しておらず、第三国経由の送金などには実効性に疑問があるとの見方もある。政府は、拉致問題の解決を求めるうえでの北朝鮮に対する「圧力」の手段として活用していく方針だ。

　自民党の若手議員が中心になり、議員立法での法制化を進めてきた。共産党は「平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらない」という昨年８月の６者協議での合意に反するとして反対した。社民党は衆院では賛成したが、９日の参院本会議では「慎重に考える必要がある」として棄権した。

(02/09 19:37)

425：とはずがたり：2004/02/12(木) 18:50
オウム信者が通常はあり得ないような罪で逮捕されたりしたのとかぶるかな？
落書きの内容がわからないので何ともいえんけぇが，そこら中に落書きするヤンキーども全員捕まえて罰金刑課した方がよっぽど社会のためだと思うだけーが。

http://www.asahi.com/national/update/0212/020.html
「反戦落書き」に有罪判決　被告、法廷にスプレーまく

　公園のトイレの壁に「戦争反対」などと落書きした行為が建造物損壊罪にあたるかどうかが争われていた裁判で、東京地裁（木口信之裁判長）は１２日、「外観が著しく汚され、安らぎを求める公園の施設としての効用が損われた」として同罪にあたると判断。被告の男性（２５）に懲役１年２カ月執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）の有罪判決を言い渡した。被告は判決理由の朗読の途中で水色の水性スプレーを法廷にまき散らすなどして退廷させられ、被告不在のまま朗読が続いた。

　トイレの落書きに、懲役５年以下の刑が定められている建造物損壊罪を適用するのは異例。軽犯罪法には、他人の家屋を汚したりすると、拘留か科料に処せられる規定があり、適用罪名の妥当性が焦点になっていた。

　判決などによると、元書店店員の男性は昨年４月１７日、東京都杉並区西荻北の区立公園のトイレの外壁に赤と黒のスプレー式ペンキを吹き付けて「反戦」「戦争反対」などと落書きした。

　判決理由で木口裁判長は「見る者に一種異様の感を抱かせて、利用について抵抗感や不快感を与えかねない結果をもたらした」と述べた。

　男性側は落書きの事実を認めたうえで、「内容が反戦のメッセージだったために、通常あり得ない起訴がされた。政治的理由による起訴であり、無効」として、公訴棄却を求めた。 (02/12 11:21)

426：とはずがたり：2004/02/15(日) 12:15
あからさまな弾圧だけど，まあ戦争状態だと脅しているのは北朝鮮だしねぇ。

総連施設を公売手続きへ　税滞納で東京都方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040214-00000042-kyodo-soci

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設が東京都から課税された固定資産税などを滞納している問題で、都が差し押さえている朝鮮出版会館（文京区、地上１３階、地下１階）の土地・建物の公売手続きに入る方針を固めたことが１４日、分かった。滞納額は約５６００万円で、都は週明けにも公売予告を送付する。
　朝鮮総連側が滞納分を納付するなどした場合は手続きを中断。また課税処分の取り消しを求めて提訴し、裁判所が手続き停止を認めた場合には、判決確定まで手続きは凍結される。公売手続きに踏み切れば全国で初めてになるとみられる。
　会館が滞納しているのは昨年まで２年間の固定資産税と都市計画税計約２７００万円と、２００１年に所有権を移転した際の不動産取得税約２９００万円の計約５６００万円。（共同通信）
[2月14日12時26分更新]

427：とはずがたり：2004/02/16(月) 01:17
大量破壊兵器を持っていなかったイラクが叩きのめされて，持っていることを公に認めた北朝鮮がこの鄭重な扱いとくれば独裁国家の戦略は一つですな。

http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200402140331.html
北朝鮮、ウラン濃縮計画放棄の対価要求　０２年米朝協議

　ケリー米国務次官補は１３日、ワシントンで講演し、０２年１０月の米朝高官協議で北朝鮮がウラン濃縮計画の存在を認めたうえ、放棄した場合の「対価」を要求していたことを明らかにした。同計画が稼働すれば「年間２個以上の核爆弾を製造できる兵器級ウランの生産が可能になる」とも指摘した。また、パキスタンの核技術流出問題をめぐるカーン博士の供述から、同計画が予想以上に進んでいたことも判明したと述べた。

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が迫る中で、北朝鮮が存在を否定しているウラン濃縮計画をめぐって、一度は北朝鮮が認めたという米国の主張を裏づける新事実を６者協議で首席代表を務める米高官が提示した形だ。同計画の存在に懐疑的な見方を示してきた中国などの協議に臨む姿勢にも影響を与えそうだ。

　ケリー次官補によると、米朝高官協議で北朝鮮の姜錫柱（カン・ソクジュ）第１外務次官はウラン濃縮計画に着手していることを認めるよう迫られると、「米国の懸念を解消するため交渉してもいい。米国は何を提供できるのか」と対価を求めてきた。

　ケリー次官補は、北朝鮮が米朝高官協議から２カ月近く、対外的には同計画を否定も肯定もしなかったと指摘。米国に認めたことが戦略ミスだったと気づいてから、同計画の存在を否定し始めたと強調した。

　北朝鮮は２５日から北京で始まる６者協議で、寧辺の核開発施設の凍結を表明する方針だが、ウラン濃縮計画については、存在を否定している。これに対し、米国は同計画の存在を認めたうえで、核を全面的に放棄するよう要求している。

(02/15 08:38)

428：とはずがたり：2004/02/19(木) 16:13
http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=687199&gcs=1
[民主党] 北朝鮮船の入港禁止法案、賛成へ
2004 年 2 月 19 日

　民主党は１８日、北朝鮮籍の船舶の日本入港を制限する「特定船舶入港禁止法案」について、自民党が今国会で法案を提出すれば賛成する方針を固めた。２５日からの北朝鮮の核開発問題を巡る６カ国協議が不調に終わり、自民党と慎重論がある公明党との与党内調整が進めば今国会での成立の可能性が高い。

　民主党は１９日の外務・防衛部門合同会議で北朝鮮問題に関する基本方針案を示す。同法案については、党内合意を踏まえ「速やかに国会での成立を期すべきだ」との方針を打ち出す。実際の発動は北朝鮮への送金停止を可能にする改正外為法と併せ「準軍事的行動にもつながりうる点で特に注意を要する」と慎重対応の方針を示す。

　基本方針案では「核問題解決を前面に打ち出す」とする一方、拉致問題は被害者５人の家族８人全員の帰国だけでなく、未認定の拉致被害者の全容解明を含めた全面解決の必要性を強調。６カ国協議で仮に核の問題が進展したとしても「拉致問題が進展しない限りあらゆる支援を北朝鮮に対して行うべきではない」としている

429：とはずがたり：2004/02/21(土) 12:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040221-00000070-mai-soci
＜黄色いハンカチ＞「兵士の無事願うことと違う」　山田洋次監督

　山田洋次監督の映画「幸福の黄色いハンカチ」をヒントに、イラクに赴く自衛隊員の安全を願って全国に広がっている「黄色いハンカチ運動」について、山田監督は２０日、「映画のハンカチは夫婦愛の証し。戦争に行く兵士の無事を願うこととは本質的に違う」と強い違和感を示した。運動を展開している北海道・旭川商工会議所（高丸修会頭）は「善意の運動なのに」と困惑している。

　毎日新聞の質問に山田監督は文書で回答し、「自衛隊員を派兵する町で、黄色いハンカチが見送りに使われるのはとても気になる。イラク派兵が憲法違反ではないかという重要な論点が消えてしまうのが不安だ」と訴えた。

　山田監督のコメントに同会議所の串橋佐吉事務局長は「善意で始めたことで商売にしているわけではない。理解してほしい」と話している。

　運動は自衛隊ＯＢの提案で始まり、５０センチ四方のテトロン製の生地を同会議所が１枚１００円で仕入れ、希望者に同額で配っている。旭川駐屯地など旭川市内各所に黄色いハンカチが掲げられ、東京、大阪、名古屋などからも約１万２０００件の申し込みがあった。

　自衛隊員の妻の反応は賛否さまざま。留萌駐屯地（留萌市）の派遣隊員の妻は「精神的に参っていたが、ハンカチに心が癒やされた」と語る。派遣要員になっていない隊員の妻（３６）＝旭川市＝は「国の命令で背中を押されてイラクに行く夫の同僚たちの心を思うと、ハンカチは無言の圧力になる。安易にハンカチを掲げるのは許せない」と批判する。【渡部宏人】

　◆毎日新聞が山田洋次監督に出した質問と、山田監督が寄せた回答（全文）は次の通り。

　質問

　黄色いハンカチ運動についてどのように思われますか。反発の声がある一方で「あのハンカチがあるからこそ、心の支えになった。映画に救われた」との隊員家族の声もあります。

　回答

　○自衛隊員を派兵する町で「黄色いハンカチ」が見送りに使われていることは、とても気になります。

　○映画「幸福の黄色いハンカチ」の原作では、ハンカチでなく黄色いリボンで、戦地に赴く兵士を見送ったり、帰還兵を迎えるために黄色いリボンを振るのはアメリカの古くからの習慣のようです。

　○日本の自衛隊は、イラクに戦争に行くわけではないから、なぜアメリカの習慣のまねをするのか。その昔、「日の丸」の旗を振って兵隊を見送ったのと同じことになってしまうのではないか。

　○映画「幸福の黄色いハンカチ」は、愛する事の許しを得るという物語です。いわば夫婦の愛の証として、ハンカチを使ったわけで、戦争に行く兵士が無事帰ってきてほしいということと本質的に違うということです。

　○黄色いリボンやハンカチを並べると派手なのですが、それがイベントみたいになる中で、イラク派兵が憲法違反ではないかという重要な論点が消えてしまうのが不安です。今はじっくりと議論することが大事だと思います。

　以上、よろしくお願いします。

　■「幸福の黄色いハンカチ」（７７年、松竹）刑期を終え刑務所を出た主人公（高倉健）が「おれを待っていてくれたなら、庭に黄色いハンカチを結んでくれ」と妻に手紙を出す。主人公が帰ると、自宅の庭の鯉（こい）のぼりのさおに何枚もの黄色いハンカチがなびいていた。第１回日本アカデミー賞の作品、監督、主演男優賞などに輝いた。（毎日新聞）
[2月21日0時56分更新]

430：とはずがたり：2004/02/23(月) 11:04
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040223k0000e030016001c.html
2004年02月23日
ハイチ：反政府勢力、第２の都市制圧か　警察署など襲撃

カリブ海のハイチからの報道によると、アリスティド大統領の辞任を求めている反政府勢力は２２日、同国第２の都市、カパイシアンの警察署などを襲撃し、人口約５０万人の同市を制圧した模様だ。

　カパイシアンの陥落は、同国の北半分が、反政府勢力の支配下に入ることを意味する。アリスティド大統領は２１日、首相の解任や選挙実施を柱とする国際調停団の調停案に合意したが、反政府勢力は受け入れを拒んでおり、事態は収拾の兆しを見せていない。

　ＡＰ通信などによると、カパイシアン市内各所で略奪や放火が発生。警察署も炎上した。空港では反政府勢力と大統領派が衝突し、８人が死亡。大統領派の議員や警官が飛行機で退避したという。米ＣＮＮテレビによると、空港も反政府勢力に制圧された。

　現地のホテル経営者などがロイター通信に電話で語ったところによると、刑務所からは服役囚が脱走し、軍服姿で銃を持った反政府勢力を乗せたトラックが市内を走り回っているという。反政府勢力はすでに首都ポルトープランスに潜入し、攻撃の指示を待っているとの情報もある。

［毎日新聞２月２３日］ ( 2004-02-23-10:56 )

431：とはずがたり：2004/02/23(月) 14:51
核関連２題

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=23reutersJAPAN138663&cat=17&typ=t
イラン、闇市場から核関連部品購入した事実認める (ロイター)

　［テヘラン　２２日　ロイター］　イランは、核関連部品を闇市場から購入したことを認めた。
　パキスタンで核の父と呼ばれているカーン博士が、イランとリビア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に核技術を流出させたことを認めたことから、ここ数週間、核の闇市場の存在が注目されてきた。ただイランは、核プログラムは完全な平和目的、と主張している。
　イラン外務省報道官は記者団に、「我々は、一部ディーラーから一定の物品を購入したが、それらの出所やどの国から出たかは把握していない。その（ディーラーの）一部は、偶然亜大陸出身者だった」と述べたが、購入については国連関連機関に通知してある、と強調した。
　マレーシア警察は２０日、カーン博士が１９９０年代半ば、イランに遠心分離機の部品３００万ドル相当を売却した、と発表した。

[ 2004年2月23日(月)12時58分 ]


http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=23kyodo2004022301001448&cat=38&typ=t
核全廃の用意伝達　北朝鮮、一切の活動凍結も (共同通信)

[北京２３日共同]中国の王毅外務次官は２３日、中国訪問中の逢沢一郎外務副大臣と北京で会談し、北朝鮮が核全面廃棄の用意があり、「その前提として一切の核活動を凍結する」との考えを伝えてきていることを明らかにした。会談後、逢沢副大臣が会見し明らかにした。

　中国側は「一切の核活動の凍結」という表現にウラン濃縮計画も含めたい意向。次官はこうした考えで関係国が一致できれば、北朝鮮に対する査察も可能となるとの見方を示した。

　北朝鮮の核問題をめぐる２回目の６カ国協議は２５日から始まるが、中国は核全面廃棄に向けた努力を強調することで協議の継続を図りたい方針とみられる。半面、王次官はウラン濃縮計画を具体的に取り上げることは建設的でないとの考えを示したという。

　協議は再び難航することも予想されるが、次官は記者団に「皆が１つの方向に向かってともに歩むことができれば、今回の協議は希望が持てる」と期待を語った。

[ 2004年2月23日13時31分 ]

432：とはずがたり：2004/02/25(水) 13:46
http://www.asahi.com/politics/update/0225/001.html
民主、国連待機部隊構想の議論始める　小沢氏が持論を披露

　民主党は２４日の外務・防衛合同部門会議に小沢一郎代表代行を招き、菅代表が１月の党大会で提唱した「国連待機部隊」構想をめぐって本格的な議論を開始した。執行部は５月の連休前までに最終的な結論を出し、参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込みたい考え。ただ、党内でも「９条改正を前提とするのかしないのかあいまいだ」「別組織論は非効率」など批判的意見も根強い。どのような形で具体化されるかは不透明だ。

　国連待機部隊構想は、国連の指揮下、自衛隊とは別組織が平和維持活動にあたるという考え方。小沢氏と横路孝弘副代表が昨年１１月、この考え方で合意。同様の構想を持論とする菅氏が呼応し、党内論議を提案した。

　この日の会議で小沢氏は、国連待機部隊構想について「国連の強制力を使って紛争を鎮圧する行為に日本が参加するうえで、内外の理解を得やすい」と説明。そのうえで「（国際貢献をめぐる議論の）本質は、こうした行為に日本が参加することが憲法上許されるのかどうかについて結論を出すこと」と指摘した。

　国連待機部隊構想をめぐっては、党内に「日本の軍隊を海外に出すのではない、という姿勢を明確にするうえで必要だ」（幹部）と支持する意見がある一方、中堅・若手議員からは「別組織にこだわるのは安保世代のノスタルジーにすぎない」「自衛隊以外の組織を作るのは非効率で、非現実的だ」と冷ややかな声も出ている。

(02/25 00:59)

433：とはずがたり：2004/02/26(木) 13:12
東チモールが独立できたんだ，アチェも独立させてやろうよ。

http://www.asahi.com/international/update/0226/001.html
自衛隊派遣継続を要請　来日の東ティモール大統領が会見

　東ティモールから来日中のグスマオ大統領は２５日、都内のホテルで朝日新聞記者と会見し、５月に駐留期限が切れる自衛隊について「派遣の継続を望んでいることを（日本政府に）伝えた」と述べ、小泉首相らに支援の継続を要請したことを明らかにした。

　大統領は、国際社会の関心がイラクやアフガニスタンなどに向かい、比較的順調に国造りが進む東ティモールに対する支援の熱が冷めていることに懸念を表明。「まだ（一昨年５月の）独立後の過渡期にあり、政府機関の強化など、解決しなければならない問題がたくさんある」と、援助離れへの危機感を訴えた。

　国連は、国造りを支える平和維持活動（ＰＫＯ）の東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）について、期限の５月以降は規模を大幅縮小したうえで、１年間の延長を安保理に提案している。大統領は延長提案を歓迎したうえで、「要員が大幅に減るが、治安は比較的安定しており、支障はない」と楽観的な見通しを示した。

　また大統領は、教育を受けた若者の失業率が８割近くにのぼるなど、若年層の深刻な失業が社会不安を招いていることを認めたうえで、雇用創出に結びつく外資を呼び込むために、法律などの環境整備を早急に進めたいとの考えを示した。

(02/26 00:14)

435：とはずがたり：2004/02/29(日) 18:25
>>434続き
そもそもの対立の原因はなんだったのかね？

ハイチ大統領に事実上の退陣勧告　米が声明
http://www.asahi.com/international/update/0229/006.html

　米ホワイトハウスは２８日、争乱が続くハイチ情勢について声明を発表した。アリスティド大統領に対し、「自らの立場を慎重に吟味し、ハイチの人々にとって最善の結果になるよう行動するべきだ」と述べ、事実上の退陣勧告をした。

　ブッシュ大統領はこの日、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題）らと対応を協議。争乱への中立的な姿勢を改め、反政府派が首都ポルトープランスに進攻する前に、アリスティド氏の退陣による事態収拾を求める結論に達した模様だ。

　声明でマクレラン報道官は、過去数日間に首都で起きた略奪や殺害の責任者として大統領を名指しで非難。「今回の危機は大部分、アリスティド氏が作り出したものだ」と述べた。さらに「彼の行動は、ハイチを統治し続けることがふさわしいか疑問を抱かせるものだ」と述べ、統治能力に強い疑問を提起した。

　同声明は、首都攻撃をうかがう反政府武装勢力に対しても「暴力行為を停止し、政治的な解決を容認すべきだ」と呼びかけた。

(02/29 17:38)

436：とはずがたり：2004/03/13(土) 17:50

一切の妥協をしない理想主義ではそもそもの改革も動かないだろうが，総選挙でウリ党が勝利できる公算でもあるのかね？

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/korea.html?d=13yomiuri20040312id22&cat=35&typ=t
大統領弾劾訴追、「国論分裂」さらに深まる (読売新聞)

盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領が１２日、大統領権限の一時停止という前代未聞の事態に追い込まれた大きな要因に、「改革」の旗印の下、保守層と一切妥協しない独特の政治手法がある。

　大統領は少数与党にかかわらず、巨大野党ハンナラ党、第２野党・民主党を「守旧派」と決め付けて追い落とし、革新勢力を糾合して「新しい韓国」作りを目指したが、巨大野党に弾劾訴追で逆襲された。この意味で、今回の弾劾劇は深刻化する保守・革新の「国論分裂」を背景に、起きるべくして起きた悲劇的な政治現象である。

　大統領が目指してきた「改革」とは、韓国を３０年動かしてきた「三金政治」（金大中（キム・デジュン）、金泳三（キム・ヨンサム）、金鍾泌（キム・ジョンピル）氏）の負の側面であるボス体制、金権政治、地域対立の清算だった。この理想は正しく、政界の一匹狼にすぎなかった大統領が当選できたのも、国民がそこに期待したからだ。

　ところが大統領の当選母体・民主党は少数与党で国会で法律１つ通せない。だが、大統領は国会を握るハンナラ党と妥協せず、対立だけが深まった。昨年秋には大統領派が民主党主流派を非改革勢力と規定して離党しウリ党を作り、民主党まで敵に回した。今回の弾劾訴追案を、民主党がハンナラ党も巻き込んで可決したのは、あまりに象徴的だ。

　大統領にとっては保守との対立に加え、昨年１０月に側近の不正資金事件が明るみに出たのが決定的な打撃となった。金権政治の打破を掲げながら自陣営も同じ旧弊に染まっていた事実に、中間層はどんどん離れた。大統領が国民投票による再信任など「奇妙な提案」を連発し始めたのは、この打撃のためだった。

　結局、大統領は４月総選挙を最大の勝負所に設定、ウリ党が定数の３分の１以上を獲得することで弾劾を阻止する体制を作り、主導権を握ることを目指した。このため大統領はウリ党を支援する発言を繰り返した。不正事件で窮地に陥っていた野党２党がまさにこの点を突き、「弾劾の刃」で切りつけたのだ。

　この１年にわたる大統領と野党との戦いがもたらしたのが、国論分裂の深刻化だった。これは対北朝鮮融和政策を展開した金大中前政権時代から目立ち始めたが、盧政権に入って内政問題でも保守と革新を区分する手法を使ったため、社会全体に広がった。これは対米関係の在り方にまで広がり、国家安保の在り方さえ不透明にしている。

　今回、保守が大統領と革新勢力に一矢を報いたとはいえ、これが総選挙の保守勝利につながるわけではない。革新勢力は今回の怨念（おんねん）を背景に総力を挙げるため、戦いはし烈になるだろう。今回の弾劾劇は保革の亀裂をさらに深めた。どちらが勝つにしても国論分裂の深い溝が埋まる兆しは、いまのところ見えない。

[ 2004年3月13日0時50分 ]

437：とはずがたり：2004/03/22(月) 18:00
マレーシア総選挙、与党が歴史的大勝　議席の９割獲得
http://www.asahi.com/international/update/0322/008.html

　２１日に投開票されたマレーシア連邦下院（２１９議席）選挙では、アブドラ首相率いる与党連合が議席のおよそ９割を獲得する歴史的な大勝を収めた。野党連合はほぼ壊滅状態。アブドラ首相は昨年１０月の就任以来、自らの信任を初めて問う選挙で国民の広範な支持を受け、「マハティール後」の政権基盤を確固たるものとした。

　アブドラ首相は２２日未明、クアラルンプールの最大与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）本部で勝利宣言した。

　選挙委員会によると、２２日朝の段階で９５％の下院議席が確定し、与党連合は１８９議席を確保。獲得率は約９０％に達している。事前の観測では与党連合が現状の３分の２を確保するかが焦点と見られたが、接戦とされた選挙区の大半で与党候補が野党候補に競り勝った。

　同時に行われた州議会選挙でも与党連合は、最大野党のイスラム政党、全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）の主要な足場だったトレンガヌ州政権を奪還した。

　下院で、野党連合の中心勢力であるＰＡＳはアブドル・ハディ総裁が落選するなど議席を改選前の２７議席から半数以下に減少させることが確実。アンワル元副首相支持派による国民正義党も５議席中４議席を失い、政党の存続が困難な事態に陥った。

　アブドラ氏は発足時からマハティール政権時の閣僚を引き継いだが、２２日に首相に再任された後、大幅に顔ぶれを入れ替える組閣に着手すると見られ、「マハティール後」を担う本格的なアブドラ政権が誕生する。

　与党圧勝の原因については様々な見方が出ているが、就任後に汚職を次々と摘発した実績、親しみやすい人柄など、「アブドラ氏への国民の高い好感度が選挙結果を導いた」（英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ）ことは間違いない。

　また、ジェマー・イスラミア（ＪＩ）やアルカイダが東南アジアや欧州、中東で繰り返す大規模なテロ事件が、イスラム国の建設など過激なイスラム主義を唱えた野党ＰＡＳのイメージを悪化させた点も大きい。

(03/22 13:02)

440：とはずがたり：2004/03/22(月) 18:23
イスラエルは中東から撤退しろ。ユダヤ人をいじめたヨーロッパ人が全て悪いのに何故パレスチナ人が苦しい思いをしなければならないのか？！

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040322k0000e030055002c.html
2004年03月22日
イスラエル軍：ハマス精神的指導者ヤシン師を暗殺

パレスチナ筋の情報によると、イスラム原理主義組織「ハマス」の精神的指導者ヤシン師が２２日、ガザ地区で行われたイスラエル軍の空爆で暗殺された。ガザ地区からのユダヤ人入植地の撤去などを表明したシャロン・イスラエル政権が、撤退後のハマスの勢力拡大を阻むため、トップの暗殺に踏み切ったものとみられる。過激派勢力の反発は必至で、停滞中のパレスチナ情勢は一気に混迷を深めそうだ。

　目撃者などの話によると、ヤシン師はガザ地区のサブラ付近で、モスク（イスラム教礼拝所）からの帰りにイスラエル軍武装ヘリのミサイル攻撃に遭った。ヤシン師や一緒にいた護衛ら５人が殺害された模様だ。

　ヤシン師は、昨年９月６日にも同様の攻撃を受けたが、この時は手に軽いけがを負っただけだった。

　＝　◇　＝

　ヤシン師はパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」の創設者。３８年、現イスラエルのアシュケロン近郊で生まれ、ガザのムスリム同胞団を指導し、８７年にハマスを設立した。８９年にはイスラエル兵の誘拐・殺人を指示した疑いでイスラエル軍事法廷で終身刑を受けたが、その後、釈放された。同師は車いす生活のため活動は限られているが、イスラエル当局は同師を精神的指導者として非難してきた。

［毎日新聞３月２２日］ ( 2004-03-22-16:04 )

441：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/03/23(火) 06:25
>>436
もともと、野党が大統領選の不正資金を追及したら、自分達の方が不正資金を沢山貰っていることが判ってしまい、追い込まれた挙句の
弾劾決議だった訳です。ですから、有権者には「党利党略」と見られているらしくて、今回の弾劾決議案が与党に追い風になってしまって
いるのです。盧政権に批判的で保守的とさえ言われている「朝鮮日報」の世論調査でさえこう↓なんですから。

【世論調査】ウリ党４６．８％　ハンナラ党１５．８％　民主党６．８％
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/18/20040318000000.html

　国会が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾訴追案を可決した後、ヨルリン・ウリ党の指示率が急上昇し、ハンナラ党と新千年民主
党(民主党)を３０％ポイント以上リードした。慶尚(キョンサン)道を含めすべての地域の１位をマークしていることが分かった。

　弾劾が発議された９日、弾劾が可決された１２日、そして１７日に実施したギャラップの調査で、ヨルリン・ウリ党の支持率は２６．７％、
３２．４％、４６．８％と、急上昇した。
　反面、ハンナラ党の支持率は１８．３％、１６．３％、１５．８％と下落し、民主党も９．３％、８．３％、６．８％と下落した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホン・ヨンリム記者 ylhong@chosun.com

もっとも、与党の側も突然吹いた追い風に右往左往しているらしいですけど、今回の選挙では合法左派の民主労働党が初の国政進出
（！）と言う観測もあるらしくて日本の保守化を裏目に韓国は革新が優勢になりつつあるそうです。

与党、「議員総辞職」を１０日ぶり撤回
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/22/20040322000057.html

　ヨルリン・ウリ党（開かれたわが党の意）が今月１２日の大統領弾劾案の可決直後に決めた議員総辞職の決議を１０日で撤回した。野
党は即時、「こうなると分かっていた。口先だけで政治をするヨルリン・ウリ党の国民に対する詐欺」と批判した。

　ヨルリン・ウリ党議員らは２２日、声明を出し「悩みに悩んだ末、議員総辞職の決議を撤回することにした」とし、「正直に告白し、許しを
請う」とした。
　同日のヨルリン・ウリ党の議員総会では「総選挙補助金と国会議員の歳費を返上しよう」という意見もあったが、「丸腰で選挙戦に出る
わけにはいかない」との意見があり決定が見送られたと、金富謙（キム・ブギョム）議員が伝えた。
　鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は「（議員職を辞任する場合、全国統一の記号が与えられないだけに）認知度の低い新人がウリ党候補
の大半であることを考えると、辞退はできない」とし、「また、大統領弾劾案が可決された状態で国会を空けるわけにはいかない」とした。

　ハンナラ党のペ・ヨンス首席副スポークスマンは、「窮屈な言い訳を並べ立てているが、『（議席数に応じて支給される）５４億ウォンの総
選挙補助金と（議席数で決まる）記号３番を受けられなくなるのが心配だ』と正直に言うべき」と批判した。
　また、新千年民主党（民主党）の李承姫（イ・スンヒ）スポークスマンは、「顔色ひとつ変えずによく二枚舌を使う（ヨルリン・ウリ党の）国民
に対する詐欺をみると、嘆かわしい限り」とした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方聖秀（パン・ソンス）記者 ssbang@chosun.com

[My HP] http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
　　　　　 http://www3.to/mtcedar/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

442：とはずがたり：2004/04/05(月) 20:52
ベルギー介入前まではフツ族もツチ族も仲良く暮らしていたのだそうな。
言葉も習慣も同じとか聞いたが，じゃあ一体何が違うのだ？
また国連軍は何故撤退したのだ？何のためにいたのん？

＜ルワンダ＞国際社会の関心の低さ非難　カガメ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040405-00001013-mai-int

９４年の大虐殺から１０年を迎えた東アフリカのルワンダで４日、カガメ大統領は政府職員を前に「虐殺は国際社会の失策の象徴」と演説し、当時、平和維持活動のため駐留していた国連軍２５００人が虐殺を止めなかったことへの怒りをあらわにした。ルワンダ政府は７日の追悼式典の招待状を各国に発送したが、西側首脳で出席するのは旧宗主国ベルギーのフェルホフスタット首相だけ。１０年たっても変わらぬ国際社会の関心の低さに大統領が不満を爆発させたようだ。

　大統領は演説で「国益や戦略的観点から物事を考える人々によって、なぜ無数のルワンダ人の命が粗末に扱われるのか」と述べ、資源のない小国ルワンダへの国際社会の関心の低さを非難した。

　ルワンダでは９４年４月から７月にかけて、政府軍やフツ系民兵がツチ系住民ら約８０万人を虐殺したが、駐留中の国連軍は介入せず撤退した。このため同国では国際社会への不信感が根強く、虐殺発生時に国連の平和維持活動担当事務次長だったアナン現事務総長が９８年に同国を訪問した際には、大統領が歓迎晩さん会を欠席する外交儀礼としては異例の対応を取ったこともある。（毎日新聞）
[4月5日10時36分更新]

443：とはずがたり：2004/04/05(月) 21:00
http://www.kobe-c.ac.jp/~a-kawamu/pages/seminar/seminar2001/houkoku8.html
なぜ、フツとツチは争うのか
ドイツとベルギーの植民地時代に築かれた<ツチがフツを支配する>という社会構造
・ すべての人をツチ・フツ・トワのいずれかに区分し、それを身分証明書に記載した
・ 少数のヨーロッパ人植民地官僚をトップとする集権的な行政機構を全土に張り込ませ、
　その主要なポストをツチに独占させた。
・ ツチは庶民（この中にはトワやフツのみならずツチもいた）と直接対峙して徴税、強制
　労働、強制栽培などの植民地政策を実行した。　　　　庶民から憎まれる立場
・ フツと定義された者たちは、権力からの疎外という共通の経験を通じて対自己集団へと
　自己形成を遂げる。

http://www.wakachiai.com/kibondo/2000/rekishi.htm
ブルンジは、ルワンダと同じく、一時期ドイツの支配を受けた後は1962年に独立するまでベルギーの植民地であった。ベルギーによる植民地支配と、カトリックは、ブルンジの文化に様々な影響を残している。

ブルンジでは母国語たるキルンディ語が話されるが、教育･政治はフランス語で行なわれ、ブルンジはアフリカの中の、フランス語圏に属する国のひとつといえる。英語については
高校卒業以上の教育を受けたものは解することができる。他、東アフリカで広く話されているスワヒリ語を解する者も英語より多くの割合で存する。


ブルンジはルワンダと双子のような国家であり、同じベルギーの植民地であっただけでなく、民族構成もほとんど同じである。すなわち、人口の圧倒的多数はフツ族（約85％）であり、少数派のツチ族がおり（14％）、さらにごく少数派のトゥワ族（１％）からなる。これらの民族は、昔から同じ地域に入り交じって居住し、平和に暮らしていたとされる。

歴史的には少数派のツチ族がブルンジ・ルワンダの政治や軍事などを担当してきた。これはツチ族が支配者として権勢をふるっていたというよりは、もともとブルンジの伝統的な社会そのものが兵士や軍人に重きをおく「武断政治」のような形態をとっていたからにすぎない。

これに対し、ドイツとベルギーは、この少数派のツチ族による支配を利用・強化し、近代以降ツチ族とフツ族とを、支配者層・被支配者層に分化・固定してしまった。ツチ族はエリートであり、留学をするなどしていわゆる知識人が多かったのに対し、フツ族の知識人は少なく、多くが農民であった。
■独立後の小史■

独立後、多数派のフツ族が支配権を握ったルワンダと異なり、ブルンジでは30年間にわたる抗争の末、少数のツチ族エリートが政治と軍の実権を握った。1960年代と70年代には、ツチ族とフツ族との衝突が何度か起こり、フツ族住民が何10万人も殺されている。
やがてフツ族の不満の高まりと、国際的な圧力により、選挙によって大統領を選ぶことが認められ、1993年、初のフツ族の大統領としてンダダイエ大統領が民主的選挙によって選出された。これに対し、権力を手放すまいとするツチ族の強硬派は８月20日に大統領を暗殺。この暗殺をきっかけに、60年代、70年代の虐殺の再来を恐れるフツ族がツチ族に対し大規模に反乱すると、ツチ族主体の軍隊はこれに反撃した。フツ族はFDDやFNLといったゲリラを組織して対抗し、何10万もの人々がブルンジ国内外のキャンプに逃れ難民となり、30万人から50万人が虐殺されたといわれる内戦が始まった。

さらに1996年には軍部がクーデターを起こし、ツチ族のピエール＝ブヨヤ将軍が大統領となった。ブヨヤ大統領は軍隊を増強し、経済制裁を受けているにもかかわらず軍事費を増やしたため国家は疲弊。フツ族のゲリラはウガンダやコンゴ民主共和国（旧ザイール）に拠点をおいてこれらの国の支援を受けているといわれ、ブルンジにたびたび侵攻し、ツチ族主体の軍とフツ族主体のゲリラによる内戦が現在でも続いている。特に近時は、ゲリラがタンザニア国内の難民キャンプを拠点にしているとブルンジ政府は非難している。

また、ゲリラがフツ族住民が多く住み、首都に近いブジュンブラ＝ルーラル地区を中心に活動するようになったため、ブヨヤ大統領は、ゲリラと、これを支援するフツ族住民とを分離させるべく、80万人もの人々を強制的にregroupment camp に移住させた。このキャンプは1998年には閉鎖されたとブルンジ政府は主張している。

444：とはずがたり：2004/04/05(月) 21:01

http://c-cross.cside2.com/html/bp0ri001.htm

　94年４月６日、フツ族のルワンダ大統領ハビャリマナを乗せた飛行機が何者かに撃墜され、フツ族によるツチ族の大量虐殺が始まった。海外のメディアはそれを長年に渡る民族対立の結果と報じた。 本書の著者は、アフリカでは大量の死者が出ると世界のメディアが集まり、報道が加熱するが、新鮮味が薄れるとすぐに下火になり、 強烈なイメージだけが人々の記憶に残るだけで、その意味が理解されることがないという。

　 実はこの大量虐殺は何年も前から計画されていた。フツ族の支配層は新聞やラジオ、街頭演説などを通して反ツチ族の洗脳キャンペーンを繰り返し、フツ族の"十戒"を作って、 ツチ族と結婚したり、ツチ族を雇う者に裏切り者のレッテルを貼り、フツ族過激派を集めて組織的な訓練を行っていた。

　しかしこの計画的な大量虐殺には歴史的な背景がある。ツチ族とフツ族はもともと言語も同じで、遊牧民族である前者と農耕民族である後者の違いが、貧富の差を生み、階層を作っていたにすぎなかった。 ツチ族の所有する牛は豊かな階層のシンボルとなっていたが、フツ族でも豊かになって牛を手に入れればツチ族とみなされたということだ。

　ところがそこに植民地支配者がやってきて神話を広めた。その神話では、ツチ族は北のエチオピアからやって来た黒いアーリア人であり、よりヨーロッパ人に近い高貴な民族であるのに対し、 フツ族は下等な野蛮人とみなされた。ルワンダは独立に至るまでにドイツ、ベルギーの統治下にあったが、そのあいだにこの神話が強化されていく。 民族を証明するカードの所持が義務づけられ、高貴とされたツチ族は権力をほしいままにし、フツ族は永遠にフツ族として生きていくしかなくなったのだ。

　このツチ族とフツ族の立場は独立をめぐって逆転する。ツチ族の支配者たちはベルギーと距離を置いて権力を維持しようとしたのに対し、ベルギーはフツ族支援にまわり、 フツ族によるツチ族の大量虐殺が行われ、ツチ族は周辺諸国に流出していった。一方、隣国ブルンディではベルギーからの独立に際して逆にツチ族が権力の掌握に成功し、 92年に行われたフツ族の弾圧で生まれた難民がルワンダに流れ込み、このフツ族難民たちが94年の大量虐殺のときに大きな役割を果たしたという。

　さらにルワンダ国内のフツ族も決して一枚岩ではなかった。大統領を取り巻く北部のフツ族エリートたちが利権を独占したために、もう一方にたくさんの貧しいフツ族農民が存在していた。 政府は彼らが貧しい原因をツチ族のせいにし、彼らの不満がツチ族に向かうように仕向けた。また、アフリカにおけるフランス語圏を守ろうとするフランスがこのフツ族政権を支援しているという背景もあった。

　しかし93年、ハビャリマナ大統領は、亡命ツチ族からなるルワンダ愛国戦線の軍事的な圧力と民主化を求める国際的な世論に抵抗できなくなり、一党支配に終止符を打つ和平協定に調印する。 しかしこれまで一党支配で利権を独占してきたフツ族支配層が簡単にそれを放棄することはできない。そんな状況のなかで大統領が何者かに暗殺され、ツチ族の大量虐殺が始まる。 それを単に民族紛争の結果というわけにはいなかいだろう。

445：とはずがたり(１／２)：2004/04/05(月) 21:04

http://www.w-digest.com/mm/mm0002/bk/000025.html
□大虐殺事件の概要

　　ルワンダは、1960年に独立し、1973年の無血クーデター以降、フツ族のハビャリマナ政権が長期にわたって独裁体制を敷いてきた。1990年９月、独立後のフツ族によるツチ族の迫害でルワンダの北側にあるウガンダに移動していたツチ族らによる組織・ルワンダ愛国戦線がルワンダに侵攻して北部を制圧した。政府軍と愛国戦線が衝突を繰り返す中、1992年７月に停戦に調印されたが、翌２月には戦闘が再開され、同年８月には和平協定が調印された。

　　この包括的和平協定により、新政府に全権を委譲することになっていたハビャリマナ大統領は、94年１月に大統領再選を勝手に宣言した。そして、４月６日、ハビャリマナ大統領とブルンジのヌタリャミラ大統領が乗った飛行機が、ルワンダの首都キガリ空港近くで撃墜され、両大統領とも死亡、この事件をきっかけとして政府軍と愛国戦線による対立が再燃した。フツ族系住民によるツチ族系の大虐殺は、これをツチ族の責任だとして発生した。

　　国連安保理の介入などもあり、事態は収拾し、７月19日、愛国戦線主導の新政権が誕生した。こうした動きに対して、報復を恐れるフツ族系住民が大量に難民化して周辺各国へ流出した。新政権は、難民を食い止めるためにフツ族も多数含まれ、少数派民族による支配は行わない姿勢を見せた。

□ツチ族とフツ族の対立の背景

　　前述したように、ルワンダ独立後、フツ族によるツチ族の弾圧があったとされているが、その背景には、植民地時代のヨーロッパによる間接統治がある。ヨーロッパのアフリカ進出以前には、ツチ族とフツ族は、ツチ族を主とするゆるやかな主従関係が築かれていた。これに対して、ヨーロッパ諸国は、アフリカを統治するために、民族の対立を和えて人工的に作り出し、例えばルワンダのような場合は、ツチ族にフツ族を支配させて統治したわけである。ヨーロッパの奴隷に対する扱いは、ツチ族とフツ族の主従関係とは異なり、いわば飼い主と家畜の関係であった。

　　ヨーロッパとアフリカの関係については、当初は対等な貿易相手であったが、奴隷貿易、そして武力によるアフリカの分割に至り、アフリカ人は非人間的な扱いを受けた。そうしてつくられた歪みが、ルワンダのみならず、アフリカでの紛争の一因となっている。

446：とはずがたり(２／２)：2004/04/05(月) 21:04

□ハビャリマナ政権

　　ハビャリマナ政権は、1973年に当時国防相だったハビャリマナ氏が無血クーデターで軍事独裁政権を敷いたところからスタートし、1978年の国民投票で新憲法を採択し、同氏が大統領に就任した。同政権は、フツ族ばかりでなく、ツチ族からも少なからず支持を受け、ルワンダの繁栄に務めてきた。しかし、1980年代半ば以降、経済情勢が悪化し、同時に一党独裁への批判が高まっていった。

　　経済危機に陥った原因はいくつかあるが、スズの国際価格の下落、主要な輸出商品であるコーヒーの国際価格の下落、そして、1980年代後半から1990年代初めの干ばつ、これに人口の増加による土地の不足などの要因も絡み経済は大きく後退した。こうした中、ルワンダ愛国戦線による北部の制圧があり、また、独裁の結果として横行した汚職への非難が高まり、こうした諸々の点でハビャリマナ政権は大きく揺らいだ。

　　1991年６月、国内外からの圧力によりついに一党制が廃止され、翌1992年４月、主要野党を含む政権が誕生したが、大統領はハビャリマナであり、愛国戦線は含まれていなかった。首相に就任したンセンギヤレムエは、愛国戦線側との平和交渉に望もうとしたが、大統領らによる妨害にあった。
　同年７月には、愛国戦線の軍事的優位のもとで政府軍との停戦が調印されたが、1993年２月には戦闘が再開され、同年８月にはハビャリマナ大統領が政府に全権を委譲することを取り決めた包括的和平協定が結ばれた。しかし、翌年１月にハビャリマナは大統領再任を宣言した。

　　こうした流れの中で、1994年４月６日、ハビャリマナ大統領とブルンジのヌタリャミラ大統領を乗せたルワンダ大統領機がキガリ空港付近で撃墜され、両大統領とも死亡した。

□大虐殺と愛国戦線による報復

　　フツ族によるツチ族の虐殺は、こうした閉塞状態の中で発生した。愛国戦線による力が拡大していくと、フツ族過激派によるツチ族は危険だというプロパガンダが、メディア等を通して広がり始めた。そして、ツチ族の虐殺を呼びかけるラジオ放送をきっかけに、大虐殺が始まり、 100万人とも言われる犠牲者を出して世界を震撼させた。

　　単一民族によるルワンダの支配を目論んだフツ族系過激派は、一度は首都キガリを制圧したが、ウガンダで体勢を立て直した愛国戦線が再びルワンダに戻り、逆に首都キガリを制圧した。この衝突により、多くの国民が難民となり、隣国に流出した。

　　1994年７月、愛国戦線主導の新政権が発足し、フツ族系のビジムング氏が大統領に就任した。また、暫定首相となったトワギラムング氏もフツ族出身であった。一方、軍部はツチ族が中心となっているが、全体としては民族色を排除した政権となった。

　　しかし、今まで共存してきたとは言え、一度殺し合った民族同士が再び共存しようとすることには大きな障害があるだろう。多くの難民はルワンダに戻ったと言われるが、隣国ブルンジやコンゴ民主共和国も含めて、ツチ族とフツ族の衝突は続いている。

447：とはずがたり：2004/04/05(月) 21:08
>>442-447
【ルワンダ・ブルンジのフツ族・ツチ族の対立まとめ】
・フツ族とツチ族は「(固有の習慣や身体的特徴などを共有)民族」ではなく貧富の格差に過ぎなかった。
・フツ族とツチ族を対立を激化させた原因には植民地政策があるが，独立後の経済不振を民族対立で誤魔化そうとした為政者側にも大いに問題がある。

結局，経済問題に帰着されるのでは。

448：とはずがたり：2004/04/05(月) 21:13
NewsTopic●
コンゴ民主共和国内戦

　1998年８月に勃発したＤＲコンゴ紛争は、周辺諸国７ヶ国を巻き込み、アフリカの歴史上初めての世界戦争とも言われています。
紛争の背景には、水といった資源や、高級鉱物などの天然資源を巡る、政治的なせめぎ合いがあり複雑です。
資源利権の行方に関心のある国々や多国籍企業などが、武器の手配や軍隊の訓練などをして、内戦をあおり支援しているため、紛争は激化・長期化してしまいました。
被害は大きく市民を苦しめ、2002年5月時点で、死者250万人、200万人以上が難民となっています。

植民地の歴史/紛争の概略
http://homepage3.nifty.com/1000-sun/Zambia/People/CivilWar/Congo.html
利権争い･民族紛争-周辺諸国の軍事介入
http://homepage3.nifty.com/1000-sun/Zambia/People/CivilWar/Congo2.html
停戦に向けて
http://homepage3.nifty.com/1000-sun/Zambia/People/CivilWar/Congo3.html

449：とはずがたり：2004/04/16(金) 02:16
韓国は変革を選択したようだ。日本も参院選で後に続け！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040415-00000513-yom-int
韓国総選挙でウリ党が躍進、第１党…盧政権に信任

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾の是非が最大の焦点となった韓国総選挙（１院制国会、定数２９９）は１５日午後６時、投票を締め切り、即日開票に入った。

　盧大統領の弾劾訴追に反対した実質与党「開かれたウリ党（ウリ党）」は、大きく躍進、第１党の座を確実にし、過半数をうかがう勢い。最大野党ハンナラ党は地盤の南東部、慶尚道地域を中心に議席を得たものの、大票田の首都圏で苦戦した。任期を４年近く残す盧政権は事実上、信任された形で、憲法裁判所が５月以降出す弾劾審判の結論にも微妙な影響を与えそうだ。

　ＫＢＳテレビの１６日午前１時現在の開票集計によると、比例代表を除く各党の当選・当確・優勢議席数はウリ党１２９、ハンナラ党１００。労働組合を母体とする左派系の民主労働党は２で、初の議席を獲得した。金大中（キム・デジュン）前大統領系で南西部の全羅道地域を地盤としてきた民主党は５、中西部の忠清道地域が地盤で金鍾泌（キム・ジョンピル）総裁率いる自民連は４で、いずれも惨敗した。

　投票率は５９・９％（中央選管暫定集計）で、史上最低を記録した前回２０００年の５７・２％を上回った。

　盧大統領は弾劾訴追可決前、「総選挙の結果に従って進退を判断する」と、総選挙を自身の信任投票と見なす立場を表明していた。ウリ党躍進で自身への信任が成立、政権基盤を確保したものと判断し、近くウリ党に入党して正式な与党とし、混迷政局の収拾を図ると見られる。

　ウリ党が躍進したことで、憲法裁は、「弾劾成立」の判断を出しにくくなったとの観測もある。

　ウリ党の支持層は「反米、親北朝鮮」の傾向が強く、今後、北朝鮮核問題などで、韓国が日米と密接な協力を行うのが難しくなり摩擦が強まる、との懸念も指摘される。

　今回の総選挙で、ウリ党は、国会で３月１２日に盧大統領の弾劾訴追案が可決された後、弾劾への世論の強い反発を背景に支持が急伸。「古い政治、地域主義との決別」を掲げ、若年層を中心とした浮動票を得て首都圏（ソウル、仁川、京畿道）の多くの激戦区を制した。（読売新聞）
[4月16日1時30分更新

450：とはずがたり：2004/04/16(金) 02:17
インドネシアはゴルカルが復活か〜。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040416-00000130-mai-int
＜インドネシア＞ゴルカル党首が大統領候補に

　インドネシア総選挙（５日投票）で第１党への返り咲きが確実となっているゴルカル党の中央執行部は１５日未明、アクバル・タンジュン党首を大統領候補に推すことを決めた。同党の大統領候補には、同党首やウィラント元国軍司令官ら６人が立候補しており、１９、２０日に大統領候補選出会議を開いて最終決定する。中央執行部がタンジュン党首支持で一致したことで、同党首が選ばれる可能性が高まった。

　選出会議では中央執行部が１８票、３２州の州支部が計９６票、４４０の県・市支部が計４４０票、関連団体が計１０票の投票権（合計５６４票）を持つ。同党首は前回９９年総選挙後毎月数回、地方支部を訪ねて党再建に取り組んでおり、執行部の決定で地方支部への圧力が強まり、同党首選出の可能性がさらに高まった。

　総選挙は１５日午後６時半現在、有権者約１億４７００万人のうち約８８２０万票を開票し、得票率が（１）ゴルカル党２０．９６％（２）闘争民主党１９．７３％（３）国民覚せい党１２．１０％――などの順。最終的にはゴルカル党が１３０議席前後を獲得し、メガワティ大統領が党首の闘争民主党に２０議席超の差をつけそうだ。

　正副大統領候補のペアで立候補する大統領選（７月）では政党間の連立が勝敗のかぎとなる。連立への政党間交渉は既に活発化しており、最大の集票組織を持つゴルカル党や国民人気の高いユドヨノ氏（元筆頭閣僚）の動向に注目が集まっている。（毎日新聞）
[4月16日0時49分更新]

451：とはずがたり：2004/04/16(金) 02:21
自民党は政権から引きづり降ろせば解体する，それからガラガラポンが有って政界再編という意見が多く聞くし，自分もそう思っていたが，ゴルカルと言いハンナラ党といい，しぶとく残っている所を見ると自民党も解体はしないかもと云う気にはなってくる。
まぁ改革保守と社民リベラル勢力の結集という今の民主党の姿は自分の好みの形だから，それでいいけど。自民党下野になったら泥船から逃げ出してこっちへ擦り寄って来る連中が出てくるだろうけど厳密な選別が必要でしょうなぁ。

452：名無しさん：2004/04/17(土) 02:37
>>449-451
　韓国は、大統領選で中道右派が2連勝でしたが、議会で過半数を取ったことで、名実共に保守対中道右派という2大政党制になりましたね。自民連や民主党もいずれそれらに収斂されるでしょう。また、比例代表もありますから、中道左派の民主労働党は、カナダの新民主党のような第3極として定着するでしょう。
　インドネシアは、旧宗主国・オランダのような多党制の道を歩んでいくでしょう。
　各国の保守政党や、1993-94年頃の自民党を見ると、確かに下野したとしても、しぶとく復活する可能性は高いですね。自民党が再生のために「新保守主義」という方向性を打ち出し、中道右派が離反して民主党に流れるという形でしょう。どこの国でも保守政党は政党制の一つの軸を築いているわけで、それ自体に問題はないですね。
　問題は民主党です。新保守主義と社会民主主義の結集で均衡点の「第三の道」に至る、とお考えのようですが、そんなにうまく行くでしょうかね。むしろ、少し間違えば遠心力が働いて分裂しかねないと思います。政権という求心力がないだけに。
　では、民主党がどういう姿を目指すとよいかと言えば、社民主義の伝統の弱い日本ですから、ウリ党みたいな中道右派政党となるのが、長い目で見て生き延びる道でしょうね。中道左派は、第3党として細々とやってもらうことにして。

453：とはずがたり：2004/04/17(土) 16:59

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040417k0000e070057000c.html
近事片々：最近の政界は……

　最近の政界は各党の政策が似たり寄ったりだとよく言われる。が、みんなが知っている直近の出来事、イラク日本人人質解放をめぐる考え方では大きな違いが目立つ。裏にある自衛隊イラク派遣問題よりも〃深い政策〃の違いかもしれない。

　　　◇

　自民党は「退避勧告が何度も出ており、自己責任での解決は当然。救出費用を請求すべきだ」、公明党は「渡航禁止を公共の福祉の観点から検討しよう。救出費用を国民の前に明示すべきだ」。

　民主党は「今すぐイラクに戻りたいというなら論外。厳しい状況にも志を曲げぬことに敬意。志への批判は筋違い」、社民党は「被害者に対する金銭負担請求は弱者への自己責任の押しつけ」。
毎日新聞　2004年4月17日　13時24分

454：とはずがたり：2004/04/17(土) 16:59
「日本にも新世代育つ」　仏紙が３邦人の行動を弁護
http://www.asahi.com/international/update/0417/011.html

　１７日付の仏紙ルモンドは評論欄の１ページを割き、イラクで３人の日本人が人質になった事件に関するフィリップ・ポンス東京支局長の論評を掲載した。「事件は、外国まで人助けに行こうという世代が日本に育っていることを世界に示した」として、「無謀で無責任」と批判されている元人質を弁護している。

　「日本、人道主義の勢い」と題した長文記事は「軽率で無邪気すぎるかもしれないが、ネクタイ・スーツ姿と夜遊びギャルの間に、激変する社会に積極的にかかわろうとする者がいることだけは分かった。彼らは自分なりに世界を変えたいと考えている」と、元人質の行動に理解を示す。

　また「親の世代のように企業社会に服従することを拒み、新たな感受性を見つけた若者たち」を束ねる「１０万の非政府組織（ＮＧＯ）」の活動にも注目。「阪神大震災以降、人道・奉仕活動に身を投じる子供たちが増えている。日本人の人質たちは一つの象徴だ」と結論づけている。 (04/17 11:09)

455：とはずがたり：2004/04/17(土) 17:04
スペインは独裁者フランコ総統への反省の名残か左翼が強いようですな。

スペイン社労党書記長、イラク撤兵を表明　米政権も批判
http://www.asahi.com/special/spainbombing/TKY200403150220.html

　スペイン総選挙で勝利し、首相への就任が確実視されている社会労働党のサパテロ書記長は１５日、マドリードの党本部で記者会見し、イラクに派遣しているスペイン軍を選挙の公約通り撤退させる方針を表明した。同氏は「スペインの軍事介入参加は誤りだった」と述べたうえで、イラク戦争をめぐる米ブッシュ政権の対応を批判した。

　イラク戦争で米英とともに「主戦論」を唱え、イラク派兵も続けたアスナール政権が退場し、代わりに米国批判を公言する政権が生まれることは、米国主導の「有志連合」によるイラク復興体制に影響を与えそうだ。

　サパテロ氏は選挙前の２月、「イラクで国連が中心的な役割を果たさない場合、軍を撤退させる」と表明し、公約としていた。同氏は１５日の記者会見で公約を実行する方針を確認し、「日時は言うべきでないが、６月３０日が期限になると思う」と強調した。

　６月３０日はイラクへの主権移譲の期限であると同時に、現在派遣されているスペイン軍部隊の駐留期限にもあたる。

　同氏はさらに会見で、米英とともにイラク戦争開戦を主導したアスナール政権を批判。「我が国が加わったのは明らかに過ちだった。武力介入は国際社会の秩序を維持するうえでも、協力態勢を築くうえでも、米国を守るうえでも政治的なミスだった」と述べた。

　会見に先立つラジオ番組では「市民を爆撃するようなことを二度と繰り返さないために、ブッシュ米大統領もブレア英首相も自己批判した方がいい」「イラク戦争も占領も破滅的だ」と、米英両首脳を批判した。

　サパテロ氏は今後、共産党系の「統一左翼」などとの連立協議を進め、４月２日に新たな上下両院が招集された後、国王から新首相に任命される見通しだ。

　同氏は００年、社労党の総選挙敗北を受けて若手ながら書記長に就任したが、党内基盤はまだ強くないといわれる。イラク撤兵については米国の反発が予想されるほか、今後党内で意見が割れる可能性も残っている。

　サパテロ氏は１５日、ブッシュ米大統領と電話で協議した。ＡＦＰ通信によると、対テロ戦で協力することを確認し合ったとしている。

(03/16 01:30)

456：とはずがたり：2004/04/17(土) 17:08
http://www.spain-japan.com/xx/xx.html
現代のスペイン　２０世紀の歴史
Politica, Economia, Administracion
Historia del Siglo XX

458：とはずがたり：2004/04/20(火) 12:09
仏紙ルモンド、人質事件で自己責任問う声に皮肉
http://www2.asahi.com/special/jieitai/houjin/TKY200404200125.html

　１９日付の仏紙ルモンドは、イラクでの邦人人質事件で「自己責任」を問う声が日本国内で広がっていることを紹介した。「人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など（国際社会で）決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている」と皮肉った。

　同紙は１７日、人質事件について「外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した」と好意的に論評していた。

　１９日付の記事では、解放された人質が「今後も活動を続けたい」と発言したのをきっかけに、謝罪や費用弁済を求める「無理解と激高の怒声」が広がっている、と紹介。「社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣」と説明した。

(04/20 10:14)

459：とはずがたり：2004/04/20(火) 12:13
自己責任で人道支援するボランティア＞＞アメリカのお先棒を担いでのこのこと出かけて行く自衛隊＞＞＞＞＞(越えられない壁)＞＞＞＞＞安全な日本国内でのうのうと暮らしておきながら２ちゃんなどに常駐して無神経に国益などとほざいている連中

だな。２ちゃん風に不等号使ってみました(ｗ

スペインが６月３０日に撤退するのに続き，イギリスでも派遣反対が輿論だ。

460：とはずがたり：2004/04/20(火) 12:14
「人質・家族バッシング」に異論噴出　政府責任問う声も
http://www2.asahi.com/special/jieitai/houjin/TKY200404190339.html

　イラクで人質になったＮＧＯメンバーやジャーナリストたちの「自己責任」を問う声が、政府・与党に根強い。解放後には救出費用の請求まで取りざたされた。自ら出向いて危険な目に遭った人たちの自己責任を連呼することで、国民を保護する政府の重い責任が見逃されている。ＮＧＯなどからは、異論が噴出している。

　イラクで医療支援などに取り組む日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の熊岡路矢代表は「自己責任は活動の原則だ」と話す。「安全確保とそのための情報収集と判断が紛争地での人道支援活動の前提」。それでも残るリスクを背負い、多くのＮＧＯは活動している。

　ＮＧＯは、政府機関にはできない、国益を超えた活動を担う。万一、誘拐やテロなど危機に陥ったとき、だれが救い出すのか。「官民あげてあたるのが普通だ。救出された側に自己負担を求めるなど聞いたことがない」と熊岡さんは言う。

　アラブメディアを通して武装勢力に人質解放を呼びかけた国際交流団体ピースボートの吉岡達也・共同代表は「彼らがこれまでの活動でどれだけ日本の評判をよくしたか、その効果は絶大なもの。政府がその点を評価しないと、海外の人道支援活動をつぶしてしまう。自国民を保護するのは、そもそも国家の義務だ」と話す。

　「彼らはなぜ捕まったか。自衛隊派遣で米軍に協力している日本の国民だから。なぜ解放されたのか。非武装で人道援助をし、自衛隊派遣を批判していたからだ」

　棟居快行・北大教授（憲法）は「生きざまを選ぶのは個人の尊厳。憲法から言っても当然だ。『政府の言う通りにすればいい』というのは過剰な干渉で、もっと成熟した国家と市民の関係が求められる。政府は自己決定に干渉せず、どこがどの程度危険か、具体的な情報を最大限出すことに徹するべきだ」と話す。

　「日本人人質の家族に口輪（くちわ）」−−南ドイツ新聞は、家族らが外国人特派員協会で開いた会見の模様をそう伝えた。「口輪」はドイツ語で、言論抑圧や箝口（かんこう）令のたとえとして使われる。

　同紙は「だれが彼らを黙らせたのか、そしてどのように？」と始まる。政府の批判をしていた家族が突然、黙り込んだと指摘。会見で「政府側から批判を慎むように要請されたのか」と質問したが、「ノーコメント」だったと紹介した。

　１５日付で記事を書いたヘンリック・ボルク特派員は「会見では家族を批判するような質問が多かった。家族ではなく、政府を批判すべきではないか」と話している。

　米国務省のホームページには、パウエル国務長官のインタビューが載っている。

　ＴＢＳ記者の質問に１５日、答えたインタビューで長官は「彼らのような市民や、危険を承知でイラクに派遣された兵士がいることを、日本の人々はとても誇りに思うべきだ」と語り、「私たちは『あなたは危険を冒した、あなたのせいだ』とは言えない。彼らを安全に取り戻すためにできる、あらゆることをする義務がある」と続けた。

　小泉首相は１６日、解放直後の３人について記者団に「イラクに残りたいという人もいるようだが」と問われ、「これだけの目に遭って、多くの政府の人たちが自分たちの救出に寝食を忘れて努力してくれているのに、なおかつそういうこと言うんですかねえ。やはり自覚というものを持っていただきたいですね」と答えた。 (04/20 02:44)

461：とはずがたり：2004/04/20(火) 12:16
訂正>>459
自己責任で人道支援するボランティア＞＞アメリカのお先棒を担いでのこのこと出かけて行く自衛隊＞＞＞＞＞(越えられない壁)＞＞＞＞＞安全な日本国内でのうのうと暮らしておきながら２ちゃんなどに常駐して無神経に国益などとほざいている連中＞＞自分の責任を棚に上げて責任転嫁する小泉など自民党政治家
だな。

463：おりーぶの木：2004/04/20(火) 23:05
>>458
今日、発売のサンデー毎日に外国ではこのようなケースで（人質の）自己責任を問う声がまきおこる事はほとんどありえないと書いてましたがこの記事を読んで合点が行きました。
それにしても人質及び家族バッシングはヒステリックで違和感を禁じえません。確かに危険なのを承知の上でイラク入りしたのですから、もし不測の事態が起きてもやむを得ないし、これによって自衛隊撤退はすべきではなかったでしょう。
彼らに落ち度があったのも事実ですし、私自身、家族の言動に違和感を覚えましたが「肉親を生きたまま焼き殺す」といわれて取り乱すのは仕方ないことなのではないでしょうか？
そもそもＮＧＯの存在意義を理解していればこのような批判は出てこないはずなんですけどね。>>458のルモンドの記事はまさにそれを理解してるからこそ上記のような文章になったのでしょう。
たとえ落ち度はあったとはいえ彼らは被害者なのは紛れもない事実。今回の事件は弱いものいじめがナショナルパスタイム（国民的遊戯）であり、お上意識が抜けきれないわが国の国民性を如実に浮き彫りにしてくれた事件でした。
チキン（臆病）＆ポークな俺には危険を顧みず他国の人間のために利他の精神で乗り込むなんてまねはありえない選択肢だから高遠さんのバイタリティーを尊敬しこそすれ叩くような発想は出てこないんだけどなぁ。こんな私はおかしいのでしょうか？

464：magenta：2004/04/20(火) 23:46
>>463
某所からのコピペになりますが、作家の桐島洋子氏がテレビでこんな発言をしていたそうです。

「（前略）ある程度お灸を据えられるのは仕方がないと思うんです。
　ただ、あまりにもバッシングが酷すぎる。
　もう…ちょっとそれはもう…目を覆うばかりですね。
　とくにインターネットなんかを見るとホントにもう罵詈雑言、
　誹謗中傷の荒らしですしね。
　いろいろな、あのー家族に対しても酷いこと言われているようですし。
　やっぱりあれでもうだから、覆面のテロリストも恐いけど
　私はああいう匿名のバッシングってのも恐いと思いますよ。
　もっとおぞましいですよ。
　ああいうのは命こそ取らないけど、
　ああいうテロリズムも一種の言論テロですから。
　ああいうのも、まぁ…情熱や自由を奪いますからね。
　だから私は今度はそういう日本のいやらしさというか
　それも剥き出しで出てきたということで非常に印象的でした。ええ」

今回の騒動については、下のサイトで興味深い考察がされていました。

成城トランスカレッジ（はてなダイアリー）
http://srd.yahoo.co.jp/PAGE=P/LOC=P/R=1/*-http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/

465：とはずがたり：2004/04/20(火) 23:58
>>464
情報提供感謝です。
最近世情にとんと疎くなってしまってインターネットのニュースしか拾い読みしてない状況なんですが予想以上に騒ぎになっていたんですねぇ。

イラクの為になっているのは捕まった連中の様な人らであって自衛隊ではないと思っていたのですが，何も知らない癖に発言するのは無責任な気がしてきました…。

466：おりーぶの木：2004/04/20(火) 23:59
>>464
俺が違和感感じるくらいだから一般的な国民がどう思うかは推して知るべしですがそれにしてもあんまりでしょう。これは・・・
桐島氏の文章にはほぼ同感です。ヨーロッパでは不況になると極右が台頭して、良識のある連中を悩ませるのですがわが国にもとうとうその波が押し寄せてきたかという感があります。
ファシズムの怖さを身にしみている彼らの国では何とかなるのでしょうが付和雷同なわが国でどこまで歯止めがかかる課と思うと暗澹たる思いがします。
そのエネルギーを自民党を倒すことに注いでもらいたいものなのですが、ここまで国民生活をめちゃくちゃにした連中がのうのうと改革者面してのさばってる現状には言葉もありません。
本当に弱いものいじめはやめましょうや。

467：日帝極右保守反動分子：2004/04/21(水) 00:30
樺太と言っても、樺太庁時代の南樺太時代に興味を持っています。ただ北方領土問題において、はっきりはっきりさせたいことは、南樺太と全千島列島（地理的な）は国際法上未確定地域であり、北海道の一部たる歯舞諸島、色丹島は日本領であるということです。もちろんロシアが上記の地域全てを６０年近くにわたって不法占拠していることは言うまでもありませんが。

468：とはずがたり：2004/04/22(木) 02:17
割とアメリカに迎合して軍備増強に走っていたイメージのある中曽根ですが彼の真意は？

http://www.asahi.com/politics/update/0421/009.html
「米国は単細胞」　中曽根元首相がイラク問題で批判

　中曽根元首相は２１日、東京都内で講演し、イラク問題について「米国人は（ペルシャ）湾岸で政治をしたことがない。しかも単細胞だから自分の民主主義が一番いいと思って押しつける癖がある。アラブの民衆の所へ行ったら失敗するに決まっている」と述べ、米国の占領政策を痛烈に批判した。

　その上で「米国は軍事戦争に片が付いたら仏独ロを迎え入れ、相当譲って平等に一緒にやっているという姿をアラブ人に見せるべきだ」と指摘した。

　中曽根氏は、イラク戦争開戦時に、小泉首相にこうした考えを伝えたことを明かした。さらに「パレスチナの独立国家をつくって、アラブ人が納得すればイラクもうまく行く」と助言したという。パレスチナ問題では、「イスラエルに圧力をかけると、１１月の大統領選の時にユダヤ人の票が入ってこないので手を抜いている」と、米国の対応を批判した。 (04/21 22:42)

469：さむらい：2004/04/30(金) 20:28
拉致被害者救出第６回国民大集会に参加しました。デモにも参加しました。

470：とはずがたり：2004/05/04(火) 12:22
一気に政権交代が可能な大統領制に比べて議員が地盤を涵養している議会の勢力交替は遅れる傾向にあるのかも知れないが，韓国もやっと此処まで(ハンナラ党が第１党から転落)来た。さて日本は，と…。

韓国与野党が協約締結　ハンナラ党対決姿勢捨て対話へ
http://www.asahi.com/international/update/0504/006.html

　４月の韓国総選挙で過半数を獲得した実質与党・開かれたウリ党の鄭東泳（チョン・ドン・ヨン）議長と第１党の座を失ったハンナラ党の朴槿恵（パク・ク・ネ）代表が３日、選挙後初めて会談した。両党首は、腐敗政治との絶縁を誓い、経済回復や対北朝鮮政策で協力する協約を結んだ。ハンナラ党は３月の盧武鉉（ノ・ム・ヒョン）大統領弾劾訴追や総選挙での対決姿勢を捨て、対北朝鮮でも従来の敵視政策を転換する兆しを見せている。

　ウリ党は総選挙で３倍増に躍進、定数２９９議席中１５２議席を占めた。一方のハンナラ党は１６議席減の１２１議席。両党で９割を超える２大政党時代となり、今月末から新たな任期となる新国会の構図が、対決か対話かで注目を集めていた。２人はこの日の直接会談で、「新たな政治の実践に力を注ぐ」と口をそろえた。

　中傷を繰り返してきた両党が、異例の協約まで結んで「蜜月」を演出した背景には、ハンナラ党の転換志向がある。

　総選挙では朴代表の個人的人気で惨敗こそ免れたものの、若者離れや「金権腐敗」の悪評判は深刻で、党内から解党論も出ていた。一方のウリ党内にも、新人の大量進出（１０８人）で政治理念のまとまりがなかったり、ベテラン議員の路線の違いが表面化したりしており、求心力が必要だった。

　朴代表は早くから「与党との対決より国民の生活向上を」と訴え、北朝鮮・竜川（リョンチョン）駅の爆発事故でも人道支援を理由に募金活動を積極的に呼びかけた。金大中（キム・デ・ジュン）前政権以来の太陽（包容）政策に対する反対一辺倒だった党の姿勢の転換も図っている。

　この日締結された協定文でも「憲法に明示された自由民主主義、市場経済原則に基づく朝鮮半島の平和定着と共同発展」という１項目が設けられ、国会内に南北関係発展特別委員会を新設することで合意した。

　当面、北朝鮮への往来や関係者との接触を禁じ、事実上の密告強制までしてきた国家保安法（４８年制定）の改廃が論点となる見通しで、「太陽政策と合致せず時代遅れ」と廃止論が主流のウリ党に、ハンナラ党がどこまで歩み寄るかが焦点となりそうだ。

(05/04 09:25)

471：とはずがたり：2004/05/04(火) 12:24
豪、イラクに５３人を追加派兵
http://www.asahi.com/international/update/0504/002.html

　オーストラリアのヒル国防相は３日、新イラク軍の訓練にあたるため、計５３人を追加派兵したと発表した。増派部隊は同日、北部のダーウィン港から出発した。隣国ニュージーランドは、駐留期限を迎える９月末で部隊を撤収させる方針を示しており、対照的な対応となった。

　オーストラリアはこれまで８５０人規模の部隊を派遣し、ペルシャ湾での海上警戒やイラク国内への物資輸送などの活動を続けている。増派される内訳は、軍事訓練の専門家ら４０人と部隊の護衛にあたる１３人。

　同国のハワード首相は４月末にバグダッドを訪問した際、大部隊を増派する余地はないとしつつも「すき間的な需要はあるかもしれない」と述べ、小規模な増派の可能性を示唆していた。また、同国軍のイラク駐留は駐留期限の来年６月末より長期化するかもしれないとの見通しも示した。

(05/04 00:45)

472：とはずがたり：2004/05/13(木) 23:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040513-00000013-yom-int
インド総選挙、国民会議派が第１党に返り咲き

インドの総選挙（下院、定数５４５、２議席は大統領が指名）の開票が１３日、全国で一斉に行われた。

　最大野党・国民会議派（ソニア・ガンジー総裁）の勢力が事前予測を上回る勢いで議席を伸ばし、バジパイ首相率いるインド人民党主導の与党連合「国民民主同盟」を破って第１党に返り咲いた。現政権の経済改革路線の恩恵に浴していない貧困層の支持を受けたのが勝因とみられる。国民会議派中心の政権は１９９６年以来８年ぶり。

　ただ、獲得議席は過半数に達せず、不安定な政権運営を強いられるのは避けられない。次期首相には暗殺されたラジブ・ガンジー首相の夫人だったソニア総裁の就任が有力だ。

　今回の選挙では、ボタンを押すだけで投票できる電子投開票機が初めて全面的に導入され、前回までは３日以上かかった開票作業が、約２４時間程度にまで短縮されることになった。

　ニューデリーの開票センターでは、欧米など約７０か国から視察団が訪れ、有権者数約６億７５００万人のうち約３億７０００万人が投票した、「世界最大の開票」を見守った。（読売新聞）
[5月13日21時29分更新]

473：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/05/14(金) 16:31
弾劾審判が棄却、盧大統領は職務復帰
http://japanese.joins.com/html/2004/0514/20040514105231200.html

韓国憲政史上初の大統領弾劾審判事件が、審理２カ月ぶりに棄却決定で決着がついた。

憲法裁判所は１４日午前１０時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾審判事件の宣告公判で、国会の大統領罷免請求を棄却した。
これを受けて盧大統領は、尹永哲（ユン・ヨンチョル）憲法裁判所長の主文宣告時点から権限行使停止状態から抜け出し、大
統領職務に復帰したが、国会は無理な弾劾を推進したという批判を免れなくなった。
憲法裁は、大統領の記者会見発言が選挙法中立義務条項および憲法の憲法守護義務に違反すると判断したが、大統領を罷
免させるほどの「重大な職務上違反」とは見がたいという理由で、棄却決定を下した。
しかし弾劾事由のうち、大統領側近の不正は就任前または大統領の関連が見当たらないという理由で棄却、国政および経済
破たんについては、最初から弾劾審判の対象にならないという理由で却下決定を下した。
憲法裁は、裁判官評議を通じて、少数意見を公開しないのが正しいという方向で憲法裁判所法３６条３項を解釈、罷免・棄却・
却下など裁判官らの意見がどう分れたのかについては確認されなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004.05.14 10:52

476：とはずがたり：2004/05/22(土) 18:20
入れて貰ったにしては強気やねぇ＞イギリス
しかし第二次大戦後の独仏枢軸は素晴らしい「外交革命(第二次)」だねぇ。

ＥＵ内、蚊とハエの争い…憲法制定巡り英対独仏鮮明に (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/eu.html?d=20yomiuri20040519id24&amp;cat=35&amp;typ=t

「英国だけを刺す蚊にはうんざり」と不快感をあらわにするストロー英外相に対し、「欧州を眠り病にかけようとするツェツェバエがいる」と応酬するバルニエ仏外相――。ブリュッセルで１７、１８の両日に行われた欧州連合（ＥＵ）外相によるＥＵ憲法制定再開交渉は、欧州統合の進展に歯止めをかけたい英国と、統合深化をめざす独仏との対立が鮮明になり、目標とする６月の憲法制定に黄信号がともった。
　英国は今や、昨年末の憲法制定交渉で妥協を拒む“悪役”を演じたスペイン、ポーランドに代わり、憲法草案反対の先頭に立つ。

　拡大ＥＵを機能させるには、全会一致を意思決定方式としてきた外交・防衛・司法などに多数決方式を広げることが不可欠で、憲法草案にも盛り込まれた。

　だが、英国は「国家主権にかかわる分野では加盟国の拒否権を維持すべきだ」との立場を今まで以上に強く示すなど、あちこちで草案の修正を要求し、「受け入れられなければ、憲法には調印しない」と脅す。フィッシャー独外相は「サラミを１枚１枚切りそぐようだ」と憲法を骨抜きにしようとする英国を冷笑した。

[ 2004年5月20日2時0分 ]

477：名無しさん：2004/05/23(日) 10:54
>>477
難しいですねぇ〜。本当に難しい問題です。
極度の不安と緊張状態に置かれた家族会の人々が、ああいうことを言う気持ちは、仕方のないことだし、よく分かります（と言っても、経験した者でない限り、本当の辛さは分からないのでしょうが…）。長い間待っていたわけですからね。
しかし、我々その他の国民は、もっと冷静にならなければならないと思います。特に、マスコミの論調には違和感を覚えます。某局アナの煽り口調には、鋭い嫌悪感を覚えました。ああいう国から一気に答えを引き出すのは不可能だし、小泉訪朝がなければ、5人だって帰る機会を逸したかもしれない。それに、合同調査委員会ができる訳ですよね？そこに、防衛庁情報本部、警察庁、公安調査庁といった人々を、どんどん送り込めばいいのです。北が不誠実な態度を取れば、合意の前提が崩れたとして、そのときこそ経済制裁に踏み切ればいいのです。勝負はこれからですよ。拉致問題の全面解決なしに国交正常化するとは、到底思えないです。
そもそも今回の訪朝が、小泉首相の政治的パフォーマンスだったという説があるのは、承知しています。しかし、やってしまったことを、今更とやかく言っても仕方ないです。これを政局に持って行くことなく、超党派で協力して欲しいものです。最終的な目標は、「日本国民が、拉致や核をはじめとする北朝鮮の脅威を感じることなく、平和に暮らせるようになること」なんですからね！

478：477：2004/05/23(日) 10:54
失礼！冒頭は、>>475の誤りです。

479：とはずがたり：2004/05/23(日) 12:19
家族会の連中が何を云ったか知りませんけど彼らは嘗て北朝鮮による拉致を訴えて日本国中から妄想を嗤われたのですから，それが心の傷となって現在の言動があるのだとしばしば思います。
マスコミの報道ぶりもじつは知りませんが，なんなんでしょうねぇ。
なんとか北朝鮮の現体制が崩壊するような形での「支援」が不可欠だと思われます。防衛庁情報本部、警察庁、公安調査庁といった専門家連中はちゃんとそういう認識で何らかのビジョンをもっているのでしょうねぇ。
あと小泉と自民党が参院選のための狸芝居して国民熱狂させてるのに，今更云っても仕方がない，超党派で協力すべきだと云われてもねぇ。。

480：とはずがたり：2004/05/23(日) 13:37
北“こうかつ”外交術、２枚のカードで多様な実利獲得 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20040522i113_yomiuri

　２２日行われた第２回日朝首脳会談は、北朝鮮から見れば、拉致問題のうち、家族５人の帰国と安否不明者調査の再開約束の２枚のカードを切るだけで、人道支援や制裁法発動阻止など多様な実利を獲得した。
　金正日総書記は、やはり、虎の子の核カードは対米交渉用に温存したまま、日本側の拉致問題での進展への期待感を最大限利用し、わずかなカードで現段階で取れるものは取る巧妙な外交術をみせつけた。

　首脳会談の結果を分析すると、北朝鮮が明確に「譲歩」したのは５人帰国だけだ。曽我さん一家の問題、安否不明者調査再開は、今後の対日交渉次第で、いつでも揺さぶりカードとして使えるよう手元に残した。

　核問題をめぐっても金総書記は非核化を目指す意思を示した上で、６か国協議進展に努力すると約束したが、これは４月の胡錦涛・中国国家主席との会談で表明した内容そのままだ。「米国の姿勢で核抑止力を持たねばならなくなった」と従来通りの論理を強調し、米国に直接取引を迫る意思を改めて鮮明にした。

　これに対し、北朝鮮が獲得したのは、まず、経済崩壊寸前の中で早急に必要な食糧２５万トンと１０００万ドル相当の医薬品。対北制裁法も発動されれば、日本からの金とモノは止まり、北朝鮮経済の息の根が止まるほどの威力があるだけに、発動阻止は是が非でも獲得しなければならなかった。

　さらに注目すべきは、「日本は今後、在日朝鮮人に差別を行わず、友好的に対する」との約束だ。これは一見、政治的意味が薄いように見えるが、北朝鮮からすれば、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）施設への課税、貨客船・万景峰号の検査などをめぐり、日本に今後の対応の緩和を迫る論拠を得たのにも等しい。

　北朝鮮の獲得物はいずれも経済に連関している。北朝鮮経済は日本に相当、依存してきたが、拉致問題で、その動脈は狭まった。金総書記は、小泉首相を再び平壌に迎え入れ、動脈を復活させることを狙ったのだ。

　北朝鮮は対米交渉や南北対話で、相手国が解決を求める懸案をカードとして逆手に取って、その価値を高めた上で、効果的に切って目標を一気に獲得する外交を得意とする。核問題がその象徴で、韓国が求める離散家族再会も同じだ。金総書記は、日本に対して拉致カードを使ってまったく同じ外交術を使った。

　拉致は、北朝鮮が日本の主権を踏みにじった国家犯罪だ。その拉致さえカードにして実利獲得に走る北朝鮮――。金正日政権は、歩調を合わせながら国交正常化交渉を進めていける相手なのか。今回の首脳会談を見る限り、疑念は去らない。

[ 2004年5月23日2時2分 ]

481：とはずがたり：2004/05/24(月) 21:20
大中東構想はアメリカの影響力を排除した旧アラビア帝国の復活でなければなるまい。サウジ・イラク・ヨルダン・シリアの合併が必要だな！

●米：中東地域での非石油産業の育成を目指す国際機関「中東開発銀行」の創設←欧「融資機関創設はコストがかかり、非現実的」と猛反発(アジア通貨危機の時を思い出すねぇ　日：アジア通貨基金←米：非現実的)

●米：アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の中東版を念頭に、主要８カ国（Ｇ８）と中東諸国首脳の恒久的な対話の場を作る計画←アラブ：虐待問題などで反撥強まる

●今回のＧ８財務相会議では、世界銀行傘下の国際金融公社（ＩＦＣ）にある二つの技術支援基金を統合し、１億ドル規模の基金を設けることで合意するなど、新味に乏しい中東支援強化策をまとめるのが精いっぱいだった。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20040525k0000m020024000c.html
Ｇ８財務相会議：看板倒れの大中東構想　支援策打ち出せず

　６月に米ジョージア州で開かれる主要国首脳会議（シーアイランド・サミット、Ｇ８）の目玉として、米ブッシュ政権が掲げた中東諸国の民主化・経済成長を支援する「大中東構想」が、看板倒れに終わる可能性が出てきた。２３日に閉幕したＧ８財務相会議でも具体的な中東支援策は打ち出せなかった。

　イラク情勢混迷に加えて、イラク人への主権移譲のあり方をめぐる欧米のあつれきや、イラク人収容者虐待事件で一段と悪化した中東諸国の反米感情が障害となって、構想推進の基盤ができないためだ。今月中旬に開かれたＧ８外相会議では、共同声明さえまとめることができず、今回の財務相会議でも、８人の財務相のうち、独とカナダが欠席し、初日は、仏、伊も不参加で、中東支援に対する足並みの乱れを印象づけた。

　「米国はさまざまなアイデアを用意したが、次々につぶれた」。財務相会議の関係筋によると、米国は当初、大中東構想実現のために、中東地域での非石油産業の育成を目指す国際機関「中東開発銀行」の創設など大規模な支援の枠組みを構想した。しかし、米主導の中東の新秩序作りに警戒感を抱く欧州各国が「融資機関創設はコストがかかり、非現実的」と猛反発し、新銀行創設構想は消滅した。

　このほか、米国は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の中東版を念頭に、主要８カ国（Ｇ８）と中東諸国首脳の恒久的な対話の場を作る計画も練っている。しかし、イラク人収容者虐待問題に加えて、パレスチナ問題でイスラエル寄りの姿勢を強めるブッシュ政権に対し、アラブの反発は強まるばかりで、実現は容易ではない。

　このため、今回のＧ８財務相会議では、世界銀行傘下の国際金融公社（ＩＦＣ）にある二つの技術支援基金を統合し、１億ドル規模の基金を設けることで合意するなど、新味に乏しい中東支援強化策をまとめるのが精いっぱいだった。
毎日新聞　2004年5月24日　18時48分

482：477：2004/05/24(月) 23:44
世論調査を見ると、国民は比較的冷静に見ているようですね。後は、自民党支持者と民主党支持者で見解が違っても、それは仕方ないところです。

＞家族会…（中略）…は嘗て北朝鮮による拉致を訴えて日本国中から妄想を嗤われたのですから，それが心の傷となって現在の言動があるのだとしばしば思います。
確かに、それもあるでしょうね。ただ、クロと思っていた人は、意外と多かったのではないでしょうか。私自身、2002年9月17日以前にあまり意識したことはありませんでしたが、ああいう国だし、やっているだろうとは思っていましたし。

483：とはずがたり：2004/05/25(火) 02:15
そうですね，意外に冷静ですね＞国民

偽ドル札や覚醒剤の密輸などは北朝鮮がやっているようだとは思ってましたし，北東アジアの平和と安定の為にはなるべく速やかに北朝鮮国家の平和的解体が必要が持論である自分でさえも，拉致だと騒いでいる連中はどうも右翼の反北朝鮮宣伝活動みたいでいやでした。
自分の不明を恥じいるばかりです。

484：とはずがたり：2004/05/30(日) 01:35
ふーむ。

「核の闇市場」金庫番、タヒール容疑者収監　マレーシア
http://www.asahi.com/international/update/0529/019.html

　マレーシアからの報道によると、同国内務省の次官は２９日、記者会見し、パキスタンの「核開発の父」と呼ばれたカーン博士の右腕でスリランカ人ビジネスマン、サイド・アブ・タヒール容疑者（４４）を収監した理由について、「国家を強い力を持つ外国からの攻撃や経済制裁の危険にさらした」ことで国内治安法に違反したためだと説明した。同法は裁判なしで容疑者を拘束し、拘置期間も延長できる。

　タヒール容疑者については、ブッシュ米大統領が今年２月の演説で「カーン博士のために金庫番として資金洗浄をしていた」と名指しで批判していた。米国は同容疑者の逮捕を歓迎しているという。

　同容疑者は昨年１０月、マレーシアのアブドラ首相の長男が関係するマレーシア企業に核開発に必要な遠心分離器の主要部品の製造を依頼していたことが発覚したが、警察当局は事情聴取をしただけだった。しかし、ＡＦＰ通信によると、今年２月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出された陳述書では、マレーシアとアラブ首長国連邦などを行き来し、カーン博士のために核開発に必要な機材や技術を秘密裏に各国から調達していたことなどを認めているという。

　マレーシア国内では、同容疑者に対する捜査はすでに終了していたと見られていたため、突然の収監に野党などから「首相の長男に累が及ばないように、米国との取引があったのではないか」などの批判の声も上がっている。

(05/29 23:04)

485：とはずがたり：2004/06/07(月) 02:47
地域色が強い韓国の政党ですから地方選には強みを発揮するといったところでしょうか？

韓国の知事・広域市長４選挙、与党ウリ党が全敗
http://www.asahi.com/international/update/0606/001.html

　韓国の釜山広域市長と三つの道知事の選挙が５日投開票され、いずれも与党・開かれたウリ党の候補が野党候補に敗れた。同時にあった１９市区郡長の選挙でもウリ党は振るわず、野党ハンナラ党が支持を伸ばした。４月の国会議員選挙での過半数獲得と先月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾棄却を受け再出発した政権・与党の出ばなをくじく結果になった。

　ウリ党は釜山広域市長選と慶尚南道、済州道知事選ではハンナラ党に、全羅南道知事選では民主党にそれぞれ敗北した。一方、１９の市区郡長選では６日午前０時現在、ウリ党が３カ所、ハンナラ党が１０カ所、無所属が１カ所でそれぞれ当選を決めた。 (06/06 00:41)

486：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/06/07(月) 12:19
>>485
あれだけ国政がドラスティックに変わったのに地方の首長は変わらないというのも変な感じですね。
河野太郎によると国政ではベテラン議員が落ちまくったらしいですから。
もし、流れがまた反与党になったのとしても、それもそれで変な感覚です。

487：とはずがたり：2004/06/07(月) 21:59
ひでーなー。

子ども殺害し臓器摘出か アフガンで救出の少年証言 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/afghanistan.html?d=07kyodo2004060701002691&amp;cat=38&amp;typ=t

アフガニスタン南西部の自宅から約３カ月前に誘拐された１０歳と６歳の兄弟が、６日までにカンダハル州で警察当局に救出された。兄は犯人グループが他の子どもを殺害し臓器を取り出したと証言しており、警察当局は３人を拘束し捜査している。

　兄はロイター通信に対し「同じ年ぐらいの子ども４人の遺体を見た。犯人は既に４人から臓器を取り出していた。それを見て自分も長くは生きられないと思った」と話した。犯人グループは兄弟を誘拐した当初、家族に多額の身代金を求め、その際に腎臓を取り出すと脅迫したという。兄弟は４日に救出された。

　警察当局者は、犯人グループが子ども計５人を殺害し、隣国パキスタンで売るため腎臓を摘出したとの情報があるとし、これまでに１遺体が見つかったとしている。

　アフガンでは最近子どもの誘拐事件が増加。一部は臓器が目的ともされている。

[ 2004年6月7日19時25分 ]

490：とはずがたり：2004/06/16(水) 19:49
反米・従米・親米・嫌米：
第６部　イタリア、さまよう平和主義／２
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040616ddm007070081000c.html

　◇「平和と調和」旗印に−−左翼と教会、結び反戦

　「ＰＡＣＥ（平和）」。昨年２月の大規模反戦デモで、白抜き文字をあしらった虹色の旗がメディアを通じ、ローマから世界に発信された。労働組合員など左翼系の参加者に交じり、旗を掲げて歩くカトリック修道女らの姿が目立った。

　シルク製の旗のオリジナルは、イタリア中部ウンブリア州の山村に保管されている。東西冷戦期の６１年、同州ペルージャ出身の平和運動家、アルド・カピティーニ氏（１８９９〜１９６８年）が、米ソの核開発競争に抗議する平和行進の際に持ち寄ったものだ。虹は平和とともに多様性と調和を象徴する。一緒に活動した元医師、ランフランコ・メンカローニさん（８０）が譲り受けた。

　一昨年９月、対イラク武力行使を示唆するブッシュ米政権に危機感を抱いた２人のカトリック神父が、平和運動家と協力して全国連絡組織を設立し、旗を反戦のシンボルに選んだ。旗の普及を担当した北部ミラノ在住のボランティア活動家、ジョルジョ・ブリエージさん（３９）は「製作・販売を制限せず、価格を低く抑えることだけ要請した」と話す。開戦前に３５０万枚が売れ、米国からも引き合いがあった。

　イタリア特有の左右両派の政治論争に巻き込まれるのを避けるため、連絡組織は政党の参加を認めなかった。旗は接着剤となり、左翼と教会関係者を「平和主義者」として一つに結びつけ、広範な反戦運動を実現させた。

　「米国を批判するわけではない。経済的利益を求めて戦争する政治家に反対するのだ」。メンカローニさんが言う。ブリエージさんも「健全な米国を支持する我々が、本当の親米派だと考えている」と静かに語った。

　ローマ法王ヨハネ・パウロ２世は４日、法王庁（バチカン）を訪れたブッシュ大統領に、イラク占領統治を巡り注文をつける一方、「生命や家庭を尊重する姿勢」を評価した。民主党の大統領候補、ケリー上院議員はカトリック教徒でイラク政策見直しを掲げる。しかし「妊娠中絶を容認するリベラルな姿勢が、保守的な法王の信条に合致しない」（バチカン担当記者）という。バチカンの微妙な立場を示すかのように、同日のデモに教会関係者の姿はなかった。
毎日新聞　2004年6月16日　東京朝刊

491：とはずがたり：2004/06/18(金) 12:50
個人的には多国籍軍への参加にはそれ程違憲だとは思わないが，今回のアメリカの正義無きイラク占領政策に加担するのは最悪だと思う。

＜多国籍軍参加＞政府が閣議決定　日本の指揮下で活動 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/iraq_bill.html?d=18mainichiF0618e045&amp;cat=2&amp;typ=t

　政府は１８日午前の閣議で、イラクへの主権移譲後に編成される多国籍軍への自衛隊参加を決定するとともに、日本の指揮下にあり非戦闘地域に活動を限定するなどの原則を示した政府見解を了解した。国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊参加は初めて。見解は「多国籍軍の中で自衛隊が活動を行うことは従来の政府見解を変えるものではない」と強調したが、自衛隊について「統合された司令部の下にある」と明記するなど、憲法上参加は不可能とした従来見解の変更との指摘が出ることは必至だ。

　多国籍軍への参加は、自衛隊員の法的地位の確保を直接の目的にしている。参加に向け、イラク復興特別措置法施行令の改正と、自衛隊の活動内容を定める基本計画の変更を閣議決定した。ともに多国籍軍の任務を記した国連安保理決議１５４６を自衛隊の活動根拠として追加したもので、政令は３０日に施行される。基本計画では「連合国暫定当局」（ＣＰＡ）を「多国籍軍」に改めるなどの修正を施した。

　多国籍軍に参加後も、自衛隊は従来と同様にサマワでの人道復興支援活動と、航空自衛隊が米兵を輸送する安全確保支援活動を継続する。

　政府見解は、１５日以降与党に提示した原案を整理したもの。安保理決議の「ｕｎｄｅｒ　ｕｎｉｆｉｅｄ　ｃｏｍｍａｎｄ」を「統合された（多国籍軍）司令部の下にあって同司令部との間で連絡・調整を行う」と訳したうえで「同司令部の指揮下に入るわけではない」と説明。「わが国の指揮に従う」ことで「米英両政府と日本政府の間で了解に達している」と強調している。

　また、自衛隊の活動はイラク特措法に基づき、他国の武力行使とは一体化せず、活動も非戦闘地域に限定すると説明したが、原則に反する要請が司令部からあった場合の拒否や、独自に撤退や活動中止を判断できるとの原案の記述は削除された。そのうえで「自衛隊が多国籍軍の中で活動を行うことは、憲法との関係で許されないとしてきたいわゆる多国籍軍への参加に関する従来の政府見解を変えるものではない」と過去に内閣法制局が多国籍軍への「参加」は指揮下に入るため不可能とした見解を踏襲。「参加」を明言する小泉純一郎首相と表現に違いが出た。

［毎日新聞６月１８日］

492：とはずがたり：2004/06/21(月) 06:37
この時期に出てくること自体，アメリカによる小泉政権浮揚という介入政策の臭いが…

米が沖縄海兵隊３２００人移転を検討、大半は座間へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040621-00000202-yom-pol

　米政府が世界規模の米軍再編構想の一環として、沖縄駐留の海兵隊約１万６０００人のうち、約３２００人の移転を検討していることが２０日明らかになった。

　このうち約２６００人は在日米陸軍司令部のある座間基地（神奈川県）に移転し、自衛隊の東富士演習場（静岡県）などで訓練を行う。残り約６００人は、補給部隊の合理化の一環として米本土に帰還する。

　この構想は、米軍の機能を低下させずに、米軍が駐留する地元の負担を軽減することが最大の狙いだ。米政府は７月の参院選後に、同構想を含めた在日米軍再編の具体案をまとめ、日本政府に正式打診する方針だ。ただ、移転先自治体の反発も予想される。

　関係筋によると、移転する海兵隊は駐留地として、座間基地にある米陸軍の既存施設などを活用する。新たな住宅などの建設が移転実現の障害となりかねないためだ。部隊は座間基地を拠点として、東富士演習場を中心に、矢臼別演習場（北海道）などで実弾砲撃演習を分散実施する。駐留地と訓練場を分けることで、地元自治体の強い反発を避ける狙いがある。

　一方、補給部隊の削減は純減となる。米軍はこれにあわせ、基地内の業務の民間委託を進め、地元の雇用を増やしたい考えだ。（読売新聞）
[6月21日4時13分更新]

496：とはずがたり：2004/06/30(水) 19:18
Yナンバー告発を不受理　県警「事実が抽象的」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000014-ryu-oki

　県警は29日までに、照屋寛徳衆院議員（社民）が県内で登録されている米軍人・軍属、その家族の私有車両（Yナンバー車両）2万7075台の所有者を車庫法違反と道路運送車両法違反の容疑で刑事告発していた件を受理しないことを決めた。既に告発者の照屋議員に不受理を通知し、告発状を返却している。
　交通指導課は不受理の理由について「告発される犯罪については、少なくとも犯罪の日時、場所など、個々の犯罪が特定できる程度の告発内容が必要。提出された告発状では犯罪の事実が抽象的で個々の事実が特定できないため」と説明、「車庫証明を取っていないものについては、当然これまでも取り締まっており、犯罪が特定されれば、取り締まりは可能だ」としている。
　一方、照屋議員は県警の不受理については「県警はYナンバー車であれ何であれ、違法駐車を放置するものではないと言っている。実態として基地周辺の軍人・軍属向けアパートの周辺は違法駐車が現認できる状態にあるので、今後、きちんと取り締まりがなされるかどうか監視していく」と述べた。
　さらに照屋議員は車庫証明なしの車両を登録した行政の行為が道路運送法違反に当たるとして、国を相手に違法確認の行政訴訟を検討する考えを明らかにした。
　照屋議員は「車庫証明なしの違法登録をしたこと、また違法登録車両を運行させたことの2点で国は道路運送車両法に違反していると思う。これらが行政の不作為に当たるかどうかという点を含め、今後、法律家の意見を聴いて行政訴訟を検討したい」と述べた。
　国土交通省によると、Yナンバー登録台数は現在、青森県の三沢、東京都の横田、神奈川県の横須賀、相模原、山口県の岩国、長崎県の佐世保、沖縄などで計約5万8000台。うち佐世保の約2300台を除いて車庫証明がないまま登録されている。
　問題が表面化した1998年5月、政府は米軍人・軍属の車庫証明提出が免除されていないと認め、違法状態にあることを認定。運輸省（現国土交通省）は全国の関係機関に車庫証明のないYナンバー車両の車両登録はしないよう通達を出すとともに、「米軍側に一定の準備期間が必要」としていた。
　しかし、その後、Yナンバー車両に車庫証明を義務づける日米協議が停滞。6年後の現在も是正されず、違法状態が継続している。（琉球新報）
[6月30日10時44分更新]

498：とはずがたり：2004/07/04(日) 03:31
ユコス本社差し押さえ　　　　
ロシア当局、一時国有化へ　　　
経営麻痺、破綻の危機　　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20040703/fls_____detail__083.shtml

ロシア治安当局は３日、モスクワにある石油大手ユコス本社ビルを封鎖し、差し押さえた。富豪ホドルコフスキー氏＝脱税罪などで公判中＝が築き上げた同社はプーチン政権との対立の末、すべての資産と国内の銀行口座を凍結されたまま巨額の追徴課税を突き付けられ破たんの危機に直面しており、差し押さえを受けて近い将来、一時国有化される見通しとなった。

　インタファクス通信は、国税当局による追徴課税のための財産目録作成が目的の可能性があると伝えた。プーチン政権は従順な新会社として同社を再発足させるとの見方が広がっているが、その場合は政権が特定企業を弾圧、経済活動に介入したとしてロシア市場への投資家の信頼が低下することになりそうだ。

　民間テレビＮＴＶは警備員の話として、本社のすべての部屋が封印され差し押さえられたと報道。最高検察庁当局者はインタファクス通信に脱税容疑などでの捜索だと語った。

　ユコスの株価は１―２日の２日間で約２０％急落し「現在の形での存続は困難」（投資顧問会社アトンのダシェフスキー調査部長）とみられている。

　２０００年の脱税に対し９９３億ルーブル（約３７００億円）もの追徴課税を今月５日までに支払うよう命じられたユコスは、資産売却による納税を模索。資産凍結の解除を裁判所に求めたが却下された。

　国税当局は０１年分として新たに９８０億ルーブルの追徴を決め０２、０３年分の追徴も検討しているとされる。最終的な追徴総額は１００億ドル（約１兆８００億円）に達するとみられ、その場合は破たんが確実。

　ユコスはソ連崩壊後の経済自由化の波に乗り台頭。しかしホドルコフスキー氏は野党に資金援助、将来の大統領選出馬にも意欲を見せ、下院選、大統領選を控えた昨年１０月に脱税、横領容疑などで逮捕、同罪で起訴された。支持者らは「政権による政敵の排除」と批判している。

499：とはずがたり：2004/07/13(火) 00:04
「日本にはがっかり」 陸自活動にムサンナ州知事 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/iraq_bill.html?d=12kyodo2004071201003505&amp;cat=38&amp;typ=t

陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワを州都とするムサンナ州のハッサン知事は、１２日付イラク有力紙アッサバハのインタビューで「日本にはがっかりした」と述べ、治安の悪化から活動を縮小している陸自への失望感を率直に表明した。

　陸自の支援活動受け入れ先の行政トップが公然と失望感を表明したのは初めて。

　知事は同紙に「陸自の活動は学校やいくつかの病院の修復などに限られている」と述べ「ムサンナ州の社会基盤建設で、われわれは陸自やオランダ軍が実質的な活動をしていると感じることはできない」と指摘した。

　「経済大国」日本からの人道支援が深刻な失業問題などを解消してくれるとの地元の過剰な期待に加え、陸自の活動がほとんどサマワ郊外の宿営地内に限定されていることが背景にありそうだ。


[ 2004年7月12日16時42分 ]

500：とはずがたり＠怒りの500ゲト：2004/07/18(日) 00:08
自民党最左派だった三木派も今じゃ利権・猟官漁りの普通の自民党派閥になっちゃったしねぇ。。
世界のテロの根源は貧困と武器輸出である。イスラム教徒かに何ら問題はない。世界の武器流通システムを締め上げるだけでいいのである。この段階で何を言い出すのか！

＜安保防衛懇＞武器輸出３原則　見直し求める意見が相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040714-00002113-mai-pol

　「防衛計画の大綱」改定について検討する小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が１３日、開かれ、出席者から武器輸出３原則の見直しを求める意見が相次いだ。会合では「三木内閣当時の統一見解による全面禁止は不合理だ」「武器輸出は原則自由、特定ケースで禁止すべきだ」などの意見が出された。（毎日新聞）
[7月13日23時3分更新]

501：とはずがたり：2004/07/20(火) 01:01
韓国の首相が在日韓国人は韓国に帰ってこいと云って小泉首相が猛反発するという構図？
ユダヤ人はフランスではフランス国籍取ってるんですかね？またそういう人でもイスラエルへ来ると自動的にイスラエル国籍貰えるんですかね？

イスラエル首相の「ユダヤ人は帰れ」発言に反発＝２国関係悪化の懸念も−仏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040719-00000679-jij-int

イスラエルのシャロン首相が１８日に行った演説で、反ユダヤ主義の台頭を理由に「フランス在住のユダヤ人はイスラエルに帰るべきだ」と発言したことが、フランス国内で大きな反発を呼んでいる。仏外務省が公式に説明を要求するなど、２国間の外交問題に発展しかねない雲行きだ。
　シャロン首相の発言に対し、仏政府は直ちに外務省声明を出し、「この発言は了承できない。説明を要求する」との強い調子で非難。国内のユダヤ人団体も「理解できない。（反ユダヤ主義の）火に油を注ぐようなものだ」などと、当惑を隠せない様子だ。　（時事通信）
[7月19日21時2分更新]

502：とはずがたり：2004/07/20(火) 03:54
＜フィリピン＞残留部隊もイラクの駐屯地出発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040720-00000042-mai-int

フィリピンのアルバート外相は１９日、イラクに残る派遣部隊３２人が同日、現地を統括するポーランド軍司令官の撤退命令を受け、駐屯地を出発したと明らかにした。同日中に陸路イラク国境を越えてクウェートに入り、全員の撤退が完了する。

　フィリピン人運転手、アンヘロ・デラクルスさん（４６）を人質に取った武装集団は「今月末」までに撤退しなければ人質を殺害すると脅迫。フィリピン政府は「部隊の任期が終了する８月２０日に撤退する」としていたが、イラクに４０００人超の出稼ぎ労働者を抱え、撤退前倒しによって労働者の安全確保に踏み切った形だ。ただし、武装集団の要求に応じることで米国などから批判を受けており、アロヨ政権は外交的に難しい立場に立たされる。

　アルバート外相は、武装集団が部隊撤退に対しデラクルスさん解放の意思を示したかどうかなど、交渉の状況については明らかにしなかった。

　地元メディアの報道によると、デラクルスさんの弟は「部隊撤退を喜んでいる。彼らに続いて兄も無事に帰国してほしい」と語った。（毎日新聞）
[7月19日20時17分更新]

503：とはずがたり：2004/07/20(火) 21:33
栗栖弘臣元統幕議長が死去＝自衛隊超法規発言で解任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040720-00000900-jij-pol

　１９７８年に自衛隊の行動に関する「超法規発言」で制服組トップの統合幕僚会議議長を事実上解任された栗栖弘臣（くりす・ひろおみ）氏が１９日、横浜市の病院で死去していたことが、２０日分かった。８４歳。東京都出身。近親者だけで密葬を行う。
　東大から海軍に入り、終戦時は海軍法務大尉。復員後、１９５１年に陸上自衛隊の前身の警察予備隊に入隊。陸上幕僚長を経て７７年に統幕議長に就任した。７８年７月、インタビューや記者会見で「法に穴があるため、奇襲攻撃を受けた場合に首相の防衛出動命令が出るまで動けない。現地部隊が超法規的行動を取ることはあり得る」などと発言。シビリアンコントロール（文民統制）の観点から不適切として当時の金丸信防衛庁長官に更迭された。　（時事通信）
[7月20日21時1分更新]

504：さむらい：2004/07/21(水) 00:09
今月の自衛隊５０周年のの時、元気に産経新聞に文章をよせていたのに亡くなられたとは、驚きです。御冥福をお祈りします。

505：とはずがたり：2004/07/23(金) 15:43
沖縄の米海兵隊３千人削減、日米政府が検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000101-yom-pol

　日米両政府が在日米軍基地の再配置に関連し、在沖縄海兵隊の兵員を約３０００人削減する可能性について検討を進めていることが２２日、明らかになった。日米は今後、実務者レベルで協議を進め、１０月末に外務防衛当局の閣僚級による日米安保協議委員会（２プラス２）を開催し、最終的な方針を決定したい考えだ。

　削減の対象となっている部隊は、キャンプ・ハンセン（名護市など）に駐留している第３１海兵遠征部隊（約２１００人）などで、１５日から米サンフランシスコで３日間行われた日米外務・防衛当局の審議官級協議でも、同部隊などの削減について話し合われたという。

　第３１海兵遠征部隊は１９９２年に編成された特殊部隊。揚陸強襲、非戦闘員の退避（ＮＥＯ）、人道支援活動などの遂行能力も持ち、米軍の先遣部隊的な存在として知られる。沖縄での活動は原則的に訓練に限定されていることから、「沖縄から削減しても、日本の安全保障上の影響はない」（日本政府関係者）と判断し、削減の方向で検討が始まったものだ。

　在沖縄海兵隊をめぐっては、沖縄県全体から２６００人規模をキャンプ座間（神奈川県）へ移転し、補給部隊など約６００人を米本土に帰還させる案が検討されている。今回明らかになった削減案は、これとは別に国外移転を念頭にしたものだ。ただ、キャンプ座間への移転などを合わせると、総勢６０００人を上回る大規模な移転・削減となるため、米側には慎重な意見もある。

　◆在沖縄海兵隊＝キャンプ・コートニーの第３海兵師団（３ＭＥＦ）司令部の傘下で、兵力は約１万６０００人。海兵隊の３つの師団司令部のうち唯一米国外にある。揚陸、航空、砲兵、地上戦闘部隊など総合的な戦闘能力を持ち、一部はイラク戦争にも派遣されている。（読売新聞）
[7月23日3時11分更新]

506：とはずがたり：2004/07/24(土) 13:03
昨日，研究室で友人と体罰はありかなしかを議論したばかりだが…

複数の部下を平手打ち　陸自旅団長を暴行容疑で書類送検
http://www.asahi.com/national/update/0724/014.html

　陸上自衛隊第１３旅団（広島県海田町）の奈良暁旅団長（５６）＝陸将補＝が、複数の部下に対して暴力を振るっていたとして、旅団警務隊が奈良旅団長を暴行の疑いで広島地検に書類送検していたことがわかった。陸自中部方面総監部（兵庫県伊丹市）では広島地検の刑事処分が決まり次第、奈良旅団長の処分を検討するという。

　中部方面総監部によると、奈良旅団長は約１年前から複数の部下に対し、指導の名目でほおを平手打ちしていたという。部下にけがはなかったが、暴力を振るわれた部下が警務隊に被害届を出し、事件が発覚。今月８日付で書類送検した。

　奈良旅団長は隊員約４１００人が所属する同旅団の最高幹部。防衛大卒業後、７０年に陸上自衛隊に入隊、陸幕総務課広報室長、西部方面総監部幕僚長などを経て、０２年１２月に旅団長に就いた。 (07/24 12:19)

507：とはずがたり：2004/07/27(火) 12:42
東欧の崩壊も国民の脱出がきっかけだった。北崩壊は近いぞ！

＜脱北者＞東南アジア滞在の２００人が韓国入り (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/dappoku.html?d=27mainichiF0727e028&amp;cat=2

北朝鮮を脱出し、東南アジアに滞在していた脱北者約２００人が２７日朝、韓国政府が用意したチャーター機で空路韓国入りした。北朝鮮から中国に脱出した後、陸路でベトナムに南下した北朝鮮住民とみられ、２８日にはさらに約２６０人が韓国入りする予定だ。脱北者の移送は、極秘に行われた。

　脱北者は２７日午前、関係当局に身柄を引き渡され、ソウル郊外の施設で北朝鮮を脱出した経緯や理由などの調査を受けている。昨年から今年３月にかけて、中国からベトナム入りし、不法滞在を続けていたという。通常、第三国を経由して韓国入りする脱北者は数人ずつで、これほど大規模な「亡命」は今回が初めて。８月末からソウル郊外にある脱北者の支援施設「ハナ院」に入居し、韓国の生活に慣れるための教育を受ける。

　聯合ニュースによると韓国政府は、今春からベトナム政府と脱北者の韓国移送について協議を始めた。６月に韓国政府調査団をベトナムに派遣して脱北者と面接、北朝鮮からの脱北者であることを確認したという。

　脱北者の大半は中国との国境の川である豆満江を渡り、中国に身を潜めているが、韓国の救援団体によると、中国は脱北者を難民と認定しておらず、発見された場合は北朝鮮に強制送還される。このため、中国経由で東南アジア各国に密入国して、韓国亡命の機会をうかがうケースが増えている。

　韓国入りした脱北者は、昨年は１２８１人で過去最高を記録。今年は６月末現在で７６０人に達しており、昨年の記録は確実に更新される。

［毎日新聞７月２７日］

508：とはずがたり：2004/07/28(水) 12:01
サンケイはクソ新聞だとは思うけーがこの対北強硬論の論調は(･∀･)ｲｲ!!ね。
まぁ国が一つ崩壊するというのはとてつもないエネルギーが要るし不測の事態も起きるのだろうけど。
中国に北朝鮮が改革解放するように圧力掛けろと注文できないのかね？

2004年07月08日(木)
金日成主席、没後１０年　“独裁継続”許した中韓　今後１０年…日本の役割重要に
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20040708/KOKU-0708-03-02-43.html?C=S

　北朝鮮の金日成主席が亡くなってから八日で十年になる。「金日成の死」については思い出すことがある。一九九〇年代の初め、ソウル駐在の旧東欧圏の国の大使が語っていた話のことだ。

　彼は金日成大学への留学経験と平壌勤務の経験があり、朝鮮語（韓国語）も達者な北朝鮮通だった。その彼が「北朝鮮の変化のためには生物学的な解決方法しかない」と語っていた。「生物学的な解決方法」とは「死」ということだが、彼はそれを外交官らしくソフトに表現していた。

　それから数年後の一九九四年、実際に金日成は亡くなった。したがって彼の死に直面し、筆者を含む多くの北朝鮮ウオッチャーたちは、そしておそらくくだんの大使も、北朝鮮に「変化」を予想し期待した。その変化には北朝鮮の崩壊−つまり独裁体制の終わりということも含まれる。

　あれから十年。しかし北朝鮮はつぶれなかった。予想し期待したような変化は起きなかった。周知のように金正日総書記によって独裁体制は維持されている。

　なぜ予想や期待ははずれたのか。理由は明らかだ。周りがつぶれないように支援したからだ。同盟国の中国はもちろん、韓国、米国、日本…みんなでよってたかって北朝鮮を助け金正日体制を支えたのだ。これは予想外の展開だった。独裁体制の崩壊など「変化」を期待した人びとにとってはまさに「失われた十年」になってしまった。

　その最大の責任は中国と韓国にあるといっていいだろう。なぜなら中国は食糧、エネルギーをはじめ最大の支援国でありながら北朝鮮を開放・改革−つまり「中国の道」に誘導できなかった。それどころか核開発まで放任（？）し、今ごろになって「六カ国協議の主宰者」として苦労している。この中国の責任は厳しく問われていい。

　韓国の責任も大きい。いや、同じ民族（！）としてこちらの責任の方が大きいかもしれない。しかも国内問題であれだけ「民主化」や「人権」を言ってきた人びとが政権の座についたとたん、北朝鮮の独裁体制批判や民主化、人権問題には口をつぐんでいるのだ。

　体制批判など「北を刺激するようなことはしてはいけない」という。その代わり食糧や肥料など物資はもちろん、経済交流のためといって巨額の外貨まで提供してきた。そして何よりも大きいのは「北は同胞」として、対立、敵対感情を後退させたことだ。

　今や北朝鮮にとって韓国はモノ、カネがいただける絶好の「カネ蔓（づる）」であるとともに最大の「安全保障装置」になっている。韓国自体が脅威でなくなっているし、親北・反米感情によって「米国の脅威」からも北朝鮮を守ってくれているのだ。金正日総書記は逆に韓国の方が変化したおかげで安心して独裁を続けられる。

　北朝鮮にとってさらにうれしいことは、韓国社会では北の独裁打倒や体制批判をやっている亡命者は疎んじられ、金総書記に対する個人批判がタブーになっていることだ。ソウルでは最近、金総書記のソウル初訪問の条件として「雰囲気づくり」を注文しているという話も出ている（七日付、中央日報）。金総書記に対して批判どころか“称賛”の動きまで公然化しかねない。

　結局、左翼や親・北朝鮮勢力を解禁し「北の脅威」を否定した韓国の民主化が「北の独裁」を維持させたことになる。したがって「失われた十年」は韓国が演出したということになるが、次の十年はどうか。

　どうやら今度は日本にその「責任」が回ってきそうだ。

　日本（小泉首相）は北朝鮮との国交正常化を急ぐ構えを見せている。北朝鮮は以前からそれを期待している。韓国が一九六五年、日本との国交正常化で経済発展の基礎を作ったように、北朝鮮も四十年遅れの対日国交正常化で経済再建−体制立て直しを狙っている。

　しかし「核と長距離ミサイルと独裁体制」をそのままに国交正常化を進め、北朝鮮を支援したのではまた「失われた十年」になってしまう。

　北朝鮮政策の本番を迎える日本は、金正日総書記がこの十年間、国際社会を相手に展開した体制生き残りのための“手練手管”を見きわめなければならない。韓国の往年の対北ベテラン交渉者は教訓として一言、「あせった方が負け」といっている。（ソウル　黒田勝弘）

511：とはずがたり：2004/08/03(火) 20:02
此処まで来ると笑い話でなくなってくる？
研究室の後輩も新幹線に乗ったらアラブ人が来て，荷物置いてまたどっかへ行こうとしたのでやめてー！って思ったといってたが。

厳戒米機「自爆」とメモした邦人拘束…単語学習を誤解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000505-yom-int

ＡＰ通信によると、シカゴからオハイオ州デイトンに向かっていたユナイテッド航空の旅客機内で１日、英語学習のため「自爆」（ｓｕｉｃｉｄｅ　ｂｏｍｂ）という英単語を書いていた邦人男性（６０）がテロリストの疑いをかけられ、警察に一時身柄拘束された。

　警察当局によると、男性は出張のため同機に搭乗中、英字新聞でこの単語を見つけ、後で辞書で調べようとしてメモをとった。ほかの客がそれを見て驚き、乗組員に通報。同機はシカゴのオヘア空港に引き返した。警察は男性を拘束し、ほかの１２０人の乗客は再検査を受けたが、すぐ誤解と判明し、男性は釈放された。

　米運輸当局は、テロ警戒が高まる中、危険を示唆する行動は運航に支障をきたすと警告している。（読売新聞）
[8月3日13時29分更新]

512：とはずがたり：2004/08/03(火) 23:19
決勝で日本が勝ったりすると暴動が起きかねん…。

台湾・西蔵独立派だけど親中派の私としては中国人民の日本敵視は悲しいねえ。。

日本４―３バーレーン、延長勝ち…アジア杯決勝進出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000014-yom-spo

サッカーのアジアカップは３日、準決勝２試合が行われ、連覇を目指す日本はバーレーンと対戦した。

　立ち上がりから攻勢だった日本だが、６分、準々決勝に続いて先制を許した。その後、前半は好機を逃す場面が続き、４０分には遠藤が不可解な判定でレッドカードを出され、退場。

　苦しい展開で後半に入った日本だが、４８分に途中出場の中田浩が頭で押し込んで追いつき、５５分には玉田の左足シュートがネットを揺らす。７１分と８５分の失点で再び追う展開となったが、後半終了間際に中沢の同点ダイビングヘッドが決まり、３―３のまま延長に突入した。

　延長では、９３分に相手ＤＦのボールを奪った玉田がこの試合２点目を決め、日本が先手。

　延長後半のバーレーンの反撃をしのぎ、日本は４―３で勝利。２大会連続の決勝進出を果たした。

　もう１試合の準決勝、中国―イランは北京で午後９時（日本時間午後１０時）にキックオフ。決勝は７日、３位決定戦は６日、いずれも北京で午後８時（同午後９時）から行われる。

　◆しぶとい日本、前回王者の粘り見せる◆

　どうにか勝ち進んできた日本が、大ピンチに陥った。開始６分、いきなり先制された。宮本が「要注意の選手」としていたＡ・フバイルが、振り向きざまのシュート。日本が許したこの大会３度目の先制点だった。

　まだ時間は十分にあった。ところが４０分、ボールと関係ない所で遠藤が相手選手と接触、相手が大げさに倒れると、主審は遠藤に暴力行為があったとの判定でレッドカードを示した。１点のビハインドで１０対１１の戦い。重慶と変わらない済南の観客のブーイングも、日本には厳しい判定も、まさにアウエー状態だ。

　だが、今の日本はしぶとい。ジーコ監督は４４分に田中を下げて中田浩を入れ、４バックに。後半開始時には福西に代えて小笠原を投入、勝負に出た。わずか３分後、中村の左ＣＫを中田浩が完ぺきなヘッド。同点とすると、５５分には玉田が角度のない所から大会初得点を挙げ、勝ち越した。

　その後、７１分に再びＡ・フバイル、８５分には途中から入ったナセルに決められ、今度こそ絶体絶命のピンチを迎えたが、ロスタイムに入る直前、三都主の左からのクロスに、一か八かで攻め上がった中沢が頭で合わせ、再び同点とした。ヨルダン戦に続く、驚異的な粘り。ここまで、アジアの強豪らしい戦いを見せてきたとはいえない日本だったが、この日の戦いは、まさに前回王者のものだった。（川島　健司）（読売新聞）
[8月3日22時5分更新]

513：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/08/04(水) 18:39
>>512
昨晩のNews23では、ネットや携帯電話で情報源が増えてきたことが一つの原因として紹介されていましたけど。
もっとも、日本でも２ｃｈを見れば紳士様が跳梁跋扈しているのですから、何処も同じ秋の空と言うとこでしょうか・・・・・

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514：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/08/04(水) 21:58
サッカーっていうものは国威発揚しますし、そういうものなのかもしれませんが、
いざアジア人がこういうことをするとなんだか怖いですね。
今後も、仮に歴史認識が良化しても、サッカーはいざこざの場になりかねません。

515：とはずがたり：2004/08/05(木) 05:33
韓国もこの状況。ヨーロッパが統合に向かっているのに嘆かわしい。
東アジアの経済成長は戦争の可能性を０に近づけているのが俺の持論だが，案外戦争前夜だったりするのかねぇ。。

親日作家“袋だたき”　韓国で相次ぎ起訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000003-san-pol

日本でのベストセラー『親日派のための弁明』の著者、金完燮（キムワンソプ）氏（四〇）が韓国で相次いで起訴されるなど“袋だたき”に遭っている。独立運動家など歴史上の人物に対する名誉棄損を理由にした刑事裁判二件、民事裁判一件で法廷に立たされているが、損害賠償の民事訴訟では、教科書問題で新しい歴史教科書つぶしに積極的に動いている日本の左派系運動団体も原告団に加わり、関心を集めている。
　韓国では日本との過去の歴史については「異論は認めない」という雰囲気が依然、強く、韓国の公式史観に挑戦している金完燮氏に対しても民族主義団体の執拗（しつよう）な攻撃に加え、検察当局まで処罰に乗り出している。
　ソウル高検はこのほど金氏に対し、民族主義者として人気のある歴史上の人物、金九（一八七六−一九四九年）の名誉を傷つけたとして刑法の「死者に対する名誉棄損」罪で起訴した。
　これは金氏が昨年十一月、国会の「親日・反民族行為糾明特別法案」の公聴会に招かれた際、金九の過去について「無関係の日本人を殺害し中国に逃亡した人物」などと批判的に述べたことが名誉棄損にあたるとして、刑事罰を求めるものだ。
　この件は金九の子孫からの告訴を受けてのものだが、先にソウル地検は「嫌疑なし」として、いったんは告訴を退けている。地検が不起訴にしたものを高検が職権であらためて起訴するのは異例で、検察上部の処罰への強い意志を感じさせる。
　金氏はこのほか「過去の抗日独立運動家たちの行動は当時の民衆の利益とは関係なかった」−などといった主張で民族主義団体から告訴され、すでに起訴されている。今回の起訴と併せ八月末に裁判が行われる。
　金氏はまた、名誉棄損による損害賠償の民事訴訟にもさらされているが、この原告二十三人の中には日本の市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」と「歴史教育アジアネットワーク・ジャパン」が含まれている。
　金氏は韓国では孤立無援の状態で弁護士も準備できていない。金氏は「国会の公聴会での発言まで処罰の対象になるとは言論の自由はないに等しい。これでは日本に政治亡命するしかないではないか」と語っている。（産経新聞）
[8月5日3時25分更新]

516：名無しさん：2004/08/05(木) 21:51
>>512-515
中国といい、韓国といい、目に余る「日本叩き」ですね。ある意味、「反日ファッショ」ですよ！
確かに、過去の我が国は、彼らの祖先に対し、申し訳ないことをしたと思います。しかし、「泥棒にも三分の利」と言いますが、日本の行った政策の全てが悪かったように言われたり、いわれなき罪まで被せられたりで、たくさんです！今の日本国民には、侵略戦争を起こさない責任はあっても、戦争責任はないのですから。
大体、「新しい歴史教科書」（扶桑社）のどこがおかしいと言うのでしょうか。私も買いましたが、決して過去を手放しに賛美したものではありませんよ。あれを批判する人は、本当に読んでいっているとは思えないですね。
共産党支配の中国はともかく、立憲民主国家の韓国でこのざまでは、お粗末な限り！「表現の自由」を理解しない、非常に未熟な国ですね。そんな国々に、日本の軍国主義を批判する資格はありませんよ。

518：とはずがたり：2004/08/08(日) 13:52
アジア杯試合後も騒然、「なぜ」と憤る日本人観客 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/sports/asiacup.html?d=08yomiuri20040807ie42&amp;cat=35&amp;typ=t

試合終了後も騒然とした雰囲気が続いた――。７日、北京で行われたサッカー・アジアカップ決勝戦。スタジアム外での中国人サポーターの反日的な言動で２時間以上にわたり、足止めをくらった日本人サポーターからは、「政治とスポーツは別。それがなぜこんなことになるのか」などといった憤りの声が聞こえた。

　スタジアム外の騒然とした雰囲気で、観客席に待機を余儀なくされた約１０００人の日本人サポーターは、応援席のイスに腰掛け、じっと退場の機会を待った。午後１１時（日本時間８日午前零時）過ぎには、日本大使館職員が拡声器を使い「あと３０分で皆さんをバスで近くの地下鉄駅まで移送します」とアナウンス、午後１１時４５分ごろから、バスに分乗して競技場からの退場が開始されたが、スタジアム内が暑かったこともあり、皆疲れ切った重い足取り。

　１人で応援に来ていた東京都の会社員、中島弘樹さん（３５）は、「起こりうることだと思っていた。会社の同僚の中国人にも、気をつけるように言われていたのだが」とぶぜんとした表情だった。

　異様な雰囲気は試合開始前から始まっていた。在北京日本大使館のアドバイスに従い、おなじみの青のユニホームは会場外ではほとんど見つからない。

　上海から応援にかけつけた小島裕喜さん（３０）は、「これだけ多くの中国人サポーターをみると圧迫感を感じる。相手のヤジにのらないことが大切です」と神妙な面持ちで語った。

　「加油（チャーヨウ＝がんばれ）、加油」。試合が始まるとスタンドは中国に対する応援一色。日本人サポーターは、青いユニホームに着替え、持ち込んだ太鼓に合わせ「ニッポン、ニッポン」のかけ声をあげたが、一丸となった応援も歓声とヤジの中にかき消された。

　留学先の山東省済南から友人と観戦に来た松尾祥司さん（２６）は、「対バーレーン戦をテレビで見た日本の父親は『大丈夫か』と心配した様子で電話してきたが、中国人サポーターの熱狂ぶりをみるとやはり怖い」と落ち着かない様子で観戦、「日本人をまとめて観戦させる方法に賛成する」と語っていた。

　日本チームの勝利の瞬間、山口市の大学生、原田幸憲さん（２２）は「普通のアウエーより厳しい状況の中での勝利だけに、めちゃくちゃうれしい」とガッツポーズ。しかし、勝利の喜びもつかの間だった。

　子供３人とともに観戦していた北京在住の男性会社員（３８）は、「競技場の外に出られない状況になるのは予想外だった。２時間近く場内にいたので、子供たちが、のどが渇いたといって騒ぐのがかわいそうだった」と疲れ切った様子だった。

　また、北京に留学中の女子学生（１９）は「試合中は予想していたよりブーイングも少なく、威圧感を感じなかっただけになおさら驚いた。ある程度は予想していたことだが、まさかこんな大きな騒動になるとは思っていなかった」と話し、バスに乗り込んだ。

[ 2004年8月8日()0時17分 ]

519：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/08/09(月) 09:57
自由化が進んだ分、逆に過激なナショナリズムが表面化てきたとも言えるんですけどね。あの日韓共催のワールドカップが行わ
れていた時分でさえ、ネット上では韓国チームへの反発が目立っていたくらいですから。建前では「みんな仲良く」と言っても本音
は・・・・・人間の性なのですかねぇ。

>>516
＞「泥棒にも三分の利」と言いますが、日本の行った政策の全てが悪かったように言われたり、いわれなき罪まで被せられたり
＞で、たくさんです！

侵略や植民地化と言う前提を捨象して日本の政策にも良い点があったと抗弁しても有効性を持ちません。

＞今の日本国民には、侵略戦争を起こさない責任はあっても、戦争責任はないのですから。

南京大虐殺は無かったとか放言を繰り返していては「侵略戦争を起こ」そうと勘繰られても無理は無いと思いますが。

＞「新しい歴史教科書」（扶桑社）のどこがおかしいと言うのでしょうか。私も買いましたが、決して過去を手放しに賛美したもの
＞ではありませんよ。あれを批判する人は、本当に読んでいっているとは思えないですね。

そうでしょうか？自分も「新しい歴史教科書」は読んでみましたけど、過去を手放しに賛美している様にも読める内容でしたよ。

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520：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/08/09(月) 10:01
『正論』『諸君！』やら２ｃｈのニュー速＋辺りで自作自演だと誹謗中傷している姿が目に浮かぶなぁ。

イラク武装勢力、イラン領事を誘拐
http://www.asahi.com/international/update/0809/001.html

　アラブ首長国連邦の衛星テレビ局アルアラビアは８日、「イラクのイスラム軍」を名乗る武装勢力が誘拐したイランの外交官と
されるビデオ映像を放映した。ＡＰ通信によると、映像にはひげをはやした男性と、イランのカルバラ領事の身分証明書が映っ
ている。イラン国営テレビは同日、バグダッドのイラン大使館がカルバラ領事の誘拐を確認したと伝えた。

　武装勢力は人質の解放条件など明確な要求をしていないが、領事がイラクでのイスラム教宗派抗争をあおっていると非難、
イランに対しイラクに干渉しないよう求めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(08/09 00:45)

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522：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/08/09(月) 19:07
隔世の感あり、と言うとこでしょうかね。ANCも与党の座に長くいることで汚職体質なんかが批判されているし、一応保守を標榜
している国民党が合流することでヨリ右旋回してくる気がしてならない。

南ア旧白人与党が消滅へ　来年９月に党を解散
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040808-00000021-kyodo-int

　【ヨハネスブルク８日共同】南アフリカの旧白人与党の流れをくむ新国民党（ＮＮＰ）は７日、所属国会議員や地方議会議員が、
黒人与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）に移り、来年９月に党を解散すると発表した。
　ＮＮＰは１９４８年に政権を掌握、黒人を抑圧するアパルトヘイト（人種隔離）体制を敷き、半世紀近く政権の座にあった国民党
（ＮＰ）の後継党だが、ＡＮＣに吸収合併される形で消滅することになった。
　党首のファンスカルクベイク環境・観光相は、今後数週間内にＡＮＣ入党を申請するという。（共同通信）[8月8日10時9分更新]

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523：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/08/09(月) 21:38
厨房やら紳士やらの取り扱いには何処も彼処も苦労しているそうで・・・・・

中国外務省が遺憾表明　アジア杯決勝の反日行動で
http://www.asahi.com/international/update/0809/014.html

　サッカー・アジアカップの決勝戦で、中国人サポーターが君が代演奏にブーイングを浴びせ、試合終了後には駐北京日本公
使２人の乗った大使館車両を壊したことについて、中国外務省の孔泉報道局長は９日、「ごく一部の人の過激行為は我々も見
たくなかった」と遺憾の意を示すコメントを発表した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(08/09 20:16)

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524：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/08/10(火) 21:39
森内閣の末期も元首相が2人も入っていましたね・・・・・かの国では「老害」とか批判の声は無いのでしょうか？リー・クアンユー
なぞ相当な高齢なんでしょうし。

シンガポール新内閣、独立以来の３首相がそろって入閣
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040810i311.htm

　【シンガポール＝中津幸久】今月１２日にシンガポールの第３代首相に就任するリー・シェンロン副首相は１０日、新内閣の閣
僚名簿を発表した。それによると、ゴー・チョクトン首相が序列２位の上級相、実質的な最高指導者で次期首相の父親リー・ク
アンユー前首相（上級相）が同３位の内閣顧問（閣僚）として残留し、独立以来の首相３人が顔をそろえることになる。
　ゴー氏は、現在のリー・クアンユー氏の職務を引き継ぐとともに、リー副首相が務めている通貨庁（中央銀行に相当）会長も兼
務する。
　「内閣顧問」はリー・クアンユー氏のために新設された閣僚ポスト。内閣に対する助言や指導に当たるものとみられ、新内閣は、
リー父子による世襲色を強く反映したものとなる。
　新内閣は１４閣僚のうち、入れ替えを４人にとどめており、早期実施が見込まれる次期総選挙までの暫定政権の色彩が濃い。
リー新首相は引き続き財務相を兼務、２人の副首相はトニー・タン氏が調整相（安全保障・国防担当）兼務のまま残留、ジャヤ
クマル外相が法相兼務で昇格。新外相にはジョージ・ヨー通産相が就任する。
　新内閣の閣僚名簿発表に先立ち、ゴー首相は、全閣僚の辞表をナーザン大統領に提出した。（読売新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[8月10日20時13分更新]

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525：magenta：2004/08/10(火) 22:13
>>524
リー・クアンユーは1923年生まれのちょうど80歳だそうです。
http://www.cabinet.gov.sg/smlee.htm

526：516：2004/08/10(火) 23:20
>>519

ここ数日、これを見ていなかったので、反論が遅れました。反論の前に、私の考えをはっきり言っておきます。
①　先の大戦は、対東アジア諸国という点では、今日振り返ってみると、確かに侵略戦争であった。一方、対英米という点では、ABCD包囲網により追い詰められた結果であり、侵略戦争とは言い切れない。ただし、ABCD包囲網を招く発端が日本の大陸侵出にあったこと、英国はブロック政策、米国は国土開発により不況に地力で対処しうる立場にあったことは、充分に留意しなければならない。
②　私は、愛国者、民族主義者を自負している。一方で、右翼諸団体や「クソウヨ２ちゃんねらー」には全く共感できず、愛国者を名乗る資格はないと思う。偏狭的なナショナリズムは、却って祖国の名誉を貶めるだけであり、有害無益である。アイヌ人、在日韓国朝鮮人、在日中国人等への差別は、言語道断である。いかなる民族であれ、その民族であることは、誇るべきアイデンティティである。真の民族主義者なら、他民族の尊さを当然に理解すべきものである。

さて、反論とまいりましょう。

①　侵略行為と植民地等における日本の政策について
私は、「日本の政策によい点があったから戦前の対外侵出政策が正当であった」、などという「木を見て森を見ず」なことは、ただの一言も言っていません。上にも述べた通り、やはり侵略であり、やってはならないことだったと思います。
ただ、例えば、台湾において風土病対策で成果をあげた、などというのは歴史的な事実です。我々日本人が積極的に主張するかどうかはともかく、そういう事実を現地の方が言うのは自由です。それなのに、例えば韓国において、日本支配時代の事実を主張しただけで非難されるのはどういうことか、というわけです。もう60年も経ったわけですから、頭を冷やしていろんな見方をしてもよいのではないか、と思うのです。まあ、あれは全くもって侵略ではなかった、と言い切るような人は、良識が疑われても仕方ありませんが。
②　戦争責任と「南京大虐殺」発言
「南京大虐殺」否定発言と、侵略戦争再発防止や戦争責任とは、何の関係もないと思うのですが。そもそも当時は、大変残念な話ではあるけれど、戦地で勝てば、略奪、虐殺の類は、うんざりするほどあったわけです。従って、南京で虐殺があったことは、悲しいことに、事実です。
問題は、南京「大」虐殺と言われるほど他と比べて大きなものだったか、ということです。もっと言えば、東京裁判において死者数が著しく水増しされた上、中国が発表するたびに死者の数が増えていき、もって繰り返し日本が責められ、軍事費に補填するための援助を迫られるのはどうしたことか、ということです。これは強盗罪を強盗放火殺人罪と言われているようなものであって、卑劣な犯罪を犯したことには変わらないとしても、あんまりな難癖です。こうして中国は、日本の弱みに付け込み、莫大な援助を要求し、軍事費に使っているのです。その手口たるや、解同と一緒ではないですか！
③　新しい歴史教科書について
私に言わせれば、「東京裁判史観」を絶対視する立場と、大局を踏まえつつも多様な角度から歴史を検証しようと立場の違いですね。あの教科書は、「Aという側面もあった。Bという側面もあった。でも、結局は、悪いことでした」という書き振りで、大局は見失っていません。これだけ時間が経ってもなお、「悪かった。とにかく悪かった。極悪非道だった」などと言っていては、見失うことも多くあるし、歴史研究としては進歩がありません。

あなたが私を軍国主義者に見立てて批判したかったのかどうかは、知る由もありません。しかし、言葉尻だけを捕らえて型通りの批判されるのは心外であり不愉快だ、ということだけははっきり申し上げておきたいと思います。

527：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/08/11(水) 10:30
>>526
＞やはり侵略であり、やってはならないことだったと思います。

＞偏狭的なナショナリズムは、却って祖国の名誉を貶めるだけであり、有害無益である。アイヌ人、在日韓国朝鮮人、在日中国
＞人等への差別は、言語道断である。

なるほど。この辺りの見解は共通している様ですね。

＞ただ、例えば、台湾において風土病対策で成果をあげた、などというのは歴史的な事実です。我々日本人が積極的に主張す
＞るかどうかはともかく、そういう事実を現地の方が言うのは自由です。それなのに、例えば韓国において、日本支配時代の事
＞実を主張しただけで非難されるのはどういうことか、というわけです。もう60年も経ったわけですから、頭を冷やしていろんな見
＞方をしてもよいのではないか、と思うのです。

事実を言っていてあらぬ非難をと言うのならともかく、>>516で問題にされていた金氏の著作については事実誤認も多いと言う
指摘もされています。名誉毀損に等しいことを書いているとしたら司法の場に引きずり出されるのも無理はないのでは？
＃詳細について不明な点も多いので断定的には言えませんけれども
翻って日本を見てみれば、逆に侵略戦争や植民地支配の実像に言及しただけで自虐だ何だと非難囂々される始末でしょう。
「百人斬り競争」なんかは事実裁判でも争われていますし。自国の「偏狭さ」を棚に上げて韓国や中国の「偏狭さ」を殊更に論っ
たところで身勝手な風にしか聞こえないと思いますよ。

＞南京「大」虐殺と言われるほど他と比べて大きなものだったか、ということです。もっと言えば、東京裁判において死者数が著
＞しく水増しされた上、中国が発表するたびに死者の数が増えていき、もって繰り返し日本が責められ、軍事費に補填するため
＞の援助を迫られるのはどうしたことか、ということです。これは強盗罪を強盗放火殺人罪と言われているようなものであって、
＞卑劣な犯罪を犯したことには変わらないとしても、あんまりな難癖です。

一点確認しますが、東京裁判で認定された犠牲者数は20万人で、南京事件調査研究会が（日中双方の記録を精査して導き出
した）10〜20万人程度と左程変わりがありませんよね。少なくとも東京裁判で被害をデッチ上げられたと言う事実はありません
よね。
＃この辺りについては南京事件調査研究会「南京大虐殺否定論13のウソ」（柏書房）を一読されることをお勧めします
＃ http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9972946304
中国の軍備拡張やODAについてまで擁護する気は更々ありませんが、政府高官でさえ南京大虐殺をマボロシかの如く吹聴す
るのでは、中国からあれこれ集られるのも無理はありませんが。

＞あの教科書は、「Aという側面もあった。Bという側面もあった。でも、結局は、悪いことでした」という書き振りで、大局は見失
＞っていません。これだけ時間が経ってもなお、「悪かった。とにかく悪かった。極悪非道だった」などと言っていては、見失うこ
＞とも多くあるし、歴史研究としては進歩がありません。

「Aという側面もあった。Bという側面もあった。でも、結局は、悪いことでした」と言う書き振りになっていないから批判されている
のですよ。何しろ「悪かった」と言う記述が殆ど無いのですから。

＞言葉尻だけを捕らえて型通りの批判されるのは心外であり不愉快

言葉尻だけを捉えるような批判は避けてみましたが。

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528：さむらい：2004/08/13(金) 12:17
中共も間抜けですね。
今回の騒動で一般的な日本人の対中イメージを
かなり悪くしてしまいました。

529：516：2004/08/13(金) 23:43
>>527
またもお返事が遅くなりました。

まず、話がずれて申し訳ありませんが、韓国の事例について私が念頭に置いたのは、4月総選挙前の動きです。すなわち、日本の支配に協力した人間の責任を追及する法案が国会を通りましたよね？当時の状況も考えず、罪刑法定主義などまるっきり無視するような法律を通すのはいかがなものか、ということです。
また、むしろ実像を言って批判を浴びているのは、東京裁判史観に懐疑的な人間じゃないですかね（右翼団体は別として）？私は、日本に全面的に非があることであれ、いろいろな角度から語られるべきだと思っていますので、身勝手にしか聞こえないなどと言われても心外ですね。
それから、南京事件に関しては、北岡伸一「政党から軍部へ」で示された4万人程度という数字を念頭においています。説得的な記述だったので（余談ですが、北岡先生は国粋主義者と言われることが多いですが、私は全くそうは思いません。彼の著作すら読んだことのない人が言っていることだと思います）。
最後に、教科書の件は、受け止め方の問題でしょう。別に「悪かった」などという記述は全く必要なく、問題点をしっかり指摘してあればよいのです。後は、個人の価値判断の問題であり、認識を深めたければ、教室で議論すればよい話です。

530：516：2004/08/13(金) 23:55
>>528
仰る通りですね。韓国に関していろいろ言いましたが、ここ数年で文化交流が進み、かなり未来志向で日本に接していると思います。
それに対して、中国は、特に江沢民時代に、国内引き締めのために反日教育を強化してきましたから、こうなるのですね。繰り返すとおり、現代の我々に先の戦争のことを持ち出しても的外れなわけですから、一方的に喧嘩を売っているわけですよ。
中国にしろ、朝鮮半島にしろ、対日問題は国内引き締めに使われてきたきらいがあります。中共や北朝鮮が崩壊すれば、状況も変わってくるのではないかと思っています。

531：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/08/14(土) 19:00
>>529
＞韓国の親日派追及法案
法案自体には韓国内でも批判も多かったですよね。韓国国民が総じて偏狭な訳じゃないし、むしろ「反日」をムキになって強調
することに偏狭さを感じます。

＞実像を言って批判を浴びているのは、東京裁判史観に懐疑的な人間
そうですか？南京大虐殺や従軍慰安婦に関する数行の記述でさえマスメディアや政財界の少なからざる部分が非難して通って
いる現実からして東京裁判に懐疑的どころか大東亜共栄圏を文字通り信じている人間にとっても住み心地の良いのが現実だ
と思うのですが。

＞南京大虐殺
北岡教授は歴史学者じゃないですよね。もっとも、この点については見解の相違で
＃北岡教授の論調については本論とは関係無いので別の機会に

＞問題点をしっかり指摘してあればよい
問題点の指摘でさえ自虐的だ・悪い点ばかり強調していると非難しているのが「あたらしい歴史教科書」の面でしょう。
教室で個々人に価値判断を任せれば良いと言うのも建前では簡単ですけど、地域社会の少なからざる部分で「自虐史観」に反
対する面々に力があり、時と場合によって教師を処分することさえも出来る中では、ホントに自由な議論が可能なのか疑問符が
つきます。下手すればお上お仕着せの「自由な議論」になり兼ねないのでは？

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532：516：2004/08/15(日) 01:22
>>531
私は別に、韓国が全体が偏狭とは言っていません。特に若い世代は、かなり友好的であり、新しい感覚を持っていると思っています。現に>>530において、文化交流云々を言っているではないですか。
それから、北岡伸一教授は、政治史学者であり、れっきとした歴史学者ですよ。実際、彼が東大で持っていた講義は、「日本政治外交史」です。
あとは、あなたと私の価値観の根本的な違いですね。タカ派と言われる政治家の発言に、朝日新聞をはじめとするマスコミが目くじら立てて追及してきたではないですか。
また、自分で考える力のある人であれば、あの教科書を読んで、戦前日本が進路を誤ったことくらいすぐ分かります。
結局のところ、私の立場を何度説明しても、あなたは私をステレオタイプな国粋主義者としか見ていないようですね。少なくとも、私にはそう取れます。

533：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/08/15(日) 10:44
>>532
＞別に、韓国が全体が偏狭とは言っていません。
総じて偏狭でないことを捨象して「反日」を云々していることを問題にしているのです。自国内でも似た様な状況なのを棚に上げ
て>>516の様に「立憲民主国家の韓国でこのざま」「非常に未熟な国」なんて言っていては、幾ら韓国との文化交流とかを云々
していても偏狭の謗りは免れ得ないでしょう。

＞北岡伸一教授は、政治史学者であり
政治史が専門分野と言うことはむしろ政治学者の範疇に入れるのが自然でしょう。

＞タカ派と言われる政治家の発言に、朝日新聞をはじめとするマスコミが目くじら立てて追及してきたではないですか。
政治家の言動を批判の俎上に乗せるのはジャーナリズムとして当然のことでは。むしろ批判の俎上にすら乗せないメディアが
少なからず存在するから問題なのです。

＞私の立場を何度説明しても、あなたは私をステレオタイプな国粋主義者としか見ていない
「ステレオタイプな国粋主義者」の主張を受け売っているからですよ。彼らと違う立場を取るならば多少なりともその主張を呻吟
し批判する姿勢は必要でしょう。「ステレオタイプな国粋主義者」の立場で書かれた教科書に対する批判を一方的と断じ、現行
の記述に対する統制の濃い教科書を「悪かった。とにかく悪かった。極悪非道だった」となどと非難する論調に批判的な態度は
見られないと思うのですが。

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534：さむらい：2004/08/15(日) 11:22
中共、韓国、北朝鮮は日本が嫌いというよりは
日本をダシにしてるって感じですよね。

535：516：2004/08/15(日) 21:33
>>533
そもそも、ステレオタイプの国粋主義者の主張を受け売りしているのだったら、口が裂けても「侵略だった」などとは言わないと思うのですがね。それに、国内でそういう偏狭なことを言う人間に対しても、はっきり批判するコメントを書いた筈です。立憲民主国家で云々と言うのは、言論レベルで協力者を断罪する主張があったとしても、それを議会で立法するとはどういうことだ、というわけです。立憲民主主義国として、おかしいでしょう？
また、マスコミが政治家の言動を俎上に乗せるのは当然としても、その発言をつまみ食いして言われなき批判をするのは問題でしょう。そのことを言っているのです。あなたの私に対する批判だって、私に言わせれば、つまみぐいですよ！私が先に主張したことを、全然踏まえていない。結論ありきです。年長者のあなたに対して大変失礼ではありますが、もう、これで終わりにさせてもらいます。

>>534
そうですね。私も>>530でも言いましたが、国内の締め付けのために使われているのですね。ただ、韓国は、金大中政権以降、かなり変わってきていますよ。今の日本人に戦争責任を問うても仕方ない、そんな大人の対応をする人が増えているのでしょう。

536：さむらい：2004/08/15(日) 21:45
>>535
国内の締め付けだけじゃなくて日本にタカる言い訳としても
歴史認識を利用してますよね。
それに輪をかけるように
日本の政治家、官僚、マスコミが軟弱ですからね。
困ったものです。

私は、韓国はあまり変わってないように思えますけどね。
金大中にしても歴史のことは問わないと言ったにもかかわらず
反故にしましたしね。
かの国の歴史教育が変わったわけでもないですし。

537：さむらい：2004/08/15(日) 21:48
>>536追記
竹島の不法占拠も依然として続いていますし。

538：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/08/16(月) 10:06
政治家の言動を批判の俎上に乗せるのはジャーナリズムとして当然のことでは。むしろ批判の俎上にすら乗せないメディアが
＞ステレオタイプの国粋主義者の主張を受け売りしているのだったら、口が裂けても「侵略だった」などとは言わない

侵略戦争であったことを認めるのと「ステレオタイプの国粋主義者の主張を受け売りしている」のが必ずしも二律背反の関係に
ある訳じゃないでしょう。現に貴方は「ステレオタイプの国粋主義者」が編集した教科書に対する非難を「つまみ食い」と論難して
いる。その一方で彼らの主張や論調は「大局を踏まえつつも多様な角度から歴史を検証しようと」していると弁護している。見事
に両立しているでしょう。ヨーロッパの「偏狭的なナショナリズム」でさえもナチスの非を認める層と少なからず重なっていると言う
思想的現実を前にしては上記の貴方の主張は説得力を持ちえません。

＞立憲民主国家で云々と言うのは、言論レベルで協力者を断罪する主張があったとしても、それを議会で立法すると

ではドイツは立憲民主国家ではありませんね。ドイツもナチス時代の戦争犯罪については時効を停止しているのですから。

＞その発言をつまみ食いして言われなき批判をするのは問題でしょう。そのことを言っているのです。あなたの私に対する批判
＞だって、私に言わせれば、つまみぐいですよ！私が先に主張したことを、全然踏まえていない。

踏まえていますよ。その上で件の教科書とか「反日」云々について「ステレオタイプの国粋主義者」と殆ど変わりの無い主張を繰
り返していることを指摘しているのです。

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539：さむらい：2004/08/17(火) 00:14
冷戦が終わり、新しい時代が東アジアに来たとは思えません。
様々な微妙な変化はあるにせよ東アジアの冷戦構造は基本的に変わりありません。
中共、北朝鮮という共産主義独裁政権は現存し
台湾海峡、３８度線の緊張状態に変わりはありません。
アメリカも日米安保、米韓安保、台湾関係法という形で
共産圏に対抗するための軍事同盟を結んでいる状況に変わりありませんし。
またソ連もロシアとなって弱くはなりましたが
影響力を保持し、中共、北朝鮮に与してますしね。

540：とはずがたり：2004/08/17(火) 13:38
普天間はまず閉鎖させにゃどうしようもないべ。

米軍ヘリ墜落事故、沖縄県内の自治体で抗議決議相次ぐ
http://www.asahi.com/national/update/0817/006.html

　沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故で、同市など５市が１７日午前までに日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の見直しなど事件への抗議を決議した。県内自治体には事故や米軍の対応への反発が高まっており、今後、県議会と１１市町村が決議や意見書を採択する予定だ。

　普天間飛行場のある宜野湾市では、伊波洋一市長が「普天間の５年以内返還」を唱えているが、市議会多数派は「現実的ではない」として市長と対立、市は助役も置けない状態だ。しかし、今回の事件では「米軍基地が存在する限り、市民・県民を死の恐怖に陥れるこうした事件事故は絶対になくならない」とＳＡＣＯ合意見直しや辺野古沖移設の再考も求める抗議を決議した。

　極東最大の嘉手納飛行場のある沖縄市も「基地の恐怖をまざまざと見せつけられた」と普天間の移設前返還を求めた。宜野湾市に隣接する浦添市は「普天間発着機の飛行ルートにされ、あと数分早ければ本市に墜落していた可能性もあった」と普天間の閉鎖を求めた。移設先の名護市も抗議の決議をする。 (08/17 11:58)

541：とはずがたり(1/2)：2004/08/17(火) 17:55
「わが物顔で大学占領」沖国大が抗議声明　ヘリ墜落検証拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000019-ryu-oki

　米軍ヘリ沖国大墜落事故で、米軍側が17日午前、県警側の合同現場検証要請を正式に拒否したことに対し、沖国大関係者や付近住民らから「米軍がわが物顔で学校を占領している」「県警の捜査ができないなんて、ばかげている」などと怒りの声が高まっている。同大米軍ヘリ墜落事件対策本部（本部長・渡久地朝明学長）はこの日午前、撤去に関する協議を行い、「米軍ヘリ機体などの搬出に抗議する」声明文を出し、米軍の対応を批判した。
　抗議声明文の中で、沖国大は事故後の対応について「県警との調査を拒否するなど米軍の誠意のない対応に憤りを感じる。大学としては、業務の正常化や事故現場の早急な回復を願っているが、回復はわれわれの意向を反映する形では進められておらず、一連の行為は異常というほかない」と批判している。
　大学前の市道の交通規制が16日午後に解かれたこともあり、この日は学校に姿を見せる学生らが増えた。
　少し離れた校舎の陰から現場の作業を見守った男子学生（20）は、「米軍ヘリにより校舎がひどい被害を受けたのを初めて見た。県警はやっぱり機体のそばで見ているだけなんですね。米軍は身勝手だ。証拠の持ち出しだ」と、厳しい目を見せた。
　昼食時間には学校周辺に繰り出す学生らが多く、笑顔が戻りつつあるものの、関係者のいら立ちは一層高まっている。事故当時校舎3階にいた女性の大学職員の一人は、「現場を見ていると、あらためて怖さが倍増してくる」と訴えた。
　大学の向かいで中古車を販売する友利秀希さん（38）は、「警察に電話したけど、撤去の事情は知らないと言われた。米軍は機体の捜査もさせずに撤去する。県民はもっと怒っていい」と強い口調でこたえた。
　米軍は16日夕、機体の搬出作業の途中で、高圧線に影響があることを理由に作業を1時中断していたがこの日、午前8時ごろから炎上した機体の残がいの撤去に向けた作業を再開。同10時ごろには大型クレーンを使い、機体の一部をつり上げ、トラックに積み込み、同10時43分に現場を後にした。撤去される車両に向かい、現場では学生自治会らが抗議を繰り返し、警備する機動隊と激しくぶつかる場面があった。

◇解説/県内移設容認を撤回　宜野湾市議会決議
　宜野湾市議会が17日の臨時議会でSACO合意の見直しと辺野古移設の再考を求める決議をしたことは、市議会にとって大きな転換点となる。市議会は1999年8月の決議で「SACOの基本方針通り、普天間飛行場の移設先の早期決定を強く要請する」と県内移設を実質容認しており、今回の決議は事実上、それを覆すものだ。
　16日の基地関係特別委員会では当初、保守系会派がSACOと辺野古に触れることに難色を示していたが、ほかの議員が「ここで辺野古を取り上げないと、16年（移設に要する最短期間）待っても構わないと思われる。宜野湾が言わなくて誰が言うんだ」「普天間の早期返還だけではこれまでの抗議と同じ。一歩進んでSACOも入れるべきだ」と激しく主張。数時間に及ぶ議論の結果、移設計画の「中止」ではなく「再考」に変え、全会一致で了承した。
　ただ、「再考」というあいまいな表現で収拾したことに今後、議論の再燃も予想される。
（中部報道部・与那嶺路代）

542：とはずがたり(2/2)：2004/08/17(火) 17:55

◇米軍ヘリ墜落事故抗議決議全文/宜野湾市議会
米軍ヘリコプターの民間地への墜落爆発炎上事故に対する抗議決議
　平成16年8月13日、午後2時15分ごろ、米海兵隊所属のCH-53D型ヘリコプターが、民間地域の沖縄国際大学本館に接触して墜落、爆発炎上した。絶対にあってはならない最悪の事故が発生し、一歩誤れば市民多数の命さえ奪いかねない大惨事になるところであり、激しい憤りを覚えるものである。
　米軍所属の航空機事故は、復帰後だけでも70数回を数え、昨年の6月20日にも同型ヘリ事故が発生したため、本市議会も即刻強く抗議し、住民上空での飛行訓練の中止や原因究明を求めてきたばかりである。これまでこの種の事件、事故が発生するたびに何度となく抗議してきたが、そのたびに日米両政府は「遺憾」や「再発防止」等の発言を繰り返すばかりで、実効性が全くなく事故は後を絶たない現状である。
　米軍基地普天間飛行場は、市のど真ん中に存在し大事故の危険性が指摘、予見される中で「起こるべくして起きた、当然の事故」であり、決して偶然ではない。今回の事故により米軍乗員3人が負傷し、民間人には負傷者が見られないものの、現場では広範囲にわたって機体の一部や破片が飛び散り、民家の鉄製のドアを貫通したり、乳児の寝室の窓ガラスが割れるなど、基地の存在そのものが住宅の中でも安全でないことが証明された。
　さらに、日米地位協定を盾に、米軍により事故現場への立ち入りが制限され、沖縄県警をはじめ、日本側の関係者が事故の検証さえできないなど、異常な状態が続いている。
　米軍基地が存在するかぎり、市民、県民を死の恐怖に陥れるこうした事件、事故は絶対になくなるものではない。われわれ宜野湾市民は、常に生命と財産が危機にさらされ、その不安と恐怖による怒りは限界を通り越している。
　よって、本市議会は8万8000人余の市民、沖縄県民の貴い生命と財産を守る立場から今回の最悪の米軍ヘリコプター墜落事故に対し、激しい怒りを込めて抗議するとともに下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記
　1.危険この上ない普天間飛行場を早期返還すること。
　1.SACO合意を見直し、辺野古沖への移設の再考を求める。
　1.日米地位協定の抜本的改定を求める。
　1.被害の徹底調査と誠意ある完全補償を行うこと。
　1.事故原因を徹底究明し、速やかに県民に明らかにすること。
　1.住民地域上空での全機種の飛行及（およ）び訓練を直ちに中止すること。
　1.すべての米軍航空機の一斉点検、整備を行うこと。
　以上、決議する。　平成16年8月17日　宜野湾市議会（琉球新報）
[8月17日14時46分更新]

543：とはずがたり：2004/08/17(火) 18:14
＜沖縄ヘリ墜落＞米軍が県警の現場検証同意請求を拒否 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/air_clash.html?d=17mainichiF0817e050&amp;cat=2&amp;typ=t

　米海兵隊の大型ヘリ墜落炎上事故で、海兵隊基地司令部（沖縄県北中城村）は１７日、県警が求めていた機体の現場検証について、拒否すると文書で回答した。県警は、航空危険行為処罰法違反容疑での立件を念頭に現場検証の令状を取って調べているが、捜査に支障が出るのは必至だ。

　在沖米海兵隊の法務補佐官が１７日、宜野湾市の宜野湾署を訪れ「検証要請については、日米両国の合意に基づいて応じられない」との文書を提出した。

　これを受けて、高橋清孝県警本部長は「米軍側の判断なので、法令にのっとり捜査を進める。検証の目的からすれば、必要な物（機体）がある方が望ましいが、捜査に影響がないようにしたい」と述べた。

　日米地位協定に伴う刑事特別法で、米軍の財産とみなされる機体の検証には米側の同意が必要なため、県警は事故翌日の１４日、同意請求書を在沖米海兵隊法務部長のケネス大佐に提出。６回にわたり照会したが、米軍は１６日、未回答のまま機体の撤去作業を始めた。

　県警は、機体周辺への立ち入りを禁じられ、写真撮影や目撃者の証言を聴くにとどまっている。米側はヘリの乗務員３人の名前も明らかにしていない。

　一方、墜落現場の沖縄国際大では１７日朝から、米軍が残っていた機体の撤去作業を再開した。

［毎日新聞８月１７日］

544：とはずがたり：2004/08/19(木) 12:23
韓国ウリ党議長が辞任　父親の「日本軍歴」問題で
http://www.asahi.com/international/update/0819/003.html

　韓国の与党・開かれたウリ党の辛基南（シン・ギナム）議長（党首）は１９日、記者会見し、父親が植民地下の日本軍で勤務していた問題に絡み「親日（戦前の対日協力行為）清算という大義に背くことはできない」として議長職を辞任した。後任議長には李富栄（イ・ブヨン）常任中央委員（６１）が就任した。

　辛議長は、父親が日本軍憲兵として同胞取り締まりに当たったとされた点について「一時、日本軍にいたことだけしか知らなかった。憲兵だったのかいつどこで勤務したのか知らなかった」と釈明。「独立の闘士が命を懸けていた時に日本軍にいたことを深くおわびする」と述べた。

　辛議長は「親日行為」を隠したと批判された点について「永久に隠すつもりはなかった。知っていることだけでも正直に話さなかったことは私の不徳」と述べた。辛議長は「辞任により党が陥っている困難を取り除く」として、政府・与党が進める「親日・歴史清算」事業に悪影響を及ぼすのを避けたい考えを示した。

　辛議長は４月の総選挙勝利の立役者だった鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長の後を受け５月に就任したばかりだった。後任議長の李氏は軍事独裁政権に抵抗した民主化運動出身で、前国会議員。 (08/19 11:44)

545：516：2004/08/19(木) 23:33
>>544
そういえば、日本の拉致問題のときも、「拉致問題など存在しない」と言っていた左翼政党に止まらず、北朝鮮への人道的なコメ支援を推進した与党議員まで叩かれていましたね。だけど、どんなもんでしょう。韓国の親日批判といい、日本の親北批判といい、ここまでやると、「魔女狩り」もいいところで、行き過ぎだと思います。「協力者」は、「親日」と言って非難されるけれども、そうしないと生きていけないという厳しい現実があったからこその苦渋の決断だったはずです。実際、「創氏改名」に賛成した朝鮮人は、「民族名では、就職等で差別を受けるから」、という死活問題があったようです。歴史というのは、あまり今日的な視点だけで歴史を見ると、本質を見失うと思いますね。
話は変わりますが、本日の朝日新聞に、在日外国人の地方参政権を巡る議論が出ていました。「国民」と「住民」の地位をどう考えるかという問題ですがね。私もひところは、応急措置として賛成していましたが、地方政治が国政に影響を与えることもある訳で、やはり釈然としません。一方で、彼らの意思による帰化にゆだねればいいかと言えば、国籍に民族のアイデンティティを求める永住外国人もいます。そこで私は、帰化を容易にした上で、二重国籍を認めつつ参政権を居住国に限定するか、二重国籍を禁じつつ戸籍に民族名を登録できるようにする方が本筋ではないかと思っています。韓国系日本国民、中国系日本国民を増やす、という方向ですね。ついでながら、彼らが「張勲」とか「金義明」といった民族名を堂々と名乗れるような社会を、ぜひ創らねばならないと思います。白真勲議員の誕生というのは、朝鮮系国会議員としては3人目ではありますが、その意味で画期的ですね。

546：516：2004/08/19(木) 23:38
>>545
筆足らずで申し訳ありませんが、「戸籍に民族名を登録できるようにする」という方の「民族名」とは、日本民族、朝鮮民族、中華民族、アイヌ民族といった「民族の名称」の意味です。「「張勲」とか「金義明」といった民族名」の方は、「民族風の氏名」です。失礼しました。

547：とはずがたり：2004/08/21(土) 17:52
新欧州委員会　集団統治移行色濃く　仏独、主要ポスト外れる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040821-00000007-san-int

欧州連合（ＥＵ）の行政府である欧州委員会のバローゾ次期委員長は二十日、二十四人の次期委員をブリュッセルの本部に集め、初会合を開いた。新委員会は十月に欧州議会での承認を経て、十一月一日から発足するが、同日付の欧州各紙は新委員会での「フランスの影響力の失墜」（英フィナンシャル・タイムズ）をいっせいに指摘した。
　初会合では各委員とその報道官の国籍を変えることや欧州議会の公聴会に関する準備などを行った。委員会はＥＵのいわば政府で、委員は閣僚に相当するが、主要ポストとしては通商担当に英国出身のマンデルソン氏、経済・通貨担当はスペインのアルムニア氏、司法・治安担当はイタリアのブティリョネ氏、競争担当はオランダのクルス氏、域内市場担当はアイルランドのマクリービー氏などだ。
　シラク仏大統領はフランス出身のバロ氏のポストとして競争担当か域内市場担当を希望したと伝えられるが、「マイナー」（ルモンド紙）な運輸担当だ。
　こうした顔ぶれからまず、新委員会の性格をアングロサクソン型の「純粋で厳格な自由経済主義」（仏元欧州問題相のモスコビシ氏）と分析し、共通農業政策に代表されるようなフランス式の国家支援型経済がＥＵ内ではますます通用しにくくなるとの警戒感が仏内では強まっている。
　バロ氏は英語が苦手で欧州問題の専門家でもないので、バロ氏を送り込んだシラク仏大統領ら仏指導部が「ＥＵ機関の重要性を十分に認識していない」（フォンテーヌ前欧州議会議長）との批判も聞かれる。
　バローゾ氏はポルトガル首相時代、イラク戦争に賛成を表明し、開戦直前にブッシュ米大統領、ブレア英首相、当時のスペインのアスナール首相の三首脳会談をポルトガル領で開催した経緯から、イラク参戦組を優遇し、仏独の非参戦組を冷遇したとの指摘もされている。ドイツは当初、スーパー経済委員の創設を主張していたが、フェアホイゲン氏は新設の企業・産業担当だ。
　これに対し、バローゾ氏は二十日付の仏フィガロ紙で、「思想的に極めて均衡が取れている」と反論。仏冷遇との見方は「フランスの内政問題」と一蹴（いっしゅう）している。
　拡大ＥＵ前に英仏独伊の主要国は欧州委員に二人を出していたが、拡大後は二十五カ国が平等に一カ国一委員制になり、主要国の影響は相対的に弱まっている。
　いずれにせよ、八〇年から九〇年代半ばまでのフランス出身のドロール委員長時代に比較すると、仏独中軸の時代から「集団統治時代」（ＥＵ筋）に移行しつつあるといえそうだ。
（産経新聞） - 8月21日4時33分更新

548：とはずがたり：2004/08/21(土) 18:23
>>545
分断統治は権力の常套手段というか，殆ど必須要件ですので現代に其れを後から魔女狩りのようにいがみ合うのは殆ど被統治下の"二次災害"の様な物だと思われます。アフリカのフツ族やツチ族(>>442-447)だけでなく，日本の同和問題も同様の原因(遠因？)を抱えてますが，100年200年永続しそうな問題であるのるので難しいですね。

従って事実認識として>>516や>>519の様な日本も良いことをしたのだ，虐殺などウンザリするほど有ったという面には賛成ですが，其れを日本人が云うのは絶対に間違っていて，我々日本人の父祖の代が狂気に踊って迷惑を掛けたという面には申し訳なかったなぁという思いを抱かざる得ません。霊英の世代が英雄なんかではないと思う由縁です。そして>>544の親日家問題や南北朝鮮の分断の固定化等，現在に迄迷惑をかけ続けている訳ですから>>516の様に「今の日本国民には、…戦争責任はないのですから」というようにもう終わった事だと割り切って考えるのは自分には出来ませんね。

しかし，狂気に狂っていたのは日本に限ったことではなく，欧米の列強全てに共有されることであってファシズムの枢軸日独伊３国のみが反省すべきであるとは毛頭思いません。その反省の故に当時の大国が植民地収奪の反省の意を込めて二次大戦後莫大な額のODA等途上国への資金援助をしてきたわけで，ただ日本の立場の微妙な点は欧米が本国から遙か離れた土地を植民地としたのに対し，日本がその列強としての後進性からお隣の国を占領してしまった為に近親憎悪などのややこしい問題を現代に持ち込んでしまったという問題が有るようですな。ただそれは日本が転換に成功したのに対して中国・朝鮮がそれに失敗した，そしてそれ故に植民地化されたという面があって，両国が自分らのミスという後ろめたさを持っていてそれが今の日本叩きの裏の原因となっているのではないかと思っている訳ですが，勿論そんな事を日本が云うことは絶対に間違っているとは思います。。

なお「新しい歴史教科書」はあんま関心がないので見たこと有りません。

550：516：2004/08/24(火) 21:21
>>548
われわれの祖先が申し訳ないことをした、という認識は、私も持っています。そして、そういう侵略を行ったという事実認識と、再発阻止という決意の二つをもって行動することこそが、重要だと思うのです。例えば、ドイツが欧州統合に乗り出したように（もちろん、キリスト教文化という下地のある欧州の例をそのまま当てはめるわけにはいかないでしょうが）。
しかし、それが直接、我々の戦争責任であるか、と言えば、違うと思いますね。「Excuse me!」と「I'm sorry!」では相手の受け取り方が違う、というのはよく知られた話です。左翼運動の影響だかなんだかは知りませんが、実際に当時の戦争を経験したわけでもない人間が、過度に卑屈になって「I'm sorry!」というような態度を採っては、却って相手に漬け込まれることになるでしょう。

551：とはずがたり：2004/08/25(水) 14:20
アラブの人達は日本などへ来ると風俗などへ通って羽目を外すと聞いたことがあるが普段抑圧されているからですかねぇ。
世俗派イスラム教が出てこないと発展はあり得ない気もするが…。

チャットが結ぶ「禁断の恋」　パレスチナ自治区ガザ
http://www.asahi.com/international/update/0823/013.html

　パレスチナ自治区ガザで、インターネットのチャットを使った「禁断の恋」が広がっている。未婚男女の交際は厳禁、電話の長話でさえ家同士の問題に発展する保守的な土地柄だが、仮想空間のデートには親たちも気づかない。

　学生街に軒を連ねるインターネットカフェをのぞくと、コンピューターを学ぶ女子大生オラさん（１９）が彼氏（２１）とチャットを楽しんでいた。父親には内証だが、母には話している。デートはしたことがないという。

　経営者によると、客の多くがチャット目的。店内の席は男女別だが、通路をはさんで向かい合わせのため、外ではデートができないカップルが向き合って座り、目を合わせながら熱い会話を楽しんでいる。

　チャットで知り合ったエジプト女性との結婚を目指す自治政府職員（２７）は「封鎖されたガザでチャットは外の世界への唯一の窓。イスラエルと戦うパレスチナの男は、アラブ女性にけっこうもてるんだ」と笑った。 (08/23 22:41)

552：水泡　まつ太朗：2004/08/26(木) 12:52
＜創氏改名
　差別があったのならそれを防止するための啓発活動をする義務が行政にはあった
と言えましょう。
　法令により明文化された強制が無ければ「強制は一切無かった。全ては自由意志」
というのなら、刑法ならば脅迫罪や教唆犯は成立しないという事になります。是非
とも刑法改正運動において「脅迫罪、恐喝罪、教唆犯などの廃止」を訴えて頂き
たい。既にそれを推進してるなら余計な御世話でした。ｍ（＿＿）ｍ

553：名無しさん：2004/08/26(木) 17:17
>>552
私は、とはずかたりさんと516さんの議論を興味深くＲＯＭっていたものですが、
あなたはなぜ、
＞是非とも刑法改正運動において「脅迫罪、恐喝罪、教唆犯などの廃止」を訴えて頂き
たい。
＞既にそれを推進してるなら余計な御世話でした。ｍ（＿＿）ｍ
などと、真面目に議論しているところを混ぜっ返して、
議論に冷水をかけるようなことをするのですか？
わざわざ、このスレの雰囲気を悪くするようなことをして、
見てる側からしても不愉快極まりないです。
何が目的なのでしょうか。

554：516：2004/08/26(木) 17:18
>>552
当時の行政に、差別防止の啓発活動など、期待しても無駄でしょう。それから、法的強制の有無と、犯罪の構成要件とは、何も関係ないと思うのですが。

555：516：2004/08/26(木) 17:21
>>553
時を同じくして書き込んでいただきましたね。議論を注視していてくださったことと、第三者の立場からはっきり>>552に批判をしていただいたことを感謝いたします。

556：名無しさん：2004/08/26(木) 17:30
>>555
いえいえ、口を挟んですみません。
516さんがいわゆる保守で、とはずがたりさんがいわゆるリベラルなのかなぁと思いながら見てました。
私はそういった知識がないもんで、勉強になります。
実は、あなたよりもとはずがたりさんの意見の方が私に近いかなって思うんですけどね（笑）

557：516：2004/08/26(木) 18:02
>>556
いやいや、こういうことは、当事者が言ってもあまり説得力がないものですから、助かります（笑）
今世紀前半の歴史については、いろんな考え方があると思います。思想の自由や表現の自由を重んじるのが立憲民主制国家ですから、どうぞ遠慮なくご意見を仰って下さいな！まあ、議論が平行線を辿ると、熱くなって大人気ない対応をするかもしれませんが…
改めてはっきり言っておきますが、帝国主義や軍国主義は二度と御免ですし、民族差別（もちろん部落差別も同様ですが）は国家の恥だと思っています。「Never again!」という思いを行動の基礎にしながら、今日のわれわれがあまり卑屈になっても仕方ないではないか、というだけの話です。

558：水泡　まつ太朗：2004/08/26(木) 18:53
　行政が戦前推し進めた”市民運動”にハンセン病感染者の隔離・撲滅を目指す
「無らい県運動」というのがありました。これによってハンセン病感染者の収容
所送りが強力に推進されたのは恐らく皆さんも知るところ。「行政は無力」など
という詭弁が通用しない事は明白。
　ま、どちらも全く問題という認識だからこそ免罪するんでしょうけど。

559：516：2004/08/26(木) 23:07
だから、民族差別に無頓着だった当時の行政に、そんな発想はないって！あんたの方が、よほど詭弁だ。

560：みどりの会議サポーター（＝553）：2004/08/27(金) 19:54
>>559
議論が噛み合ってませんよ。
そもそも、相手が議論を噛み合せる気がないのですから、頭にくるだけエネルギーの無駄でしょう。
やめておいた方がいいですよ。
「政権交替を検討するスレ」でよく分かりました。
水泡まつ太朗さんは、相手を不快にする極言をわざと書いているんでしょう。
２ちゃんねるで言う所の「煽り」っていうヤツですね。
例えば、盗聴法に反対した中村敦夫を「犯罪者の味方」などと極言したり、
枝野幸男を「革命思想の危険分子」などと揚げ足取ったりして、
煽っている人たちが２ちゃんでは居ますが、
その人たちと逆の立場・意見から同じことを水泡さんはしているわけです。
煽りとは、極論や揚げ足取りで相手を不快にさせる（ムキにさせる）こと自体が目的の愉快犯なわけで、
まともに相手するだけ無駄というものです。
私はスレや掲示板の雰囲気が悪くなると思って横レスしましたが、
そもそも、それは管理人のとはずがたりさんの範疇ですから、
大きなお世話ですね。
しかし、私もミニ政党・マイナー政党好きなので、水泡さんのサイトなども拝見していたのですが、
御本人がこんなに性格悪い方だとは思いませんでした。
掲示板の方は全く見てないのですが、そちらをみれば性格の悪さは分かったのかも知れませんが。
何にしても、残念でなりません。
田中真紀子のファンになって近づいたりした人は、同じ気持ちを味わったのでしょうね（笑）

561：水泡　まつ太朗：2004/08/27(金) 22:06
>>559
　「差別ではなかった」などと奥歯にものが挟まった物言いをするより、むしろ
正面切って「血統による優遇や迫害は当然」「差別は全く問題ではなく、推進
すべき物」と白状するがいいと思うんですけど。

>>560
　自分としては良心持って活動してるサポーターが公安官僚に売り飛ばされてる
現状を見てられないだけなんすけどね・・・。理解が得られず残念。

562：516：2004/08/30(月) 02:45
>>560
遅くなりました。私も、憲法スレ等で彼を批判したことがあります。あなたと私は、思想は違うようですが、アジテーション（煽り）という行為に激しい嫌悪感を覚えるのは一緒です。煽りは、表現の自由の穿き違えだと思っています。

563：名無しさん：2004/09/03(金) 22:14
韓国製造の高濃縮ウラン、兵器並みの濃縮度
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040903it03.htm

韓国、極秘にウラン濃縮…ＩＡＥＡが査察官派遣
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040902i514.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２日、韓国政府から、同国西部・大田の韓国原子力研究所で
２０００年にレーザー法によるウラン濃縮実験が行われ、微量の高濃縮ウラン生産に成功して
いたとの報告を受けたと発表した。

　ＩＡＥＡに事前申告する義務を怠っており、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の
保障措置協定違反を犯していたことになる。

564：とはずがたり：2004/09/04(土) 08:14
情報提供感謝。２０００年になぜでしょうかね？科学者の興味本意の実験とか？

韓国、極秘にウラン濃縮…ＩＡＥＡが査察官派遣
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040902i514.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２日、韓国政府から、同国西部・大田の韓国原子力研究所で２０００年にレーザー法によるウラン濃縮実験が行われ、微量の高濃縮ウラン生産に成功していたとの報告を受けたと発表した。

　ＩＡＥＡに事前申告する義務を怠っており、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の保障措置協定違反を犯していたことになる。韓国政府は「核燃料国産化の研究だった」などと釈明しているが、核不拡散を至上課題とする米国などが不信感を強めるのは必至とみられる。

　ＩＡＥＡによると、韓国政府の報告は、レーザーを使って高濃縮ウランを０・２グラム生産したとの内容。ＩＡＥＡは現地に査察官を派遣し、事実関係究明に着手している。査察内容は１３日から始まるＩＡＥＡ定例理事会に報告される。

　外交筋によると、ＩＡＥＡは２００３年中ごろ、同研究所の環境サンプル分析で高濃縮ウランを検出。立ち入り査察を求めたが、韓国側は拒否していた模様だ。しかし、韓国は今年２月、ＩＡＥＡに強制的な査察を認める追加議定書を批准したため、査察で事実が発覚する前に自主的な公表に踏み切った可能性がある。

　核開発疑惑で矢面に立たされるイランも過去に同じレーザー法で、韓国のケースより２けた少ない数ミリ・グラムの濃縮ウランを作った事実が明らかになっている。

　　　　　　　　　　◇

韓国科学技術省は２日、韓国原子力研究所が２０００年１―２月に微量のウラン濃縮に成功していたことを認めるとともに、「少数の科学者らが自主的に行った」として政府は知らなかった点を強調した。装置は実験直後に廃棄されたとしている。濃縮実験の事実は、追加議定書の批准で報告義務が拡大するのに伴い、過去の実験の調査を進める中で判明したと説明している

韓国製造の高濃縮ウラン、兵器並みの濃縮度
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040903it03.htm

韓国が２０００年にレーザー法を用いて製造した微量の高濃縮ウランについて、外交筋は２日、兵器級の９０％に近い濃縮度に達していたことを明らかにした。

　韓国の原発でも一般的な軽水炉の燃料には、濃縮度３―５％の低濃縮ウランが用いられる。濃縮度が高くなるほど高度な技術力が要求され、同じレーザー法でイランが１９９０年代に実施した実験では、濃縮度は最大で１３％だった。

　濃縮度２０％以上と定義される高濃縮ウランを作り出すには技術上の壁を意識的に超える必要があるとされ、今回の実験について「核燃料国産化の研究だった」とする韓国側の説明に対してはＩＡＥＡ内部で疑義も出ている。

565：とはずがたり(1/2)：2004/09/04(土) 08:26
痛ましい。。

突入…銃撃戦、死者１５０人超す　ロシア学校占拠
http://www.asahi.com/international/update/0903/013.html

　ロシア南部の北オセチア共和国で起きたチェチェン独立を求める武装集団による学校占拠事件で、ロシア特殊部隊は３日午後（日本時間同日夕）、学校内に突入、銃撃戦になった。人質になっていた児童・生徒と近隣住民ら５６０人以上が負傷して病院に運ばれた。現地の治安当局は人質の死者について「１５０人をかなり上回る」と述べた。武装集団のうち２０人以上が銃撃戦で死亡したが、まだ主犯らが子供を人質に地下室に立てこもり、抵抗を続けている。さらに別のメンバーは逃走、ロシア治安当局が行方を追っている。最近ロシア国内ではテロ事件が続いているうえ、今回は多数の子供が犠牲になったとあって、プーチン政権に批判が集まることは避けられそうにない。

　１日午前、ベスラン第１学校で起きた今回の事件は、襲撃から約５０時間後に、大きく事態が動いた。アンドレーエフ連邦保安局（ＦＳＢ）北オセチア局長は３日夕、死者が１５０人を大きく超えるとの見通しを示した。また、４００人以上を救出したことを確認した。３日夕現在も、数人の武装グループが引き続き子供を人質にとり、抵抗を続けているという。

　イタル・タス通信によると、現地入りしたプーチン大統領のアスラハノフ顧問は「（もともとの）人質は１２００人で、７０％が子供だ」と語った。

　ＡＰ通信は計５６３人のけが人が病院に運ばれ、その多くが子供だと伝えた。救出された子供の多くは、上半身裸の状態。蒸し風呂のような状態になった体育館の中で、暑さをしのぐためだったと見られる。中には血を流したり、意識を失ったりした状態で運び出される人もいた。報じられる死傷者の数は、時間の経過とともに増加している。

　０２年１０月のモスクワ劇場占拠事件の犠牲者１２９人を上回る大きな犠牲を出したことで、プーチン大統領の強硬姿勢に、国内外の批判が集まることは避けられなくなった。

　北オセチアは、ロシア連邦を構成する共和国の一つ。同国北部のモズドクにはロシア連邦軍司令部が置かれ、対チェチェン軍事作戦の拠点となっている。約４０人と見られる武装集団はチェチェンのロシアからの分離独立を要求しており、チェチェン人、イングーシ人のほか、ＦＳＢ担当官によると、死亡した２０人の中には１０人のアラブ人が含まれていたという。ロシア紙は、実行犯の主犯格は、０２年１０月のモスクワ劇場占拠事件に関与したと見られているチェチェンの最強硬派野戦司令官バサエフ派に近い勢力だと伝えた。

　さらにイタル・タス通信は、現地保安当局者の話として、国際テロ組織アルカイダが、今回の事件で資金面での支援をしたと報じた。

566：とはずがたり(2/2)：2004/09/04(土) 08:27

　アンドレーエフ局長などによると、３日午後１時すぎ（日本時間同日午後６時すぎ）、武装集団側から対策本部に遺体の引き取りを許可するとの連絡が入った。ロシア非常事態省の４人の医師が校舎に入ったところ爆発が起き、人質が閉じこめられていた体育館の屋根が崩落。医師１人と人質１５０人以上が死亡したという。遺体引き取りをきっかけに、ロシア特殊部隊が強行突入を決断した可能性もある。

　爆発後、武装集団が銃撃を開始。ロシア特殊部隊が次々に校舎内に突入した。攻撃用ヘリコプターも飛来した。銃撃が続くなか、人質になっていた生徒がまず建物の外に逃げ出し、ついで母親ら女性の人質が脱出した。

　アンドレーエフ局長は朝日新聞に対し、「特殊部隊の突入は計画していなかった。爆発がなければ我々の方から発砲することはなかった」と話した。銃撃戦になった際、人質の親たちが、子供を助けようと現場に突っ込み、被害をさらに広げた模様だ。銃撃や爆発音は、最初の爆発から断続的に夕方以降まで続いた。

　インタファクス通信は、銃撃戦で武装集団のうち１０人以上が死亡したと伝えた。情報筋によれば、約２５キロ離れたウラジカフカス市内に、１６人前後の犯人グループが逃走したと見られ、追跡する特殊部隊との間で散発的に銃撃戦が続いている模様だ。

　ベスランとその周辺地域では空港、駅ターミナルが閉鎖され、内務省軍が厳重に警戒している。隣接するイングーシ共和国との国境も閉鎖され、ロシア連邦軍が厳戒態勢を敷いている。

　ベスラン第１学校は人口３万５０００人のベスラン市にある最大の学校。６歳から１７歳までの児童・生徒計９００人が学んでいる。武装集団は１日、同校で新学期の始業式が行われている最中に乱入し、生徒や父母、教師を体育館に閉じこめた。抵抗した教師ら約２０人が射殺された。武装集団のメンバーは黒マスクをかぶり、銃やロケット砲などで武装。「我々はチェチェン人で、ロシア軍の撤退を求めている」と語っていたという。体育館の中では、男女２グループに分けられ、重なり合うように並べられていたという。 (09/04 01:48)

ロシア学校占拠事件、死者２００人超す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040904-00000001-yom-int
　＜ベスラン（ロシア・北オセチヤ共和国）＝古本朗＞　インターファクス通信は４日未明（日本時間同日早朝）、ロシアの学校占拠事件で、北オセチヤ共和国保健省筋の情報として、人質の死者数が２００人を超えたと報じた。
（読売新聞） - 9月4日5時47分更新

567：とはずがたり：2004/09/04(土) 08:29
プーチン政権２期目＝町田幸彦（モスクワ支局）
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/kishanome/news/20040903ddm004070044000c.html

　◇統制伴い硬直化する社会−−旧ＫＧＢ勢力が台頭

　社会のあちこちで不気味にきしむ音がするのだが、多くの人は聞こえないふりをしている。今のロシアを見ていて、そう思う。「強い大国」を掲げて登場したプーチン大統領。政権２期目になってから、半年近くになる。この間、国民が求めた「安定」は、上からの「統制」が伴い、国民がそれを許容するのが前提になったように感じる。

　モスクワに赴任して２年４カ月になる。９７年に短期訪問したときと比べ、市民生活は格段と豊かになっている。００年から始まった第１期プーチン政権は、９８年の金融危機の底からはい出した。輸出の柱・石油の価格上昇という追い風があったにせよ、納税義務の徹底など行政手腕は評価していい。それでも２期目の現状を見渡すと、民主国家とは逆行する姿が目につく。

　代表例を２点挙げる。チェチェン紛争に絡むテロ問題と石油大手ユコスの経営危機だ。関連分野は違うが、共通項がある。

　ロシア国内で８月２４日起きた旅客機同時墜落事件は爆弾テロの疑いが濃厚となり、ロシア南部チェチェン共和国の独立派武装勢力への疑惑が広がっている。そして、３１日にモスクワで爆弾テロ、９月１日に北オセチア共和国学校占拠事件が相次いだ。ロシアに予期せぬテロの波が押し寄せた。

　この騒ぎの中で気になることがあった。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が従来以上に表舞台に出ていることだ。プーチン大統領は同時墜落事件発生直後、ＦＳＢに捜査を指示したとわざわざロシア・メディアは報じた。その後、ＦＳＢ主導の情報提供が続く。

　ＦＳＢとは元々、防ちょう機関だ。旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）の後身で、プーチン大統領の出身母体でもある。この組織はエリツィン前大統領時代には権限が縮小されたが、プーチン大統領になって次第に復活してきた。政権２期目に入り、ＦＳＢは省庁と同格になり、再編強化を進めている。そのさなかに旅客機同時墜落事件が起き、ＦＳＢは存在感を増した。

　現在、このＦＳＢを中心に内務省、軍など治安機関出身者でつくる派閥勢力「シロビキ」が、大統領府の実権を握っている。ユコスのホドルコフスキー元社長に対する脱税・横領罪などの訴追に関しても、シロビキの影が指摘された。

　その「影」は、ユコス問題でも表舞台に登場した。シロビキの最大実力者とされるセチン大統領府副長官は７月末、国営石油大手ロスネフチの取締役会長を兼務した。日本で言えば、内閣官房副長官が在任中に１部上場企業社長を兼ねるような異例さだ。ロスネフチは、巨額の追徴課税で経営難に陥ったユコスを吸収する可能性がある。「プーチン政権強権派がいよいよ新興財閥の牙城・エネルギー部門の国家統制に着手した」（業界関係者）といえよう。

　こんな国の形をロシア国民は９１年末のソ連崩壊の際に望んでいただろうか。人々が依然として口を閉ざしがちな旧ＫＧＢ勢力の台頭を。そうではなかったはずだ。ロシア社会の硬直化には独特の背景があると思う。それは、政党政治の未確立にある。

　新生ロシアの指導者になったエリツィン前大統領、プーチン現大統領は２人とも、政党に属さないだけでなく新政党をつくろうとしなかった。翼賛的な政党との連携工作は図っても、自ら新党の党首になり民意反映のため議会多数を得るという発想はない。この点は同じ旧共産圏でも東欧諸国は異なる。例えば、チェコのクラウス大統領はかつて、８９年の「ビロード革命」の後に「まず自分の政党結成を考えた」と述べた。

　ロシア大統領は強大な権限をもつが、個人のカリスマ性の持続に限界がある。政党という土台をもたない指導者は何らかの支えが必要だ。エリツィン時代はそれが新興財閥だった。そしてプーチン大統領は、新興財閥への反発をてこに治安機関出身者を登用した。

　旧ＫＧＢの研究書を著したロシア人ジャーナリスト、エフゲニヤ・アルバツさんはこう推測する。「ロシアはまだ絶対権力志向の封建社会だ。プーチン大統領の側近たちも結局抗争を始める。本当の政治改革を求めて１０年以内に大変動が起きるかもしれない」

　実は国民の多くは民意不在の気まずさを感じている。「このままでいいのか」という懸念を込めて。

　野党が壊滅状態で議会による異議申し立てができない実情があるにせよ、政治変革はロシアの中心課題として残っている。プーチン政権２期目はその風雲に揺れる可能性がある。

毎日新聞　2004年9月3日　東京朝刊

568：とはずがたり：2004/09/04(土) 08:30
ロシアの民主化・人心の安定は何時になったら実現するのかね？
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/88　麦酒ＣＭ制限
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/205　ユコス取りつぶし
>>565-566　チェチェン紛争
>>567　毎日社説
飛行機同時墜落もあったねぇ

569：とはずがたり：2004/09/04(土) 09:04
墜落ヘリの機体に放射性物質も　米軍機事故
http://www.asahi.com/national/update/0903/029.html

　沖縄県宜野湾市で起きた米軍ヘリコプター墜落事故で、在日米国大使館は３日、墜落したＣＨ５３Ｄの部品に放射性物質が使用されていたことを明らかにした。

　同大使館によると、６枚ある回転翼の付け根部分に、放射性同位体ストロンチウム９０を含む安全装置が取り付けられていた。事故後、５個は発見された。１個は燃焼したとみられるという。

　同大使館は「予備調査結果は、墜落現場に放射能汚染の痕跡は存在しないことを示唆している」としている。

　沖縄県は、米軍とは別に土壌調査をしており、近く結果が明らかになる。県基地対策室は「住民には放射能汚染への不安感がある。県が日米両政府に申し入れている関係機関の合同調査で詳細に調べ、明らかにしていきたい」としている。

(09/03 20:15)

570：とはずがたり：2004/09/04(土) 18:44

>>563-564

韓国ウラン濃縮、「一度だけ実験許可」　所長が証言
http://www.asahi.com/international/update/0904/007.html

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に未申告でウラン濃縮実験を実施したことが明らかになった韓国原子力研究所の張仁順（チャン・インスン）所長は３日、朝日新聞に対し、「研究者たちの求めでウラン分離（濃縮）実験を１度だけ、私が許可した」と語った。実験が行われた００年当時、「この程度の実験まで政府に報告する必要がない」と考え、韓国政府に報告しなかったという。実験施設はすでに解体したといい、軍事転用の意図を強く否定した。

　張所長によると、ウラン濃縮実験は、核燃料棒制御に応用するためガドリニウムと呼ばれる物質のレーザー分離研究プロジェクトの一環だったという。

　この研究は約１０年間続き、００年の終了直前、５、６人の研究チームから「（レーザー分離を）ウランでも試してみたい」との声が出た。学問的価値があると判断した張所長が実験を１度だけ許可し、０．２グラムのウラン分離に成功したという。

　研究チームのリーダーは物理の専門家で、同研究所の職員。

　張所長は「０．２グラムなら隠すこともできたが、今年、韓国がＩＡＥＡ追加議定書を批准したのを受け、国際社会に我々の実験をはっきり報告しようと思い、初めて政府に報告した」と述べた。

　ウラン濃縮度は核兵器レベルに近い約８０％に達していたとされるが、張所長は「（レーザー分離装置に）付着した部位により濃淡があった。最大値は聞いていないが、平均すると１０％程度だったと承知している」と話した。

　核兵器への転用について張所長は「これは学問だ。学者の好奇心からガドリニウム分離実験の最後に１度だけ（ウラン濃縮を）試し、微量を分離しただけだ」と全面的に否定。「（核計画を隠した）リビアやイランと違って、我々は透明でオープンだ。今回の件を（事後に）報告した通り、今後も国際規範を守っていく」と述べた。

(09/04 09:53)

571：とはずがたり：2004/09/06(月) 18:50
大丈夫かなぁ，ドイツ社民党…。

ドイツの州議会選で国政与党の社民党大敗、極右が躍進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000102-yom-int

　ドイツ西部ザールラント州の州議会選挙が５日、行われ、即日開票の結果、前回選挙（１９９９年）で州政権を奪った保守のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）がさらに得票率を伸ばし、議席の過半数を制した。

　国政与党の社会民主党（ＳＰＤ）は１３・６ポイントも得票率を減らし、同州では戦後最低となった。シュレーダー首相が進める雇用制度改革に対する有権者の反発と失望の表れで、社民党の退潮傾向には歯止めがかかりそうにない。

　暫定開票結果によると、得票率はＣＤＵ４７・５％（前回４５・５％）、社民党３０・８％（４４・４％）、緑の党５・６％（３・２％）、自由民主党（ＦＤＰ）５・２％（２・６％）の順。緑の党と中道の自民党は議席確保に必要な５％の壁を越え、既成政党４党が議会に顔をそろえた。しかし、連邦政府が非合法化しようとした極右の国家民主党（ＮＰＤ）が４％と躍進、既成政党への有権者の不満も膨らんでいる。

（読売新聞） - 9月6日10時54分更新

572：とはずがたり(１／３)：2004/09/06(月) 18:53
＜中国＞ムチからアメへ、転換期の人口政策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000001-nna-int

中国政府は今年、農村部の人口政策で大きな方針転換を打ち出した。「多子を処罰」する従来の方法論から、「少子を奨励」へ切り替える試みだ。背景にあるのは、厳しい出産制限によって生じた男女比率の不均衡という弊害。食糧やエネルギーなど、世界経済にも大きな影響を与える中国の人口問題は、「絶対数の抑制」と「構造の改善」という課題の両立を迫られ、かじ取りの難しさを増している。

中国政府は2004年から、西部５省・直轄市（四川、雲南、甘粛、青海、重慶）および中部９省（河北、山西、黒竜江、吉林、江西、安徽、河南、湖南、湖北）の一部農村地域と貴州省遵義市で、「農村部分計画生育家庭奨励扶助制度」の試行を開始した。

これは、政府の人口政策を忠実に実施した夫婦に報奨金を与えるというもので、違反者を罰することを柱としてきた従来の方法とは180度の発想転換といえる。人権への配慮を深めた政策であることはもちろんだが、背景には20年余りに及ぶ人口増加抑制策で、さまざまな弊害が浮上していることも見逃せない。

■出産制限の現状

中国の人口政策でまず思い浮かぶのは、何といっても「一人っ子政策」だろう。ただ、こうした呼び方を中国政府は歓迎しておらず、国家人口・計画生育委員会の張維慶主任は先ごろ、中央電視台（ＣＣＴＶ）のインタビューで「（１人しか産めないという概念は）我々の過去の一時期の宣伝に、西側メディアによる扇動が加わったものだ」と述べている。

中国で「計画生育」の必要性が声高に唱えられるようになったのは1970年代だ。このころには「１人でも少なくない、２人がちょうど、３人は多すぎる」というスローガンが登場。急激な人口増加への対応が始まった。

そして80年９月25日、共産党中央は「人口増加をコントロールする問題に関する、すべての共産党員、共産主義青年団員への公開書簡」（９・25公開信）を発表する。書簡には、「１夫婦は１子しか生育しないことを提唱する」と明記されており、これが「一人っ子政策」の原形になった。

続く82年９月の共産党・第12回全国代表大会では、計画生育は「基本国策」と位置づけられ、政府による人口コントロールが本格化。2002年９月に施行された人口政策に関する初めての法律「人口・計画生育法」でも、「晩婚晩育を奨励し、１夫婦１子を提唱する」との基本方針を改めて確認した。

ただ、張主任が指摘するように、中国が掲げる「計画生育」と「一人っ子政策」はイコールではない。１人しか出産が認められないのは主に都市部で、中国の大部分を占める農村部や少数民族地区では２人目、３人目が認められるケースが多い。都市部でも両親が共に一人っ子であれば、２人目を出産してもよいことになっている。それぞれの地域ごとに適した運用がなされているのが実情だ。

573：とはずがたり(２／３)：2004/09/06(月) 18:54

■やらなければ16億人

中国の人口は、03年末で12億9,227万人に達している。張主任はＣＣＴＶのインタビューで、70年代からの計画生育政策の成果について「誕生人数を３億人余り減らした」との見方を明らかにした。出産制限を実施しなければ、いまごろは16億人に達していたことになる。

出生人数は80年代後半から減少基調に入り、82年には15.68‰だった人口自然増加率は98年に２けたを割り込み、03年は6.01‰まで低下した。１人の女性が一生の間に出産する子どもの平均数を表す合計出生率は、既に先進国並の1.8。年齢別の人口構成は、00年以降、生産力となる15〜64歳の割合が約70％を占めており、現時点では中国の経済成長にプラスになっていることは間違いない。

■高齢化と男女比の不均衡

一方で、無視できない問題が顕在化している。一つは社会の高齢化であり、もう一つは男女比率の不均衡だ。

現在、60歳以上の人口は、全人口の１割に当たる約１億3,000万人。国家人口・計画生育委員会の予測によれば、2030年には全人口の約４分の１を占めるようになる。年金制度などがまだ十分に確立されていない中国にとって、「大躍進」のあおりで出生率がピークに達した1960年代生まれの国民が高齢者となる2030年前後までに、社会保障を整備することが大きな課題といえる。

だが、それにも増して深刻な問題が男女比率の不均衡だ。中国の出生人口性別比は、81年の調査で108（女児100人に対し男児108人）、89年に111、00年には117と、男児の割合が年を追うごとに増加。国際的な警戒ラインとされる107を大きく超えている。

■広東では130：100に

特にバランスが悪いのは海南、広東、湖北、安徽、湖南など（表参照）。広東省を例にとると、この年に生まれた子供たちが学校に上がるとき、40人のクラスに男子23人、女子は17人というバランスになる計算だ。

00年の調査データを基にすると、全国の０〜15歳の年齢層では、男性人口が女性を1,883万人上回っている。こうしたアンバランスは、独身男性の急増といった表面的な問題から、性犯罪の増加など社会の安定を損なう危険性をはらんでいる。

■子は老後の保障

前述の「農村部分計画生育家庭奨励扶助制度」が導入された大きな狙いの一つは、まさに人口増加の抑制と性別比の是正を両立することにある。

地域別で性別比が比較的正常なのは、チベット、新疆、貴州、内モンゴルなど。いずれも少数民族が多く、人口密度の低い地域であり、逆に人口密度が高いために計画生育が厳しく実施されている地域ほど、男女比のバランスが崩れるという特徴が見られる。

574：とはずがたり(３／３)：2004/09/06(月) 18:54

新生児の性別比に差が出るのは、言うまでもなく技術の普及により妊娠中の性別判定が一般的になったからだ。政府は非合法な性別判定や医療措置を厳しく取り締まっているが、出産できる人数が制限されれば、それだけ「産み分け」の需要が高まることになる。

また、男児比率は第１子よりも第２子のほうが明らかに高くなることも分かっている。農村部では現在、第１子が女児だった場合は第２子を認めるという「一人っ子半政策」が取られており、「２人目こそは確実に」との心理が働くのだろう。広東省で性別比の不均衡が目立つようになったのは、ちょうど同省で「一人っ子半政策」を導入した1998年以降だとの指摘もある。

では、なぜこれほど男児を求めるのか。中国伝統の思想的背景に加え、農村部ではさらに切実な理由がある。一つには労働力になること、そしてより重要なのが老後の保障だ。社会保障が未整備の農村では、年をとって働けなくなったとき、頼れるのは子ども、それも家を継いでくれる息子ということになる。

中国の計画生育はこれまで、罰金や職場からの追放といった罰則で出産を規制してきたが、それでも農村では男児が必要だった。今回の「農村部分計画生育家庭奨励扶助制度」は、罰則では押さえつけることのできなかった、農村住民たちの不安を解決するための政策だ。

具体的には、60歳以上で子どもが１人だけ、または女子が２人だけの夫婦が表彰の対象。年間600元以上の報奨金を、死亡するまで毎年受け取れることになった。

老後の憂いが無くなれば、「子どもを多く、男子を多く」という旧来の観念に自主的な変化が期待できる。現在は一部地域で始まったばかりの試みだが、制度運用が確立されれば全国の農村に拡大していく方針という。

■都市部では２人目願望

02年の「人口・計画生育法」施行に伴い、各地で地方基準となる「人口・計画生育条例」が制定された。その際、江蘇省では「人口の資質を引き上げるため、修士以上の高学歴者には第２子を認める条文が盛り込まれる」といううわさがまことしやかに流れたという。結局、同省をはじめ各地の条例とも、再婚者への制限緩和など微調整にとどまった。

ただ、こうしたうわさが広まるということ自体、「一人っ子政策」が厳格に適用されている都市部で、緩和を望む声が高まっていることの反映とも言えそうだ。北京零点調査公司が行った調査では、北京、広州などのホワイトカラーのうち、子ども２人を理想とした人の割合は、同１人に比べ34.6ポイント上回っていたという。

国家人口・計画生育委員会は、現在の都市部の政策を当面は維持する方針を表明している。計画生育が効果を上げたとはいっても、今後も16億人近くになるまで人口増加は続くと予測されるからだ。

都市部ではこれから、２人目の出産が認められる一人っ子世代が出産適齢期に入る。離婚・再婚者の増加も、計画生育にとっては不安定要素だ。加えて、社会体制の変化の中で政府の役割は縮小に向かっており、政策を実施していくうえで行政の管理機能が減少することも懸念されている。＜月曜特集＞
（NNA） - 9月6日11時6分更新

576：名無しさん：2004/09/10(金) 01:57
８２年にプルトニウム抽出、韓国政府が発表
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040909it14.htm

　【ソウル＝福島恭二】韓国政府は９日、政府傘下の韓国原子力研究所が
１９８２年４、５月にプルトニウム抽出実験を秘密裏に行い、
数ミリ・グラム単位の微量のプルトニウムを抽出していたことを認め、
発表した。
　発覚したばかりのウラン濃縮実験（２０００年）とは別の新たな実験が
明るみに出たことで、韓国政府に対する国際社会の不信がさらに高まるのは
必至だ。

韓国、８０年代初頭にプルトニウム実験
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040909it04.htm

　【ワシントン＝菱沼隆雄】米政府高官は８日、韓国が１９８０年代初頭、
核兵器の材料となる微量のプルトニウムを生み出すような実験を行っていた
ことを明らかにした。
　韓国政府は、２０００年にウラン濃縮実験を行い、微量の高濃縮ウラン生産に
成功したことを認めているが、プルトニウムにかかわる実験が行われていたことが
明らかになったのは初めて。

577：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/09/12(日) 12:34
日韓の文化交流が進んだとは言え、矢張り歴史認識などで摩擦が起こりますか・・・・・

チェ・ミンソの『亡国のイージス』出演に批判集中
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/10/20040910000044.html

　チェ・ミンソが日本の極右映画出演のために光州（クァンジュ）国際映画祭への参加を拒否された。
　光州国際映画祭側は9日午後、第4回光州国際映画祭の閉幕式の司会を務める予定だったチェ・ミンソを交代させる緊急決定を
下した。
　映画『ドント・テル・パパ』で共演したチョン・ウンインとチェ・ミンソは11日午後、光州市庁大会議室で行われる光州国際映画祭閉
幕式の司会を務める予定だった。
　映画祭側は最近、チェ・ミンソが日本の自衛隊の再武装を促す映画『亡国のイージス』への出演が決まったという報道を受け、今
回の決定を下した。
　映画祭側は10日午前、「まだ新たな司会者は決まっていない」と明らかにした。
　これに対してチェ・ミンソ側は遺憾の意を表している。
　チェ・ミンソの所属事務所は報道資料を通じて「映画『亡国のイージス』は報道で伝えられているような極右映画ではなく、日本自身
を批判した作品で日本社会の病弊や無責任さを風刺した映画」と説明した。また、「制作発表会場で阪本順治監督が自衛隊の再武
装を強調したという報道も事実とは異なる」と明らかにした。
　日本で『亡国のイージス』の撮影を行っているチェ・ミンソも同様に「報道されたような私が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のス
パイ役を務めるという描写はシナリオのどこにもない。冷徹なカリスマを持ったジョンヒという人物は日本社会の不条理に目覚め、自
身のアイデンティティを探す人物」と強調した。
　チェ・ミンソは映画初主演作の『ドント・テル・パパ』が好調な一方で、「日本の極右映画出演」という報道のために世論の批判を浴
びている。

578：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/09/12(日) 12:37
を批判した作品で日本社会の病弊や無責任さを風刺した映画」と説明した。また、「制作発表会場で阪本順治監督が自衛隊の再武

BoAの『多黙 安重根』PR　日本で敏感な反応
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/10/20040910000036.html

　BoAの映画『多黙 安重根』のPRが日本で敏感な反応を示している。
　日本の日刊スポーツは10日、「BoAが伊藤博文暗殺犯の映画を韓国でPR」というタイトルの記事を通じて「歌手のBoA（17、韓国）
が、伊藤博文を暗殺した安重根を題材とした韓国映画「多黙 安重根」（10日公開）のプロモーション活動を行う」と8日付けの朝鮮日
報電子版（スポーツ朝鮮報道）を引用して伝えた。
　同紙はまた、「8日、BoAはアイドルグループの東方神起とともに、ソウル劇場で特別試写会を開催。さらに試写会に先立ち安重根
記念事業会に5000万ウオン（約500万円）を寄付する予定。寄付を受ける記念事業会側は、BoAらに感謝状と名誉会員証を授与す
る」と伝えた。
　安重根義士に対して同紙が否定的イメージの「暗殺犯」という言葉を使って報道したのは、BoAの今回の映画PRと巨額の寄付が
日本では好ましく思われていないということを示している。
　特にBoAがオリコンチャートで1位を獲得するなど、日本でトップレベルの人気を誇るアーティストなだけに、今回の行動は多くの注
目を集めている。

ＢｏＡが伊藤博文暗殺犯の映画を韓国でPR
http://www.nikkansports.com/ns/entertainment/f-et-tp0-040909-0017.html

　歌手のＢｏＡ（１７＝韓国）が、伊藤博文を暗殺した安重根を題材とした韓国映画「多黙　安重根」（１０日公開）のプロモーション活
動を行うと、８日付の朝鮮日報（電子版）が伝えた。
　８日にアイドルグループの東方神起とともに、ソウル劇場で特別試写会を開催。さらに試写会に先立ち安重根記念事業会に5000
万ウオン（約500万円）を寄付する予定と報じられた。寄付を受ける記念事業会側は、ＢｏＡらに感謝状と名誉会員証を授与するとい
う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［2004/9/9/19:41］

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

579：とはずがたり：2004/09/12(日) 16:19
どうなっちゃってるの？この国は。

北朝鮮：９日に北部で大規模爆発、キノコ雲観測　韓国報道
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040912k0000e030023000c.html

韓国の通信社、聯合ニュースは１２日、北朝鮮北部の両江道の中国国境近くで９日、大規模な爆発が起きたと報じた。北京の消息筋の話として伝えた。爆発現場で直径３．５〜４キロのキノコ雲が観測され、米国などが人工衛星で捕らえた爆発跡の分析を急いでいるという。死傷者の有無は不明。韓国の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相は１２日、記者会見し「爆発事故の兆候があったとの報告を受け、事実関係を確認中だ」と語った。

　報道によると、爆発が起きたのは北朝鮮の建国記念日にあたる９日の午前１１時ごろ。爆発の規模は今年４月、平安北道の竜川駅で起きた列車爆発事故より大きいという。

　爆発が核実験との見方について鄭統一相は、「現段階では無関係だと判断している」と述べた。

　北朝鮮では４月２２日、竜川駅で列車の積み荷が爆発、１５０人以上が死亡、１３００人以上が負傷した。

　今回爆発のあった両江道の北部は、中国吉林省集安市に近く、白頭山の西側の山岳地帯。家具や竹製品の生産地だ。
毎日新聞　2004年9月12日　14時51分

580：とはずがたり：2004/09/12(日) 16:20
コスタリカ：
「イラク戦争支持は違憲」、最高裁が決定　「有志連合」脱退、米に要請
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2004/09/12/20040912ddm007030079000c.html

　コスタリカ最高裁の憲法法廷は８日、米英など多国籍軍によるイラク戦争を政府が支持するのは、常備軍を禁じ戦争を放棄する同国の４９年憲法に違反するとの決定を７判事の全会一致で下した。これを受け、同国のトバル外相は９日、米政府に対し、現在４９カ国で構成される「有志連合」からコスタリカを外すよう要請した。

　コスタリカのパチェコ大統領とトバル外相は、イラク戦争開戦直前の昨年３月１９日、「対テロ戦争の連合を支持する」との文書に署名し米国が率いる有志連合に加わった。直後、同国の護民官や弁護士団体が「コスタリカによる軍事行動支持は違憲で、イラク攻撃は国連安保理の承認も得ていない」と非難し、政府に撤回を求めた。

　護民官らの告発状によると、パチェコ政権は「連合参加は道義的なもので軍事支援ではない」「米国などテロ被害国の戦いは我が国の平和主義と矛盾しない」と解釈し、撤回を拒否してきた。米側も「我々はコスタリカの平和主義を尊重し、軍事支援は求めない」と表明してきた。
毎日新聞　2004年9月12日　東京朝刊

581：とはずがたり：2004/09/12(日) 16:40
>>479
建国記念日だったんだな。事故にしてはタイミングが良すぎる。反体制派の攻撃だとしたら其れを糊塗するために新型爆弾の実験に成功などと発表したら大変な事になるな…。

核実験の可能性否定　北朝鮮爆発で米当局者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040912-00000042-kyodo-int
　米国務省当局者は１１日、北朝鮮で大規模な爆発があったとの報道に関し「キノコ雲や核実験ではないと確信している」と述べ、核爆発や核実験の可能性を否定した。ロイター通信が伝えた。
　同当局者はさらに「核実験のような兆候は何も得ていない。（核実験との）報道は全く根拠がない」と強調した。
　また、別の米当局者は爆発があったとされる９日、北朝鮮に核実験の準備とみられる動きがあったことを確認していたとした上で「（準備かどうか）はっきりとした結論は出してない」と述べた。
（共同通信） - 9月12日15時50分更新

北朝鮮北部で９日に大爆発＝付近にテポドン発射基地か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040912-00000712-jij-int
　韓国の複数の外交筋などは１２日、北朝鮮北部の両江道で今月９日、大規模な爆発が起きたことを明らかにした。通信社・聯合ニュースが報じたもので、爆発の規模は１５０人以上の死者が出た４月下旬の竜川の列車爆発事故より大きいという。韓国の鄭東泳統一相は１２日の記者会見で、「爆発事故の兆候があったとの報告があり、確認中だ」と語った。
　韓国外交筋によると、爆発は９日午前１１時ごろ、中国と国境を接する両江道金亨稷郡で起きたとみられ、爆発現場の上空には直径３．５〜４キロのきのこ雲のような形の煙が観測されたという。同筋は「単なる爆発ではないようだ」と話している。
　北朝鮮をめぐっては、米紙ニューヨーク・タイムズが１２日付で、米国情報機関が最近、北朝鮮の核開発に動きが出ており、核実験を準備しているとの見方もあると報じていた。鄭統一相は核実験の可能性について、「一部で（核実験と）関連する報道があるようだが、それとは関係ないと把握している」と語った。
　今回の爆発の痕跡は、米国の人工衛星にとらえられており、米国など関係国が事実関係の確認を急いでいる。爆発現場の付近には、弾道ミサイル「テポドン１、２号」を発射できる基地があるとの情報もある。　
（時事通信） - 9月12日15時1分更新

＜北朝鮮＞９日に北部で大規模爆発、キノコ雲観測　韓国報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040912-00000017-mai-int

韓国の通信社、聯合ニュースは１２日、北朝鮮北部の両江道の中国国境近くで９日、大規模な爆発が起きたと報じた。北京の消息筋の話として伝えた。爆発現場で直径３．５〜４キロのキノコ雲が観測され、米国などが人工衛星で捕らえた爆発跡の分析を急いでいるという。死傷者の有無は不明。韓国の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相は１２日、記者会見し「爆発事故の兆候があったとの報告を受け、事実関係を確認中だ」と語った。
　報道によると、爆発が起きたのは北朝鮮の建国記念日にあたる９日の午前１１時ごろ。爆発の規模は今年４月、平安北道の竜川駅で起きた列車爆発事故より大きいという。
　爆発が核実験との見方について鄭統一相は、「現段階では無関係だと判断している」と述べた。
　北朝鮮では４月２２日、竜川駅で列車の積み荷が爆発、１５０人以上が死亡、１３００人以上が負傷した。
　今回爆発のあった両江道の北部は、中国吉林省集安市に近く、白頭山の西側の山岳地帯。家具や竹製品の生産地だ。
（毎日新聞） - 9月12日14時59分更新

582：名無しさん：2004/09/15(水) 00:52
韓国が金属ウランも生産、申告違反また判明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040913it13.htm

　【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が１３日開幕し、
エルバラダイ事務局長は冒頭報告で、韓国がこれまでに公表したプルトニウム抽出実験
（１９８２年）、ウランのレーザー濃縮実験（２０００年）に加え、１９８０年代にも
事前申告なしに濃縮の前段階に当たる転換実験を行っていたことを明らかにした。

　事務局長は一連の実験に「深刻な懸念」を表明。次回１１月の理事会までに包括的な
報告を行うと約束するとともに、韓国に最大限の情報開示を迫った。

　報告によると、８０年代、天然のウランを濃縮に適した金属ウランなどに変える転換施設
３か所が未申告で設けられ、そこで金属ウラン１５０キロが作られた。
うち２・５キロがレーザー濃縮実験に使われたという。

　ＩＡＥＡの保障措置（核査察）協定では、転換施設は設計情報を申告して査察を受ける義務がある。
生産した金属ウランも数量を厳密に申告する義務がある。

　レーザー濃縮では金属ウランを加熱、蒸気にしてレーザーを当てる。蒸気を作る工程も
試行錯誤が必要で、濃縮の本番に先立って関連実験が行われた可能性もある。

588：名無しさん：2004/10/01(金) 01:14
＜韓国人対外認識調査＞「わが国も核兵器持つべき」５１％
http://japanese.joins.com/html/2004/0930/20040930215050400.html

　世論調査の回答者は、国益に脅威となりうる懸案のうち、国際テロリズムを最大の脅威に選んだ。
６１％が「非常に脅威だ」と回答した。 大規模テロに遭遇したことのない国としては非常に高い数値
を示している。 この傾向は、回答者の７５％が北朝鮮の核兵器保有を信じているが「非常に深刻な脅威」と
とらえている人は３９％に過ぎなかった点と対照的だ。 比較的抽象的な要因よりも具体的な要因に対する
危険性を低く見ていることになる。

　安保に対する認識の皮相さは、安保問題を解決する手段への態度としても受け止められよう。
わが国民は、得てして非常に平和主義的な態度を見せる。 回答者の３０％は「他国が先制攻撃を
したからといって戦争を正当化できない」と回答している。 残りの３４％は「相手国が先制攻撃を
仕掛けてきた後なら戦争は正当化される」と回答した。

　しかし、解決手段については相当攻撃的だ。 回答者の７５％が「国際社会で生き残るためには強力な
軍事力が必要だ」と答え、さらに驚くべきことに過半数（５１％）が「韓国も核兵器を持つべきだ」と
回答した。しかし、そのような手段を備えるだけの軍事費支出については消極的な立場を見せている。

592：とはずがたり：2004/10/06(水) 13:01
米軍再編「座間司令部」　極東超え重要拠点に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000005-san-pol

国内に反対論も　撤回なら同盟影響
　海外に展開する米軍の再編にからむ日本と米国の協議で、米陸軍第一軍団（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への司令部移転問題が焦点となっている。日本政府内に、日米安保条約に抵触しかねないと移転の白紙撤回を求める意見があるためだ。六日から訪米する町村信孝外相も五日の記者会見で、米軍再編と安保条約の整合性を議論する考えを示した。日本側が提案を突っぱねれば、米軍は再編計画の見直しを迫られることになり、良好な日米同盟に影響を与えるのは必至だ。
　軍団とは複数の師団を束ねたもの。第一軍団の場合、第二歩兵師団第三旅団と第二十五歩兵師団第一旅団などワシントン州のフォート・ルイス所属の約二万人の兵士と、ほぼ同数の陸軍予備軍、州兵で構成される。
　今回計画されているのは部隊ではなく、四百−五百人の将校から成る司令部の移転だ。日本に「前進」させることで、北アフリカ、中東、中央アジア、南西アジア、東南アジアに及ぶ「不安定の弧」と呼ばれる米軍にとっての脅威対象地域の指揮・統制を効果的に行おうというねらいだ。
　その意味で米軍にとって戦略拠点としての日本の重要性が増す。裏返せば、日本が移転を拒否した場合、「同盟国としての日本の比重が低下する」（防衛庁筋）。
　それでも、日本政府内に慎重論があるのは、中東、北アフリカまでをも指揮・統制下に置く司令部がキャンプ座間にくれば、安保条約第六条の「極東条項」の範囲を逸脱するとの懸念からだ。
　「極東条項」をめぐっては、外務省には新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の「周辺事態」の範囲について、「極東とその周辺を超えない」と答弁した当時の高野紀元北米局長（現駐韓大使）が事実上、更迭された苦い経験がある。外務省幹部は「極東条項は憲法のように重く受け止めないといけない」と強調する。
　もっとも、外務省でも湾岸戦争やイラク戦争に在日米軍から部隊が派遣されていることを挙げ、「極東条項にこだわるのは実態にあわない」（別の幹部）との声も強く、調整はついていない。
　一方、神奈川県など地元自治体は米軍拡充は受け入れ難いとの立場だが、政府関係者は「実戦部隊が来るわけではないので、騒音問題などは起きない」としている。
（産経新聞） - 10月6日3時7分更新

593：とはずがたり：2004/10/08(金) 12:08
取材源秘匿のＮＹタイムズ記者に収監言い渡し　連邦地裁
http://www.asahi.com/international/update/1008/006.html

　米ホワイトハウス高官が国家機密である中央情報局（ＣＩＡ）秘密工作員の名をメディアに漏らしたとされる疑惑で、ワシントンの連邦地裁は７日、取材源の秘匿を理由に大陪審での証言を拒んだニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者に最長１８カ月の収監を言い渡した。

　この決定についてトマス・ホーガン判事は「取材源の秘匿に関し、記者は憲法による絶対的な保護を与えられているわけではない」と述べ、証言拒否は法廷侮辱にあたるとの判断を示した。

　収監は、ミラー記者が証言に同意するまで、最長で１８カ月に及ぶ。タイムズ社は控訴し、収監は高裁の審理終了まで保留された。今年末か来年初めには判断が示される見通しだが、決定が覆る可能性は低いという。

　漏洩（ろうえい）疑惑は昨年７月、保守系コラムニストのロバート・ノバク氏が、ジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使の妻がＣＩＡ工作員だと書いたのが発端になった。続いてタイム誌などが類似の報道をした。その後、情報はホワイトハウス高官の漏洩だったとの疑惑が生じた。

　工作員情報の漏洩は重罪になるため、漏洩者の特定のために司法省は特別検察官を指名。これまでにタイム誌、ワシントン・ポスト紙の記者ら少なくとも５人が召喚状を受け、裁判所での証言を求められた。ミラー記者は工作員の身分を記事にはしなかったが、情報源と接触したとして召喚状を受けていた。

　収監の決定についてタイムズ社のアーサー・サルツバーガー・ジュニア社主は「取材源の秘匿は、ウォーターゲート事件報道などのような記事を成り立たせるために決定的に重要」とコメントを発表し、抵抗する姿勢を強調している。

　ミラー記者はカイロ特派員などを経験して米国防総省にも通じ、中東やテロ、大量破壊兵器問題を専門にしている。 (10/08 10:27)

594：名無しさん：2004/10/09(土) 02:56
日中中間線　中国、８６年に埋蔵把握　天然ガス分布図作製
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041008-00000001-san-pol

　中国が日本政府の抗議を無視する形で東シナ海のガス田「春暁鉱区」の採掘事業を進めている問題で、
中国政府は二十年ほど前から、海底地質調査で同鉱区が「日中中間線」をまたいで分布していることを
把握していたことが七日、分かった。
「中国は確信犯的に日本の海洋資源を侵犯しようとしている」（政府高官）との疑念が裏付けられた。
日本側は事実関係を中国側に問いただし、詳細な資源データの開示を要求しているが、
中国側は明確な回答を拒否している。
　政府筋によると、中国政府の海底地質調査の結果が、中国・地質砿産省海洋地質統合大隊が一九八六年に
出版した「東海（東シナ海）石油地質図集」に記載されていた。
　この地質図は、カラー刷りで資源埋蔵の分布状況が詳細に色分けされており、春暁鉱区は南北に約三十五キロ、
東西に六キロほどの楕円（だえん）状で、「埋蔵の可能性が最も高い」ことを示す赤で色づけされている。
　日本政府が、この地質図に「日中中間線」を重ねたところ、同鉱区は中間線をまたいで広がり、六対四の割合で日本側に分布していた。
中国側の採掘施設は、中間線から中国寄りに二−三キロの北緯二八度二一分、東経一二四度五八分の位置にあり、
海底パイプラインが完成すれば、年間二十五億立方メートルの天然ガスの生産が見込まれるという。
　日本側はすでに、外交ルートで中国側に地質図の存在を指摘し、「日本側の資源も採取されるのは確実だ」と主張。
中国側はしかし、地質図の存在は認めたものの、日本側の埋蔵資源を採取する可能性については回答を避け、共同開発を提案している。
　日中両国は平成十年から「海洋法の問題に関する日中協議」をスタートさせたが、決着していない。
このため、経済産業省は、今年七月から三カ月間の予定で中間線の日本側海域で天然ガスや石油の地質調査に着手。
年内にも調査結果をまとめる。

595：とはずがたり：2004/10/09(土) 03:01
2004年10月09日(土)
きょう豪州総選挙　“やり手”レイサム党首　就任わずか１０カ月で労働党盛り返し
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20041009/KOKU-1009-03-02-34.html

　九日に投開票されるオーストラリア総選挙で、最大野党・労働党のレイサム党首（四三）の選挙戦での健闘ぶりに驚きの声が上がっている。与党・保守連合（自由党と国民党）を率いるベテランのハワード首相（六五）と互角に渡り合い、約八年半ぶりの政権奪取を射程に収めるところまで党勢を盛り返した。

　オーストラリア経済は好調で、第二・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は４・１％の伸びを示し、失業率も５・６％と約二十年ぶりの低水準にとどまっている。実際、「政権交代の理由が見当たらない」（英誌エコノミスト）と評される中、レイサム氏が労働党を率いることになったのはわずか十カ月前だった。

　行政経験は、シドニー近郊のリバプール市長を務めた程度。タクシー運転手と料金で争いになり、相手の腕を骨折させた“武勇伝”をもつ一方、多数の経済関係の著作があるインテリ政治家としても知られる。

　その異色ぶりが逆に新鮮さをもって若者層を中心に受け入れられ、「ハワード首相の弱みは『政権も間もなく九年。そろそろ替えどきかな』という有権者の心理」（有力英字誌ファーイースタン・エコノミック・レビュー）を突いて、支持を伸ばす一因となった。

　オーストラリア特有の投票制度が労働党に有利に作用する可能性もある。有権者が選挙区の全候補者に優先順位を付ける方式で、一位の票を５０％以上獲得した候補者が当選する。該当者がいない場合、最も一位票の少ない候補者の持ち票が、それぞれの票で優先順位二位にランクされた候補者に再配分される仕組みとなっている。今回カギを握りそうなのが小政党の緑の党。有権者の７％を占めるとみられる支持者のうち、七割が保守連合よりも労働党を二位にランク付けするとのデータもある。

　保守連合と労働党を比較した最新世論調査では、保守連合の支持は５０・５％と労働党を１ポイント上回っているだけ。とはいえ、「最終的には経験豊かなハワード氏の保守連合だろう」（在シドニーの政治評論家）との見方が少なくない。

596：712＠民主党スレ：2004/10/09(土) 08:52
豪州自由党は、自由主義インターではなく、国際民主同盟（保守）の所属なんですね。一方、我が国では、新保守主義の旧自由党は、自由主義インターのオブザーバーでしたが。
http://www.idu.org/

597：とはずがたり：2004/10/09(土) 11:53
国王の後継者は？ラナリット氏になるの？

カンボジア・シアヌーク国王、退位の可能性　自ら「宣言」
http://www.asahi.com/international/update/1009/003.html

　カンボジアのシアヌーク国王（８１）が退位する可能性が出てきた。国王は療養のため滞在中の北京から書簡を送り、高齢や健康問題などを理由に「退位する」と一方的に宣言。これを受けたカンボジア下院が、これまで終身の地位とされてきた国王に、存命中でも退位を認める法律を８日に可決したためだ。

　国王の「退位宣言」は、息子であるラナリット下院議長が７日に明らかにした。国王はこれまでもたびたび、混乱した政局をおさめる際などに「カード」として退位を口にしては、その地位にとどまり続けてきた。しかし、今回は国王が「後継者が指名されるまで帰国しない」と強調したため急きょ、新しい法案が審議された。

　カンボジア憲法では国王は終身の地位とされており、これまで法的には退位はできないと解釈されてきたが、新しい法律は、「王室評議会」が国王の死去または退位から７日以内に後継者を選ぶと規定し、国王の退位に道を開いた。

　ラナリット議長は「国王の希望で法律を審議したが、国王が翻意してくれることを望んでいる」として、９日にも説得のため北京に向かうことにしている。

(10/09 10:20)

598：名無しさん：2004/10/10(日) 01:58
ハワード政権与党が大勝　イラク派兵争点の豪総選挙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000167-kyodo-int

　【シドニー９日共同】イラクへの部隊派遣の是非などを争点としたオーストラリア総選挙は９日、
投票が行われ、即日開票の結果、ハワード首相（６５）の率いる与党、保守連合（自由党と国民党）が
下院（定数１５０）の過半数を大幅に上回る議席を確保し、大勝した。
　イラク戦争に参加した４カ国では初の国政選挙で、ハワード首相は４期連続で政権を維持、
イラクへの部隊派遣継続の信任を得ることになった。１１月２日の米大統領選挙で再選を
目指すブッシュ大統領にとっては追い風となりそうだ。
　８年半ぶりの政権奪回を目指した労働党のレーサム党首（４３）は、イラク駐留の
オーストラリア部隊の大半をクリスマスまでに撤退させると公約したが、逆に外交・安全保障面での
経験不足などを指摘され、支持を得られなかった。

（共同通信） - 10月9日20時47分更新

599：とはずがたり：2004/10/10(日) 19:53
>>595-599

保守連合、上院も過半数獲得へ＝通信最大手の民営化可能に−豪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000075-jij-int
　９日のオーストラリア連邦下院選挙と同時に行われた上院選挙（定数７６、改選議席４０）で１０日、ハワード首相率いる保守連合（自由党、国民党）が改選前より２議席増の２０議席を獲得した。保守連合は、非改選分と合わせて半数の３８議席に到達。今月下旬まで続く開票であと１、２議席上乗せする見通しで、上院でも過半数を占める公算が大きくなった。
　そうなれば、上院で野党の抵抗に遭い実現しなかったオーストラリア通信最大手テルストラの完全民営化が可能になる。ハワード政権は、テルストラの政府保有株（５１．０５％）を放出し、売却益で国の長期債務を一気に返済する構想を打ち出していた。　
（時事通信） - 10月10日19時1分更新

豪与党、上院でも躍進　２３年ぶりの両院支配も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000104-kyodo-int
　９日投票のオーストラリア総選挙は１０日までの開票で、ハワード政権与党の保守連合（自由党と国民党）が下院（定数１５０）で大勝したのに続き、これまで少数派だった上院（同７６）でも躍進、３議席増の２０議席を獲得し、非改選議席を合わせて定数の半数の３８議席を確保した。
　さらに２議席をめぐって他党と争っており、上院でも過半数を制する可能性がある。与党による両院支配は、実現すれば２３年ぶり。
　上院定数の半数確保で、ハワード政権は、これまで野党側の抵抗などで行き詰まっていた大手電気通信会社テルストラの完全民営化などの重要法案を成立させることも不可能ではない。
　総選挙前の上院の議席数は保守連合３５、労働党２８、民主党７、その他６となっており、法案の可決に最大野党の労働党が反対した場合、民主党や無所属議員などの協力が不可欠だった。
（共同通信） - 10月10日18時50分更新

600：名無しさん：2004/10/11(月) 00:50
（補足トリビア）
豪州では、下院解散総選挙に併せて、上院の半数改選が行われるのですね。上院が任期途中で改選されるのは、豪州とイタリアくらいだったと思われます。

602：とはずがたり：2004/10/15(金) 00:43
シアヌーク国王（８１）
　├―ラナリット殿下（６０）
　└―シハモニ殿下（５１）

2004年10月13日(水)
波紋呼ぶシアヌーク国王の退位表明…後継に息子を指名
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20041013/20041012id25-yol.html

　カンボジアのシアヌーク国王（８１）による突然の退位表明が、波紋を広げている。これまでも再三、退位を口にしたことがあり、「気まぐれ殿下」と呼ばれる国王だが、今回の決意は固く、シハモニ殿下（５１）を最有力候補に、政権内部で後継選出の動きが加速している。立憲君主制のもと、政治舞台の隅に追いやられてきた国王だが、ひさびさに存在感の誇示に成功した。

　国王が療養先の北京から出した、退位表明の書簡が下院で読み上げられたのは７日。翌日には、新国王の選出法を定めた「王位継承評議会準備法案」が下院を通過、１１日には上院がこれを可決した。憲法では、国王は終身国王として後継指名も許されていないことから、退位の合憲性を疑う声もあったが、憲法評議会が認め、チア・シム国家元首代行（上院議長）が法案に署名した。

　これまでは、シアヌーク国王が退位を口にしても、政治介入の戦術に過ぎず、実際は、王位にとどまってきた。しかし、今回は、新国王の選出まで帰国を拒否する徹底ぶりだ。実子で下院議長のラナリット殿下（６０）が、北京を訪れて翻意を促したが成功せず、フン・セン首相も「新国王の選出が遅れれば、カンボジアは大変な状況に陥る」と述べ、事態は急展開した。

　国王がなぜこの時期に退位を表明したのか、真意はなお不明だが、背景には、老いと病の影がある。前立腺がんや糖尿病を患ったほか、今回の北京療養は、腹部の不調が理由とされる。

　地元紙ラスメイ・カンプチアは、国王が存命中に世継ぎ決定を望んだと推量する。

　これまで後継としてはラナリット殿下が有力視されてきたが、国王はシハモニ殿下を指名した。わが子の即位を望むモニク妃の意向が反映していると見られる。また、与党第２党の民族統一戦線の党首を務めるラナリット殿下よりも、政治的に中立のシハモニ殿下の方が、政争に利用されにくく、国王にふさわしいとの判断も働いただろう。

　フランスからの独立運動を率いたシアヌーク国王は、カンボジア現代史を体現する存在である。ポル・ポト派政権による混乱、ベトナム軍の侵攻を経て、９３年に王位に返り咲いた。しかしそれ以降は、現在与党第１党の人民党を率いるフン・セン首相が政治基盤を着実に固め、王党派の政治勢力は低落傾向にある。

　国王自身も、「君臨しても統治はしない」という立憲君主制の枠をはめられ、王位継承手続きの法制定も思うように進まなかった。観測筋の間では、自身と王室の影響力を行使するのに最も効果的な方策として、退位表明と後継指名を選択したとの見方が強い。

　新国王は、国王の退位から７日以内に選出しなければならず、１４日までには上下院議長や首相ら９人で構成する王位継承評議会が開かれ、新国王が決定する見通しだ。

603：とはずがたり：2004/10/15(金) 00:45
＞カンボジア憲法が定めている国王選定評議会は、国王の死去から七日以内に新国王を選出することになっている。
＞王位継承権は、十九世紀のアン・ドゥオン王の血を引く男子全員にあり、該当者は末端まで含めれば数百人ともいわれる。

2004年10月08日(金)
シアヌーク国王「退位宣言」　内政めぐり抵抗か　カンボジア
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20041008/KOKU-1008-02-02-58.html?C=S

　カンボジアのラナリット下院議長は七日、北京に滞在中の実父、シアヌーク国王（八一）が退位を宣言したことを明らかにした。国家元首である国王は終身制が憲法に明記されており、この「退位宣言」だけでは法的根拠が不十分で、退位実現には今後、改憲手続きが必要となる。

　国王は「健康上の不安」を理由にこれまでも「退位」の意向をたびたび表明していた。このため「退位」をめぐる真意に疑問も指摘される。ラナリット議長は王位にとどまるよう願うとしている。

　ラナリット議長は同日、プノンペンの下院議場で国王から送られた書簡を読み上げて、この「退位宣言」を公表した。下院はこの書簡朗読後、同日の審議日程を打ち切り休会となった。

　カンボジア憲法が定めている国王選定評議会は、国王の死去から七日以内に新国王を選出することになっている。王位継承権は、十九世紀のアン・ドゥオン王の血を引く男子全員にあり、該当者は末端まで含めれば数百人ともいわれる。評議員を首相や上下両院議長、宗教指導者ら九人で組織することは憲法で決まっているものの、具体的には法律で定めることになっている。しかし、法律は未整備のままで、国王はたびたび起草を急ぐよう求めていた。

　国王が六日夜、ホームページ上で明らかにしたラナリット下院議長とフン・セン首相の連名による書簡によると、国王選定評議員になる資格を持つ両氏は「（国王の実子である）シハモニ殿下に将来の国王になっていただくよう申し出たい。法の起草については、すでに議員に要請している」として、後継にシアヌーク国王がこれまで地位を譲りたいとしていたシハモニ殿下を選ぶ意向を示した。

　また国王は、今年一月以来、平壌と北京に滞在しており、この日帰国することになっていたが、ラナリット下院議長が同日になって、帰国の延期を発表した。

　カンボジアでは昨年の総選挙から約一年間、連立をめぐって政局が混迷した。国王に政治的権限はないが、もともと権力に意欲があるシアヌーク氏は、積極的に仲介役を買って出て、一時は連立合意の取りまとめに成功した。国王の威信を回復したかのように見えたがその後、合意は解消され、連立協議では完全に蚊帳の外に置かれ、顔をつぶされた形になった。

　このため、今回の「退位宣言」も、政局混迷の中で威信を傷つけられたことへの抵抗にすぎないとの見方も根強く、今後の動きが注目される。

604：とはずがたり：2004/10/15(金) 12:43
大統領、来年も参謀長兼務　パキスタン下院が法案可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000176-kyodo-int

　パキスタン下院は１４日、ムシャラフ大統領が来年以降も引き続き、事実上の軍最高司令官である陸軍参謀長を兼務することを認める法案を可決した。上院も今後可決、成立する見通し。
　大統領側は、米国と進める「テロとの戦い」を前面に打ち出し、強力なリーダーシップが必要という「名目」で強行採決を図った形だが、年内に兼務をやめることは憲法に明記されており、野党側は強く反対している。
　ムシャラフ大統領は昨年１２月、陸軍参謀長兼務が民主化に逆行しているとの野党の主張を受け入れ、参謀長職を今年末までに辞任すると表明。それに基づき、憲法が改正されていた。
　しかし陸軍参謀長職は、１９９９年に軍事クーデターで政権を握り、その後、大統領に就任したムシャラフ氏にとっては権力の源泉であり、手放せないポスト。テロ対策などを理由に兼務を続ける方策を探っていた。
（共同通信） - 10月14日18時9分更新

605：とはずがたり：2004/10/15(金) 12:44
北朝鮮　中朝国境は「最前線」　脱北阻止、軍を配置　総書記が警備強化命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041015-00000000-san-int

　北朝鮮の金正日総書記が中朝国境を「第一の国防最前線」に指定し、朝鮮人民軍に警備強化を命令していたことがわかった。これは、韓国との南北軍事境界線（三八度線）よりも中朝国境の方が体制崩壊をもたらす危険があると認識が変化したことを示す。北朝鮮の内部情勢に詳しい情報筋が産経新聞に明らかにした。中朝国境の警備が緩んでいることへの危機感の表れで、命令後の北朝鮮側警備はスパイ、警察、軍の三重構造に強化されたという。
　金正日総書記による「中朝国境が最前線」指令が出たのは今年七月。中朝国境は東北部を豆満江が、西南部を鴨緑江が流れており、全長約千三百キロに及ぶ。特に豆満江沿いは川幅が狭いことから脱北者の渡河ポイントとなっているが、年間二千人を超える脱北者の増加と、中国で稼いだ後に再び北朝鮮に戻る脱北者がもたらす西側情報や物品の増加に、北朝鮮政権中枢は危機感を強めているという。
　金総書記の命令後、中朝国境最前線は民間人を装ったスパイ（工作部隊）、中間には公安警察（国家安全保衛部）、後方に軍部隊という三段警備になった。最前線にスパイを、国境から離れた場所に軍を配置したのは、軍人の集団脱北の恐れが高まっているためという。
　しかし、警備強化後も脱北者は増加を続けているといわれる。「お金さえ出せば突破できる。軍も警察も買収はたやすい」（情報筋）からだ。
　脱北支援の関係者によると、脱北者は一九九五年から食糧不足による難民の形で発生したが、二〇〇三年以降は当初に脱北した人たちが北朝鮮に残した家族へ連絡、金を送り脱北を手配する「第二期脱北期」に入っている。二〇〇五年には平壌のテクノクラートなど政権の中枢部に近い人たちの脱北、すなわち「第三期脱北期」が始まるとみられているという。
　北朝鮮側も今後の雪崩現象を極度に警戒、南北軍事境界線より中朝国境に神経をとがらせている。ちなみに、中国は当然、こうした北朝鮮内部事情に精通し軍が国境警備に当たっているが、そのほか、最近は北朝鮮内部に公式、非公式に人を送り込み、情報収集を強化しているといわれる。
（産経新聞） - 10月15日3時2分更新

606：とはずがたり：2004/10/16(土) 11:00
日本が単なるアメリカ追随外交から脱却できるかが問われているのだ。

日本、国連安保理の非常任理事国入り　国連総会で選出
http://www.asahi.com/politics/update/1015/006.html

　第５９回国連総会は１５日午前（日本時間１６日未明）、安全保障理事会（１５カ国）の非常任理事国選挙を行い日本など５カ国を選んだ。任期は０５年１月からの２年間で、日本は９７〜９８年以来の安保理入りとなる。国連は来年、創設６０周年の節目を迎え、世界の現状に合わせた改革が急務となっている。日本は改革の柱に安保理の拡大を据え、自ら常任理事国入りを目指しており、正念場での非常任理事国入りとなる。

　今回はアジアからの日本に加えて欧州のギリシャ、デンマーク、アフリカのタンザニア、中南米のアルゼンチンが当選。投票には加盟１９１カ国のうち１８９カ国が参加し、日本は１８４票を得た。

　日本の非常任理事国入りは９回目となり、ブラジルと並び最多。

　安保理の拡大は加盟国の多くの支持を集めるものの、非常任理事国だけでなく常任理事国も拡大するか、そこに先進国代表の日独も入れるかでは意見が分かれている。拡大論議は総会で行われるが、イラクやパレスチナの問題、スーダン・ダルフール地方の住民迫害など安保理が抱える課題に日本が非常任理事国としてどう対応するか、各国が注視することになる。

　常任理入りで共同歩調を取る独は、今年末で非常任の任期が切れる。安保理では、米英仏ロ中の５常任理事国のほか、非常任ではアルジェリア、ベニン、ブラジル、フィリピン、ルーマニアが来年末まで任期が残る。

　　　◇

　日本が国連安保理の非常任理事国に選ばれたことについて、町村外相は１６日未明、「有力な安保理常任理事国候補にふさわしい、非常任理事国としての積極的役割を果たすことを通じ、国際社会の信頼を一層強固なものとし、安保理改革の実現と、我が国の常任理事国入りにつなげていく」との談話を発表した。

(10/16 01:08)

607：とはずがたり：2004/10/16(土) 11:08
>>421 >>585 続報

スーダン紛争「監視団５千人規模」とＡＵ委員長
http://www.asahi.com/international/update/1016/001.html

　来日中のアフリカ連合（ＡＵ、５３カ国加盟）のコナレ委員長（前マリ大統領）は１５日、東京都内で朝日新聞との単独インタビューに応じ、多くの死傷者や難民が出ているスーダン西部ダルフール紛争の解決に向け、ＡＵが停戦監視団として５千人規模の部隊を新たに派遣することを決めたと明らかにした。

　ＡＵはすでに、約３００人の部隊を現地に送り込んでいる。これに加えて今回、さらに大幅な増強を決めた背景には、ダルフール問題への積極関与の姿勢を鮮明にする狙いがあると見られる。アフリカ統一機構（ＯＡＵ）の後継組織として０２年に発足したＡＵが、加盟国の紛争解決のため、大規模な部隊を派遣するのは、これが初めてとなる。部隊増派は国連も要請していたもので、スーダン政府もすでに受け入れに合意したという。

　派遣部隊の構成について、委員長はナイジェリアやルワンダ、タンザニアなどの兵士からなることを明らかにしたうえで、現地では「停戦協定の順守や民兵の武装解除の監視、人道支援物資輸送の補助、一般市民の保護などに従事する」と説明した。アラブ連盟加盟国でもあるアルジェリアやエジプト、リビアの３カ国は、オブザーバーとして参加するという。アラブ連盟はこれまで、加盟国の紛争への介入は、「内政干渉」に当たるとして消極姿勢をとってきた。ダルフール問題が世界的な関心を集める中、方針転換に踏み切ったものとみられる。

　監視団増強の具体的時期に関しては「速やかに実施したい」と語り、雨期を迎える来春までには事態打開を図るための枠組みを築きたいとの考えを強調した。

　さらにＡＵがダルフール問題に取り組むためには、「国際的な支援が欠かせない」として、日本に対し財政面などで一層の協力を求めた。

　０３年２月に始まったダルフール紛争では、武装蜂起した黒人勢力に対し、スーダン政府がアラブ系民兵を使って鎮圧。一般住民を含めて犠牲者は５万人に上るとされる。 (10/16 00:31)

608：とはずがたり：2004/10/16(土) 11:24
大体に於いてトルコを「文化・地理的に異質」と捉えるのはちゃんちゃら可笑しい。
ＥＵがヨーロッパで，トルコがアジアというのはヨーロッパ人がそう決めたからに過ぎず，トルコが，我々東洋人と共にアジア人とされる方が余程理不尽である。ヨーロッパは地中海世界の辺境として歴史的に中東と関係が深かったのであり，トルコもウイーンに迫る版図を領していた時期もある。ＥＵは当然モロッコやアルジェリアなんかにも拡大して行くであろう。。
一方のアラブとしてはトルコをヨーロッパに取られてしまった事になる。詰まらぬ諍いは止めてイスラーム帝国の復活を期さねば将来も石油利権をタネにアメリカに強請られる現状が続くであろう。

ニュース展望：
トルコとＥＵ　地域超えた「連合」なるか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041016k0000m070141000c.html

　欧州連合（ＥＵ）の「内閣」である欧州委員会は６日、トルコのＥＵ加盟交渉を始めるように、と各国に勧告した。早ければ、２０１５年にもイスラム教徒が国民の９９％にのぼり、文化・地理的に異質なトルコがＥＵに加わる。また、ＥＵはイスラエルなど地中海諸国やカフカス諸国などとの協力関係も深めている。ＥＵは単なる「欧州」の連合ではなく、地域を超えた「多国間連合」に脱皮しつつある、との指摘もある。

　トルコの加盟には、加盟各国に反対論が根強かった。

　「トルコの人権状況には非常に問題が多い。絶対、加盟させるべきではない」

　欧州委でのボルケスタイン委員（オランダ）の主張だ。その主張には根拠があった。ＥＵは、トルコに関する今年の報告書で▽宗教、表現の自由▽男女平等▽少数民族の保護▽刑務所などでの虐待防止▽労働者の団結権など多くの人権分野で、「改善」を求めていたからだ。また東側をイラン、イラクなど中東に接する地理条件から、トルコ加盟で「ＥＵの治安が悪化する」（同委員）との懸念もあった。

　このほか「経済後進国で将来、多大な財政援助が必要」「独に次ぐ人口（約７０００万人）があり、強大な発言力を持つようになる」といった不安材料があった。このため欧州委の委員３０人のうち、７人が加盟交渉の開始に否定的だった。

　だが、６日、欧州のフェアホイゲン委員（拡大担当・ドイツ）はこう述べた。

　「加盟交渉をこれ以上延ばすのは危険だ。（交渉の延期は）トルコの停滞につながる」

　トルコがＥＵの前身「欧州経済共同体」への参加を求めたのは６３年。だが欧州側は、トルコの政情不安を理由に、加盟を先送りし続けてきた。一方のトルコは、９０年代以降、ＥＵ加盟に向け、死刑の廃止、人権制度の改革などを進めた。その実際の成果については疑問があるが、改革の志向自体は、「大きな前進」（ＥＵ報告書）だ。

　そうしたトルコの努力を無視し続ければ絶望感から政情が再び乱れ「イスラム原理主義が伸長する」（ＥＵ高官）可能性さえあった。今日のＥＵの決定の裏には「トルコの治安悪化は、欧州に飛び火する」（同）という現実を見据えた、政治的な判断があったのは間違いない。

　トルコ加盟を視野に入れたＥＵは現在、エジプトやレバノン、パレスチナ自治政府など地中海諸国（約１０カ国）やアルメニアなどカフカス３国との関係を築きつつある。地中海諸国とは、９５年に協定を締結。安全保障、環境、移民対策など多分野での協力を取り決めたほか、自由貿易圏創設も目指す。またカフカス諸国とも同様の関係を推進。その結果、一部の国はＥＵ加盟に希望を見せている。ロシアやウクライナとの経済協力も進行中だ。

　大部分の国に対して、ＥＵは、援助を行う一方で、定期的に現地を調査。ＥＵ基準の達成を見据え、人権擁護など民主制度や経済制度の分析も行う。無論、これらがＥＵ加盟に直結する可能性は「全くありえない」（フェアホイゲン委員）のが現実だ。しかし、経済だけではなく、人権や防衛など大きな枠組みの中での協力、改善を目指す点は、これまでのトルコとＥＵの交渉に似ている。将来、政治的判断から、これらの国のＥＵ加盟問題が現実味を帯びてくる可能性が、全くないとはいえない。

　ＥＵの創始者たちは５０年前、独仏の共存を軸に、欧州安定を目指す組織を作った。だが現在ＥＵは、「欧州安定」という同じ目標を掲げながらも５０年前とは、異質な組織を目指すかのように見える。トルコとの加盟交渉問題は、その象徴だろう。
毎日新聞　2004年10月16日　0時27分

609：とはずがたり：2004/10/19(火) 12:42
これも一つの安保のコストか。増税してしまえよ，沖縄県。

Yナンバー課税で約8億円増収　県試算で判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000007-ryu-oki

　米軍人・軍属やその家族が私的な目的で所有する乗用車（Yナンバー）に一般県民と同様の自動車税を課税した場合、2004年度で約7億8673万円の増収となることが県の試算で分かった。18日の県議会決算委員会（前島明男委員長）で、吉田勝廣氏（県民の会）に新垣幸子出納長が答えた。
　Yナンバー車の自動車税は日米合同委員会により低い税率が特例として認められており、1500cc未満の自動車で一般の3万4500円に対し、Yナンバー車は7500円となっている。県内には同特例を受ける車が04年度で2万6479台ある。03年度の2万6113台、7億8700万円に比べ微増した。
　新垣幸子出納長は県営住宅や県有施設の使用料や手数料について「周期的に見直し、税源の涵養（かんよう）を図りたい」と述べ、県の厳しい財政状況で値上げなども検討していることを示した。当山全弘氏（社大）への答弁。
（琉球新報） - 10月19日11時11分更新

610：とはずがたり：2004/10/19(火) 15:39
日米政府　沖縄海兵隊、東千歳移転を検討　一部部隊２０００人程度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000001-san-pol

　在日米軍再編に伴う沖縄県の基地負担軽減問題で、同県のキャンプ・ハンセンに駐留する米海兵隊の砲兵部隊（約二千人）などを北海道千歳市の陸上自衛隊東千歳駐屯地内に移転させる案が、日米両政府間で検討されていることが十八日、分かった。航空自衛隊の千歳基地が近くにあり部隊の迅速な移動が可能であり、近隣の陸自北海道演習場も利用できるなど、海兵隊の機能の発揮に好適な条件を備えているためだ。
　東千歳駐屯地は面積約二千五百二十五ヘクタールで、わが国唯一の機甲師団である陸自第七師団司令部が置かれている。東千歳と戦車道で結ばれた千歳、島松、恵庭など計七地区を合わせて北海道演習場と呼ぶ。
　政府関係者によると、海兵隊の東千歳への一部移転は、日米両政府の非公式協議の場で米側が打診したという。
　東千歳駐屯地が浮上したのは（１）約二千人程度の部隊の「常駐施設」を受け入れる余地がある（２）近くに空自千歳基地があるほか、東千歳駐屯地内にも現在閉鎖中の東千歳飛行場もあり、潜在的輸送能力が高い（３）駐屯地のある千歳市は自衛隊と密着度が高く、自衛隊ＯＢの市議も七人を数えるなど「軍隊」への抵抗感が比較的薄い（４）東千歳は米アラスカ州の米基地と直接、航空機での行き来ができる（５）米側が移転条件とする居住施設や家族用コミュニティー・センターなど諸施設の提供・確保が可能−などのためだ。また、現在も海兵隊が実弾訓練を実施している同じ北海道の陸自矢臼別演習場（別海町など）にも近くなる。
　日本には約一万八千人の海兵隊が駐留しているが、このうち約五千人がイラクに派遣中。米側はイラクで戦闘に参加している海兵隊員については、基本的に沖縄に戻さない方針で、日本側にも非公式に伝えている。ただ、それだけでは、在日米軍施設の約７５％が集中している沖縄県にとって十分な負担軽減につながらないため、日本側はさらなる海兵隊の縮小を米側に求めている。
　日米間では東千歳とともに、移転先として陸自東富士演習場内の「キャンプ富士」（静岡県御殿場市）を拡充する案も挙がっている。
（産経新聞） - 10月19日2時58分更新

611：水泡　まつ太朗：2004/10/19(火) 19:38
　長野県山口村と岐阜県中津川市の越境合併問題ですが、いっその事岐阜県と
いう自治体その物を廃止し長野県に併合してしまうという案は如何でしょう？
それなら越境という問題は解消されます。
　選挙制度スレでしばしば上がる「山陰で１区」案も島根県を廃止して鳥取県
にしてしまえば「１都道府県最低１議席」という暗黙の了解も守れます。
　民主党が弱い地域を潰して強い地域に組み入れられるというメリットも・・・。

612：水泡　まつ太朗：2004/10/19(火) 19:38
　おっと、スレ間違えました。済みません。

613：magenta：2004/10/19(火) 21:46
>>608
現代のギリシャ料理とトルコ料理も共通点が少なくないと聞きますね。（オリーブ油の多用など）
歴史的な事情を考えればうなずけることですが。

614：とはずがたり：2004/10/20(水) 11:02
>>613
宗教が違うだけであの辺は料理を含めて歴史や文化を共有してると思ってます。

ヨーロッパの中心がフランスやイギリス・ドイツなど北へ偏るようになって，現代のヨーロッパ人はギリシャ・ローマの古き良き古典古代の正統な後継者は自分らだと思ってますが，かつての「ゲルマン人など北方の蛮族」と「地中海世界の文明人」との間には断絶すら有ると思います。

当方の野蛮人たる東夷，日本人も今では経済発展を享受してますしねぇ。

615：とはずがたり：2004/10/20(水) 23:58
敗北したメガワティ大統領、引き継ぎ渋る　地元紙が批判
http://www.asahi.com/international/update/1018/007.html

　２０日にユドヨノ次期大統領に政権を明け渡すメガワティ大統領が、政務引き継ぎのためユドヨノ氏から申し込まれた会談を断り続けている。側近の国軍出身閣僚の階級を昇格させるなど「お手盛り人事」も行い、地元メディアなどから批判をあびている。

　先月２０日の大統領選決選投票は直後に大勢が判明した。しかし、メガワティ氏は敗北をはっきり認める発言をしておらず、２０日の新大統領就任式にも欠席する意向を示している。

　円満な引き継ぎを期待するユドヨノ氏は１７日、「大統領には７日に手紙を出したほか、特別チームを発足させて交渉している。だが、いまだに会談は実現しない」と不満を述べた。

　大統領周辺によると、メガワティ氏には、自分の政権の筆頭閣僚だったにもかかわらず、大統領選に打って出たユドヨノ氏への不信感が強く、「意地でも会いたくない」（側近）との思いがあるという。

　さらにメガワティ氏は今月に入って、側近の２人の国軍出身閣僚を、国軍の反対にもかかわらず、退役中将から大将に昇進させた。国軍トップの司令官人事も行い、「退任直前に国防に関する重要な決定をするのはおかしい」（政治学者のクスナント氏）と非難の声が上がった。

　先月２７日には、自分と副大統領が使っている公邸を、無償でそれぞれに譲渡する大統領令に署名。正副大統領は退任後に自宅を政府からもらえるとの規定があるが、「権力の味を一度知ると、すがりつくようになる」とジャカルタ・ポスト紙は辛口の評をしている。

(10/18 20:54)

インドネシア大統領選 民主主義の成熟が政党連合を凌駕
http://www.asahi.com/international/aan/column/040930.html

バクティアル・アラム
インドネシア大学日本研究センター所長

９月２０日、インドネシア史上初の直接投票による大統領選の決選投票が行われ、有権者約１億５３００万人のうち推定４人に３人がアチェからパプアまでの約５７万の投票所で一票を投じた。

４月の国民議会選挙と７月の大統領選・第１回目の投票と比べて、今回の決選投票の開票作業は極めて順調に進み、開票からほぼ４８時間後の２２日午後２時過ぎに総選挙委員会 は約６３％の集計率を達成し、両候補の得票率はスシロ・バンバン・ユドヨノ元政治治安担当調整相が６１ %、メガワティ・スカルノプトリ大統領が３９%で、ユドヨノ候補の大 勝がほぼ確定した。

現職の大統領として今回の選挙に臨んだメガワティ候補は、自らが党首を務める闘 争民主党の他にも、今年の国民議会選挙で第１党に返り咲いたスハルト政権時代の与 党・ゴルカル党および第４党になったイスラム政党・開発統一党といった主要３政党、 さらにはキリスト教系の福祉平和党などの４政党、合計７政党の支持を受け、大量の組 織票を手に入れたとの印象が強かったが、選挙結果からは、有権者が支持政党にとら われず、昨年来、複数の世論調査で「次期大統領として好ましい人物」に選ばれたユ ドヨノ候補を選択したことが明らかになった。

ユドヨノ氏が国軍出身でありながらも、これほどの人気を獲得した背景には、彼が 国軍の政治機能の段階的廃止を支持し、地域紛争についても常に対話路線を重視する 姿勢を示してきた事実がある。

反対に、メガワティ大統領の場合、スハルト政権時代末期の１９９０年代中旬に改革の旗手として登場したにもかかわらず、その後の彼女のリーダーシップのもとでは腐敗 政治の一掃や国民生活の改善といった改革の最重要課題がなおざりになったとの印象 が強く、今回の予期せぬ大敗に至ったと見られる。

もちろん、汚職・癒着構造の撲滅、経済再建、さらにはテロ対策の強化といった現 在のインドネシアが抱える数多くの難題がユドヨノ新大統領のもとで早急に解決され るとは予見しがたいが、少なくとも新政権のもとでこれらの問題の解決のためのより 強力なコミットメントが発揮されることが期待されている。

このような意味で、今回の選挙において大半の国民が既存政党による組織票 の動員 に応ぜず、むしろユドヨノ候補の個人的資質を優先したことは、単なる「個人の人気」 の勝利というよりも、この国における民主主義の成熟と解釈する方が妥当だろう。

２００４年９月３０日

616：名無しさん：2004/10/22(金) 22:03
中国の対日政治工作　７０年代から本格化　ＣＩＡ文書公開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000011-san-int

影響力阻止狙う「策略」
　【ワシントン＝古森義久】中国が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局（ＣＩＡ）の秘密文書から２１日、明らかとなった。
　ＣＩＡは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
　七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
　文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は（１）日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった（２）北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた（３）北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている−などを指摘している。
　文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
　中国の「日本国内での政治的資産」について、ＣＩＡの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。
　中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。
（産経新聞） - 10月22日2時48分更新

617：とはずがたり：2004/10/23(土) 14:30
金正男氏が「反体制」転向？＝米韓当局、動向に関心強める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000394-jij-int

　北朝鮮の金正日労働党総書記の長男、金正男氏の動向に、米韓両国の情報当局が再び関心を寄せている。２００１年５月、日本に不法入国を図って退去処分を受けた後、海外に滞在しているとされる正男氏が、現体制に批判的との観測が一部で浮上しているためだ。金総書記の後継者争いから脱落したとの見方が強まっている同氏が、北朝鮮の不安定要因となることもあり得る。
　北朝鮮事情に詳しい消息筋は、正男氏が宿泊したホテルの部屋にメモを残していたとの情報が注目されていると指摘した。時期などは明らかではないものの、メモには北朝鮮の現状を批判する内容が記され、米韓当局が確認中という。同筋は「うっかり置き忘れたとは考えづらい」として、何らかの意図があったとの見解を示している。　
（時事通信） - 10月22日15時0分更新

618：とはずがたり：2004/10/23(土) 14:30
行政長官に反独立派復帰　仏領ポリネシア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000066-kyodo-int
　南太平洋のフランス領ポリネシアの領土議会（定数５７）は２２日（日本時間２３日）、テマル行政長官に対する不信任案可決に伴う行政長官選挙を実施、反独立派のガストン・フロス前行政長官（７３）を賛成２９、反対０で選出した。
　ニュージーランド放送などが伝えた。独立派の議員２８人はボイコットした。
　フロス氏はフランス支配下の自治を主張、人民連合を率いて１９９１年から今年６月まで行政長官を務めており、４カ月ぶりに返り咲いた。
　ポリネシアでは、今年５月の領土議会選挙で独立派の民主連合が最大勢力となり、６月に民主連合のテマル氏が行政長官に就任したが、テマル行政長官がフロス政権時代の会計検査を命じたことから、フロス氏側が反発。領土議会は１０月９日、テマル氏に対する不信任案を可決していた。
（共同通信） - 10月23日13時8分更新

619：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/10/23(土) 23:34
>>616
ニクソン・ショックとか日中国交正常化もこの時期にあったわけで、よくわからんものがありますね。
むしろそれ以降の話が知りたいです。
この記事は古森氏が自分の主張に沿う分だけ抜き出した可能性もあるんじゃないですか？

620：名無しさん：2004/10/24(日) 02:06
劣化ウラン弾、韓国が材料開発　政府「ＩＡＥＡに申告」
http://www.asahi.com/international/update/1022/009.html

　韓国が８０年代に、対戦車砲用の劣化ウラン弾に使うためのウラン合金を開発していたと、
野党・民主労働党の国会議員らが２１日、明らかにした。韓国科学技術省は、国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）に事前申告しており、核兵器開発とも無関係で問題はないとしている。
劣化ウラン弾は国際的に禁止されていないが、健康被害が指摘されている。

　議員らによると、開発していたのは、一連のウラン濃縮やプルトニウム抽出実験をしていた
韓国原子力研究所。米国から輸入した劣化ウランを利用し８３年から数年間、劣化ウラン弾用の
ウラン合金の製造研究をしていたという。

　これについて同研究所は、劣化ウランにチタンなどを混ぜてウラン合金とした上で、
強度試験に使えるような弾芯の試作品をつくったと説明している。研究は８７年まで続き、
国内需要がないことから米国とも協議して試作品を廃棄したとし、「ウラン合金の強度や
密度の研究で、核分裂・核兵器とは関係ない」としている。

　劣化ウラン弾は、弾芯にウランの廃棄物である劣化ウランが用いられた砲弾を指す。

(10/22 13:48)

621：名無しさん：2004/10/24(日) 14:34
「人間の盾」主宰の傍ら…　女反戦活動家に逮捕状　警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000019-san-soci

未承認医薬品、無許可販売の疑い

　イラク戦争中に「人間の盾」としてバグダッドなどで反戦活動を主宰した女（六四）らが、未承認の医薬品を無許可で販売するなどした疑いが強まり、警視庁生活環境課は二十一日、薬事法違反（無許可販売）の疑いで、この主宰者ら四人の逮捕状を取った。「がんなどに効く」と効能をうたっていたが、服用後に健康被害を訴える人もいたという。主宰者はマスコミにもたびたび登場して反戦をアピール、一部の熱烈な支援者からは「日本のマザーテレサ」と呼ばれていた。

　調べでは、四人は「有機ヨード・ネオマキス」と名付けた医薬品のカプセル剤などを「がん、高血圧、糖尿病などに効果がある」などと効能をうたい、知人らに販売するなどした疑いが持たれている。

　主宰者らは「ネオマキス」を「無機ヨウ素を有機ヨウ素に換えて完成させたもの」として、さまざまな難病に効果があると宣伝。「人間の盾」の参加者らにイラクなどで譲渡もしていたとみられている。

　さらに、「劣化ウラン弾による放射能被害の治療に効果がある」などと称し、イラク支援の名目で集めた寄付金で「ネオマキス」約二百六十万円分を購入。平成十四年から十五年にかけ三回に分けて大量に持ち出し、医療機関に手渡すなどしていた。カプセル剤などは、実際に患者たちに投与されていたという。

　同課は、主宰者がイラクへ持ち出すようになった経緯などについても追及する方針。

　産経新聞の取材に対し、主宰者は「免疫力を高め、飲んだときに悪いところに効く。吸い込んだ放射能を排出する働きがある」などと効能を説明。しかし、国内の購入者からは「効果がない」「かえって具合が悪くなった」などと健康被害を訴える声が上がっていた。

　主宰者は反米主義のイスラム教徒として知られ、二十年以上にわたってアラブ関係の活動を展開。イラク戦争の際には「人間の盾」への参加者を募集、自らも外務省の中止要請を振り切って入国していた。

（産経新聞） - 10月22日2時48分更新

622：とはずがたり：2004/10/28(木) 23:38
シアヌークも引退し，次はアラファトですか。カストロは大丈夫か？
戦後どころか６０年代・７０年代も遠くなっていくねぇ。

アラファト議長の容体一応安定、後継巡り混乱も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041028-00000315-yom-int

　ヨルダン川西岸ラマッラの議長府で２７日、一時、意識を失うなど生命の危機にさらされたパレスチナ自治政府のアラファト議長（７５）の容体は２８日、安定を取り戻したものの、依然として深刻な状態が続いている。議長府には自治政府幹部らが参集、「アラファト後」をにらみ対応策の協議に入った模様だ。しかし、議長は後継者を指名しておらず、権力の継承がどのような形で行われるかも不明で、後継体制作りをめぐり、自治政府が混乱する事態も予想される。

　自治政府のエレカト交渉相によると、議長の容体は２８日、安定し、議長は午前３時半に起床し、朝の礼拝を行ったという。しかし、自治政府当局者の１人はロイター通信に、「議長は依然として重篤な状態にある」と語っており、情報は錯そうしている。

　ＡＰ通信によると、自治政府のクレイ首相は２７日、議長を軟禁状態に置いているイスラエルのシャロン首相に電話し、議長に海外での治療を許可するよう要請、シャロン首相は了承した。エレカト交渉相は、ヨルダンやエジプトから駆け付ける医師団の判断を待って、議長に、議長府を出て病院で治療を受けさせるかどうかを決める方針だ、と語った。

　議長夫人のスーハさんは２８日中に、滞在先のフランスから議長のもとに到着する。

　一方、イスラエル紙イディオト・アハロノトによると、自治政府の閣僚らが議長府に招集され、「アラファト後」について協議を始めた。

　同紙によると、議長は、自身が職務不能に陥った場合、クレイ首相とアッバス前首相、ザヌーン・パレスチナ民族評議会（自治区以外のパレスチナ人も含むすべてのパレスチナ人の意思決定機関）議長の３人からなる「指導部」を設置するとの議長令に署名したとされる。事実とすれば、集団指導体制作りへの布石とみられるが、これを否定する報道もあり、確認はされていない。

　議長は最高指導者としての自分の地位がおびやかされるのを恐れ、これまで後継問題には一切口をつぐんできた。

　自治政府の憲法に当たる基本法は、議長が死去した場合、パレスチナ評議会（国会に相当）議長が職務を代行し、６０日以内に議長選を実施すると規定している。
（読売新聞） - 10月28日22時40分更新

623：とはずがたり：2004/10/31(日) 17:18
最悪の事態となりましたが，日本が国際社会で名誉ある地位を占めるための活動で尊い命を犠牲にした香田さんを靖国で祀ってあげよう。。さすれば俺も参拝する。

政府、香田証生さん殺害を確認…バグダッドに遺体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041031-00000003-yom-pol

　町村外相は３１日午前、外務省で記者会見し、イラクで武装組織に拉致・拘束されていた香田証生（しょうせい）さん（２４）＝福岡県直方（のおがた）市＝が殺害されたことを確認したと発表した。

　イラク当局から、日本人と見られる男性の遺体がバグダッド市内で発見されたと現地の日本大使館に連絡が入り、大使館関係者が指紋などを採取して照合した結果、政府は、この遺体が香田さんであると断定した。

　町村外相は記者会見で、「民間人の命を奪った今回のテロは断じて許されない。今後とも、断固たる姿勢でテロとの戦いを続けなければならない」と強調。「テロに屈する形で自衛隊を引き揚げることはしない」と述べ、自衛隊によるイラク復興支援を継続する考えを明らかにした。政府は遺体をクウェート経由で日本に搬送する予定だ。

　イラクでは、昨年１１月に奥克彦参事官（当時）ら外交官２人、今年５月には橋田信介さんらフリージャーナリスト２人が殺害されており、日本人の犠牲者は５人目。

　ＡＰ通信などによると、香田さんの遺体は３０日夜（日本時間３１日未明）、バグダッド中心部に近いハイファ通り付近で、頭部と胴体が切断された状態で見つかった。遺体を調べた警官や病院関係者によると、香田さんはジーンズとベージュ色のＴシャツを身につけ、両手、両足を縛られていた。遺体は米国旗で覆われていたという。

　香田さんは、ヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者が率いる「イラクの聖戦アル・カーイダ組織」とみられる武装組織に拉致された。武装組織は２６日夜（日本時間２７日未明）、香田さんを拘束したビデオ映像をインターネットに流し、日本政府が４８時間以内にイラクに駐留する自衛隊を撤退させなければ殺害する、と警告していた。
（読売新聞） - 10月31日11時54分更新

624：名無しさん：2004/11/03(水) 16:01
「募金に利用しないで」　香田証生さんの家族
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041102-00000119-kyodo-soci

　イラク日本人殺害事件で犠牲となった福岡県直方市の香田証生さん（２４）の家族は２日、
直方市を通じ、事件を政治活動に利用したり、募金活動などを行わないでほしいとの意向を
明らかにした。
　香田さんの家族が同市に託したメッセージは「証生は何のグループにも属さず、政治活動も
行っておりません」とした上で「事件を受けていろいろな活動が行われていますが、
募金カンパ等の資金集めにはこの事件を利用しないでください。
純粋に平和を願う活動のみを行われることを願います」としている。
　家族は、集会などでの写真の利用もやめてほしいとの意向という。
　この日午前、直方市幹部が香田さん宅を訪れ家族に面会。意向を記した文書を受け取った。
　同市幹部によると、両親は、香田さんの遺体が確認された後は寝込んでいたが、
２日は起きられるようになった。
（共同通信） - 11月2日17時0分更新

625：名無しさん：2004/11/03(水) 16:02
直方市に批判の電話相次ぐ
http://www.sankei.co.jp/news/041101/sha110.htm

　イラク日本人殺害事件で、香田証生さん（２４）の家族を支援している福岡県直方市に、香田さんの死亡判明後も「なぜ公金を使って支援するのか」といった批判の声が多く寄せられていることが１日分かった。

　直方市によると、香田さんの死亡が伝えられた１０月３１日から１日正午までに、電話やファクスなどで受けた外部からの声を集計したところ批判が２６件あり、「家族に力を落とさないよう伝えてほしい」といった内容が１７件だった。

　同市が対策本部を設置した１０月２７日以降では、批判が約１２０件、好意的な声は２５件にとどまった。批判は大半が匿名だったという。

(11/01 19:41)

626：名無しさん：2004/11/04(木) 19:03
「１０大誤審」に韓国の試合４件　ＦＩＦＡ制作ＤＶＤ
http://www.asahi.com/sports/update/1103/135.html

　韓国の聯合ニュースによると、韓国サッカー協会は３日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が制作したＤＶＤの中でワールドカップ（Ｗ杯）の「１０大誤審」に韓国戦が４件も含まれていたことについて、ＦＩＦＡに対して遺憾の意を表明すると決定した。

　ＦＩＦＡは創立百周年を記念して制作した映像で「１０大誤審」を紹介。０２年Ｗ杯日韓共催大会の韓国―イタリア戦で、イタリアの主力トッティが退場になった場面など、韓国の試合が４件含まれていた。協会側は制作の経緯も開示を求める方針という。（共同）

(11/03 21:19)

627：とはずがたり：2004/11/05(金) 00:54
>>624-625
こういうの見聞きすると，政府の弱腰をヒステリックに批判してファシズムを側面から後押しした戦前日本の一般庶民の言動を思いだしてぞっとします。。
大丈夫かねぇ。。

628：名無しさん：2004/11/05(金) 21:03
日韓会談「鹿児島やめて」　韓国、西郷さん出身地嫌う？
http://www.asahi.com/politics/update/1104/010.html

　鹿児島県指宿市で１２月１７、１８日に開く予定の日韓首脳会談について、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は３日、会談場所の変更を検討していることを明らかにした。韓国記者団の質問に答えた。韓国の聯合ニュースによると、鹿児島が「征韓論」を唱えた西郷隆盛の故郷であることから、首脳会談の場所としてふさわしくない、との意見が政界の一部で出ているという。

　潘外相は３日、鹿児島以外で開く可能性について記者団に問われ、「今の時点で話をするのは何だが、検討中であるのは確かだ。（進展を）見守ろう」と答えた。金鍾民・大統領報道官も同日、「そうした問題提起を傾聴している」とした上で「だが、どんな方向にいくかは決まっていない」と述べた。

　同ニュースなどによると、政界の一部からは、明治維新の後に西郷ら薩摩藩勢力が朝鮮出兵を求める征韓論を主張したことや、指宿周辺に第２次大戦時の神風特攻隊の基地があったことから、「鹿児島は軍国主義の色彩が濃い」と憂慮する声が出ているという。指宿での首脳会談は小泉首相の強い希望とされ、ハノイで先月、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談した際に、同地開催で合意していた。(11/04 22:57)

630：名無しさん：2004/11/08(月) 21:52
核関連実験に政府一部関与　「軍事色」疑惑強まる　韓国
http://www.sankei.co.jp/news/041108/kok037.htm

　今年９月に表面化した韓国の未申告核関連実験問題で、韓国側が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に対し、科学技術省の高官が実験を承認するなど、政府当局者の一部関与を認めていたことが分かった。ＩＡＥＡに近い複数の外交筋が明らかにした。
　韓国側は一連の実験について「純粋に研究目的で行われ、政府は知らなかった」と釈明。しかし政府の一部関与が判明したことで今後、実験の目的についても本当に科学的な研究のためだったのかなど疑惑が深まりそうだ。
　ＩＡＥＡでは今月２５日からの定例理事会（３５カ国）で、韓国の未申告実験問題を審議する予定。韓国政府は今理事会で問題の収拾を図りたい意向だが、ＩＡＥＡ内部や一部の理事国には「政府関与の程度など未解明な点が多い」（外交筋）と徹底的な究明を求める声もあり、調査が継続される可能性も出てきた。
　外交筋によると、韓国側は９月下旬の査察で、一連の実験が科学者のみの判断で行われたのでなく、韓国原子力研究所の幹部や科学技術省の高官の承認があったことを認めた。また現時点では大統領や首相レベルの関与はないと判断されるという。
　韓国の未申告核関連実験問題で、政府の一部関与が判明したことにより、実験は韓国政府が説明していたような純粋な学術目的ではなく、核兵器開発の基礎技術の温存など軍事色の強いものとの疑惑が強まるのは確実だ。
　１１月２５日からの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会で、同問題についてさらなる調査が必要との結論となった場合、この問題を６カ国協議の障害と主張してきた北朝鮮が反発、協議への影響は必至だ。
　ＩＡＥＡは既に韓国政府が１９７０年代、朴正煕元大統領の指示でひそかに進めていた核兵器開発計画にまで調査の範囲を広げ、科学者への事情聴取などを実施。
　その結果、一連の実験が個別に行われていたのではなく、科学技術省などの承認で一貫して組織的に行われていたことをつかみ、「純粋な研究とは考えにくい」（ＩＡＥＡ当局者）との結論に近づいているという。また、科学者らによる１９８０年代の劣化ウラン弾製造も重視。保障措置（核査察）協定違反には当たらないものの、「核物質を軍事的にとらえていた証拠」（外交筋）とみている。（共同）
(11/08 09:48)

631：名無しさん：2004/11/10(水) 20:53
中国？の潜水艦が領海侵犯、政府が海上警備行動発令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041110-00000206-yom-pol

　中国海軍と見られる潜水艦が１０日、沖縄県の宮古列島の多良間島周辺の日本領海を潜航し、午前５時ごろに日本の領海（１２カイリ＝約２２キロ・メートル）を侵犯した。

　情報を得て追跡していた海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが確認、政府は午前８時４５分、小泉首相の承認を得て大野防衛長官が海上警備行動を発令した。同行動の発令は１９９９年３月に能登半島沖で発生した北朝鮮の工作船事件以来、２度目。細田官房長官は同日の記者会見で、「極めて遺憾だ」と述べた。現場付近の海域は、天然ガス田の開発などをめぐって中国側が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ、領海基線から２００カイリ＝約３７０キロ・メートル）と主張し、日本との間で境界に関して争いとなっている。

　防衛庁関係者などによると、海上自衛隊は８日からこの潜水艦を追跡していた。１０日午前５時ごろ、この潜水艦は日本領海内に入り約３時間、潜航し、領海外に出た。海上警備行動の発令は、この後だった。海上自衛隊は、潜水艦が領海内にいる際、ソナー（水中音波探知機）を投下し、浮上して国籍を示す旗を掲げるよう通告した。反応がなかったため、領海外に退去するよう求めた。警告射撃はしなかった。潜水艦が領海外に出た後は、Ｐ３Ｃ２機を出動させて追跡している。このほか、護衛艦２隻やヘリコプターが現地に向かっている。

　潜水艦の船籍について防衛庁関係者は同日、「中国海軍と見られる」と語った。

　政府筋によると、潜水艦は正午現在、中国海軍の基地がある中国東岸に向かっているという。途中には尖閣諸島があり、周辺の日本の領海に再び入る可能性もあるため、引き続き警戒を強めている。

　細田長官は記者会見で、「早朝から国籍不明の潜水艦が沖縄県先島群島周辺海域の領海内を潜航したことがわかり、Ｐ３Ｃが確認した。すでに領海内を脱しているが、どういう行動をとるか追尾している」と述べた。潜水艦の船籍については、「不明だ」とした。

　細田長官は「どういう国籍、どのように行われたかを整理しなければならない。明らかになればしかるべき措置をとる」と強調した。

　政府は１９９６年１２月の閣議で、領海内を潜航する国籍不明の潜水艦には閣議決定を経ずに首相の判断で海上警備行動を発令できるよう改めた。こうした対応をとるのは今回が初めてとなる。

　海上自衛隊は５日には、種子島（鹿児島県）の南東の太平洋上で、中国海軍の潜水艦救難艦と曳船（えいせん）の航行を確認しており、政府はこうした動きとの関連も調査する方針だ。

　◆海上警備行動＝防衛長官が、海上での人命、財産の保護や治安維持のために特別の必要があると判断した場合、首相の承認を得て、海上自衛隊の部隊に命ずる行動。自衛隊法８２条で規定されている。行動にあたる自衛官には、正当防衛、緊急避難を目的とした武器の使用や、船舶への立ち入り検査、停船・進路変更などの権限が付与される。
（読売新聞） - 11月10日14時53分更新

632：とはずがたり：2004/11/10(水) 21:08
俺はめちゃめちゃ親中派だから既に巨大経済大国中国へ敬意を表して中国へのＯＤＡなんて不要だと思っている。
日本企業が中国進出する際に必要なんかね？日中友好を阻害するような形で減らされるのはどうかと思うが減らしていくのが正常な形なのでははないかと思わざるを得ない。

対中ＯＤＡ「必要性見あたらぬ」…参院調査報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041110-00000002-yom-pol

　参院は１０日、政府開発援助（ＯＤＡ）の運用実態や今後の在り方に関する調査報告書をまとめた。

　中国については国防費が著しい伸び率を示していることから、「（日本からの）援助で浮いた財源を、こうした部門への支出に振り分けているのではないか」との懸念を表明し、対中ＯＤＡを「引き続き推進することの必要性は見あたらなかった」と結論づけた。

　報告書は、ＯＤＡの効率的な運用を図ることを目的に、今年８月に参院調査派遣団が行った中国、インドネシアなどへの視察をもとに作成した。

　この中で、中国の国防予算が２００４年度は対前年度比伸び率は１１・６％となるなど、「国防費の伸び率はＧＤＰの伸び率を大きく上回り、軍事力を増強してきている」と分析。さらに「有人ロケットの打ち上げなどに莫大（ばくだい）な予算を充てている」ほか、「第三国に対し経済援助を実施している」ことも指摘した。

　その上で、「（日本の）サラリーマンはリストラに不安を抱き、中小企業や農民は中国からの輸入品との厳しい競争にさらされている状況の下で収めた税金」が対中ＯＤＡとして使われることについて、「割り切れない感情が国民の間にある」と分析。対中円借款は「廃止をも視野に入れ、当面は元本残高が増加しない程度まで縮減すべきだ」と求めている。
（読売新聞） - 11月10日12時56分更新

633：とはずがたり：2004/11/11(木) 18:20
アラファト議長が死去
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041111-00000006-yom-int
　パレスチナ自治政府のエレカト交渉相は１１日朝（日本時間同日午後）、ヨルダン川西岸ラマッラの議長府で記者団に対し、パリ郊外のペルシー軍病院に入院していたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長でパレスチナ自治政府議長のヤセル・アラファト氏（７５）が同日死去したと述べた。
　同病院のエストリポー報道官によれば、死亡時刻はフランス時間同日午前３時半（日本時間同日午前１１時半）。死因は明らかにされていない。
　アラファト氏は１９６９年にＰＬＯ議長に就任して対イスラエル武装闘争を指揮したが、９３年に同国との相互承認に踏みきり９４年に自治をスタートさせるなど、パレスチナ民族解放運動を体現。一方、２０００年秋に始まったインティファーダ（反イスラエル闘争）を放置し、イスラエルや米国から和平プロセスを崩壊させた張本人と非難されるなど、波乱の生涯を送った。議長に代わってパレスチナ民衆をまとめきれる後継者は見あたらず、当面、パレスチナ情勢が流動化する恐れもある。
　議長は１０月２７日に、ヨルダン川西岸ラマッラの議長府で容体が急変。医師団に「血液疾患」と診断され、２９日にヨルダン経由でパリに移送された。１１月４日に危篤となり、人工呼吸器によって辛うじて生命を維持している状態だった。高齢に加え、数年前からパーキンソン病も患っていた。自治政府のシャース外相は１０日、ラマッラで、議長は脳内出血のため脳が一部しか機能しておらず、容体は一層深刻化していると述べていた。
　当面は、ＰＬＯナンバー２のアッバス事務局長や自治政府のクレイ首相らによる集団指導体制となる見込み。パレスチナ指導部は１０日の会合で、自治政府議長ポストは当面、パレスチナ評議会のファトゥーハ議長が引き継ぐことを決めた。エジプト・カイロで告別式を行った後、ラマッラで葬儀を行い、議長府内に埋葬するとの段取りも決めた。

　◆ヤセル・アラファト議長＝１９２９年８月２４日生まれ。生地はエルサレム、ガザ、カイロなど諸説がある。５０年代末にファタハを創設し対イスラエル武装闘争を開始。６９年にパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の第３代議長に就任。ヨルダン軍との内戦（７０―７１年）、イスラエル軍のレバノン侵攻によるベイルート撤退（８２年）を経て、９３年にイスラエルと平和共存をうたったパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）に調印した。
　９４年７月にＰＬＯ本部のあったチュニスからガザ地区に帰還。同年、イスラエルのラビン首相、ペレス外相（いずれも当時）とともにノーベル平和賞を受賞した。２０００年秋のパレスチナ人によるインティファーダ発生をきっかけに、０１年末以来イスラエル軍によりヨルダン川西岸ラマッラの議長府内で軟禁状態に置かれていた。
（読売新聞） - 11月11日13時57分更新

ＰＬＯ新議長にアッバス氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041111-00000112-yom-int
　ロイター通信によると、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）執行委員会は１１日、死去したアラファト議長の後任に、アッバス同委事務局長を選出した。
（読売新聞） - 11月11日17時58分更新

634：名無しさん：2004/11/12(金) 21:59
ＩＡＥＡ、韓国のウラン実験に「深刻な懸念」表明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041112i203.htm

　【プラハ＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、韓国で未申告で行われていた一連の核関連実験に関する報告をまとめ、理事国に配布した。

　報告は、ウラン濃縮実験が、韓国原子力研究所長の許可の下で行われ、１４人の研究者が参加したと指摘。１９９３年から、２０００年に実際の濃縮が行われるまで、ウランの気化実験など関連実験が１０回以上行われていたことを明らかにした。

　こうした事実は、実験が計画的に行われたことを強く示唆するもので、報告は、韓国が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の保障措置協定で義務づけられた報告義務を履行しなかったと糾弾し、改めて「深刻な懸念」を表明した。

　報告はまた、韓国側による隠匿の動きも伝えている。ウラン濃縮が行われた中部・大田の韓国原子力研究所のレーザー施設では、ＩＡＥＡが立ち入り検査実施を２００２年１２月から求めていたにもかかわらず、韓国側が今年３月まで拒否し続けていた。

　１９８２年に行われたプルトニウム抽出実験では、試料の劣化ウラン２・５キロについて、ＩＡＥＡに虚偽報告を繰り返していたことも明らかになった。

　一方で、一連の実験が明るみになった今年夏以後の韓国の対応に関しては、情報開示や関係者の聴取、関連施設査察に積極的に協力していると評価。同研究所長の許可に言及した以外、科学技術省など政府の関与には触れていない。韓国が未申告実験を続けている兆候はないとも述べている。

　報告は、今月２５日からのＩＡＥＡ理事会で、韓国への対応を協議する、たたき台になる。

635：とはずがたり：2004/11/13(土) 04:54
オランダ軍、来年３月にサマワ撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000101-yom-int

　ロイター通信によると、オランダのＡＮＰ通信は１２日、カンプ国防相の話として、イラク駐留の同国軍１３５０人が来年３月、当初の予定通りに撤退すると伝えた。

　米英は駐留延長を要望していたが、カンプ国防相によると、オランダ内閣は同日、これを拒否する閣議決定をしたという。

　オランダ軍は陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワを含むムサンナ県の治安維持を担当。昨年８月から駐留を開始、政府は今年６月、来年３月までの駐留延長を決めた。オランダ軍はサマワの自衛隊と治安問題で情報交換するなど密接な関係を保っているだけに、撤退が自衛隊の活動にも影響を及ぼすことになる。

　オランダ軍は、陸自宿営地に迫撃砲弾などを撃ち込む武装勢力に関する情報提供や、迫撃弾を追尾するレーダー情報の提供など、宿営地の安全確保で自衛隊と緊密に協力してきた。

　オランダ軍が撤退した場合、イラク南部全体の治安維持の責任を負う英軍との緊密な協力関係の構築が不可欠となる。フーン英国防相は今年９月に来日した際、石破防衛長官（当時）に対し、「英軍が自衛隊への支援に必要な措置はしっかりとる」と約束していた。

　イラクからは今年、スペイン、フィリピン、タイなどが駐留軍を撤退させた。
（読売新聞） - 11月13日3時4分更新

636：とはずがたり：2004/11/14(日) 04:43
イラク全土は内戦地域だよ。。まったく。

ファルージャで武装勢力１０００人を殺害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000012-yom-int
　イラク暫定政府のカシム・ダウド国家安全保障担当国務相は１３日、バグダッドで記者会見し、米・イラク軍が中部ファルージャで行っている武装勢力掃討作戦で、これまでに武装勢力１０００人以上を殺害、約２００人を拘束したと発表した。

　しかし、米軍が潜伏していると見ていたヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者とファルージャ武装勢力指導者アブドラ・ジャナビ氏については、「逃走した」と述べた。
（読売新聞） - 11月14日3時6分更新

イラク武装勢力、モスル南・西部を支配下に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000113-yom-int

　イラク北部のイスラム教スンニ派拠点都市モスルで、武装勢力が攻勢を強め、ロイター通信によると、１３日までに市南部、西部を支配下に置いた。市内全域で緊張が高まっている。
　事態収拾のため、イラク暫定政府は現地に国家警備隊を増派。ＡＰ通信は、米軍が中部ファルージャ攻略作戦に参加していた１個歩兵大隊をモスルに転戦させたと伝えた。
　モスルでは１０日以降、武装勢力が各地の警察署や行政庁舎、クルド政党の事務所などの襲撃を繰り返し、警察署などを占拠。現地からの報道では、市南部、西部地区では警官の姿は見えず、自動小銃やロケット砲で武装した男たちが建物周辺や道路などで警戒にあたっている。
　米軍当局者によると、武装勢力との戦闘で、これまでに国家警備隊１０人、米兵１人が死亡した。
　現地当局者によると、襲撃を受けた警察署では、警官の大半が応戦もせずに逃走。ＡＦＰ通信は、住民が外国企業の事務所に押し入って食料や備品を持ち出すなど一部で混乱が起きていると伝えた。暫定政府は、モスル警察署長を解任。新たに派遣した国家警備隊が市内を警戒、武装勢力とにらみ合いを続けている。
　現地の米軍当局者は、ファルージャを逃れた武装勢力が加わっているとの見方を否定しているが、ある武装勢力メンバーはＡＦＰ通信に対し、「（米・イラク軍による）ファルージャへの攻勢を弱めるため、新たな戦線を開くのが狙い」と述べた。
（読売新聞） - 11月14日3時17分更新

637：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/11/14(日) 11:21
中国2009年優位に　台湾、ミサイル防衛急務　軍事バランス政府分析
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000003-san-pol

　台湾海峡をはさむ中国と台湾の軍事力比較について、日本政府部内で「二〇〇九年になれば軍事バランスは逆転する」との極秘分析が行われていたことが分かった。政府関係者が十三日に明らかにした。中国海軍の原子力潜水艦が日本領海を侵犯するなど、日本近海でも中国軍の動きが活発になっている中、中国が近い将来、質的にも台湾より優位に立つとの分析は日本での安全保障論議にも影響を与えそうだ。
　政府関係者によると、分析は防衛庁で行われ、このほど首相官邸にも報告された。分析は中国が台湾独立を阻止するため台湾に武力行使した場合を想定したもので、中国が保有する核戦力の使用は考慮に入れていない。
　平成十六年版防衛白書は「中国の軍事力の近代化は急速に進んでおり、近い将来にも台湾の質的優位に大きな変化を生じさせる可能性もある」と予測する一方、海、空軍力については「中国が量的には圧倒しているが、質では台湾が優位」と評価した。このため分析は中国がいつ制空権、制海権の優位性を確保するかに焦点を絞っている。
　制空権については、台湾は仏製ミラージュ、米国製Ｆ１６の計約二百機を保有、中国はロシア戦闘機スホイ２７、スホイ３０の導入を進めた結果、二百機程度に達し台湾に近い華南地方に集中配備しているとし、「〇九年ごろには中国は航空優勢を確保する」とみている。
　制海権の分野では、中国は超音速対艦ミサイルを運用可能な杭州（ソブレメンヌイ）級ミサイル駆逐艦二隻と静粛性に優れるキロ級四隻をそれぞれロシアから導入、潜水艦六十九隻（台湾は四隻）を保有しており、「台湾が米国からイージス艦を導入しても〇七年には中国が台湾より有利になる」と分析している。
　陸軍兵力では、中国が約百七十万人と約二十万人の台湾を圧倒するものの、中国は上陸作戦能力に限界があり、弾道ミサイルの充実で、台湾への威圧を増すことを狙う。東風１５や東風１１などを五百基以上台湾対岸に配備し、さらに今後数年で増加するとされている。
　台湾は、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備で対抗しているが、分析は「今度はイージス艦の配備がないとミサイル防衛を効果的にできない」と指摘、シミュレーション結果に基づいて「中国は五波約十時間に及ぶミサイル攻撃で台湾に壊滅的な打撃を与える」と判断している。
　台湾でも「スホイ戦闘機には対処できても弾道ミサイルで空港などが破壊されては太刀打ちできない」（軍関係者）とされ、ミサイル防衛の強化が急務となっており、米国からのＰＡＣ３購入問題は、十二月の立法委員（国会議員に相当）選の争点ともなっている。
　装備の急拡充を進める中国の動きは日本政府の警戒感も強めそうだ。

638：とはずがたり：2004/11/14(日) 20:58
そりゃほんとは日露和親条約で決めたように四島返還で更に樺太を雑居地にしたいけど，現実問題二島返還で取り敢えずは良いではないか？
其れよりもサハリン州と自由貿易協定結んで経済的にがっちり円経済圏に組み込んだ方が良い。将来サハリン州が日本への吸収を希望するかもしれないし。
時に国後・択捉からの引揚者には国家からの補償とかは出てるのでしょうか？

北方２島返還は義務＝ロシア外相が表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000409-jij-int

ロシアのラブロフ外相は１４日、日ロ間の北方領土問題について、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島引き渡しをうたった１９５６年の日ソ共同宣言はソ連時代からの義務であり、それによって領土問題に終止符を打ちたいと述べ、２島返還によって決着させる考えを明らかにした。ロシアのＮＴＶテレビとのインタビューで、日中両国との領土問題を論じた中で語った。　
（時事通信） - 11月14日19時1分更新

639：名無しさん：2004/11/14(日) 21:58
いやいや、ロシア人のしたたかさを見くびってはいけません。やはり、四島全てを一括して返してもらわないと！経済的利益の問題だけでなく、日本の主権、元住民の財産権がかかった話ですから、妥協してはなりません。

640：とはずがたり：2004/11/14(日) 22:12
日本は戦争で負けたんだし戦後米ソ冷戦の中アメリカ側に着いたんだから領土返せと云うのは虫の良い話しだと思います。
二島が帰ってくるだけで御の字だと個人的には思います。四島に固執する限り絶対に二島は帰ってきませんからね。
まぁ二島の経済的利益＜＜国家の体面と云う事で国民や道東の住民のコンセンサスが出来てるなら今のままで良いんでしょうけど。

641：639：2004/11/14(日) 23:23
いくら戦争で負けたと言っても、北方四島は、条約を破ったソ連に、終戦のドサクサ紛れに占領されたわけでしょう？ソ連がサンフランシスコ条約に署名しなかったこともありますし、国際法的には、間違いなく日本の領土なんです。それを主張することは、虫が良い話でも、権利の濫用でもありません。要は、侵略戦争を繰り返してはならないとか、民族差別はいかんというだけのことであって、固有の領土についての権利まで主張しないというのは、あまりに卑屈すぎる話だと思いますね。「円経済圏」という「金の話」だけで片付けるのは、いかがなものでしょうか。

642：とはずがたり：2004/11/15(月) 00:27
カネの話は国家のくだらない面子なんかより大事だと思います。
今北海道の根室の漁民の状況は全く知りませんが，冷戦期は目の前にある豊かな漁場が有りながら漁業も出来ず困ってたというイメージがあります。良く危険を冒して密漁して拿捕されたりしてました。
今は国境も緩やかになってそんなに困ってないと云うならまぁずっと正論を主張し続けててもいいんでしょうけど，二島返還が根室地方の生活を豊かにするなら殆どなんの利害もない我々が２島返還をタブー視することは無いかと。
そもそもこの地方の過疎化の時代に国後・択捉が帰ってきて一体何人の人が帰島するんですかね？

643：magenta：2004/11/15(月) 00:48
将来四島返還が実現した暁には、定住意思を持つロシア系住民は日本国籍取得が認められるのか、暫定的に二重国籍で行くのか。
はたまた移住か。
最終的には住民自身の選択に任せられるべきことなのでしょうが。

644：magenta：2004/11/15(月) 00:56
アラファト氏の財産どこに？＝一部は散在か−パレスチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000390-jij-int

　【エルサレム１４日時事】アラファト・パレスチナ自治政府議長の死去に絡み、アラファト氏が保有・管理していた「巨額財産」の行方に注目が集まっている。スーハ夫人と議長側近ら自治政府側との最終局面でのもめ事は、アラファト氏の財産が原因になったとの憶測も流れている。
　米経済誌フォーブスは２００３年、長者番付の「王族・独裁者」部門でアラファト氏を６位に位置付け、少なくとも３億ドル（約３２０億円）の評価資産があると報じた。
　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）関係者は米メディアに対し、１９９０年のイラク軍のクウェート侵攻後にアラファト氏がフセイン・イラク大統領（当時）支持に回った後、フセイン氏から１億５０００万ドル（約１６０億円）が渡ったと証言している。さらに、湾岸諸国から解放闘争名目の資金が流れ込んだほか、ＰＬＯは海外の航空会社やプランテーション、携帯電話会社などに投資してきたといわれる。
　この関係者によれば、アラファト氏は側近の支持を得るため複数の側近名義で銀行口座を開設。資金を分散させてきたため、同氏しか資金の全体像は把握できないとみられる。イスラエルの専門家は「アラファト氏の死去とともに巨額資産の約２０％は失われるだろう」と語っている。　
（時事通信） - 11月14日15時1分更新

645：とはずがたり：2004/11/15(月) 01:38
>>643
昔はソ連政府が定住者に補助金とか出してたみたいですが今はどうなってんでしょうねぇ。
補助金が廃止されて住民も苦しいみたいな話しをむかーし聞いた記憶がありますが。。
昔はアイヌの人々が自由に行き来してきた北海道・千島・サハリン地方ですから，日本だのロシアだのではなくそこに暮らす人達の暮らし向きが経済交流で改善すると良いんですがねぇ。

646：とはずがたり：2004/11/15(月) 01:41
パレスチナ：
アラファト氏危篤　発言力強めるスーハ夫人−−“延命”決定権を掌握
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/archive/news/2004/11/08/20041108dde007030051000c.html

　◇“延命”決定権掌握、容体の広報も左右

　パリ近郊のペルシー軍病院でアラファト・パレスチナ自治政府議長（７５）の危篤が続く中、病室に付き添うスーハ夫人（４１）の動向が注目を集めている。パリでの派手な生活ぶりが地元でひんしゅくを買っている夫人だが、看病を通じて事実上、議長延命の決定権を握り、発言力を強めている。

　夫人は集中治療室（ＩＣＵ）で生命維持装置につながれた議長の隣に座り、議長に直接面会できるのは医師団のみ。軍病院広報官は夫人の意向を受け「質問は受け付けない」「容体は安定している」などと短い声明を繰り返している。

　イスラエル紙によると、夫人は広報官に対して病状に関するいかなる追加説明も加えないようクギを刺し、容体情報を左右。６日夜には医師団との面会中、「誰が議長と面会し、容体を報告するか」を巡りダハラン元自治政府治安担当国務相、ラシード経済顧問、ルデイネ議長顧問が夫人と口論する一幕もあったという。「議長のこん睡は続いている。決定権は今やスーハ（夫人）の手中にある」。イスラエル英字紙エルサレム・ポストがヨルダン川西岸の自治政府高官の話として伝えたところによると、医師団は夫人が生命維持装置を外す許可を出すのを待っている段階だという。

　夫人は銀行家の父、ジャーナリストの母のキリスト教徒家庭に生まれたパレスチナ人で、西岸で幼少時代をすごした。議長は夫人がソルボンヌ大留学中に知り合い、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の広報担当部門に取り立てた。父子ほど年齢の離れた２人は夫人がイスラム教に改宗した後、９０年に結婚したが、２年間は世間に伏せられていた。

　長女のザフワさん（９）出産にあたり夫人はガザ地区を避け、パリの病院を選んだ。高級ブランドの服飾を好むぜいたく派。仏検察当局は昨秋、資金洗浄の疑いで夫人の口座に対する予備捜査に着手したが、夫人は「シャロン・イスラエル首相の差し金」と反論。自爆テロを容認するなど、過激な発言でも知られた。

　夫人は、パリで別居生活を送っていたが、１０月２９日の議長入院以来、密着しての看病が続く。パレスチナ指導部にアラファト後継に関するメッセージを託すなど、政治的言動も表面化し始めた。
毎日新聞　2004年11月8日　東京夕刊

647：とはずがたり：2004/11/15(月) 01:41
アラファト氏死去　スーハ夫人遺産独占？
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2004/11/12/01.html

　パレスチナ自治政府議長のヤセル・アラファト氏＝パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長＝が11日午前３時半（日本時間同11時半）、パリ郊外のペルシー軍病院で死去した。75歳だった。死因は明らかにされていない。パレスチナ最高指導者の死はパレスチナ情勢や中東和平の今後に影響を与えるとともに、議長が残したとされるばく大な遺産をめぐってスーハ夫人（41）と自治政府指導部の対立はさらに激化しそうだ。

　白血病説、脳死説などをことごとく否定したスーハ夫人。夫であるアラファト議長の死が発表されたものの、肝心の死因は主治医から説明されることはなかった。

　「夫人の意思で発表されないのだろう。病室で遺産を自治政府に渡さないために、何か策を練ったのではないか」とあるパレスチナ政府高官。３年間も夫と会っていなかった夫人が入院以来、議長の情報を一手に管理し、自治政府指導部を近づけなかったのは、遺産問題について協議せざるを得ない状況を避けたかったため、という憶測が広がっている。

　アラファト議長の資産額はさまざまな説があり、国際通貨基金（ＩＭＦ）が把握している額は約42億ドル（約４４９４億円）。イスラエル情報当局は議長の個人口座の１つには約13億ドル（約１３９１億円）の残高があり、それと同額程度の口座が複数あるとみている。パレスチナの場合、議長の資産は自治政府の資産という側面もあり、議長自身が管理。銀行の口座番号や残高などは、議長しか知らないという。

　共同電などによると、スーハ夫人は１９９０年に結婚後、一時議長とともにガザに居住。しかし、ブランド品を身にまとい、高級外車を乗り回す姿は、庶民の反感を買った。イスラエルとの衝突が激化した01年からは、パリで一人娘（９）と生活。パレスチナ人の間では「民族が困難な時期に逃げ出した」と、非難する声が多い。

　議長の遺産をめぐって「夫人は議長の個人口座に入っているのなら、仮に自治政府の運用資金だとしても所有を主張する」との懸念をパレスチナ人の多くが抱いている。

　自治政府側は「議長の資産は、自治政府のものも含まれている。議長はパレスチナ人の代表であり、資産は民衆のものでもある」と主張。スーハ夫人が独占を画策すれば「公金横領で訴えることも十分考えられる」と指摘する米国の専門家も。

　≪死因は毒殺？≫パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの指導者ハーレド・マシャル氏は11日、議長はイスラエル側に毒殺されたと述べた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラで語った。同氏は「フランスやアラブ、パレスチナの医師は証拠を見つけられないかもしれない。しかし、この２週間の状況や医学的な報告は毒殺を示唆している」と指摘した。議長の死因は発表されておらず、生前から毒を盛られたとのうわさが出ていた。

　≪葬儀はカイロ、埋葬はラマラの議長府に≫アラファト議長の遺体は11日夕（日本時間12日未明）、パリを出発。葬儀はカイロで12日に営まれ、遺体は同日中にもヨルダン川西岸ラマラの議長府に埋葬される。議長の死を受け、ＰＬＯの後継議長には、パレスチナ和平推進派のアッバス事務局長＝自治政府前首相＝が選出された。また、自治政府の暫定議長には、ファトゥーハ評議会議長が就任。パレスチナ基本法により、60日以内に自治政府議長の直接選挙が実施される。

　イスラエルのシャロン首相は、アラファト氏の死で中東和平が「歴史的転換点を迎えた」と表明したが、混乱や衝突を警戒し、西岸やガザを軍事封鎖した。

　議長の死によってイスラエルとの和平交渉が進展するとの見方もあるが、強力な指導力を持つ人材がおらず、先行きは不透明。内部分裂すればイスラエルを利することになり、新指導部が妥協的な姿勢をみせれば、民衆や強硬派組織が反発を強める可能性があり、しばらく混乱が続きそうだ。

648：とはずがたり：2004/11/15(月) 01:44
>>644 >>646-647
アラファト議長とスーハ夫人。
昔の中国の皇后みたいな話しですねぇ。。

スーハ夫人から身ぐるみ剥がしてパレスチナ自治政府がパレスチナ人民の為に使えると良いんですが。。

649：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/11/15(月) 13:23
>>641
国際法的に日本の領土なのは間違いないんですかね？
他の領土紛争と違い、北方領土についてはまずこれがいつも気にかかります。

650：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/11/15(月) 14:20
ロシア、北方領土問題で2島返還の約束を認める＝ラブロフ外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000391-reu-int

　［モスクワ　１４日　ロイター］　ロシアのラブロフ外相は１４日、北方領土問題について、４島のうち２島を返還するとした旧ソ連時代の約束の存在を認めたが、日露両国はその実行の仕方について協議しなければならない、と語った。
　１９５６年の日ソ共同宣言では、２島の引き渡しがうたわれている。
　同外相は、ロシアのＮＴＶテレビとのインタビューで、「われわれは、ソ連を継承する国家である」とし、「この意味において、１９５６年の宣言は、そうした責任の一部である」と語った。
　６０年近く続いている北方領土問題は、両国関係の足を引っ張り、正式な平和条約の締結を阻んできた。
　日本は４島返還を望んでおり、この問題の部分的な解決には今のところ関心を示していない。

651：名無しさん：2004/11/16(火) 00:40
>>649
基本的に領土問題は国際法よりも占領しているほうが強いですけどね。

外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/index.html

トッピック
　北方領土問題の概要
参考資料
　パンフレット「われらの北方領土」

653：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/11/16(火) 03:32
>>651
政府見解ですから、こういってますけど、
「千島列島」というと択捉・国後まで含むと考えるのがむしろ一般的だと思います。

なんで日本はサンフランシスコ平和条約で千島列島を放棄したのかなあ。
ヤルタ協定がアメリカにとって引け目になっていたんじゃないかというところですね。
じゃないと、樺太千島交換条約で平和裏に獲得した千島を放棄する必要が無いものね。。

この問題については、調べていくと、↓の共産党の解釈に近くなっていきますね、私は。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/01-bassui/210414_niti_ro_heiwakousyo.html
ただ解決方法までは、今のところ必ずしも共産党に同意はできません。
とはずがたりさんのおっしゃることにも一理あるというか、
外交上筋を通した対応が出来なかった以上、マイナス分を被った対応をせざるを得ないのかもなあとも思います。
半分以上アメリカのせいですが。

654：とはずがたり：2004/11/16(火) 04:26
この辺りの話題はこの掲示板でもこれまでも何度か話題になってきました。
>>271-281
>>377-390
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/28-34

固有の領土だけど千島に含まれるから放棄したのか，固有の領土だから千島列島に含まれないのか？まぁアメリカ等にしてみればどっちでも良かったのでしょうけど・・。

帰って来た沖縄は放棄した領土とは違ってアメリカの信託統治に同意したと言う事なんですね。

（４）領土返還要求の大義を失った自民党外交
http://www.jcp.or.jp/seisaku/01-bassui/210414_niti_ro_heiwakousyo.html
　自民党政府が、領土返還要求の唯一の国際法的な根拠としたのは、サンフランシスコ条約での「千島放棄条項」を認める、しかし、択捉、国後、歯舞、色丹の四島は千島列島には含まれないのだから、日本に返還すべきだという主張、すなわち、“南千島は千島にあらず”という主張でした。

　これは、きわめて無理な主張でした。

　歯舞、色丹は、歴史的にいって、北海道の一部であり、千島列島には含まれません。しかし、択捉、国後は千島列島の一部であり、だからこそ、南千島と呼ばれてきたことは、日本と世界の常識でした。だから、“千島でないから返せ”という主張は、歯舞、色丹の二島については成り立ちますが、択捉、国後については成り立ちません。


http://list.room.ne.jp/~lawtext/1952T005.html
第二章　領域
第二条　領土権の放棄
（a） 日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（b） 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（c） 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（d） 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
（e） 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
（f） 日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第三条　信託統治
　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦(そふ)岩の南の南方諸島（小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

655：名無しさん：2004/11/16(火) 09:18
返る見込みの全くない4島一括を言い続けるより、
クナシリ+エトロフへの要求を放棄する代わりに
南千島海域への入漁権を得る＋2島返還、
とでもしたほうがいいと思うんですけどね。

656：名無しさん：2004/11/18(木) 01:07
李登輝氏はかま姿　台湾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000029-san-int
写真
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-02159322-jijp-int.view-001

　【台北＝河崎真澄】前総統の李登輝氏が台湾でも若者に人気の高い日本のマンガ「魁！！男塾」（宮下あきら著）に登場する「江田島平八塾長」に扮（ふん）した。
　李氏が台湾で若手のエリートを集めて開いている「李登輝学校」の卒業生らが、李氏の熱血校長ぶりが「江田島塾長」に似ているとして、ＰＲ用に李氏の紋付きはかま姿の写真を撮影。近く同校のホームページに掲載することになった。
　剣道有段者の李氏は、竹刀を持つ姿も様になっていて、同校関係者は「写真撮影に李校長は喜んで応じてくれ、でき栄えは若者に評判がいい」と話している。一方、日ごろから李氏を「日本びいき」と批判している野党関係者は、「またも日本の肩を持った」などと“のろし”を上げ始めた。
（産経新聞） - 11月17日15時19分更新

657：とはずがたり：2004/11/18(木) 02:07
>>656
おお，すげぇ（・∀・）

658：とはずがたり：2004/11/18(木) 02:10
個人崇拝抜きでどうやって国を支えていくのかな？案外崩壊は近いのかも。

金総書記の「美称」消える＝肖像撤去と連動−ＲＰ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000156-jij-int
　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の朝鮮中央放送、平壌放送などは１７日、金正日総書記が人民軍第７５４軍部隊を視察したとの報道の中で、肩書の後に必ず付けてきた「わが党とわが人民の偉大な領導者」という「美称」を消して伝えた。
　ロシアのタス通信は、金総書記の肖像撤去の動きについて、個人崇拝イメージの払しょくが狙いで、最高指導部の指示で行われていると伝えており、ＲＰは「美称削除」はこうした動きと連動している可能性があると指摘した。　
（時事通信） - 11月17日23時1分更新

肖像画撤去に謎深まる＝金総書記失脚には否定的観測
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000070-jij-int
　北朝鮮の政府機関の一部で、最高指導者・金正日労働党総書記の肖像画が撤去されたとの情報をめぐり、謎が深まっている。権力闘争、重病、後継問題との関連など諸説が浮上しているが、韓国政府は「さらに確認が必要だ」（鄭東泳統一相）として、慎重に事態を見極める構え。ただ、「軍に特別な動きがない」（政府筋）ことなどから、金総書記が失脚した可能性は低いとの観測が広がっている。　
（時事通信） - 11月17日19時1分更新

659：とはずがたり：2004/11/18(木) 02:11
>>655
同意同感です。
更に日本の面子を立てるために引揚者の遺族の墓参等に際してのビザ無し渡航なんかも認めて貰えれば云う事無しかと。

660：とはずがたり：2004/11/22(月) 03:48
そろそろ保守政党の労働党とリベラル政党の自由民主党の二大政党制かな？

英保守党　不倫でウソ、ホープ失脚　党勢ジリ貧…惜しむ声多く４０歳・ジョンソン氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041122-00000010-san-int
　英最大野党、保守党の若手のエースだった下院議員が不倫問題で党首にウソをついたとして失脚、話題を呼んでいる。党内では当然視する声も強い半面、ジリ貧状態の党勢回復に格好の人材を議員活動とは無関係の問題で処分するのは惜しいとの見方も少なくない。
　渦中にいるのは、影の内閣の文化相を務めるボリス・ジョンソン氏（４０）。華々しい経歴と豪快な性格は労働党のブレア首相の強烈な指導力の前に沈黙してきた保守党では久々の逸材とされる。
　私立の名門、イートン校からオックスフォード大を卒業、英紙、タイムズの見習い記者を振り出しにして、別の英紙、デーリー・テレグラフのブリュッセル特派員として活躍。帰国した一九九五年に中道右派の有力誌、スペクテーターの政治評論員に就任、九九年には編集長に抜擢（ばってき）された。
　その後、二〇〇一年の総選挙でオックスフォードシャー州の選挙区から出馬して初当選した。
　金髪でインテリ、ジョギングを欠かさないスポーツマンというイメージで売り出し、テレビ番組への露出度も高く、将来の保守党の党首候補の筆頭株にのし上がった。
　だが、同誌編集長をその後も兼務し続けたのがあだになったようだ。
　虚偽の引用が元でかつてタイムズを追われたと暴露される一方、スペクテーター誌では、十月にイラクでの人質事件で殺害されたビグリーさんを悲しむ地元リバプールの市民を大げさだとうっかり論評し大問題になった。
　謝罪で事なきを得たものの、今度は、同誌女性コラムニストとの不倫が発覚。醜聞を嫌うハワード保守党党首が真相をただした際に誠実に話さなかったとして、同党首の逆鱗（げきりん）に触れ、ついに十三日に影の内閣から放逐された。
　同議員は「だますつもりはなかった」と平謝りの体だが、悪いことに同誌では副編集長と受付嬢との不倫などのスキャンダルが続出している。
　同議員は低迷が止まらない保守党に今こそ必要な“華”のある人材であるだけに、再起を願う声は党内に強いという。
（産経新聞） - 11月22日2時50分更新

662：とはずがたり：2004/11/22(月) 23:45
親ロシア派の首相が当選濃厚に　ウクライナ大統領選
http://www.asahi.com/international/update/1122/015.html

　大接戦となったウクライナの大統領選挙の決選投票（開票率９９．３８％）は２２日午後、ロシアのプーチン大統領が応援する親ロシア派のヤヌコビッチ首相が得票率４９．４２％、親欧米派で野党連合「われらのウクライナ」議長のユシチェンコ元首相が４６．７０％となり、ヤヌコビッチ首相の当選が有力になってきた。しかし首都キエフでは、当初優勢が伝えられたユシチェンコ氏を支持する市民らが大規模な抗議デモを断続的に展開。当確判定でこじれ、確定がずれ込む可能性もある。

　同日未明から早朝にかけ、１万人規模の集会やデモで選管への抗議を示したユシチェンコ氏は、出口調査では自分が勝っていたと強調。市民への演説で「選管の集計はでっちあげだ」と主張した。ヤヌコビッチ氏の支持基盤である東部ドネツク州など数カ所の投票所で投票箱が盗まれたり、不正投票の疑いがあるとして、集計を無効とするよう求めている。欧州連合（ＥＵ）や欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）にも不正追及の協力を求める考えで、職場や学校などに政府への抗議行動を全国展開するよう呼びかけた。

　西部の主要都市リビウの市議会は、すでにユシチェンコ氏を「大統領」と認定。選管発表にかかわらず、両陣営が選挙違反などの訴訟合戦を起こすことも予想され、最終判定までは波乱含みの様相を深めている。

(11/22 23:16)

663：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/11/23(火) 09:32
ウクライナに選挙の検証要求＝「深刻な懸念ある」−ＥＵ外相理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000170-jij-int

　【ブリュッセル２２日時事】欧州連合（ＥＵ）外相理事会は２２日、ウクライナ大統領選決選投票の結果に「深刻な懸念がある」として、同国当局に結果の見直しを含めて選挙全般を検証するよう求めた。
　議長国オランダのボット外相は記者会見し、「（選挙は）ＥＵが期待していた国際的な基準に達していない」と懸念を表明。ソラナ共通外交・安全保障上級代表も「ウクライナの運命はこの問題をどう処理するかにかかっている」と指摘した。

親ロ派首相の当選祝福＝既成事実化狙う−プーチン大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000181-jij-int

　【キエフ２３日時事】インタファクス通信によると、ブラジル訪問中のプーチン・ロシア大統領は２２日、ウクライナ大統領選で当選確実となった親ロ派のヤヌコビッチ首相に電話し、選挙の勝利を祝福した。
　同首相の当選を認定した外国指導者はプーチン大統領が初めて。プーチン政権は同首相の当選を望み、露骨な肩入れをしてきた。欧米諸国が不正批判を強める中、首相の当選を認めることで既成事実化する狙いとみられる。

664：とはずがたり：2004/11/24(水) 13:13
ウクライナ、野党候補が「臨時政権」樹立方針表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000102-yom-int
　[キエフ＝古本朗]　ウクライナ大統領選挙決選投票を巡る政治危機は２３日夜（現地時間）、民主野党連合のビクトル・ユシチェンコ候補が一方的に新大統領就任宣誓を行ったのに続き、事実上の臨時政府樹立の方針を宣言するなど革命的状況に突入した。また、５０００人の野党デモ隊が大統領府へ行進、警官隊とにらみ合うなど、危機は決定的局面を迎えている。

　露タス通信によると、野党側本部は、ユシチェンコ氏が２４日、先に「当確」が発表された政権側候補、ビクトル・ヤヌコビッチ現首相と、クチマ現大統領の仲介で３者会談に臨む、と発表。その場でユシチェンコ氏の勝利を認める政治決定が下される、との期待を表明した。

　これに先立ち、ユシチェンコ候補は国会内で野党議員と支持者だけが見守る中、一方的に就任宣誓式を強行した後、続いて都心の「独立広場」を埋めた約１０万人の支持者を前に、２４日に「全官庁、治安機関の運営を統合する『護憲調整会議』が創設される」と述べ、事実上、合法政府と並立する臨時政府樹立の方針を宣言した。ユシチェンコ氏の盟友で女性政治家のユリヤ・チモシェンコ元副首相ら野党幹部は、約５０００人のデモ隊を率いて大統領府ビルへ行進し、幾重もの非常線を張ってビルを守る警官隊に阻まれた。チモシェンコ氏はビル内に入り、クチマ大統領に政権引き渡しを求めた模様だ。

　デモ隊は、行方を阻む警官隊の盾にカーネーションの花を飾るなど、非暴力を貫いているが、政権側は特殊部隊を投入し、デモ隊を背後から包囲させる措置をとった。クチマ大統領は、国営テレビで緊急声明を発表し、野党陣営の示威行動を「政権は自国民に武力を行使しない」とデモ鎮圧の意向を否定。危機脱却のため「すべての政治勢力による話し合い」を速やかに始めるよう訴えた。
（読売新聞） - 11月24日13時2分更新

665：名無しさん：2004/11/24(水) 21:20
韓国核への対応が焦点　ＩＡＥＡ理事会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000133-kyodo-int

　【ウィーン２４日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２５日から２日間の日程で定例理事会（３５カ国）を開く。９月に発覚した韓国の未申告核関連実験問題への対応が最大の焦点。理事会が保障措置（核査察）協定の違反を認定し、国連安全保障理事会に報告するかどうかが注目される。韓国政府は回避に全力を挙げており、報告された場合、安保理付託と異なり制裁措置は伴わないものの、外交的には打撃となる。
　イラン核問題では、イランが英国など欧州３カ国との合意に基づき、２２日からウラン濃縮関連活動の全面停止に踏み切ったことで、強硬派の米国が求めていた安保理への付託が回避されるのは確実。イランに濃縮関連活動の完全かつ継続的停止を要求する決議案が採択される見通しだ。
（共同通信） - 11月24日17時49分更新

666：とはずがたり：2004/11/25(木) 03:24
北、党組織指導部の責任者失脚　政治分派活動の疑い／地方送り…再教育中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000012-san-int
　金正日総書記の肖像画が一部、撤去されたり、全土で反政府ビラがまかれるなどの「変化」が伝えられる北朝鮮だが、金正日総書記とその権力中枢に「異変」は起きているのか。ここにきて注目されているのが失脚説が出ていた張成沢・朝鮮労働党組織指導部第一副部長（５８）とそのグループの処遇だ。側近だった張氏は、政治分派活動の疑いで金正日総書記の逆鱗（げきりん）に触れ地方送りとなっており、張氏の部下も中枢から一掃されたことが分かった。
　複数の北朝鮮に詳しい情報筋の話では、張成沢氏は今年二月、党幹部の子女の結婚式に出席した際に自身の息のかかった部下らを多数引き連れるなど派手な動静が金正日総書記に報告され、これが政治分派活動とみなされて失脚したという。現在は地方で再教育中とみられ、公式報道では張氏は昨年七月以降、消息が途絶えていた。
　金正日総書記の実妹、金慶姫・党軽工業部長の夫である張氏は、一九九五年に朝鮮労働党の実務を取り仕切る権力ポストの「組織指導部第一副部長」に就いた。複数ある第一副部長ポストのうち、張氏は当初は青年政策担当だったが、最近は党組織全般の責任者とみられていた。失脚説は今春から取りざたされたが更迭などの発表はなく、事実上の解職状態とみられる。張氏グループとされた李光根貿易相、朴明哲体育相は更迭され、その部下も平壌から消えているという。
　張氏に代わって現在、党組織指導部で権力を握ったといわれるのが李済強・第一副部長。三年前に同職に就いた李氏は一九七八年に金正日総書記の特使としてアフリカを訪問し八五年からは各種北朝鮮団体のトップとして海外でも活動した人物。幹部には金正日総書記と親類関係が多いが、李氏がそうした背景を持っているかどうかは不明だ。
　また指導部第一副部長で軍担当の李容哲氏が党内の監視、点検を行っているという。
　張氏の失脚が特に注目されたのは、十月末に訪韓したパウエル米国務長官が鄭東泳・統一相に「金正日総書記が側近をなくしたと把握しているが状況はどうですか」と発言したため。張氏のほか今夏死亡したとされる高英姫夫人、実妹、金慶姫氏の病気説などが取りざたされている。
　張成沢氏は人望があり政治力にたけているとの評判で兄二人も軍幹部で実力者だ。過去にも一度失脚したが復活を果たしており、今回も「再浮上の可能性は十分にある」（韓国情報筋）。金正日総書記はブッシュ米大統領再選後の外交本格化を前に、側近に疑惑を向けるなど、その心情もまた“内憂外患”そのもののようだ。
（産経新聞） - 11月25日2時58分更新

667：名無しさん：2004/11/26(金) 22:03
安保理付託見送りへ　イラン、韓国の核問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000220-kyodo-int

　【ウィーン２５日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２５日、ウィーンの本部で２日間の予定で定例理事会（３５カ国）を開いた。焦点のイラン核問題や韓国の未申告核関連実験については理事会までの事前協議で、国連安全保障理事会への付託や報告を見送る見通しとなった。
　これにより、９月に発覚した韓国の核問題は一応の決着を見ることになった。ただイランは大半のウラン濃縮関連活動を停止したが、停止は「一時的」と主張しており、欧米諸国との対立が今後再燃する恐れもある。
　理事会は韓国による未申告の実験に「懸念」を表明、拘束力の強い決議ではなく、韓国政府に再発防止などを求める議長総括か議長声明を採択する見通し。
（共同通信） - 11月25日21時9分更新

668：名無しさん：2004/11/28(日) 20:55
＜ロシア＞ダライ・ラマ１４世にビザ　外務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041127-00000068-mai-int

　ロシア外務省は２６日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に対し、ビザ（査証）を出すことを決定したと発表した。インタファクス通信によると、ダライ・ラマは２９日、仏教徒住民の多いロシア南部・カルムイキヤ共和国を訪問するという。ロシアは、政治活動を行わないという条件でビザ発給を決定した模様だ。
（毎日新聞） - 11月27日19時35分更新

672：とはずがたり：2004/11/29(月) 05:19
>>670 >>662-664
独立を宣言と云うことは親露派与党は全国的には負けを認めたと言う事か？首都のキエフなど都市部では旗色悪いだけ？
親西欧派が勝ちに乗じて東部独立派を弾圧とかして欲しくないねぇ。親露派を排除してＥＵ加盟を目指せば如何？

ウクライナ、住民投票決議を採択　親露派東部１７州　独立の是非問う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041129-00000010-san-int
　ウクライナ大統領選で、議会から「選挙無効」の決議を突きつけられた親露派与党候補、ヤヌコビッチ首相（５４）は二十八日、地盤である東部ルガンスク州セベロドネツク市で東部など十七州の代表者らと集会を開き、地域連合の結成とウクライナからの独立の是非を問う住民投票の実施を求める決議を採択した。クチマ政権は同日、安保会議を開いて事態への対応策を協議し、同国が東西分断の危機に直面しているとの認識から、与野党両陣営の政治対話を急ぐ方針を決めた。
　キエフ郊外で開かれた安保会議では、クチマ大統領のほか、リトビン最高会議議長や政府の閣僚らが、約三時間にわたり対策を協議した。その結果、事態打開に実力を行使することは、ウクライナの国家の安全と国土の統一を脅かすことになるとして、実力による問題解決を放棄。そのうえで、東部で加速する分離主義的動きが憲法に違反するとして、早急に与野党が政治対話を開始し、マヒ状態にある司法や行政機能を回復させることを求めた。
　クチマ大統領は同日の安保会議の冒頭、東部で起きている「独立」の動きを厳しく批判したが、与野党が危機打開に向けて創設した作業部会の交渉が前進していないことを認めた。
　二十九日にはウクライナ最高裁が「選挙無効」を求める親欧米派の野党候補、ユシチェンコ元首相（５０）陣営の提訴を審理するが、議会に続き司法でも無効が確定すれば、再選挙への動きが加速する。勢いに乗る同氏は、キエフ中心部で支持者らを前に東部の独立の動きを指導する政治家たちを早急に憲法違反で訴追するよう政権側に求めた。
　こうした首都キエフでの動きに対し、親露派のヤヌコビッチ首相は同日、ルガンスク州セベロドネツク市で開かれた東部など十七州の州政府幹部らによる集会で、野党陣営の動きに対抗して、東部各州代表による地域連合の結成を決議。ウクライナからの独立の可否を問う住民投票を十二月中に実施するとした決議を満場一致で採択した。東部の動静は、クチマ政権に新たな難題を突きつける形となった。
（産経新聞） - 11月29日2時52分更新

673：名無しさん：2004/11/29(月) 21:19
原潜情報提供の否定は遺憾＝台湾高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000929-jij-int

　【台北２６日時事】台湾・中央通信によると、総統府の蘇貞昌秘書長は２６日、中国の原子力潜水艦による日本領海侵犯事件で、日本当局が台湾からの情報提供を否定したことについて、遺憾の意を表明した。　
（時事通信） - 11月26日20時2分更新

674：名無しさん：2004/11/30(火) 20:26
違法操業：ズワイガニ狙い、韓国船
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20041128k0000m040108000c.html

　ズワイガニなどの好漁場で知られる山陰から北陸沖の日本海域で、韓国漁船による違法操業が後を絶たない。使われていた違法漁具の押収は今年２４件に上り、９９年１月の日韓漁業協定発効以降で過去最悪。しかし、漁船の拿捕（だほ）は難しい半面、証拠品の漁具の保管費はかさむ一方で、水産庁は「漁具は押収できても、逃げた漁船は戻ってくる。まるでイタチごっこ」と頭を抱えている。
　同協定では、相手国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業する際、相手国の許可が必要。ＥＥＺは、漁業や鉱物資源などに対して主権的権利を有する水域。山陰から北陸沖の日本側ＥＥＺと、操業の許可が必要ない日韓暫定水域を管轄する同庁境港漁業調整事務所（鳥取県境港市）によると、韓国漁船による乱獲で資源が枯渇する日韓暫定水域に比べ、日本側ＥＥＺはカニの好漁場なうえ、資源管理も進んでいるため、狙われるという。
　取り締まりなどで日本側ＥＥＺ内で発見した韓国製の違法漁具の押収は▽９９年２件▽００年３件▽０１年６件▽０２年１１件▽０３年２２件−−と急増し、今年は既に２４件。山陰沖に集中し、押収量も約５７．９トンと最多。内訳は▽バイガイ３８．３トン▽ズワイガニ１１．４トン▽ベニズワイガニ７．８トンと続き、カニを狙った長さ約２３キロに及ぶ特殊な網を押収した例もあった。
　同事務所は昨年から年数回、最大７隻の船舶で集中的に取り締まったが、▽海域が広大▽現行犯でないと逮捕が困難−−として、違法漁具の押収が精いっぱいという。また、漁具は違法操業の証拠品として３年間の保管義務があり、場所を借りるなどの保管費は、当初年間数十万円だったのが今年は約３００万円に膨れ上がった。
　このため、同庁は外交ルートを通じて韓国政府に指導を要請しているが、「漁具の持ち主が特定できない」などとして、誠実な対応は見られないという。
　島根県沖合で今月、第８管区海上保安本部（京都府）がカニを違法捕獲中の韓国漁船を今季初めて拿捕した。同事務所は「水産庁の通報に基づく成功事例。今後も海保と情報共有を進めていく」と話している。【田辺佑介】
毎日新聞　2004年11月28日　3時00分

675：とはずがたり：2004/12/01(水) 04:40
常任理事国の候補って日本・ドイツ・インド・ブラジルあと何処だ？
８カ国ってちょっと多めな気がするが何処を想定しているのでしょうか？

安保理拡大で２案併記　国連諮問委、最終答申明らかに
http://www.asahi.com/international/update/1201/001.html
　アナン国連事務総長の提唱で昨秋設置された国連改革について検討するハイレベルの諮問委員会の最終答申が３０日、公表された。日本政府の関心が高い安全保障理事会改革の具体案については、（１）新しい常任理事国６カ国と非常任理事国３カ国を追加する（２）８カ国からなる準常任理事国を新設する――の２案が併記された。いずれにも拒否権は付与されないとされている。国連憲章の改正を経て、いずれかの案が実現すれば、日本が新たな役割を果たすことになる確率が高い。
　答申は「より安全な世界、共有された責任」と題され、アナン氏に手渡される。今日の世界が直面する脅威を国家間の武力行使、社会・経済的脅威、内戦と国内の暴力、核および生物化学兵器の拡散、国際的テロリズム、国際的組織暴力の６つの分野で分析した。
　武力行使については、先制攻撃と予防的攻撃を分けて分析。武力行使は、（１）「人道的介入」と認められる（２）大量虐殺が予想される――といった５つの場合に限って限定的に認められるという考え方を示した。
　また、紛争後の平和構築を支援するための国連の新たな機関として「平和再建委員会」の新設を提言している。
　答申の中心は、イラク戦争などで揺らいだ集団安全保障の基盤、平和と安全保障の問題について、実効的な集団行動を確保するための長期的な勧告となっている。常任理事国入りに積極的な日本やドイツといった固有名詞への言及はされていない。
　　　　◇
　国連諮問委最終答申の骨子。
　（１）国家単位ではない新たな紛争、犯罪への対策を強化する
　（２）武力行使に５つのガイドラインを設ける
　（３）安保理の拡大を支持（２つの選択肢を提示）
　（４）経済社会委員会の強化
　（５）紛争後の平和再建に向けた新委員会の設置
　（６）総会機能の強化 (12/01 01:39)

676：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/01(水) 08:00
>>675
想定しているかわかりませんが、エジプトはその国々と同じくらい有力だし、南アフリカやナイジェリア、インドネシアもいます。
韓国やイタリア、メキシコ、パキスタンはライバルがいる関係で、常任理事国の拡大に慎重ということ。
むしろそれらの国は準常任理事国制度を作りたいということなのかもしれません。

677：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/01(水) 21:28
日本はこっち派。日独だけじゃなく、ほかに4国もセットになってる案は、それだけで「譲歩」という感じがありますが、これでもまだまだわかりませんね。
そもそも昨今の日本の理事国入り希望表明は、この国連の動きに背中を押されたという感じだし、どこまで説得的に議論できるのか。

原口国連大使、「常任理事国６か国増」支持表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000103-yom-pol

　【ニューヨーク＝河野博子】原口幸市国連大使は３０日、ハイレベル委員会の報告書公表を受けて会見し、安保理拡大について並記された２案について、「拒否権なしの常任理事国を６か国増やす」案を支持する、と明言した。

　「拒否権なし」という点についても、「新、旧常任理事国の間に差があるのは適当でない、というのが日本の考え方。今後の議論のなかで解決策を模索していく」とし、この段階で拒否権なしを受け入れるわけではないことを強調した。

678：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/01(水) 22:43
＜ウクライナ＞最高会議が内閣不信任決議　調停で再選挙か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000131-mai-int

　【キエフ町田幸彦】ウクライナ最高会議（国会）は１日、再提出された内閣不信任決議案を賛成多数で採択した。決議は暫定内閣の組閣も要請した。最高会議の決議は法的拘束力の有無について問題が残されているが、ヤヌコビッチ首相の退陣は避けられないとの見方が強く、首相陣営にとって大きな政治的痛手になるのは必至だ。
　野党側は前日の３０日、最高会議に内閣不信任案提出して否決され、１日に再び提出、無記名投票で議決した。また別の決議で、先月２１日の大統領選挙決選投票の集計を見直すことも支持した。
　一方、同国の大統領選挙をめぐる政治危機打開のため、ポーランドのクワシニエフスキ大統領は１日、キエフ入りし、欧州連合（ＥＵ）のソラナ上級代表らと共に調停協議を再開した。タス通信によると、クワシニエフスキ大統領は大統領選挙決選投票を１９日か２６日にやり直すよう提案する見通しだ。
　クワシニエフスキ大統領は１日、ウクライナのクチマ大統領、与党候補ヤヌコビッチ首相、野党候補ユーシェンコ元首相らに５項目の「ウクライナ危機打開案」を提示する予定だ。提案の中で、武力行使の排除と対話継続に加え、再選挙実施の日程合意を目指す見込みだ。
　一方で、クチマ大統領は１日、大統領選挙の再選挙のあり方について「決選投票（１１月２１日実施）の再選挙は支持しない」と語り、大統領選挙そのものを最初からやり直す考えを示した。野党の反発は必至で、クワシニエフスキ大統領らによる仲介工作が成功するかどうかは不透明だ。
　◆「再選挙」のあり方でも与野党対立
　【キエフ町田幸彦】ウクライナの政治危機は、クチマ大統領が１日、大統領選挙を一から新たにやり直すべきだとの考えを表明したことで、「決選投票（１１月２１日実施）の再選挙」を求める野党側との対立が鮮明になった。与党候補のヤヌコビッチ首相は、クチマ氏と同様の提案のほか、「部分的な再選挙」などの案を出し、駆け引きを試みている。だが、野党陣営は「交渉離脱」を表明しており、解決へ向けた道は険しさを増している。
　クチマ大統領は１１月２９日、「新しい選挙」の受け入れを初めて表明、再選挙実施に向けた道筋がついたとみられた。だが、大統領は１日、「決選投票の再選挙は支持しない。憲法違反だからだ」と語り、野党案による再選挙を拒否した。
　野党候補のユーシェンコ元首相陣営は当初からユーシェンコ、ヤヌコビッチ両氏の一騎打ちによる「決選投票の再選挙」を求めてきた。これに対し、新たな大統領選挙の実施では、立候補受け付けから、選挙活動期間の設定など時間がかかり、早くても来年１月か２月の実施となることが予想されている。大衆的な抗議運動の波に乗ったまま、早期の決着をつけたい野党は反対している。
　欧州連合（ＥＵ）議長国のオランダのボット外相は１１月２７日、「最善の解決は再選挙だ。年内に実施すべきだ」と語り、事実上、野党案を支持する考えを示した。欧米諸国は相次いで「早期の再選挙」支持を表明しており、野党の追い風となっている。
　だが、与党候補のヤヌコビッチ氏は同２９日、票集計の不正が指摘された東部のドネツク、ルガンスク両州に限定した再選挙の実施を表明。両州ともに首相の地盤で、再選挙が行われた場合でも首相勝利は堅く、自らの当選を確定させるための提案として野党の反発を呼んだ。さらにヤヌコビッチ氏は３０日、選挙そのものを一からやり直す「緊急選挙」を新たに提案、自身とユーシェンコ氏は出馬を辞退すべきだとの考えを示した。ユーシェンコ氏の大統領就任を求める野党側には受け入れられない提案だ。
　また、ヤヌコビッチ氏の選対本部長を辞任したチギプコ氏は「新たに選挙が行われる場合は出馬してもいい」と語り、混乱に拍車をかけている。

679：名無しさん：2004/12/02(木) 20:44
アナン事務総長　長男不祥事で、米上院小委員長が辞任要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000023-maip-int

　【ニューヨーク高橋弘司】アナン国連事務総長の長男コジョ氏がイラクへの人道支援を担った国連の「石油と食料交換プログラム」にかかわったスイス企業から、退社後も不透明な給与を受けていたことが発覚。同プログラムをめぐる旧フセイン政権の不正疑惑を調査している米上院小委員会のコールマン委員長（共和党）は１日、アナン氏の辞任を要求した。辞任要求の背景には、最近の米国と国連との対立があるとみられ、騒ぎは当分続きそうな様相だ。
　コジョ氏は、国連の委託でイラクへの食料や医薬品などの移送状況を確認する業務を担ったスイス企業「コテクナ」に９８年まで勤務。国連側は今年４月、コジョ氏が退社後もコンサルタントとして残り、９９年末までは給与を得ていたと説明していた。
　だが、先月下旬、米紙報道などで、コジョ氏がコンサルタント辞任後も、０４年２月まで４年余り、月額２５００ドルの給与を受けていたことがわかった。アナン氏の報道官は「違法ではない」としながらも、ライバル社への引き抜きを防ぐため、「コテクナ」側がコジョ氏に退社後も給与を払っていたと以前の説明を訂正した。
　これを受け、コールマン氏は１日付米保守系紙ウォールストリート・ジャーナル紙上で「アナン氏が現職にある限り、不正疑惑の全容解明は不可能」などとして、辞任を求めた。同疑惑にからみ、コールマン議員らが先月、国連の独立調査委員会が持つ証拠の開示などを妨害しないよう求めたのに対し、国連側は要求を拒否していた。
（毎日新聞） - 12月2日17時8分更新

680：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/02(木) 23:12
ドイツ支持、日本は保留　常任理入りで中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000182-kyodo-int

　【北京２日共同】中国外務省の章啓月副報道局長は２日の定例会見で、国連安全保障理事会の拡大問題をめぐり、ドイツの常任理事国入りについては「国際社会で積極的な役割を果たすよう希望する」と支持する姿勢を示したが、日本については態度を保留した。
　中国は同じく常任理事国入りを目指すブラジルについても胡錦濤主席が間接的な表現で支持する発言をしており、歴史問題を抱える日本だけは例外として慎重に扱う姿勢を示した。
　章副報道局長は、ドイツ支持の理由について「欧州で重要な影響を持つ国と認識している」と説明。日本に関しては、今後の議論の中で「高級諮問委員会の報告案の内容を真剣に研究し、すべての加盟国と十分に意見交換する」とだけ述べた。

681：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/02(木) 23:14
イスラエル与党、政権崩壊の危機に…シヌイが連立離脱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000303-yom-int

　【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエルのシャロン首相は１日、シャロン連立与党の中道政党シヌイ（１５議席）との連立を解消した。

　国会（定数１２０）で同日開かれた２００５年度政府予算案をめぐる第１読会で、シヌイが予算案に反対したのが理由。この結果、すでに過半数割れに陥っていたシャロン政権は、首相が率いる右派リクード所属の４０議員のみとなり、崩壊の危機に立たされた。

　世俗主義を掲げるシヌイは、首相が宗教政党「ユダヤ教連合」（５議席）の要求に応じ、予算案で宗教施設などに対する支出を追加したことに反発、他の野党とともに反対に回った。予算案は、採決の結果、反対が６９と賛成４３を上回り、否決された。

　首相は、自身が進めるユダヤ人入植地撤去計画を支持する最大野党の中道左派・労働党（２１議席）を取り込むことにより、政権崩壊を回避したい考えだ。

682：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/02(木) 23:16
>>675>>676
第一案。アジア2、アフリカ2、欧州1、米州1の増加で常任11国に。拒否権なし。←日独はこれを推進
第二案。任期四年再選可能の準常任8国。拒否権なし。
という詳細案をどこかのニュースで見ました。

683：とはずがたり(1/2)：2004/12/03(金) 05:18
解説面白い。確かにキエフ公国→モスクワ大公国のイメージがあったが。。

＞ウクライナは１４世紀以降、リトアニア大公国、次にポーランドの支配下に入った。現在、与野党対話の円卓会議で、ポ―ランド、リトアニア両大統領が調停に参加しているのは、その歴史的関係を反映している。
にゃるほど。リトアニアもポーランドも嘗て大国だった時期があったもんねぇ。
ポーランド・リトアニア・(西部)ウクライナで国家連合でも組めば面白い。東はロシア連邦加入でも良いくらいでは？

＜ウクライナ＞露中心主義崩れる　西部で反感爆発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000022-mai-int

　大統領選の決選投票をめぐるウクライナの政治危機は、与党候補ヤヌコビッチ首相と野党候補ユーシェンコ元首相が話し合いを続けながらも、打開策は見つかっていない。なぜこれほどの混乱が続いているのか。その背景には、ウクライナが東西で民族、宗教や言語などが異なるうえ、歴史的にロシアとの関係が希薄だった西部地域住民の反露感情がある。欧州連合（ＥＵ）拡大など欧州情勢の激変は、ロシア中心の旧ソ連諸国の共同体意識にも影響を与えており、大統領選がウクライナ国内の矛盾を一挙に表面化させた。
　◇「東露西欧」の帰属意識
　内閣不信任案を１日可決したウクライナ最高会議（１院制国会）は、白熱した議論の中で公用語のウクライナ語に加え、ロシア語が飛び交った。この二つの言葉の併存こそ、国の矛盾を象徴している。両方の言語は同じ東スラブ語系だが、明らかに違う。ロシアのテレビではウクライナ語に必ず翻訳がつく。
　ウクライナという国名の理解自体にロシア人とウクライナ人の対立が表れる。ウクライナの「クライ」をロシア人はすぐに「辺境」の意味にとるが、ウクライナ語では「国」だ。
　ウクライナとロシアは「似て非なる」関係だ。８世紀末、キエフ公国がロシア発祥の地になり、１３世紀のモンゴル侵入で中心がモスクワ公国に移ったと説明されてきた。
　このロシア史観にウクライナの歴史家たちは真っ向から反論する。「ウクライナ人はロシア人の一部」という見方を拒否し、独自の民族の歴史を主張するからだ。
　ウクライナ歴史学研究所のクリチツキー博士（６７）は「帝政ロシア、ソ連時代にかけて、ウクライナはロシア同化政策の犠牲になってきた」と指摘する。またロシア語を話すウクライナ人は「シベリア・極東入植に動員させられ、そこで“ロシア人”増加の役割を担った」と博士は言う。この地では今も民族籍を「ロシア人」と名乗るウクライナ系住民が過半数とみられる。相撲の元横綱大鵬親方の亡父は、東部ハリコフからサハリン（樺太）に移住したウクライナ人だった。
　今回の大統領選期間中、ロシアのプーチン大統領は２度現地入りし、露骨な与党支持の介入を行った。これが人々が抱くロシアへの歴史認識を刺激し、東西の地域対立が噴き出した。住民の帰属意識は東部でロシアに、西部で欧州へと向かった。
　ウクライナは１４世紀以降、リトアニア大公国、次にポーランドの支配下に入った。現在、与野党対話の円卓会議で、ポ―ランド、リトアニア両大統領が調停に参加しているのは、その歴史的関係を反映している。

684：とはずがたり(2/2)：2004/12/03(金) 05:18
>>683-684
　リボフを中心とする西部は１８世紀の一時期を除いてポーランドの管轄にあった。特に「最初のウクライナ国家ができた」と歴史家が主張する西部ガリチア地方は一度も帝政ロシアの領土にならなかった。
　国を二分するドニエプル川の東部はロシアの宗主権下で１６〜１７世紀、自治国家が維持され、ロシア領土拡大の先兵にもなったコサック兵が結集する土地だった。このため、気性の荒い傾向は現在も東部で残っている。
　「ウクライナで起きている政治危機は、ロシア中心の共同体が崩れる意味で革命だ」。こう断言するクリチツキー博士は、この地域が大きな変動の時代を迎えたと強調する。[キエフ町田幸彦]
　◇グルジア革命の波及懸念
　旧ソ連構成国でつくる独立国家共同体（ＣＩＳ）では現在でも大半がソ連流の強権体制が残っている。だが、黒海沿岸のグルジアでは昨年１１月、議会選挙で敗れた野党が議会を占拠して親欧米政権を誕生させた。ウクライナの野党運動の盛り上がりは、グルジア革命に触発された面があり、隣国のベラルーシやモルドバなどにも影響を与える可能性が高い。
　ロシアのプーチン大統領は、国内的には中央集権の強化、対外的にはＣＩＳの関係強化策を図ってきた。ウクライナはソ連時代に重工業地帯として発達し、現在もロシアとは鉄鋼製品の輸出先として関係が深い。南部・クリミア半島にはロシア黒海艦隊の司令部があり、チェチェン紛争で揺れるカフカス地方を含めた周辺地域ににらみを利かす戦略的拠点だ。
　野党候補のユーシェンコ元首相は、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目標に掲げており、野党が政権を取った場合、黒海艦隊引き揚げ問題が浮上するのは不可避だ。現実に、グルジア政府は国内に駐留するロシア軍の早期撤退を要求している。
　９１年１２月にソ連が解体されてから１３年。ウクライナの混乱は、旧体制の権益がむしばまれるとのロシアの危機感の裏返しでもある。[モスクワ杉尾直哉]
（毎日新聞） - 12月3日3時7分更新

686：名無しさん：2004/12/03(金) 23:24
元ミス東大主計官「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」
舛添要一氏の元夫人
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004120323.html

　政府が９年ぶりに改定する「防衛計画の大綱」の策定作業が大詰めを迎え、難航している。陸上自衛隊の削減をめぐり、財務省と防衛庁が異例のガチンコ対決を繰り広げているからだ。主役は、財務省初の女性主計官に抜擢された“元ミス東大”の片山さつき氏（４５）で、「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」と防衛庁を仰天させる論理を展開しているという。同庁関係者が「暴走する美人主計官」と、その剛腕に震撼している壮絶な舞台裏は−

687：とはずがたり：2004/12/04(土) 22:52
ブレア首相は大人の対応ですなぁ＞「政治家も私生活は尊重される」と愛人問題に口をはさまず

それにしても他の女に自分の子を孕ませてしかも自分は育てなくて良いなんて素晴らしい状況だと思うけど名乗り出てしまったのは母子家庭で苦労したという生い立ちのなせるわざか？

英盲目閣僚：元愛人からむダブルスキャンダルで大ピンチ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/photojournal/news/20041205k0000m030056000c.html

盲人閣僚として人気の高いブレア英政権のブランケット内相（５７）が元愛人をめぐる「父権争い」と「政治的疑惑」のダブルスキャンダルで大ピンチに陥っている。主要閣僚にまで上り詰めた立志伝中の人格者だけに、こじれにこじれた「恋の道行き」を英メディアは連日、大騒ぎで伝えている。

　元愛人は雑誌「スペクテイター」発行人のキンバリー・クインさん（４３）。キンバリーさんは０１年に雑誌「ヴォーグ」発行人のスティーブン・クインさん（６０）と再婚後、すぐにブランケット内相と不倫関係に陥った。２人の関係は今夏破局したが、内相がキンバリーさんが産んだ２歳の子供と、来年初め出産予定の子供の父親は自分だと裁判所に訴えた。非公式のＤＮＡ鑑定では父親は内相と出たという。

　納得しないキンバリーさんは、フィリピンの女性ベビーシッターが英国永住許可を得るため、内相が「優先処理」してくれたと知人に漏らし、２人の争いは泥沼化した。通常１年かかる永住許可が２０日足らずで出たことを示す政府文書を大衆紙が暴露。内相は自ら調査委員会を設置し、潔白を証明する構えに出た。

　生まれつき目が見えないブランケット内相は、貧困母子家庭で苦労しながら、盲学校を出て政治の道に進んだ。盲導犬と一緒に国会で答弁する姿はおなじみで、有権者の支持も圧倒的だ。ブレア首相は「政治家も私生活は尊重される」と愛人問題に口をはさまず、永住許可申請問題でも「内相を完全に信頼している」と擁護するが、果たしてクリスマス前に出る調査委の結論は−−。
毎日新聞　2004年12月4日　19時44分

689：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/05(日) 10:57
陸自幹部が改憲案作成　自民大綱素案に反映
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000011-kyodo-pol

　陸上自衛隊の幹部隊員が、軍隊の設置や、集団的自衛権の行使を可能とする内容の憲法改正案をまとめ、１０月下旬、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長に提出していたことが４日、分かった。この中で示された趣旨はすべて同党の改憲草案大綱の素案に反映されている。憲法改正という高度な政治的課題に「制服組」が関与したことは、政治が軍事を監督するシビリアンコントロール（文民統制）を逸脱するとともに、公務員の憲法尊重擁護義務にも違反する可能性が高く、批判を浴びそうだ。
　中谷氏に提出された改正案は「憲法草案」とのタイトルが付けられ、陸自の中枢である陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班に属する二等陸佐の名前と、職場の連絡先が添付されている。

690：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/05(日) 11:32
ＯＤＡなど公表と実態に食い違い次々と…日中首相会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041204i113.htm

　ラオスで１１月３０日に行われた小泉首相と中国の温家宝首相の会談について、両政府が当初、公表した内容と実際の会談内容が食い違っていることが次々に明らかになっている。

　双方とも国内世論に配慮したためと見られている。

　特に、食い違いが目立ったのは日本から中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐるやりとりだ。日本政府が当初、記者団に説明したところによると、温首相は、「（ＯＤＡは）中国の経済建設に大きく貢献してきた。今後、適切な形で処理していくのがいい」とだけ述べ、対中ＯＤＡの役割を評価したことになっていた。

　ところが、実際は、小泉首相らが対中ＯＤＡの将来の打ち切りに言及していることについて「理解しがたい。ＯＤＡを中止すれば両国関係は、はじける」など、強い不快感を示していた。

　また、焦点の小泉首相の靖国神社参拝について、温首相は「中国のことわざには、『鈴をとくのは鈴を結んだ人しかできない』とある。適切に対応して欲しい」と発言していたが、当初の説明では、ことわざのくだりは削除されていた。

　自民党などには「外務省は、小泉首相を批判する発言を公表することにより、日本国内の対中感情が悪化し日中関係が難しくなるのを避けたかったのではないか」との見方がある。

　一方、中国政府は会談後、「小泉首相は温首相に対し、来年３月からの愛知万博の期間中の訪日を招請した」と紹介したが、実際は小泉首相は時期を明示していなかった。この点について、日本側には、「日本側が温首相の早期来日をお願いしてきた、という印象を中国国内向けに植え付けたかったのではないか」との指摘が出ている。


＜靖国問題＞「Ａ級戦犯は分祀を」　中国首相が首相に求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000003-mai-pol

　ラオスで１１月３０日に行われた小泉純一郎首相と中国の温家宝首相の会談で、温首相が、小泉首相の靖国神社参拝に関連してＡ級戦犯分祀（ぶんし）を求めていたことが４日、分かった。政府関係者によると、温首相は「参拝を中国国民は受け入れられない」としたうえで、「数千万人を惨殺したＡ級戦犯が祀（まつ）られている。戦争犯罪者と心ならずも亡くなった一般の国民を分けるべきだ」と指摘した。これに小泉首相は直接答えなかった。
　会談では温首相が靖国参拝を取り上げ、「今の日中関係を困難にしているのは、日本の指導者の靖国参拝である。歴史を鏡として対処していくことが重要だ」と批判。小泉首相は「私が参拝したのは、『二度と戦争をしない。中国に迷惑をかけない』との理由だ。日中問題を重視していないことは全くない」と説明した。

691：とはずがたり：2004/12/05(日) 23:45
治安「めちゃめちゃ」イラク選挙１月無理…ブラヒミ氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000113-yom-int
　ブラヒミ国連事務総長特別顧問は４日付のオランダ紙ＮＲＣハンデルスブラットとのインタビューで、イラクで来年１月３０日に予定されている国民議会選挙について、「現在のような治安状況が続くようでは、期日通りに実施するのは不可能」との認識を示した。

　ブラヒミ氏は特に、比較的治安が良い場所のみで選挙が実施されるような事態になった場合、スンニ派三角地帯など反米武装勢力の影響力が強い地域に居住するスンニ派住民が、「投票する権利を奪われることになりかねない」と懸念を表明。「選挙が正しい結果を生み出すには、正しい場所と時期に実施しなければならない」と述べた。

　イラクの治安情勢については、「めちゃめちゃだ」と表現。「米国と（イラク暫定政府首相の）アラウィ氏は、敵とみなす５０人を殺害することで新たな５００人を抵抗運動に追いやっている」と、ブッシュ政権の強硬姿勢を批判した。
（読売新聞） - 12月5日21時52分更新

692：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/07(火) 00:04
陸自改憲案の波紋広がる　野党反発に政府が防戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000158-kyodo-pol

　陸上自衛隊幹部が自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会委員長に独自の憲法改正案を提出していた問題は６日、シビリアンコントロール（文民統制）に反すると野党が一斉に反発するなど波紋を広げた。
　自衛隊イラク派遣の延長を１０日に閣議決定する方針の政府は、自衛隊の活動継続に対する世論にも影響しかねないと警戒、事態の沈静化に躍起となった。
　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は６日、記者団に「軍人が突出した歴史的な経過から、戦後に文民統制が提起された。憲法の問題で『制服組』が問題提起するのは慎むべきだ」と批判。共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「自衛官の中立義務、憲法尊重の義務に違反する疑いが濃厚であり、事実関係を究明するべきだ」と表明した。
　社民党の又市征治幹事長も談話を発表し「政治課題に現職の自衛官が関与し、安全保障政策の大転換に言及するのは文民統制から逸脱した行為だ。断じて容認できない」と非難した。

693：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/07(火) 00:07
民主が総合安保戦略策定へ　年明けに初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000150-kyodo-pol

　民主党は６日までに、国際貢献や日米安保体制の在り方、エネルギー・食糧問題など幅広く外交、安全保障政策を検討する「総合安全保障調査会」の設置を決めた。
　政権交代に備え、党内で見解の隔たりの大きい外交、安保分野で、総合的な戦略を取りまとめるのが目的。調査会役員に党幹部が並ぶ異例の体制で、年明けに初会合を開き、本格的な論議を進める。
　調査会会長には仙谷由人政調会長、事務局長には前原誠司「次の内閣」防衛庁長官がそれぞれ内定。顧問に鳩山由紀夫「次の内閣」外相や横路孝弘同厚労相のほか、党副代表クラスが就く方向。小沢一郎副代表、菅直人前代表らにも参加を要請する。

694：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/07(火) 00:10
事実関係の調査指示＝陸自幹部改憲案作成で−大野防衛長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000752-jij-pol

　大野功統防衛庁長官は６日夜、陸上自衛隊幹部が独自の憲法改正案を自民党憲法調査会の中谷元・改正草案起草委員長に提出していた問題について「事実関係がどうだったかが一番大事なので、きちんと調査してほしいとお願いしている」と述べ、事実関係の調査を指示したことを明らかにした。都内で記者団に語った。
　また同庁の守屋武昌事務次官は同日午後の記者会見で、この陸自幹部や中谷氏らから経緯などを聴取しているとした上で、「どんな文書が中谷氏に渡ったか確定するのに時間を要している」と、慎重に調査を進めていることを強調。「内容を確定したところで、できるだけ早く防衛庁の見解や対応を話したい」と述べた。

695：とはずがたり：2004/12/07(火) 15:59
流石にこの変わり様は。国民には死を賭して戦う政治家に見えてるのかな？

http://news.goo.ne.jp/news/picture/jiji/20041128/2177172.html
ウクライナ・ユシチェンコ氏の変貌

２６日、キエフでの集会に現れた野党指導者ユシチェンコ氏（左・ＡＦＰ＝時事）と選挙運動中（今年７月４日）の同氏（右・ＥＰＡ＝時事）とは別人のよう。情報機関による陰謀説が野党筋から流れている（ウクライナ）[時事通信社]

004年12月07日(火)

「背骨にカテーテル」　ユシチェンコ氏の主治医、米紙に語る
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20041207/m20041207009.html

四日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、容貌（ようぼう）の急変をめぐり政権側による毒殺未遂疑惑も浮上しているウクライナ大統領選の野党候補、ユシチェンコ元首相が今年九月に緊急入院したウィーンの病院の主治医らの話として、同氏が背骨にカテーテルを通すといった危険を冒して選挙戦に臨んでいたと伝えた。

　同紙によると、ユシチェンコ氏は立候補直後の九月十日、腹部の激痛のため緊急搬送され、白血球の増殖や肝臓と膵臓（すいぞう）の膨張、皮膚の病変などが確認された。その当初は顔面変異の度合いが少なく、ダイオキシン検査はしなかったという。

　同氏は八日後に退院したものの、間もなく背中の激痛で再入院。医師団は思考能力に影響が出ないよう肩甲骨の間から背骨にカテーテルを通して症状を緩和させた。脳や中枢神経に近いためリスクの高い手法だが、同氏は医師団を引き連れて三日後に帰国し、第一回投票の選挙戦に臨んだ。

　主治医は一般的な毒物検査で結果を得られなかったものの、「証拠がないことが（犯行が）なかった証拠にはならない」「毒物だとしたら、極めて巧妙で発見しにくいものだ」と、毒殺未遂の可能性も排除していない。ただ、「現段階で、診断はあらゆる症状を記述することでしかあり得ない」と結論付けている。

696：とはずがたり：2004/12/08(水) 18:59
復権の道はあるのかな？大統領が代わったら特赦でも出るか？

出馬不可能でも人気首位　フジモリ氏、依然存在感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000177-kyodo-int

　日本に滞在を続けるペルーのフジモリ元大統領が、次期大統領選の候補者として最近の世論調査で軒並み１位となる高い人気だ。同氏は法的には立候補資格を持たないが、フジモリ派の票が誰に流れるかに注目が集まるなど、依然、国民の間で存在感が大きい。
　フジモリ氏が強権的だとして現職時代から批判してきたトレド大統領が、雇用創出や汚職一掃などの公約を守れずにいるのが最大の理由。
　一方で「投票したくない候補」「最も汚職がひどかった過去の大統領」としてもフジモリ氏は常に１位。信頼できる指導者が見つからないペルー国民の苦悩が浮き彫りになっている。
（共同通信） - 12月8日18時17分更新

697：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/08(水) 19:08
来日外国人の指紋採取　「テロ未然防止行動計画」概要分かる
http://www.sankei.co.jp/news/041208/sei081.htm

　政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」（本部長・細田博之官房長官）が策定した「テロの未然防止に関する行動計画」の概要が８日分かった。入国するすべての外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務付けることが柱で、１０日に予定されている推進本部で正式決定する。

　政府は一部については、来年の通常国会での法整備を目指すとともに、米国を参考に、顔写真撮影などのシステム開発の研究を進める方針。

　行動計画では、今後速やかに行うべき具体的措置として、テロリストの入国防止のため、入国審査を厳格化。来日する外国人の指紋採取と顔写真撮影のほか、外国からの航空機の乗客名簿提出を機長に義務付ける。

　また、法相が諸外国から提供された情報などを基にテロリストを事前指定。日本国内で発見した場合、強制退去する法整備に着手することも盛り込んだ。テロリストが国籍を持つ国に引き渡すのではなく、テロの被害国が日本で見つかったテロリストを訴追している場合、その国に引き渡せるかどうかなどを含めて検討する。

　さらに、外国人旅行者の本人確認強化を目的に、宿泊名簿に国籍や旅館番号を記載するよう義務付ける旅館業法の規則改正も盛り込んだ。（共同）

698：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/08(水) 19:12
以前からこんなふうにたびたびやっていたのか？
それとも近時の政治的動きか｡

政府、中国に中止要求　ＥＥＺ調査船活動で抗議
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20041208/20041208a1750.html

細田博之官房長官は８日午前の記者会見で、中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動していることについて「このような事態が発生することは極めて遺憾だ」と強く抗議すると同時に、中国政府に活動中止を求めたことを明らかにした。

小泉純一郎首相は同日昼、官邸で記者団に「対立の海にしないで、協力の海にしようという大方針が決まっているから、ルールをよく守るのが大事だと思っている」と述べ、中国側の対応を批判した。

細田氏は会見で、調査船の活動が判明した７日夜、中国側に東京と北京で外交ルートを通じ活動中止を求めたことを明らかにした上で「今後中国側に対し適時適切に申し入れを行い、状況の改善を強く求めることとしたい」と述べた。中国側からの回答はないという。

699：とはずがたり：2004/12/09(木) 21:16
ローマ帝国の現代版はかくも順調に発展を遂げているというのに我らが中華世界(中華という美称は中国本土のみならず西域や満州，越南や蒙古・西蔵・朝鮮・日本・樺太・千島等迄も含むと考えている。更には泰緬地域も含んでも良い。我々東洋人の住むこの地方こそが世界の中心なり)と来たらまだ冷戦構造すら引きずっている。。_|￣|○

ＥＵ：ルーマニアの加盟交渉終了　０７年加盟へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20041209k0000e030025000c.html
　欧州連合（ＥＵ）は８日、ルーマニアとの加盟交渉を終えた。司法機関や、競争政策などの整備を条件に０７年のＥＵ加盟を認めたもので、整備が遅れた場合、加盟は１年延期される可能性もある。今月のＥＵ首脳会議で正式承認する。

　今後ＥＵは同国について▽汚職防止▽国境監視体制の強化▽競争政策を担当する省庁の整備−−などを見守っていく。同国とＥＵは００年から、０７年加盟を目標に交渉を開始。同年にはブルガリア加盟も確実視されており、これでＥＵは２７カ国体制となる。
毎日新聞　2004年12月9日　10時27分

701：名無しさん：2004/12/09(木) 22:35
東アジアの冷戦構造集結には、北朝鮮の解体も重要ですが、中国の共産党政権崩壊→漢連邦＋諸民族独立国家への再編も重要ですね。あ、ベトナムも共産国か。いずれにせよ、共産国が消滅すれば、国家統合のために「反日」の旗が振られる機会は減るでしょう。

702：名無しさん：2004/12/10(金) 00:24
>>699
大辞林 第二版 （三省堂）
ちゅうか　―くわ 【中華】<

(1)中国、漢民族が、自己の文化・国土を理想的なものとして自国をいった美称。それに対し、周辺諸民族を東夷(とうい)・西戎(せいじゆう)・南蛮・北狄(ほくてき)などと蔑称した。中夏。
「―思想」

http://www.excite.co.jp/dictionary/japanese/?search=%E4%B8%AD%E8%8F%AF&amp;match=beginswith&amp;itemid=13129000

東アジア＝中華と勘違いしていませんか？

703：とはずがたり：2004/12/10(金) 05:22
つっこみ感謝>>702
勿論それくらい知ってますが，自説披露させていただきます。
ちょっと整理してみますと
１．中華というのは漢民族が自らの美称として使用。東夷・西戎等はその裏返し
２．石原などが中国という呼び方を嫌ってわざわざ中国が嫌がる支那と呼ぶのはこのその裏返し。
３．アジアと云う呼び方は元々トルコのアナトリア地方の事で今でも小アジアという
４．詰まりアジアというのはヨーロッパ人からみて自分らとは異質な連中が拡大されて使用されるようになった
以上から，我々をアジアと一括りにするのはヨーロッパ人の勝手であって，トルコなどは我々東洋の人間よりもヨーロッパ人と同質であり，ユーラシアと呼ばれる大陸が「アジア」と「ヨーロッパ」で分類されるのは只のヨーロッパ人の恣意である。
で，我々の歴史圏，中国を中心とした極東世界，を自分らで呼ぶとしたら，東洋も極東もピンと来ないので，コスモポリタンを指向する進歩派の自分としては中国が嫌がるような行動をわざわざするんではなく，中国人の誇りに満ちた自称を逆手にとって中華世界と呼ぶのが良いであろう，とこういう個人的見解です。
因みにヨーロッパは地中海世界ぐらい迄を一括りにすれば良いんじゃないかと思います。トルコがEU外だから加盟に慎重というのはナンセンスな話しで定義上トルコはヨーロッパの外だし，トルコは地政学的上，常にヨーロッパと一体的だったししのご云わずにEUに入れてやるべきです。これはモロッコなどにも云えることですが。

ワールドカップのアジア大会などはまぁ中東がヨーロッパと一緒にしたらみいな予選敗退してしまいそうだから仕方がないかも知れないけど，公平中立を旨とするオリンピックの予選なんかはこの歪なアジア予選という形では行って欲しくないですね。地域的にはヨーロッパと地中海世界・「中華世界」とインドぐらいがひとまとまりなんじゃないでしょうかね？

704：名無しさん：2004/12/11(土) 00:41
>>703
> 我々の歴史圏，中国を中心とした極東世界
> 中国人の誇りに満ちた自称を逆手にとって中華世界と呼ぶのが良いであろう

歴代王朝（支配民族）が入れ替わっても属国のままの国ならば中国を中心とした極東世界
といっても仕方ありませんが、それではどこぞの国の「小中華思想」そのものですよ。

> 因みにヨーロッパは地中海世界ぐらい迄を一括りにすれば良いんじゃないかと思います。

トルコも西洋化政策を採用したのは20世紀にはいってからでヨーロッパと一体といえるかな？
あとモロッコもイスラム国家だけどフランス保護領時代の影響を今も引きずっているだけで、
ここが加盟したらアフリカ全土がEUに加盟しちゃいますよ。

705：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/11(土) 01:49
協議再開へ５カ国連携　日米、拉致問題絡めず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000221-kyodo-pol

　外務省の藪中三十二アジア大洋州局長は１０日午後、米国のデトラニ朝鮮半島和平担当特使と同省で会談し、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議の早期再開を、他の５カ国が結束して北朝鮮に働き掛けていく方針を確認した。拉致問題と６カ国協議は絡めるべきでないとの認識でも一致した。
　藪中氏は拉致問題で横田めぐみさんの「遺骨」として渡された骨が別人のものと判明した経緯を説明し、米側の支援を要請。デトラニ氏は日本の立場を支持する考えを表明した。
　デトラニ氏は、最近ニューヨークで接触した北朝鮮当局者が米国の対応を「敵視政策」と非難し「６カ国協議に出てもいいが、今はその時ではない」と、第２期ブッシュ政権の出方を見守る考えを示したと報告。「（感触は）芳しくなかった」と伝えた。

706：とはずがたり：2004/12/11(土) 03:01
>>704
歴史の中心に中国の王朝と周辺国との柵封関係があったりなかったりはしましたがが，別に支配・被支配関係を以て中華世界を規定する事はないでしょう。純粋に地理的概念として範囲を指定してみただけです。

この意味がよく分かりませんが。
＞それではどこぞの国の「小中華思想」そのものですよ。

嘗てラテン語を共有し文化的にもつながりの深かったヨーロッパ社会も別に何処が支配国家で何処が被支配国家という概念とは別個に地域概念は存在してます。

政治体制が大きく異なっているので政治統合は難しいですが，統合深める欧州に対して「中華世界」が支配だ被支配だといってると折角の３極の１極の地位が相対的に低下してしまうと危機意識を持っています。

また世界史の観点から見ればモロッコのアフリカの中南部とヨーロッパの関係を見ればヨーロッパとの関係の深さは一目瞭然で
＞ここが加盟したらアフリカ全土がEUに加盟しちゃいますよ。
これは認識としてちょっと不注意な発言ではないでしょうかね。
ヨーロッパがギリシャ・ローマの古典古代の正統な後継者みたいな顔している以上ローマ帝国の最大版図モロッコからエジプト。トルコぐらいまでは「ヨーロッパ」でしょう。EUはローマ帝国の分裂以来フランク王国やドイツの第３帝国など欧州統一の試みがことごとく失敗してきたのに比類しうる壮大な実験であり，イスラム教とキリスト教そしてユダヤ教という同根の宗教を有し同じ印欧語族を喋る彼らが何処まで欧州に同化するのか注目です。

707：名無しさん：2004/12/11(土) 22:42
ですから「中華」といのは地理的概念の用語としては不適切といっているのですよ。
小中華思想については↓を参考にしてください。北も南も同じ感じですけど。
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daigojuunanadai

EU拡大は共有できる価値観を作り出す時間が必要みたいですね。

＜対トルコ＞「ＥＵ加盟基準を厳しくすべき」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000147-mai-int
トルコのＥＵ加盟実現は１５年後？　きょう交渉開始勧告も長期化は必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000010-san-int

708：名無しさん：2004/12/11(土) 22:47
台湾の立法委員選挙、野党連合が勝利宣言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000112-yom-int

　【台北＝石井利尚、関泰晴】台湾の立法委員（国会議員に相当、定数２２５）選挙が１１日行われた。
　即日開票の結果、独立志向を強める陳水扁総統（５３）が率いる民進党と台湾団結連盟（台連）の与党連合（現有議席９２）は伸び悩んだのに対し、対中関係改善を訴える国民党と親民党の野党連合（同１１１）が議席を伸ばし、引き続き多数派を占めることが確実となった。
　陳総統は今回、過半数を制した上で、台湾独自の憲法制定を目指す戦略だったが、野党連合が立法院（国会）の主導権を維持することとなり、陳総統の自立化（台湾化）路線には歯止めがかかりそうだ。
　野党連合の国民党スポークスマンは同夜、「過半数を獲得した」と勝利宣言を行った。与党側も同夜、「目標に達しなかった」と敗北を認めた。

http://vote2004.chinatimes.com/report/Vote2004/Ballots/main.htm

青　115（国民党　79　親民党　34　新党　1　他　1）
緑　100（民進党　88　台連党　12）

709：とはずがたり：2004/12/11(土) 23:09
>>707
まぁ，別になんかいい呼び名があったら教えて下さい。

>>708
韓国・台湾・日本と在地の保守が根強いですねぇ。
民主党が政権とれば自民党は解体する，その時は民主党と自由党の二大政党制だと数年前まではやや煽り気味に主張してましたが，最近では下野して数年しても，地方基盤で利権配分を旨とする「アジア」型保守は解体しない，純粋「改革保守」政党は幻影ではないかと思うことしきりです。
自民党も都市部では改革保守・リベラル色を強めながらも主地盤の地方で粘りそうだ。

711：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/12(日) 01:01
とはさんは、地理的概念としておっしゃってるんですよね。
「中華世界」＝「大東亜共栄圏」　概ねこうなのかもしれませんね。
私、面白がりな性質なもんで、他意はありません。。。

712：とはずがたり：2004/12/12(日) 01:19
おお，結構近いもんがあるかも(・∀・)

経済統合や文化統合を論じたいときに純粋に地理的概念(ユーラシア・アフリカといった大陸)で論じるのは余り意味が無いのかな？

山口県の経済団体が九州と組んでいるので「九州・山口経済連合会」となってるけど，経済的にはひとまとまりだけど地理的にまとめる言葉がないんですね。
俺の云うところの中華世界，日本軍部の云ったところの大東亜共栄圏，一般には東アジアor極東(かな？)の統合の旗として何かいいこなれた単語が欲しいと思う今日この頃です。
市町村合併でも新市名が一つの大きな鍵だし。

713：名無しさん（701）：2004/12/12(日) 12:11
そうですね。東アジアという枠組みに注目することはいいのですが、統合を語るには、「中華世界」では中国が、「大東亜共栄圏」では日本がヘゲモニー国家という印象が強すぎてしまいますからね。やはり、現状では、「東アジア」がベストでしょう。

714：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/12/12(日) 16:37
>>695
>>710
この一件ですけど、単純に「政府与党＝悪」「野党＝善」の図式で捉えきれないんですよね。

http://www.tanakanews.com/e1130ukraine.htm から抜粋：

　１１月２１日に行われたウクライナ大統領選挙の決選投票は、現職のクチマ大統領の路線を継承する与党のヤヌコビッチ候補（現首相）の陣営に有利になるように不正が行われた結果、いったんはヤヌコビッチの勝利になりかけたものの、野党ユーシェンコ候補の支持者が首都キエフで大集会を行って不正を糾弾した結果、政府側が窮して不正を認めざるを得ない状況になった・・・というのが一般に報じられている展開だ。
　しかし、私が見るところ、この「政府が選挙不正をしたが、市民と野党の努力で暴かれた」という筋書きは、英米やＥＵの政府と大手マスコミの多くによって演出されたものである可能性が高い。実際には、政府側はそれほどの選挙不正をやっておらず、むしろ野党側が与党支持の有権者を威圧するなどの不正を行ったことが明らかになっている。

　実際のところ、ウクライナで選挙不正を行ったのは政府側ではなく野党側だった可能性がある。少なくとも、政府側と同様に野党側も不正を行っていた。前出の独立系人権団体ＢＨＨＲＧの報告書によると、ユーシェンコ支持の野党機関紙「トーチカ・ゾラ」の記者と称する人々が各投票所に派遣され、記者の肩書きを使って投票所内部に入り込み、投票箱の近くに陣取って投票に来た人々を威圧した。

　ユーシェンコを診察したウィーンの医師は、いったん「毒を盛られた形跡はない」と発表した後、ユーシェンコの側近からカルテを書き直すよう脅され、身の危険を感じて警察に保護を求めるとともに「毒を盛られたかどうかは、生物化学兵器の専門家の調査に委ねたい」と言い方を変えたという経緯がある。


[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

715：とはずがたり：2004/12/13(月) 21:15
>>713
先述の如くアジアという単語を自分らに向けて遣いたくないので，俺が中華世界とか大中華圏とか俺が云ってたら世間では東アジアのことだと思ってて下さい。

>>714
成る程ね〜。。

716：とはずがたり：2004/12/14(火) 05:58
頑張れ陳水扁！

台湾：陳総統が党主席を辞任へ　選挙敗北で引責
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041214k0000m030167000c.html

　台湾の陳水扁総統は１３日夜、与党連合が敗北した１１日の立法院選の責任を取り、兼務する民進党主席を辞任する意向を同党幹部に明らかにした。１４日の党常務委員会で正式表明し、了承される見通し。党主席辞任は、支持者に敗北のけじめを示すためとみられる。

　後任はすぐには決めず、党規約に従って暫定的に呂秀蓮副総統を代理主席に起用する案が浮上している。来年前半にも、党内選挙を実施し、後任主席を正式に選出する。

　民進党と台湾団結連盟（台連）で構成する与党連合は立法院選で過半数（１１３議席）獲得を目指したが、合計で１０１議席に終わった。
毎日新聞　2004年12月14日　1時06分

717：とはずがたり：2004/12/14(火) 23:56
昔の戦争とかはこんな感じだったんじゃないの？
それにしても６０〜７０％ってお婆ちゃんや男も含まれてないとこんな数字にならないと思うんだけど。延べ人数を国民の人口で割ったりしたのか？１４年の長きに亘る内戦だからかね？

＜リベリア＞１４年間の内戦中に国民の３分の２が性的被害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000139-mai-int

　国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は１４日、アフリカ西部リベリアで昨年まで１４年間続いた内戦で国民の６０〜７０％が何らかの形で兵士から性的虐待を受けた可能性があるとの調査結果を発表した。２００万人以上が被害を受けた計算になり、紛争下でこれほど大規模な性的虐待が行われたとの指摘は異例。
（毎日新聞） - 12月14日22時36分更新

718：とはずがたり：2004/12/15(水) 06:11
野党側も随分怪しいようですが(>>714)さて真実は何処に。。

議会調査も暗殺未遂に傾く＝ロシア関与説も−ウクライナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041215-00000530-jij-int

ウクライナ議会は１４日、野党大統領候補、ユシチェンコ元首相が猛毒のダイオキシンを摂取したとする再検査発表を受けて議会調査委員会の活動を再開し、シブコビッチ委員長は会合後、同氏への毒物注入があったことは疑いないと述べた。
　同委は、検察資料や病院の再検査結果などの調査を続け、２６日のやり直し決選投票後に調査結果を公表する。検事総局も既に、暗殺未遂の疑いで捜査を開始している。
　野党のパブレンコ議員は「ロシアはユシチェンコ氏の当選を恐れ、選挙に干渉した」と述べ、ロシア関与の可能性も調査することを示唆した。別の議員は、旧ソ連国家保安局（ＫＧＢ）に所属した薬物専門家が関与した可能性に言及した。　
（時事通信） - 12月15日3時0分更新

719：とはずがたり：2004/12/15(水) 06:18
えらいハッキリ書くねぇ。
＞大統領選では、庶民の絶大な人気を当て込んだ野党が担ぎ出したが、政治知識のなさが露呈し、
＞政策論争などは一切できないまま、組織力に勝るアロヨ氏に接戦の末に敗れた。

Ｆ・ポー・ジュニア氏死去　比大統領候補の映画スター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000061-kyodo-int

５月のフィリピン大統領選挙に出馬し、現職のアロヨ氏に競り負けた国民的映画スター、フェルナンド・ポー・ジュニア氏が１４日、マニラ首都圏の病院で脳こうそくのために死去した。６５歳。１１日にパーティーの最中に目まいと後頭部の頭痛を訴えて入院、昏睡（こんすい）状態が続いていた。
　母は米国人、父は映画俳優。高校を中退し、１９５０年代にギャング映画で主役に抜てきされた。用心棒や警官、抗日ゲリラなどの役でアクション映画を中心に２００本以上の作品に出演。「映画王」と呼ばれた。
　大統領選では、庶民の絶大な人気を当て込んだ野党が担ぎ出したが、政治知識のなさが露呈し、政策論争などは一切できないまま、組織力に勝るアロヨ氏に接戦の末に敗れた。
（共同通信） - 12月14日10時59分更新

720：とはずがたり：2004/12/15(水) 06:19
脱北者支援の韓国人牧師、北朝鮮に拉致されていた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000105-yom-int

　対北朝鮮国境に隣接する中国吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉で２０００年１月、北朝鮮脱出住民の亡命を手助けしていた韓国人牧師（５７）が北朝鮮に拉致されていたことが、１４日明らかになった。

　韓国の公安当局は、拉致に関与し、その後韓国に入国した朝鮮族の男（３５）を国家保安法（和合・通信）違反、拉致監禁の疑いで同日までに逮捕した。

　１４日付朝鮮日報など韓国マスコミの報道によると、拉致されたのは米国永住権を持つ金ドンシク牧師。金牧師はさる９５年から中国で活動。９９年１１月、脱北者１１人を第三国を通じて韓国に亡命させたのを機に北朝鮮当局から「除去対象」に挙げられていたという。２０００年当時から金牧師は拉致されたと見られていたが、今回、朝鮮族の男の逮捕でこれが確認された。金牧師は現在、平壌に滞在中との情報もある。

　韓国の国家情報院などは、逮捕した男が北朝鮮当局により工作員教育を受けていたとし、ほかに数人の共犯者がいると見て行方を追っている。男が韓国入りした経緯は分かっていない。
（読売新聞） - 12月14日12時3分更新

721：名無しさん：2004/12/16(木) 21:14
李登輝氏が２７日にも来日…「旅行希望」でビザ発給へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041216-00000205-yom-pol

　細田官房長官は１６日午前の記者会見で、来日を希望している台湾の李登輝・前総統へのビザ（査証）発給を認める方針を明らかにした。
　日本の対台湾窓口である交流協会台北事務所によると、李氏は１２月末から来年１月初めまでの約１週間、名古屋、京都方面に家族で観光旅行をしたいとの希望を伝えてきている。２７日にも、来日する見通しだ。
　細田長官は記者会見で、「（李氏は）何ら政治活動を行うものではないと理解し、政府としてはビザを発給する方針だ」と述べた。その上で、「わが国の台湾に対する立場には何の変更もなく、台湾独立を支持しないことを改めて明確にしておきたい。本件が日中関係に大きな影響を与えるとは考えていない」と語った。
　李氏の来日は、２００１年４月に心臓治療の目的で訪れて以来となる。
　李氏は当初、今年９月下旬の来日を希望していたが、政府は今月行われた台湾立法院選挙への影響などを考慮し、ビザ発給を保留していた。
　政府は１５日、在京中国大使館を通じ、中国政府にビザ発給方針を事前に伝えた。中国側は「本国に伝える」と回答した。李氏は最近、「『台湾』を国名にすべきだ」などと主張しており、中国が李氏来日に反発するのは確実だ。
（読売新聞） - 12月16日14時47分更新

722：とはずがたり：2004/12/17(金) 02:43
>>699-715：中華世界論争
ヨーロッパの語源に就いて
欧羅巴の語源も大した語源ではないから学者どもの頭を悩ましてたのか。

フェニキアの神々
http://astro.ysc.go.jp/izumo/sin_euro.html

　　エウロペは，ヨーロッパの語源となったという伝説の，雄牛となったゼウスにさらわれたフェニキアの テュロスの王女だ．つまりフェニキアの言語という理屈にはなる．フェニキアは民族としては，メソポタミア と同じセム語族のアジア人で、位置は後にカナーンと呼ばれる地中海沿岸地域，現在はシリア，レバノン， イスラエルの一部となっている．

　　エウロペの語源はヘロドトス以来多くの学者の頭を悩ませてきた．ヨーロッパという重大な名前が なぜセム人の簡単な１エピソードから命名されなければならなかったのか．
　　近年の説得力のある説の１つに、アッカド語「エレーブ（沈む＝日の沈む処）」からきたのでは ないか，というものだ．アジアも同じく「アスー（出る＝日の出る処）」からきた，というものです． ヨーロッパの研究者はあまり信じたがらないようだが，他の説は根拠が薄弱なので，定説となる日も 近いだろう．

http://www.nikki.ne.jp/news/115632.html
＜エウロパ2003＞
　フランスの人気シリーズ＜エウロパ＞の第3弾、2003年バージョン。毎回、裏面デザインを一新しています。ヨーロッパの語源といわれる＜エウロパ＞はギリシャ神話に登場する女神。その美貌に恋したゼウスが白牛となって近付き、エウロパが白牛に乗って巡った地域がヨーロッパと言われています。

「4大陸 ヨーロッパ」
http://www.royalcopenhagen.co.jp/gallery/item.html
　ロイヤル コペンハーゲンのフィギュリンの中でも、この“4大陸”と呼ばれるこの作品は、磁器人形の世界的名作と評価されているシリーズです。ヨーロッパ、アフリカ、アメリカ、アジア……、オーストラリアはまだ当時歴史に登場していませんでした。
　それぞれの大陸をシンボライズする形で作られたこの“4大陸”は、ギリシャ、ローマ神話をその根底としています。
　よく知られているように、ヨーロッパの語源は、フェニキア王の娘エウロパの名をとったものといわれています。
　美しいエウロパに心ひかれたゼウスは、かねてから目をつけていたエウロパに接近しようとするがなかなかその目的を果たすことができませんでした。ある日、水辺で遊ぶエウロパの元に、雪のような白い牛が沖から泳ぎ寄り、気を許したエウロパがその背に乗るやいなや、この牛は彼女を背に乗せたまま地中海ををかき分け、エウロパを連れ去ってしまいました。白い牛に姿を変えたゼウスの仕業です。
　クレタ島に上陸したこの牛とエウロパは、その土地に初めて来た人間ということで、その土地の名となり、そこはヨーロッパと呼ばれることとなりました。夜空に浮かぶおうし座は、この時ゼウスが姿を借りた牛が空に上げられたものといわれています。
　歴史や神話に名を残すこのエウロパの略奪のストーリーが、“4大陸”の中のヨーロッパとして形にされたものなのです。

723：とはずがたり＠転載：2004/12/17(金) 19:04
韓日の「アジア平和連帯」18日発足
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/808

日本議員らが初の「慰安婦謝罪訪問」へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/808

李登輝氏が２７日にも来日…「旅行希望」でビザ発給へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/810

725：名無しさん：2004/12/18(土) 23:54
日韓「砂むし風呂会談」立ち消え　浴衣姿、韓国側問題視
http://www.asahi.com/international/update/1218/007.html

　鹿児島・指宿温泉名物の「砂むし風呂」で日韓首脳が横たわって歓談を、という演出が、浴衣姿のイメージを懸念する韓国側の申し出で立ち消えになった。韓国大統領府関係者が明らかにした。
　砂むし風呂は、浴衣のまま温泉の熱で暖めた浜辺の砂に横たわり、頭以外をすっぽり砂で覆い、サウナのように汗を流す。絵になる光景だと日韓外交当局同士で調整を進めていた。
　ところが、浴衣姿になることを問題にする声が韓国側から出た。着物や羽織はかまは「日本の植民地時代を連想させる」として好感を持たない人もいる。計画を伝え聞いた韓国の報道機関が「大統領が浴衣を着れば、批判的に報道する」と当局に予告したのがだめ押しになり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領自身が断念したという。
　小泉首相は１７日夜、１人で砂むし風呂に入り、「あったけえな。気持ちいいな」と楽しんだ。 (12/18 17:15)

726：名無しさん：2004/12/19(日) 00:00
中国当局「知識人礼賛許さぬ」―体制批判に危機感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041218-00000114-yom-int

　【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権が、真正面からの体制批判を公にするのもためらわない行動的な知識人、「公共知識分子」をスター扱いし、その言論をメディアが大きく扱う風潮を批判するキャンペーンに乗り出した。
　南方日報系の中国誌「人物週刊」が９月に「中国に影響を与える公共知識分子５０人」を選んだことがきっかけで、これらの知識人の言論を礼賛することが、無制限の政権攻撃につながりかねないとの危機感を反映したものだ。
　上海市共産党委員会機関紙「解放日報」は１１月１５日、「『公共知識分子』という概念の実質は、知識分子と党、大衆との関係を離間させるものだ。知識分子は労働者階級と大衆の一部であり、党の指導下にある」との論文を掲載し、「『公共知識分子』は独立したオピニオンリーダー」との見方を厳しく非難した。
　「公共知識分子」がもてはやされる背景には、市場経済化に伴い、知識人が民間シンクタンクを立ち上げるなど、言論活動をビジネス化する例が増えているという状況がある。大学教員としての本業よりも副業の収入が多い知識人も出てきた。一方、メディア側にも、大衆受けする知識人をスター扱いすることで、新聞や雑誌の売れ行きが良くなるとの計算もある。
　共産党筋は、言論統制キャンペーンについて、「農民らの暴動が相次ぎ、社会不安への懸念が強まっている時だけに、知識人とメディアに、これ以上の勝手な言論は許さないという警告を発したものだ」と強調する。
　昨年６月、山東省青島で開かれた「民間改憲フォーラム」で、急進的な政治改革案を提唱した５０歳代の知識人は今も２４時間態勢で当局の監視下にある。外出時には尾行も付く状態だ。この知識人は「江沢民時代よりも逆に締め付けが厳しくなっている」と嘆く。胡政権に政治改革を期待する声が強かった急進改革派の知識人の間には、失望感が広がりつつあるようだ。
（読売新聞） - 12月18日23時14分更新

727：さむらい：2004/12/19(日) 05:27
>>726
独裁体制の本性を表しましたね。
>>725
＞日本の植民地時代を連想させる。
やれやれ。
国家元首の威厳が損なわれるからとも言ってましたね。

728：とはずがたり：2004/12/19(日) 05:55
小野田寛郎さんに勲章　日本人初、ブラジル空軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041218-00000006-kyodo-int

　第二次大戦終戦を知らずにフィリピン・ルバング島のジャングルで約３０年間潜んだ後に日本に生還、ブラジルに移住した元陸軍少尉、小野田寛郎さん（８２）に、ブラジル空軍が「サントス・ドゥモン勲章」を授与したことが１７日、分かった。民間人に与えられる勲章の最高位で、日本人が受章するのは初めて。
　ブラジル空軍は、小野田さんの軍人としての経歴やブラジルへの貢献をたたえて授与した。
　陸軍中野学校で学んだ小野田さんは、１９４４年１２月、ルバング島に派遣され情報収集などを担当。終戦を知らないままジャングルに潜んでいたところを発見され、７４年３月、無事に日本に帰還した。翌年にはブラジルに移住し牧場を経営する一方、日本人会を設立して会長を務めるなど活躍している。
（共同通信） - 12月18日1時28分更新

729：とはずがたり：2004/12/19(日) 05:56
陳氏だけじゃなくて連戦も辞めちゃうようで。こっちはもうお歳か。

台湾最大野党・国民党の連戦主席、来年８月の退任表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041218-00000112-yom-int

　１８日付の台湾各紙によると、台湾の最大野党・国民党の連戦主席（６８）は１７日、地元テレビのインタビューの中で、来年８月の任期満了に伴い、主席を退く考えを初めて正式に表明した。

　国民党の新しい主席が２００８年の次期総統選の野党連合統一候補になる可能性が高く、２０００年と今年３月の２度の総統選で陳水扁総統（５３）に敗れた連氏は、後進に道を譲ることになる。

　国民党内には世代交代を求める声があり、連氏は、１１日の立法委員（国会議員に相当）選挙で、野党連合が過半数を獲得して勝利したことから、交代を決断したと見られる。後継の主席を決める党の選挙は来年４月をメドに行われる。
（読売新聞） - 12月18日23時14分更新

730：とはずがたり：2004/12/19(日) 05:57
>>724

東論西談：ＥＵ加盟目指すトルコ　念願と不信が屈折
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041219k0000m070130000c.html

　トルコで今、ゴマパン屋のチェーン店が繁盛している。ドーナツ形のパンはトルコ語で「シミト」と呼ばれる。どの店もセルフサービスで、基本的にシミトとチャイ（紅茶）しか置いていない。田舎風の小ぶりな木製のテーブルとイスが、店内にトルコ伝統の雰囲気を醸し出している。シミト１個と紅茶１杯で１００円そこそこ。３年前の経済危機で誕生したトルコ版ファストフード店だ。

　「トルコ人ならハンバーガーよりゴマパンでしょ」。若者の客になぜハンバーガー店に行かないのか尋ねると、そんな答えが返ってきた。最近はハンバーガー屋の跡地にゴマパン屋が開店したりしている。「欧米に対するトルコ人の屈折した心理も影響していると思いますよ」。現地助手はそう解説する。

　欧州連合（ＥＵ）の加盟問題を取材するためトルコを訪れたが、ＥＵ加盟を熱望する声が意外に少ないことに驚いた。若手企業家らでつくるトルコ青年実業家協会の幹部は「ＥＵ切望の時期は過ぎた」と言い、「トルコの誇りを傷付けてまで加盟に固執する必要はない」と語気を強めた。

　背景には、ＥＵへのぬぐいがたい不信感がある。トルコ第３の都市イズミルで行われた大学生の世論調査では、全体の７４％が「ＥＵ加盟に賛成」と答えたが、うち４５％は「ＥＵがトルコ加盟を認めると信じていない」と答えた。一口に加盟賛成が７割を超えると言っても、その熱意はＥＵへの不信感ですっかり冷え込んでいるのが実態だ。

　トルコは６３年にＥＵの前身と連合協定を締結して以来、４１年間もＥＵ加盟を夢見てきた。ここ数年は加盟条件を満たすため民主化や人権改善などを大車輪で進め、ＥＵ欧州委員会の拡大担当委員に「加盟条件は整った」と言わせるだけの成果を上げた。だが、ＥＵ側は首脳会議の直前になって、加盟条件になかったトルコと緊張関係にあるギリシャ系キプロス共和国の承認を新たに追加。トルコのエルドアン首相はこうしたやり方に「差別だ」と怒りの声を上げた。

　第一次大戦後、オスマン・トルコ帝国に代わって誕生した新生トルコにとって、欧州は常に近代化のかがみであり、手本だった。国民の９９％がイスラム教徒でありながら、厳格な政教分離の原則を貫くことで、自分たちが欧州の一員として認められる日が来ると信じてきた。半面、西洋へのあこがれやオスマン時代からの自尊心、イスラム教徒としてのアイデンティティーのはざまで、トルコ人は自分たちのあるべき場所を探しあぐねてきた。

　ＥＵ首脳会議はトルコに対し、来年１０月３日からの加盟交渉開始を約束したが、交渉には１０〜１５年が必要とみられている。「トルコ人は自分たちが向かおうとしている場所に不安を感じています。１０年後に同じ道を歩いているかどうか、誰にも分かりません」。現地助手の話に耳を傾けながら食べるシミトが、なぜかのどにつかえた。[イスタンブール樋口直樹]
毎日新聞　2004年12月19日　0時21分

731：とはずがたり：2004/12/19(日) 07:51
>>727
まぁ国際儀礼としてこういう場合に相手国の服装に身を包む事になってるのでしょうけど，韓国の人が植民地時代に強制させられたのを思い出すのは本当ではないでしょうかね？

別に第三国人(字義通り日本や韓国以外の国の人のこと)が「まだそんなこと云ってるの」と云う分にはかまわんと思いますが日本人がそれを云ってしまうのは如何なものかと思います。

732：さむらい：2004/12/19(日) 10:34
>>731
＞植民地時代に強制されられた
いやいや当時、彼らは自分たちから日本人になろうとしてたんですよ。
創氏改名にしても朝鮮人の側から要求したくらいですから。
今は事大主義の矛先が日本じゃなくて中国の方へ向いてますから
日本を徹底的に貶めて金を取れるだけ取ろうと日本を脅してますけど、
当時はかの国の事大主義の矛先が日本に向いてましたからね。
彼らの事大主義に付き合わされるのはもうこりごりといった感じです。

733：とはずがたり：2004/12/19(日) 11:50
別に好きこのんで日本の植民地になったわけではないのですから植民地にされたあと，様々な不利益を日本から押しつけられた状況での彼らの行動を取り上げて日本人になろうとしてた云々はナンセンスです。

当時の日本は列強でしたし法整備も整ってまして，多くの植民地的収奪や強制連行も法律上は概ね合法だったのでしょう。
だから日本が法律に則ってやったから悪い事してなかったとはならない訳です。

734：名無しさん：2004/12/19(日) 21:07
　私は、たとえ当時の国際法上は合法だったとはいえ、朝鮮が好んで植民地になった訳ではないことは、事実だと思います。また、生活上さまざまな不利益を被ったからこそ、創氏改名などの同化政策を望んだ、というのもその通りだと思います。民族の誇りは尊いものです。私は、一人の日本人、一人の民族主義者として、これを蹂躙された朝鮮人を思うと胸が痛みます。
　しかし、今の日本、特に若い世代の日本人が卑屈になる必要は全くないと思います。なぜなら、現役世代が朝鮮半島を侵略したわけではないのですから。私たちが責任を負うべきことは、侵略戦争を二度と繰り返さないことや、民族差別を根絶することといった、現在から未来にかけてのことだと思います。過去の戦争責任を我々に問うのは、ナンセンスだと思います。
　そして、国内の反体制派の目を背けるために日本をダシに使うのは、いい加減にして欲しい！一日も早く、北朝鮮や中国の共産党政権が倒れてくれることを願っています。

736：とはずがたり：2004/12/20(月) 08:55
ポル・ポトの「墓」、観光資源に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041219-00000002-yom-int

　カンボジア北部、タイ国境の町アンロンベンは、虐殺や強制労働で１７０万人とも言われる人々を死に追いやったポル・ポト派の「墓場」だ。ここに、タイからの観光客と、それを当て込んだ商人たちが押し寄せている。（アンロンベンで　川辺　徹、写真も）

　アンロンベンでは、１９９８年に同派の最高指導者で元首相のポル・ポトが死亡。翌年、最後まで政府軍への抵抗を続けたタ・モク元参謀総長（７７）が、ここで拘束され、ポト派は完全消滅した。

　内戦時代、この町は、秘密のベールに包まれていた。今でも、アンコールワットがあるシエムレアプからは、車で約７時間かかる。こぶだらけの悪路だ。

　ところが、昨年末、タイ国境に検問所がオープン。タイ側から簡単に入れるようになった。「ポル・ポト支配」の跡を、のぞけるようになったのだ。カンボジア当局者は、「タイから月に２０００―３０００人入ってきますよ」と話した。

　にぎわう検問所のそばに、ポル・ポトが死の前年、派内の裁判で殺人罪などで終身刑を言い渡された建物の柱が残る。１００メートルほど離れた雑草の茂みの中には、トタン屋根で覆われた「ポル・ポトの墓」があった。ベッド大で高さは２０センチほどの平らな土盛りがあり、焼けこげたタイヤの一部が残る。ここでポル・ポトの遺体が焼かれ、放置されたという。

　周辺には、ポル・ポト政権の虐殺を描いた映画「キリング・フィールド」の海賊版ＶＣＤ（ビデオコンパクトディスク）や、怪しげなブランド時計、木製品など、雑多な土産物を並べた店が数十軒。ＶＣＤを売るカンボジア人女性（３５）は「検問所が開いたというニュースを聞き、『商売になる』と思ってコンポンチャム州から家族４人で来た」と話した。

　政府も観光開発を強力に後押ししている。観光省は、約１００ヘクタールを「若い世代に歴史を伝え、世界に平和をアピールする歴史観光エリア」とする計画を、近く閣議に提出する予定だ。

　建前はともかく、国内総生産（ＧＤＰ）に占める観光収入の割合が７・５％（２００２年）と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も高いカンボジアにとって、「ポル・ポト」が貴重な観光資源であるのは間違いない。政府は、ポト派消滅の２年後、早くもアンロンベン観光開発構想を立てていた。

　タイ人客に交じった少数の国内客の胸中は、複雑なようだ。宿を経営する元政府軍司令官ロン・サルーンさん（５５）は「『今もポル・ポトの死を信じ切れず、自分の目で確かめたくて来た』という人が多い」と話した。

　ポト派に属していた住民の心は、さらに複雑だ。

　州観光局ガイドとして、英語とタイ語で地区を案内するウン・ケムラさん（２５）は地元出身。ポト派の病院で医師だった母の勧めで、８歳から８年間、タ・モク元参謀総長の家族と暮らした。同じベッドで寝起きし「タ・モク家の息子同然だった」という。

　カンボジアではいま、同派の大量虐殺を裁く特別法廷の準備が進む。元参謀総長も被告の１人になると見られている。ケムラさんは、「タ・モクは困った住民にも食べ物を与えた。彼が裁かれるなら……。これ以上は言いたくない」と言葉をのみ込んだ。

　「ポル・ポトの墓」の前に置かれた空き缶の中に線香があった。地元の人が供えたものという。

　◆ポル・ポト派＝カンボジア内戦でポル・ポトが率いた武装組織。毛沢東主義を信奉し、１９７５年、親米のロン・ノル政権を打倒。翌年、政権樹立。恐怖政治を敷き、７９年の政権崩壊後は、主にタイ国境方面でゲリラ活動を展開。９１年、国連仲介のパリ和平協定に加わったが、９３年の総選挙には参加しなかった。
（読売新聞） - 12月19日9時38分更新

737：とはずがたり：2004/12/20(月) 08:56
米で情報機関改革法が成立、国家情報長官ポスト新設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000116-yom-int

　ブッシュ米大統領は１７日午前（日本時間同深夜）、米国の情報機関の大幅な建て直しを狙った情報機関改革法案に署名、同法は成立した。

　中央情報局（ＣＩＡ）や国防情報局（ＤＩＡ）など現在の１５の情報機関を統轄する国家情報長官ポストの新設などが柱で、ブッシュ政権は同法の下で同時テロやイラク戦争などで露呈した米情報機関の機能低下への本格的な改善に乗り出すことになる。

　改革法は１９４７年のＣＩＡ創設以来、情報機関の最大の改編。大統領は近く新長官を指名する。

　同法は７月の「米同時テロに関する独立調査委員会」最終報告を受けて法案が作成されたもので、＜１＞国家情報長官ポストを新設し人事、予算面での権限を同長官に集中する＜２＞国家テロ対策センター設置＜３＞国境警備の１万人増強などを明記している。

　同法をめぐっては各情報機関に大きな影響力を維持してきた国防総省が当初、指揮権問題などを理由に共和党の一部議員とともに難色を示したが、最終的には大統領やチェイニー副大統領の働きかけで法案は今月上旬、議会を通過した。
（読売新聞） - 12月18日1時30分更新

738：とはずがたり：2004/12/20(月) 11:12
内部崩壊の萌芽？って程でも無いか。。
それにしても奇行で知られる金正男を追い落とす必要なんてあったのかな？

金正男氏　暗殺免れる　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20041220/mng_____kok_____007.shtml

　韓国の通信社、聯合ニュースは十九日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、金正男（ジョンナム）氏が先月中旬、オーストリアで暗殺の危機に直面したが、同国の情報機関が事前に情報を入手して同氏を保護したため、危機を免れたと報じた。

　同ニュースでは対北朝鮮消息筋が「暗殺を企てたのは、北朝鮮内の『反金正男』勢力だと聞いている」と証言。暗殺計画の背景に、金総書記の後継争いがある可能性が高いと分析している。金総書記の後継者には正男氏のほか、異母兄弟の正哲（ジョンチョル）、正雲（ジョンウン）両氏の名前が取りざたされている。

　オーストリア当局は暗殺情報を金光燮（キム・グァンソプ）駐オーストリア北朝鮮大使に通報し、暗殺が行われてはならないとの立場を伝えたという。

金正男氏暗殺を計画か　欧州で、後継者争いと報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041219-00000048-kyodo-int
　韓国の通信社、聯合ニュースは１９日、消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏が最近、オーストリア訪問中に暗殺の危機に見舞われたが、オーストリア当局の警護によって危機を免れていたことが分かったと報じた。
　同ニュースは、暗殺が北朝鮮内部での金総書記の後継問題をめぐる争いから計画された可能性が高いと指摘。特に金総書記と高英姫夫人との間に生まれた二男、正哲氏や三男、正雲氏の周辺勢力が、故成惠琳夫人を母とする正男氏への権力継承を憂慮して企図したとみられると報じた。
　消息筋は「正男氏は先月中旬に欧州を訪問した際、暗殺の危機があったが、オーストリアの情報機関が事前に察知して密着警護をした」とし「暗殺を企図したのは北内部の反金正男勢力だと承知している」と述べた。
　またオーストリア当局は計画の存在をオーストリア駐在の北朝鮮大使を通じて北朝鮮側にも通報したという。
（共同通信） - 12月19日16時27分更新

「メールやめます」　記者に“金正男氏”通告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000211-kyodo-int
　北朝鮮の金正日総書記の長男で、２００１年５月に日本へ偽造旅券で入国しようとして強制退去処分を受けた金正男氏とされる人物が７日、この数日間続けていた北京駐在の一部日本人記者との電子メールでのやりとりを「打ち切ります」と通告してきた。
　メールは「記者の皆さんの質問に答える立場にないながらも（これまで）精いっぱいお答え申し上げましたが、いまだに私の正体を疑う傾向が目立つため、今日をもってすべてのオンラインでの対話を終えることをお知らせします」と朝鮮語で書かれていた。
（共同通信） - 12月7日21時22分更新

739：名無しさん：2004/12/22(水) 23:43
中国・胡主席、香港行政長官を衆人の中叱責
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20041221193400-OWOGFXVBDX.nwc

　「あなたはもっと行政能力を磨いて、統治の質を高めなければならない」−。中国の胡錦濤主席がマカオで返還５周年記念式典に出席中、近くにいた董建華・香港行政長官に歩み寄り、こう叱責した。
　２人の間はわずかに２メートル。あまりの近さに、居並ぶカメラマンらが胡主席と董長官とのツーショット写真を撮影しようとしていたところ、胡主席が突然、厳しい表情で、董長官に語り始めたのだ。
　胡主席は「あなたはもっと経験を積む必要がある。これまで７年間の経験を総括して、これまでの不適当だった部分を見つめ直さなければならない」と述べた。
　このあと、胡主席は、あまりにも激しい内容だったことを反省してか、「香港経済は成長し続けている。香港政府もマカオの完全で長期的な発展に影響するような大きな問題を解決してきた」と述べて、董長官をねぎらう発言を行った。
　この間、わずかに３分間程度だったが、胡錦濤発言が香港に与えた影響は大きかった。董長官はその日、緊急記者会見を開き、「胡主席はわれわれが行ってきたことを認めてくれた。一国の指導者が部下に対して、希望を表明し、要請を行うのは当然のことだ」と述べて、平静をつくろった。
　２１日付の香港紙は全紙が、この出来事を１面トップに取り上げて、「胡主席、董長官を面罵（めんば）」というような衝撃的な見出しを掲げた。
　日ごろ温厚な胡主席が衆人環視の場で、人をしかりつけるのは極めてまれ。董長官の日ごろの仕事ぶりには、よほど失望していたようだ。
　実際、董長官には失政が目立つ。１６日に上場を予定していた香港初の不動産投資信託「領匯（リンク・リート）」の上場が延期されたほか、返還７周年の今年６月には５０万人以上のデモが行われるなど、香港の政治・経済状況は不安定だ。
　とはいえ、董長官に代わる人材がいないため、董長官は２００７年６月の任期まで、長官職を務めるとみられるが、これまで以上に中国の香港への「干渉」が強まるとの見方が一般的だ。

740：とはずがたり：2004/12/23(木) 00:11
海賊対策の名目なら日本の船舶の安全の為だしいいんじゃないの？
自衛のための武器は武器では無いという政府見解を法制局辺りに作って貰えば？ｗ

中古護衛艦の輸出、政府が検討…「３原則」例外で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041222-00000001-yom-pol

　政府は２１日、海上テロ・海賊対策のための東南アジア各国への中古護衛艦などの輸出について、武器輸出３原則の例外として認めることを前向きに検討する方針を固めた。

　来年１月にシンガポールやマレーシアに表明する予定だ。輸出する船としては、海上自衛隊が沿岸海域用に保有する１０００―２０００トン級の小型護衛艦や、海上保安庁の巡視船が検討対象となる。実際に引き渡す際は、大砲など、海賊などの取り締まりには不要な重装備は取り外すことにしている。

　大砲や銃を装備した艦船は従来、武器輸出３原則に抵触するため、輸出できなかった。今月１０日に新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定した際の官房長官談話で、「テロ・海賊対策支援」などの場合は、個別の案件ごとに検討するとして、３原則を緩和する方針が打ち出された。海賊取り締まりなどに再利用するために退役した中古艦船を輸出しても、「国際紛争の助長にはつながらない」との判断によるものだ。

　政府は、シンガポール、マレーシアの両国に対し、こうした方針転換を説明するとともに、両国の要望などを踏まえて、具体的な協議を始める考えだ。

　中古艦船の輸出については、政府は新防衛大綱の決定前、全面的に解禁する案を与党側に提示したが、公明党内の慎重論に配慮し、個別案件ごとに検討することになった。

　ただ、公明党内の一部には、「相手国の要望があり、国際協力に資する場合には認めてもいい」という前向きな意見もある。

　このため、政府は今後、与党内の議論や、相手国の意向などを慎重に見極めたうえで、中古艦船の輸出の可否を最終的に判断することにしている。

　◆武器輸出３原則＝共産圏向けなどへの武器輸出を禁止するため、１９６７年に定められた。７６年の三木内閣当時、全面輸出禁止に強化された。今月１０日の官房長官談話で、弾道ミサイル防衛システム関連の日米共同開発・生産を例外扱いとしたほか、テロ対策などの案件も「個別に検討」と緩和された。
（読売新聞） - 12月22日10時27分更新

742：名無しさん：2004/12/25(土) 22:57
中国“脅迫標語”を改革中…民意離反に危機感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041225-00000005-yom-int

【北京＝竹腰雅彦】「多生（多産）処罰」から「少生（少産）奨励」へ――。国民管理や大衆動員の手段として、伝統的に「口号（コウハオ）」（スローガン）を多用してきた中国で、標語の改革が進んでいる。
　政治色や強制色が強すぎ、民衆の反発を招いてきた標語を、より「文明的」に変えようというものだ。改革には、民心の党離れに対する政権の危機感が反映されている。
　簡潔に意味が表現できる漢字は、「標語に最も適した言葉」と言われ、古くは秦の始皇帝（前２５９―前２１０年）も標語を使ったとされる。文化大革命期には、「誓死扞衛毛主席革命路線」（命をかけ毛沢東主席の革命路線防衛を誓おう）などの標語があふれた。
　中国誌「新聞週刊」によると、雲南省政府は今年、「庶民感情を害する命令調、強制的な標語」約１万５０００を「民衆重視の政策に合わない」として廃止した。
　これまで使われてきた「不良標語」の代表例は、「一人っ子政策」での「一人超生、全村結紮」（１人が多く産めば、全村民に強制不妊手術）や、「今天不交税、明天牢里睡」（今日税金を払わねば、明日は刑務所で一晩）などだ。
　法的な根拠もないまま国民を脅しつける、こうした“違法”標語は、法律知識が普及していない農村部で特に多い。村幹部らが、上の意向を解釈して作り出したものだ。
　ほかにも、「不嫁文盲夫、不娶文盲妻」（読み書きの出来ない夫に嫁ぐな、妻をめとるな）、「小孩放火、父親座監」（子供の放火、父親を収監）などがあった。銀行入り口には、強盗などへの警告で「当場撃斃」（その場で射殺）との看板が掲げてあった。
　様々な宣伝媒体が発達した都市部では、標語の比重は薄れているが、約８億人が暮らす農村部では、標語は今なお、「上意下達」の手段として機能している。その標語をよりソフトにすることについて、党関係筋は「標語は、政権の言葉そのものになりうる。民衆の立場に立った見直しは時代の流れだ」と指摘する。
　農村部ではただでさえ、拡大する所得格差や税の取り立て、役人の汚職などに対する不満のマグマがたまっている。「厳禁武装抗税」（武装して税に反対することを厳禁する）との標語まであったほどだ。これ以上、農民たちを怒らせるわけにはいかない。
　新しい標語の特徴は、「公益性」、「個性化」だという。「司机一滴酒、親人二行泪」（ドライバーの酒一滴、親族の涙二筋）などで、標語としての刺激は薄れつつある。　◆一人っ子政策＝１９７９年に始まった中国の産児制限・人口抑制政策。各地方政府が中央の方針に基づいて独自規則を定めて対応。特に都市部で厳格に推進されたが、少子高齢化が急速に進み、２００２年９月施行の「人口及び計画生育（出産）法」で、一部規制を緩和。条件を満たす夫婦は都市部でも２人目を産めることが明記された。
（読売新聞） - 12月25日13時41分更新

743：名無しさん：2004/12/27(月) 04:09
マクドナルドをハッカーが攻撃＝「台湾を国扱い」に抗議−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041226-00000779-jij-int

　【北京２６日時事】新華社通信（電子版）が２６日報じたところによると、米ハンバーガーチェーンのマクドナルドの中国語サイトが２５日、ハッカーの攻撃を受け、ホームページの画面が黒く塗り替えられた。
　同社の英文公式サイトに設けられた世界各国の同社サイトにつながる欄に中国が無く、台湾が書かれていたことに抗議したとしており、塗り替えられた画面には「中国人ハッカー」の名で「マクドナルドが台湾を国家として扱ったことに抗議する」などと書かれていたという。
（時事通信） - 12月26日21時1分更新

744：とはずがたり：2004/12/27(月) 12:49
野党ユシチェンコ氏が当選確実…ウクライナ再決選投票
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041227-00000203-yom-int

　２６日に実施されたウクライナ大統領選のやり直し決選投票は、同国中央選挙管理委員会の２７日未明（日本時間同朝）までの集計（開票率７０％）で、親欧米派の民主野党代表ビクトル・ユシチェンコ候補（５０）が得票率５６％と、同４０％の親ロシア派の現首相ビクトル・ヤヌコビッチ候補（５４）を大きくリードし、当選を確実にした。

　ユシチェンコ氏は午前２時（日本時間同日午前９時）過ぎ、自陣の選対本部で記者会見し、「クチマ（大統領）やヤヌコビッチ（首相）の時代は終わり、新しい政治と偉大な民主主義の時代が始まる」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。

　また、退陣するクチマ大統領は「これで最後の投票にしよう。間違いなくそうなる」と述べ、自分の後継者として選んだ政権側候補のヤヌコビッチ氏も近く敗北を認めることを示唆した。

　民主化推進や欧州連合（ＥＵ）加盟を公約に掲げるユシチェンコ氏が大統領に就任すれば、昨年末の「無血革命」で親欧米政権が誕生したグルジアに続き、旧ソ連圏で親欧米・民主化志向の政府が誕生することになる。

　ウクライナは１９９１年の独立後、民主化や経済改革は中途半端に終わり、クチマ政権下の１０年間は、少数の政商が権力を左右する腐敗政治が続いた。

　ユシチェンコ氏が大差で当選確実になったのは、国民の間に独立後の停滞に終止符を打ち、近隣の東欧諸国にならって民主化、市場経済化を進めたいとの強い意向が働いたためだ。

　同大統領選では、ヤヌコビッチ氏が僅差でユシチェンコ氏を破った決選投票（１１月２１日実施）の結果を巡り、野党陣営が「与党による大規模不正があった」と反発、数十万人の街頭行動で政権を追い込み、最高裁が今月３日、決選投票のやり直しを命じていた。
（読売新聞） - 12月27日12時33分更新

745：とはずがたり：2004/12/27(月) 12:53
>>744
大差を付けたようですが，これが不正がなかった場合の現実的得票なのか，野党のクーデターまがいの直接行動が国民の共感を呼んだのか。
いずれにせよ，スラブ系社会にも欧州化の波でしょうか？

独立も検討した親露派の東部>>672はどうするのかな？

746：とはずがたり：2004/12/27(月) 13:00
素晴らしい。気概だけは買う。
＞「われわれの目的はアラブ諸国の政権を倒し、アンダルシア（スペイン南部）から中国国境までカリフ国家を再現することにある」と言明。
イベリア半島がキリスト教徒に奪われてしまって随分長い事なるが今こそレコンキスタだ！

イラクで人質仏記者が手記　「まるでビンラーディンの惑星」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041227-00000009-san-int
組織トップ「改宗すれば解放」

　イラクでイスラム教過激派組織、「イラク・イスラム軍」の人質になっていた二人のフランス人記者の一人、ジョルジュ・マルブリュノー氏は二十四日付の仏紙、フィガロに百二十四日間にわたる人質生活に関する長文の手記を寄せた。手記は犯行グループの目標が、イスラム教原理主義に基づく「カリフ（イスラム共同体の最高権威者）国家」の再現にあり、二人に対しても改宗を迫るなどしたといった興味深い事実を明かしている。
　手記によると、二人は八月二十日、バグダッドからスンニ派拠点のナジャフに取材に向かう途中に拉致された。同氏ももう一人のクリスチャン・シェスノー氏もアラビア語を話せ、中東取材歴は十年余に及んでいる。
　監視役や組織トップとの会話を通して分かったのは、この組織がスンニ派で、監視役の一人がフセイン元大統領の秘書だったように旧政権残党も参加していることだった。人質作戦に関して、拉致、尋問、裁判の三部門を持っているとし、敵として（１）米軍と多国籍軍（２）フランス人も含むその協力者（３）イラク警察（４）スパイ−を挙げたという。
　人質二人がイラク戦争に反対したフランスの記者と判明した後も、一味が「シラク（仏大統領）の犬」などとののしり、イスラム教徒女性のスカーフ着用などを禁じた法律の撤廃を解放条件にしてきたことから、マルブリュノー氏は「フランスとの対立点として何かが必要だった」と指摘。要するに人質を取る口実は何でもよく、「イスラム教原理主義に反対する西欧」を敵視しているという見方を示している。
　組織トップとの会話では、イスラム教がキリスト教よりもいかに優れているかを聞かされ、「改宗すれば解放する」とまで勧められたという。
　「ウサマ（・ビンラーディン）長老」への言及も多数なされ、まるで「ビンラーディンの惑星」にいるようだったという。監視役はブッシュ米大統領の再選を望み、「ブッシュのアフガニスタン介入はわれわれに非常に幸いした。世界中にわれわれの拡散を許したからだ」と述べたという。
　この監視役はまた、「われわれの目的はアラブ諸国の政権を倒し、アンダルシア（スペイン南部）から中国国境までカリフ国家を再現することにある」と言明。「どの国を優先するのか」という質問に対しては、「サウジアラビアとエジプトの二つだ」と答えたという。
（産経新聞） - 12月27日4時56分更新

747：とはずがたり：2004/12/30(木) 09:17
靖国には靖国の論理がある。Ａ級戦犯の分祀なんかしたら靖国を俺は軽蔑するね。
日本には日本の論理があるのだ。しかし国際的なお付き合いをする政治家はそれに参拝などするもんではない。ましてや遺族会の顔色窺っての参拝などもってのほかだ。

山崎補佐官：Ａ級戦犯分祀、靖国神社に打診も拒否される
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041230k0000m010101000c.html

　山崎拓首相補佐官が今月９日に靖国神社の幹部と面会し、同神社にまつられている東条英機元首相らＡ級戦犯１４人を分祀（ぶんし）できないかと打診し、拒否されていたことが２９日分かった。政府関係者が明らかにした。

　関係者によると、山崎氏は神社の社務所で南部利昭宮司ら３人と面会。「首相の名代で来たわけではない」と断ったうえで「（分祀賛成論者の）中曽根康弘元首相が天皇陛下の参拝を主張している。（実現には）分祀をしないといけない」と持ちかけた。宮司は「（陛下には）ぜひご参拝いただきたい」と歓迎しながらも「私は着任したばかりだ。（分祀をしないという）従来の見解は変えられない」と断った。

　山崎氏は、中曽根元首相が首相時代の８５年に靖国神社を公式参拝した時の官房副長官で、当時の分祀論議にかかわった。一方、南部宮司は毎日新聞の取材に対し、山崎氏との面会を否定した。

　中国の温家宝首相は１１月３０日の小泉首相との会談で「Ａ級戦犯と一般の国民を分けるべきだ」と述べ、分祀を求めた。首相は直接答えなかった。
毎日新聞　2004年12月30日　3時00分

748：とはずがたり：2004/12/30(木) 09:18
いらんね。こんな独法。もう戦後６０年もたっとる。

平和祈念基金：０８年廃止へ　申請者減り、天下り批判も
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041227k0000m010099000c.html

　政府・自民党は２６日、第二次世界大戦後の強制抑留者らに対する慰労事業などを行っている独立行政法人「平和祈念事業特別基金」を、０８年３月末に廃止する方針を固めた。対象者の高齢化などで申請者が減っているほか、４人の役員（理事長は１１月３０日付で退職・空席）のうち２人が内閣府などからの天下りで「毎年数億円の国費がかかり、行政改革に反する」との批判が出ていることを踏まえ判断した。来年１月の次期通常国会に議員立法で廃止関連法案を提出する。

　平和祈念事業は８８年に始まった。シベリアなどでの強制抑留者、旧軍人軍属の恩給欠格者、海外からの引き揚げ者に、申請に応じ首相名の書状などを贈るのをはじめ、東京都新宿区内の「平和祈念展示資料館」の運営も行っている。特殊法人改革に伴って０３年１０月以降に誕生した独立行政法人が廃止されるのは初めて。

　総務省の推計（０３年度末現在）によると、強制抑留者１２．５万人▽恩欠者７９．６万人▽引き揚げ者１３１．２万人−−が生存している。すでに抑留者８．１万人▽恩欠者２３．６万人▽引き揚げ者５．２万人−−が同事業の対象になった。同事業の廃止には戦後６０年の節目にあたる０５年に「戦後処理」にけじめをつけ、財政再建を進める狙いもある。

　政府・自民党は来年度から３カ年かけて基金の整理を進める考えで、基金の資本金４００億円の約半分を今後申請してきた生存者への記念品や慰霊碑の建設費用に充てる。残りは国庫に返納する。資料館は廃止の方向で、保存資料については扱いをさらに調整する。
毎日新聞　2004年12月27日　3時00分

749：名無しさん：2004/12/30(木) 23:46
>>746
大辞林 第二版 （三省堂）

レコンキスタ [ Reconquista]<

イスラム教徒に占領されたイベリア半島をキリスト教徒の手に奪回する運動。711年のイスラム侵入後から、1492年のグラナダ開城まで続いた。この過程でポルトガル・スペイン両国家が成立した。国土回復戦争。

http://www.excite.co.jp/dictionary/japanese/?search=%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF&amp;match=beginswith&amp;itemid=21557800

レコンキスタ（スペイン語）の意味が逆ですよ。

>>747
遺族会の顔色を窺うのがダメで中国韓国の顔色を窺うのはＯＫなんですか？
日本の論理があるなら日本国民を代表する政治家こそ参拝するべきでは。
ただ現実的には上記の中曽根案がいいと思いますが。

750：とはずがたり：2004/12/31(金) 00:11
>>746
調べていただき感謝です。勿論解ってますよ。ご心配なく。
中華の時もそうでしたがいつも俺の皮肉が通じてないのかなぁ。。
ちょっと心配。アホかとおもわれてるのかしらん。。

>>747
戊辰戦争の戦死者を弔うのが起源の宗教法人にはやはり独自の明治政府の精神に則った活動をして貰って，現体制の礎に成ったという意味で第二次大戦以来の犠牲者(民間人や日本国臣民だった植民地の人たちの慰霊なども含めて)を国立の何らかの施設でも作ったら良いんじゃないですか？
そして国民を代表する政治家はそっちにお参りすればよい。

中国や韓国は，現在の自民党政治家がしばしば妄言を吐くから現在の問題になってしまっている。
ちょうどもう同和施策など打ち切ってしかるべきだと思うが現実問題差別意識を丸出しにする連中が居るから仕方がない部分もあるのかと思ってしまう様に。

あと個人的には中国や韓国には直接危害を加えられたこと無いけど，遺族会には自民党政権の支持団体という事でだいぶ個人的にだいぶ被害を被ってると云う認識ですので。

753：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/05(水) 02:37
>>653-655>>659
こうしてみれば川奈提案って思い切ってるなぁ。
ロシアが川奈提案的なものを呑める時期があるなら、そのときにでもサラッといきたいところだが、そういう時期はくるのか。
この問題では日本側がフリテンしているだけに、相手国の情勢を見極めて時宜を得た交渉でなんとか・・・

北方四島、帰属認めれば国籍も　ロシア住民に付与検討−谷内外務次官　　2005/01/05 01:52
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050105&amp;j=0023&amp;k=200501051614

　外務省の竹内行夫事務次官が四日退任し、後任に谷内正太郎前官房副長官補が就任した。谷内氏は、北海道新聞などのインタビューで、北方領土交渉でロシア側が四島の日本帰属を認めれば四島に住むロシア人に日本国籍を与えることを検討する考えを明らかにした。

　谷内氏はロシア側が昨年十一月以降、歯舞、色丹の二島返還で決着させる方針を示していることについて「（大統領訪日の）期待値を上げてはいけないという配慮だろう」と指摘。「何とか一歩進んだ形で議論できないか（十四日に）外相同士で話し合ってもらう。（四島の日本帰属という）そこさえ合意してもらえれば、（返還の）タイミングや、そこに住んでいる人には両方の国籍を与えるとか、（返還）時期、条件は議論し得る」と述べた。

　また、「帰属と言わずに国境線がよく分からないからここで画定したという（昨年の）中ロの形はあり得る」との考え方も示した。こうした国境線画定後に四島の返還時期や条件を協議する提案の一つが一九九八年の川奈提案だったことも公式に認めた上で、「川奈提案に戻るとロシアは拒否反応を示す。そこをどうやって（交渉に）乗せるか苦しい」と述べた。

　歯舞、色丹両島と国後、択捉両島の帰属問題を分けて交渉する同時並行協議については「後の二島（の帰属）がうやむやになってしまう」と否定的な考え方を示した。

754：名無しさん：2005/01/09(日) 00:12
息子のエイズ死公表　偏見なくそうとマンデラ氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050107-00000035-kyodo-int

【ヨハネスブルク７日共同】南アフリカのマンデラ前大統領（８６）は６日、ヨハネスブルクの自宅で記者会見し、息子のマカト・マンデラ氏（５４）が同日、エイズによる合併症で死亡したことを公表した。
　南アは、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数が世界最多で、１日に推定６００−７００人がエイズで死亡しているが、偏見が根強く、家族が死因を明らかにしないケースが多い。前大統領は「隠すのはよそう。死因はエイズだったと（皆が）堂々と言うようになれば、人々はエイズを特別な病気と思わなくなる」と公表の理由を説明した。
　ムベキ大統領のエイズ問題に対する消極的な態度が、偏見を助長しているとの指摘も強い。
（共同通信） - 1月7日11時7分更新

755：とはずがたり：2005/01/10(月) 11:39

パレスチナ：アッバス氏が勝利宣言　自治政府議長選
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050110k0000e030010000c.html

　昨年１１月に死去したパレスチナ自治政府のアラファト前議長の後継を決める議長選は９日夜（日本時間１０日未明）、開票作業が始まり、パレスチナ民間調査機関の出口調査では、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長（６９）が６６％余りを得票。アッバス氏は選管発表を待たずに勝利を宣言した。

　対イスラエル穏健派のアッバス氏の当選で、停滞する新和平案（ロードマップ）再生への期待が高まりそうだ。

　ヨルダン川西岸ラマラで会見したアッバス氏は「この勝利をアラファト前議長の魂と民衆にささげる」と表明。「これからわれわれの国家をつくり上げる」と今後の抱負を語った。

　出口調査によると、アッバス氏に続くのは政治団体代表ムスタファ・バルグーティ氏（５０）で、得票率は約２０％。

　中央選挙管理委員会は投票率を６６％としているが、これは有権者約１８０万人のうち事前に登録された約１２０万人を対象にした数字で、実際の投票率はこれを下回るとみられる。

　１９９６年の前回議長選の約７５％に比べ低調。投票ボイコットを呼び掛けたイスラム原理主義組織ハマスなどからは「正統性がない」と反発を浴びることも予想される。（エルサレム共同）
毎日新聞　2005年1月10日　10時25分

756：とはずがたり：2005/01/10(月) 11:40
パレスチナ議長選：十数万人の投票困難に　東エルサレム
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050110k0000m030098000c.html

　[エルサレム樋口直樹]９年ぶりにパレスチナ自治政府議長選が実施された９日、ヨルダン川西岸とガザ地区では午前７時の投票開始と同時に大勢のパレスチナ人が各地の投票所に足を運び、久しぶりに政治参加を果たした。だが、イスラエルに併合された東エルサレムでは十分な有権者登録も行われず、十数万人ものパレスチナ人が投票権の行使を阻害された。特にユダヤ人居住地が混在する旧市街では、イスラエル警察の監視下での投票を敬遠するムードが色濃く、閑古鳥の鳴く投票所が占領下における選挙の現実を映し出した。

　「投票者名簿はイスラエルに渡る。あとでどんな扱いを受けるか分かったものじゃない」。午前８時、城壁で囲まれた旧市街ヤッフォ門の内側に特設された投票所兼用の郵便局前。パレスチナ人のトニーさん（６０）は投票に来たものの、辺りで目を光らせるイスラエル人警官らの姿に尻込みして、郵便局へ足を踏み入れられないでいた。

　「私にはエルサレムの住民証明しかない。イスラエルに併合されたエルサレムでは、イスラエル国籍のないパレスチナ人は小さくなって生きていくしかないんだ」。郵便局から少し離れた路地でしばらくたたずんでいたトニーさんは、そのままどこかへ姿を消してしまった。郵便局前では午前中、世界各国から押し寄せた数十人ものジャーナリストや選挙監視員らがたむろするだけで、肝心の投票者はほとんど見られなかった。

　こうした状況は、第３次中東戦争（６７年）でイスラエルに占領され、同国の首都の一部として併合された東エルサレムの特殊な政治状況に起因する。パレスチナ中央選挙管理委員会によると、東エルサレムには約１２万人の有権者がいるが、同地に自治政府の権限が及ぶことを拒否するイスラエルは、中央選管による議長選前の有権者登録作業を認めなかった。

　さらにイスラエルは東エルサレムでの投票所の設置も認めず、イスラエルが運営する６カ所の郵便局に限定して投票箱を設置。これらの郵便局では約６０００人分の投票しか認められず、残る十数万人もの有権者は遠く離れた郊外での投票を余儀なくされた。エルサレム周辺はイスラエルが建設中の分離壁で囲まれつつあり、移動が制限されていることから、大部分の有権者は事実上投票できないのが実態だ。

　旧市街の特設郵便局には高さ４０センチほどの赤い投票箱が置かれたものの、パレスチナ選管職員の姿さえない。イスラエルの郵便局員が選挙業務を代行するという異常な状況に、国際監視団のメンバーからため息が漏れた。
毎日新聞　2005年1月9日　22時43分

757：とはずがたり：2005/01/10(月) 11:43
これもＥＵへの参加促進の深慮ですかね？>>699-722

モロッコ：進む女性の権利拡大　「イスラム国の自主的民主化」と西側注目
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050108ddm007030059000c.html

　◇宗教色薄い新家族法制定

　北アフリカのモロッコ（人口約３０００万人）では今、イスラム色の濃い家族法を改正するなど、女性の権利拡大が進んでいる。当初、宗教界からは強い反発もあったが、女性たちの地道な要求が政府を動かした。中東で民主化の必要性が叫ばれる中、モロッコの試みは「イスラム国での自主的民主化」のモデルとして注目されている。


　◇男女平等規定／「複数妻」に妻の了承必要

　モロッコはイスラム教を国教とするが、政府は０３年１０月、男女平等を規定した宗教色の薄い新家族法を制定した。旧法では、夫が妻を４人まで持つことが認められたのに対し、新法では複数の妻を持つ場合、妻の了承が必要なうえ裁判所が正当な理由があるかどうかを判断するようになり、複数の妻を持つことが極めて困難になった。

　また、かつては夫が一方的に離婚を言い渡せたのに対し、女性からの離婚申請が可能になり、申請を裁判所に提出することが義務付けられた。離婚の際には、女性への財産分与も認められ、非嫡出子への教育など公的サービスも保証している。

　女性の権利拡大のための活動を行う非政府組織（ＮＧＯ）「希望の会」のサアディ会長（５３）によると、モロッコで女性解放運動が生まれたのは７０年代。女性が教育を受けるようになったことと、欧州から女性運動の考え方が入ってきたことがきっかけになったという。８０年代になると、社会主義政党などが中心になって政治の世界でも女性解放が叫ばれる。

　特に旧家族法については以前から、「女性を二級市民と規定した法律だ」と女性からの反発が強く、９３年にはハッサン２世・前国王が家族法検討の委員会を設置。しかし、メンバーの多くがイスラム関係者で占められたため、大きな変化にはつながらなかった。

　９９年に父の死去を受けて国王になった若いモハメド６世・新国王は００年３月に家族法の改正を目指したが結局、イスラム界から「家族法は、イスラムに従った我々の習慣、伝統が反映されたもので改正は認められない」と厳しい反発があり、先延ばしされた。

　しかし、０１年９月に米同時多発テロが発生。０３年５月にはモロッコ・カサブランカでユダヤ人施設を狙ったイスラム過激派による同時テロが発生。「国民にイスラム主義への嫌悪感が広がったことが政府の女性解放政策を後押し」（地元ジャーナリスト）することになり、政府は一昨年、家族法を改正した。現在、女性の国会議員が全体の３割になるなど、女性の政治参加が進んでいるほか、政府は今、夫からの暴力に苦しむ妻を保護する運動を進めるなど、新家族法が確実に理解、履行されるよう国民への社会教育に力を入れている。

　サアディ会長は「女性は政府の決定を待つだけでなく、イスラム法を勉強して家族法改正が社会的にどういった変化を与えるかといった点についても研究、政府に働きかけてきた。こうした（内側からの）運動が政府を後押しした」と語る。また、モロッコ紙「アルアラム」の女性ジャーナリスト、ラティフさん（２９）は「最近の民主化の動きは、国民の長年の要求から生まれたもので、外国からの圧力では成功しなかったはず」という。

　米国主導の中東民主化のための国際会議「未来のためのフォーラム」（昨年１２月１１日）開催地にモロッコが選ばれた背景として、西側外交筋は「米国はモロッコの民主化努力を評価した。内側から民主化運動が盛り上がりつつあるモロッコを一つのモデルとして、その流れを中東全体に拡大していきたいという狙いがある」と分析している。
毎日新聞　2005年1月8日　東京朝刊

758：名無しさん：2005/01/11(火) 23:17
北朝鮮　覚醒剤密輸、中国シフト　毎月数百万ドルの外貨獲得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000001-san-int

　北朝鮮当局が中朝国境沿いの都市、会寧（フエリヨン）や茂山（ムサン）などの行商人らを使って覚醒（かくせい）剤を中国に密輸し、毎月数百万ドルに上る外貨を獲得していることが十日、分かった。北朝鮮内部から情報を得た消息筋が明らかにした。北朝鮮は外貨獲得のため、一九九〇年代から「国家ぐるみ」（米国務省）で覚醒剤の生産・密輸を進めているが、販売市場は取り締まりの厳しくなった日本や韓国から中国にシフトしている実態が浮き彫りになっている。　
　消息筋によると、中朝国境地帯で中国側に覚醒剤密輸を行っているのは、国境警備と住民の監視統制を担当する国家安全保衛部と朝鮮人民軍保衛司令部。両組織が中朝間を往来している富裕な行商人らに覚醒剤を販売させている。
　国家安全保衛部員は消息筋に「中国で毎月、数百万ドル分の覚醒剤を販売し、表彰を受けた」と証言。覚醒剤は「ピンドゥ」（氷豆）や「オルム」（氷）と呼ばれ、一グラム約三百中国人民元（一元＝約一二・六円）で売られている。
　行商人らは一定のマージンを得られることから、中国での密売に精を出す。会寧の国家安全保衛部から覚醒剤売買の指示を受けた、ある商人が毎月平均六キロ、二十五万ドルの外貨を稼いでいることを韓国情報当局は把握している。中国の密売人は購入した覚醒剤を五倍以上に引き上げ、さばいているという。
　米国務省などによると、北朝鮮の覚醒剤の最大市場はこれまでは日本で、年間十万−二十万トンが流入していると推計されていたが、各国が連携して取り締まりを強化しているため、日本や韓国への密輸は少しずつ減り、商人らが比較的自由に行き来できる中国やロシアに販売市場の重点が移りつつあるという。
　また、朝鮮人民軍保衛司令部が中国に住む朝鮮族を買収して、密売を奨励するケースも確認されており、北朝鮮の中国での覚醒剤密売の動向を各国の情報当局は注視している。密売で獲得した外貨は、金正日総書記の秘密資金を管理する朝鮮労働党「３９号室」と権力機関の維持などに使われる。
　中朝国境周辺の北朝鮮側は、経済改革によって闇市が正式に市場として認められるなど商才の有無によって、貧富の差が出始めている。
　消息筋によると、行商人が国境周辺で覚醒剤を扱うようになったことで、北朝鮮側の裕福な一部の人民にも覚醒剤が広がり始めた。販売価格は中国での三分の一程度。
　国内向けの販売も最終的には当局に“あがり”がいくため、売買は中国人民元で行われているのが特徴だ。北朝鮮では簡単に中国人民元が米ドルに換金できる。
　覚醒剤を購入する人が増えたため、一部の科学者は勝手に覚醒剤生産を始め、質の悪いものが多く出回っているという。
（産経新聞） - 1月11日2時46分更新

759：名無しさん：2005/01/12(水) 21:54
配給弁当「粗末」と非難　韓国、福祉策が裏目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000191-kyodo-int

　【ソウル１２日共同】韓国南部・済州島の西帰浦市が冬休み中、生活苦にある児童らを支援しようと昼食の弁当を無料で配給したところ、市民から「粗末な弁当だ」と非難が巻き起こり、他地域でも同様の事例が発覚した。福祉重視策として弁当配給を始めた政府だが、思わぬ批判に出はなをくじかれた。
　政府は昨年、子どもへの支援として、１人当たり２５００ウォン（約２５０円）の弁当を配給するよう各自治体に通達。西帰浦市は１２月２７日から約２週間、市内７００人の小中高生に提供した。
　ところが、おかずの品数は少なく、同価格の一般の弁当店よりも大幅に見劣りする内容。市民団体はパンやたくあん、うずら卵などが並ぶ弁当の写真を公表し「激励どころか力を奪うことになっている」と批判した。
（共同通信） - 1月12日21時16分更新

写真
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/11/20050111000076.html

760：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/13(木) 02:09
現代の先進国の水準に比せばお粗末としか思えない。恐ろしゅうて何も話せませんわ。

中国、野党議員らの「韓国牧師拉北会見」を阻止
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/12/20050112000064.html

　中国政府がキム・ドンシク牧師拉北事件および脱北者問題の調査のため、中国を訪問中のハンナラ党調査団の記者会見場のマイクと電気を消し、記者の出入りを防ぐなど、記者会見そのものを強制的に封鎖した。

　中国政府が正式に国交を樹立した国の国会議員の内外信記者会見を物理力を動員、阻止したのは外交慣例に反することで、韓中の外交問題へと飛び火する可能性があるなど、波紋が予想される。

　中国政府はこの日午後2時頃、ハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）、崔炳国（チェ・ビョングク）、ペ・イルト、　朴勝煥（パク・スンファン）各議員の4人が、北京市の長城ホテルで記者会見を行うため入場すると、政府関係者を派遣し、マイクと会場の電気を消した。

　中国側関係者らは会見開始前、会見場の入口でハンナラ党議員らに「2分以内に会見を中断しなければ、行動を取る」と通告した。これら関係者らはAP、ロイター、NHK、共同通信など外信記者や韓国の特派員など30人余の記者が会見場に入場すると、退場を要求し、会見場に入ってくる記者たちを荒々しく外に追い出した。

　ハンナラ党議員らは中国政府関係者らの制止にもかかわらず、会見場で一部記者を相手に会見の趣旨などを説明し、会見内容は報道資料で配った。

　金文洙議員は「午後1時34分、韓国大使館から『中国外交部から許可が下りなかった。中断した方が良さそうだ』と要請されたが、『予定された事なので、取り消しはできない』と返事した」とした。

　また、「国会議員として外交官パスポートを持って来たが、中国政府がここまでやるとは思わなかった」と述べた。

　議員らはこの日午後遅くまで会見場に残り、記者会見を正常に終わらせて欲しいと要請したが、中国側はこれを拒否した。

　この日、ハンナラ党代表団は2000年に中国延吉で拉北されたキム牧師の安否確認と国内送還と関連、中国政府の協力を要請する予定だった。

　代表団は事前に配布した会見文で、韓中司法共助条約に従ってキム牧師誘拐犯の裁判関連書類と、キム牧師の所在確認を要請し、素材確認を要請したとした。また、脱北者たちの無害通行権を保証し、脱北者らが希望する国へ行けるよう措置してくれることを促した。

　これに対し、韓国外交通商部は「中国外交部に会見を許可するよう要請しており、中国外交部は『そのような問題の記者会見は、関係機関で協議しなければならない』と言う反応を見せた」とした。

761：とはずがたり：2005/01/14(金) 10:54
鉄の女マーガレットも母親だったっちう訳か。

英国：サッチャー元首相の長男、罰金払い釈放
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050114k0000e030034000c.html

[ロンドン小松浩] 西アフリカ・赤道ギニアのクーデターに関与したとして南アフリカ当局から起訴されていたサッチャー元英首相の長男マーク・サッチャー被告（５１）は１３日、起訴事実を認め捜査に協力する代わり懲役を免れる司法取引に応じ、罰金３００万ランド（約５３００万円）を支払って釈放された。妻子のいる米国に向かう。

　サッチャー被告は、赤道ギニアのヌゲマ政権転覆計画にかかわった傭兵（ようへい）組織が使用するヘリコプターの購入資金を援助した容疑で昨年８月、南ア当局に逮捕された。資金援助を持ちかけたのはサッチャー被告の友人の元英特殊機動部隊員で、クーデターの首謀者としてジンバブエで懲役７年の判決を受けた。サッチャー被告は９５年から南アに移り住んでいた。

　サッチャー被告は容疑を否定していたが、一転して関与を認めた。この間、元首相は同氏の保釈金を用意したり、昨年末は南アで一緒にクリスマス休暇を過ごすなど「母親」ぶりを発揮。司法取引も元首相の勧めがあったとみられている。元首相は「家族全員にとって困難な時期が終わったことを喜んでいる」との談話を出した。

　赤道ギニアは９０年代から石油の産出が始まり、先進国の企業が続々と進出。石油利権狙いの政権転覆に外国人傭兵組織がからんだ今回の事件はフレデリック・フォーサイス氏の小説「戦争の犬たち」を地でいくようだとして注目された。
毎日新聞　2005年1月14日　10時30分

762：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/14(金) 17:02
北方領土問題についての経緯について相当詳しいページ。
編者の思想背景は知りませんが、自分の考え方と近いところがあるかなと。
http://cccpcamera.myhome.cx/Hi-Ho/MINI/HoppouRyoudo/index.htm

極東ブログさんはこういう立場。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2005/01/post_7.html

763：とはずがたり：2005/01/14(金) 18:50
>>762
興味深いですね。情報提供感謝。indexしときます。
【北方領土問題のサイト】
http://cccpcamera.myhome.cx/Hi-Ho/MINI/HoppouRyoudo/index.htm

「ソビエト連邦カメラ」というサイトの一部なんですね。

764：とはずがたり：2005/01/14(金) 20:57
あっちの王室は自由で生き生きしてるね。。

チャールズ皇太子、ヘンリー王子にアウシュビッツ訪問命じる＝英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000133-reu-ent

　［ロンドン　１４日　ロイター］　１４日付の英大衆紙サンによると、チャールズ皇太子がヘンリー王子に対し、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所を訪問するよう命じた。
　ヘンリー王子は、友人宅の仮装パーティーでナチスの軍服を着たことにより、世界中から強い批判を招いている。
　同紙によると、チャールズ皇太子はヘンリー王子に「憤怒」し、ホロコーストについてもっと理解を得させるため、強制収容所を個人訪問させたい意向。
　同紙はまた、匿名の王室筋の話として、チャールズ皇太子がウィリアム王子にも、ヘンリー王子に同行するよう命じたと伝えた。
　ユダヤ人団体は、ヘンリー王子が強制収容所を訪れ、ナチスの軍服を着て、カギ十字の腕章を着用したことへの償いをするよう求めている。
（ロイター） - 1月14日13時42分更新

765：名無しさん：2005/01/14(金) 20:59
父子ＤＮＡ鑑定禁止の法改正案、独で賛否めぐり大騒ぎ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000306-yom-int

　【ベルリン＝宮明敬】ドイツで、父親が自分の子どもが実子かどうかを確認するためのＤＮＡ鑑定をめぐり波紋が広がっている。
　同国の民間調査機関の推計によると、新生児の１割（約７万人）が戸籍上の父親以外の子だというが、女性の法相がこのほど、同鑑定を法律で禁止する意向を表明した。個人情報保護が主眼だが、男性や保守派知識人は「女性の浮気を助長するだけ」と反発しており、当地のマスコミは「新たな男女間闘争の火ぶたが切られた」と大騒ぎだ。
　「私は、カッコウのヒナを育ててきた」。最近、ビルトなどドイツの大衆紙に、父親たちのこんな告白が連日のように掲載されるようになった。「カッコウのヒナ」とは、カッコウの雌がモズなど他の鳥の巣に卵を産み付けてヒナを育てさせる習性があることから、「他人の子」の意。報道は法改正に絡み、子供が実子かどうかを知る父親の権利を主張するキャンペーンだ。父権の強化を目指す父親たちの団体も、法改正に反対する署名を集め始めた。
　メディアや父親の怒りに火をつけたのは、ブリギッテ・ツィプリース法相。今月初め、女性誌とのインタビューで、夫が妻の同意を得ずにＤＮＡ親子鑑定を行うことを禁じ、違反した場合には１年以下の禁固刑に処す方針を表明した。年内に法改正を実施し、来年１月の施行を目指すという。
　法相によれば、法改正は、本人の知らない間に個人情報が流出するのを防ぐのが狙い。背景には、鑑定を請け負う業者が派手な広告を打つようになり、検査も子供がかんだチューインガムや抜け毛を送るだけと簡単で、安価になったという事情がある。
　だが、有力週刊誌「シュピーゲル」の委託調査では、国民の６０％が法相案に反対し、国会でも、野党だけでなく、与党内からも反対の声が上がった。マインツ大学のワルター・ディーツ教授（神学）は「実子か否かを知る権利を夫から奪うことは、妻に『安心して浮気をせよ』と言うようなもの」と、反対の理由を率直に代弁している。
　ドイツでは９３年にようやく条件付きで中絶が認められた。以来、女権の保護・拡大を進める司法の流れは、加速しているように見える。連邦通常裁判所（民事・刑事事件を扱う最高裁に相当）は１２日、子供の母親の同意を得ないで行ったＤＮＡ父子鑑定をもとに、養育義務の破棄などを求めた男性の訴えを退けた。「鑑定は子供の自己決定権を侵害しており、証拠能力がない」と、法改正を先取りする判断を示したものだ。
　ドイツ男性の間で父権喪失への危機感が募っている。
（読売新聞） - 1月14日14時3分更新

766：とはずがたり：2005/01/14(金) 21:12
>>765
女性に浮気されるような情けない男を保護する必要なし！

767：とはずがたり：2005/01/15(土) 08:32

＜社民党＞有志らが防衛庁幹部を刑事告発へ　陸自改憲案問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000133-mai-pol

　陸上自衛隊幹部が自民の中谷元防衛庁長官の要請で安全保障に関する憲法改正案を作成した問題で、社民党の国会議員有志は１３日、この陸自幹部を自衛隊法違反の疑いで東京地検に刑事告発する方針を固めた。告発を予定している田参院議員らは「自衛官の政治的行為を禁じた自衛隊法６１条に違反している」と訴える。
（毎日新聞） - 1月13日22時57分更新

768：名無しさん：2005/01/15(土) 21:41
中国に爆撃機売却の用意＝日本などに脅威−ロシア空軍司令官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000698-jij-int

　【モスクワ１３日時事】ロシアのミハイロフ空軍総司令官は１３日の記者会見で、核兵器の搭載が可能な中距離爆撃機Ｔｕ２２Ｍ３（バックファイア）と、戦略爆撃機Ｔｕ９５（ベア）を中国に売却する用意のあることを明らかにした。
　中国軍が両機を保有すれば、空軍攻撃能力が大幅に強化され、日本など他のアジア各国に脅威となり得る。ロシアはこれまで、自国の安全保障に影響するとして中国の売却要請を拒否していた。
（時事通信） - 1月13日21時1分更新

770：とはずがたり：2005/01/16(日) 22:49
もう内戦状態じゃん。

バグダッド含む４州、治安悪化で実施困難か　イラク選挙
http://www2.asahi.com/special/iraqrecovery/TKY200501160099.html

　３０日に迫ったイラク国民議会選挙で、武装勢力の激しい選挙妨害のため、バグダッドを含む４州で投票が完全には実施できない可能性が浮上している。４州にはイスラム教スンニ派住民が多く、人口は全体の４割。そのかなりの割合の有権者が投票できない事態になれば、民主化プロセスの信頼性に大きく影を落とすことになる。

　駐留米軍のメッツ司令官（陸軍中将）は６日の会見で、バグダッド、ニネベ、アンバル、サラフディンの州名を挙げ、「治安が悪く、投票が困難になりそうだ」と述べた。全土での選挙に自信を見せていたアラウィ首相も１１日の会見で、州名には触れないものの、初めて「一部地域で選挙実施は困難」と認めた。

　これら中北部４州の人口は最近の統計によると、バグダッド６５０万人など合計１１２７万人。イラク全１８州の４２％を占める。

　バグダッドで危ぶまれているのは、イスラム教スンニ派住民が多い西部や北部の一部地域で、首都の全部で不可能というわけではない。しかし、ニネベ州の州都モスルでは、極度の治安悪化から投票所の設置すら困難となっている。

　こうしたばらつきも勘案し、投票の機会が与えられない有権者は「全人口の２０〜２５％」（米国防総省高官）になるとの見方が一般的だ。

　独立選管は、米軍が昨年１１月に制圧作戦を展開したファルージャがあるアンバル州とニネベ州について、特に準備が遅れているとして例外的に、投票日当日の有権者登録を認め、どの投票所でも投票できるようにする。

　一方、南部のシーア派地域の各州では宗教指導者らが加わり、積極的な選挙運動を進めている。クルド人が居住する北東部の３州でも高い投票率が期待される。選管幹部は１４日、ＡＰ通信に「全体の投票率は５０％前後」との予想を示した。

　全国で約６０００人の選管職員への攻撃や脅迫が続発している。駐留米軍によると、有権者登録が始まった１１月に８件、１２月５４件、１月は１０日までで１０件。昨年末には少なくとも７人が殺害された。

　テロを恐れて職員の氏名などは公表されていない。だが、武装組織は自宅を調べ出し、有権者登録に協力した人たちも脅迫している。

(01/16 17:35)

772：名無しさん：2005/01/17(月) 19:16
日本植民地支配の徴用　「韓国政府が個人補償」　外交文書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000022-san-int

　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は十七日、一九六五年の日韓基本条約締結に向けた交渉の外交文書の一部を一般公開した。このなかで日本植民地支配にともなう補償に関し、「（韓国）政府が個人請求権保持者への補償義務を負う」と確認していたことが明らかになった。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに行った。今後韓国で、対日補償要求の道を閉ざした交渉の責任追及や、政府への個人補償要求などの動きが活発化しそうだ。
　今回公開されたのは一九六三−六五年の第六、七回会談の請求権に関する会議録、訓令など約一千二百ページ。徴用被害者らが昨年二月に起こした情報公開訴訟でソウル行政裁判所が一部公開を命じる判決を下し、政府が公開を決めた。
　補償額について公開された文書では、当初、韓国側が日本に徴用された人数を生存者、負傷者、死亡者あわせて百三万人と算定、賠償金三億六千四百万ドルを要求していたことがわかった。韓国政府はその後、対日請求権を放棄したが、これについても文書で、六二年の金鍾泌・中央情報部長（当時）と大平正芳外相（同）の会談により「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになった」（六四年五月十一日付、韓国外務省が経済企画院の質問に答えた文書）と確認していたことが改めて判明した。
（産経新聞） - 1月17日16時1分更新

773：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/17(月) 19:19
日韓条約交渉文書、一部を初公開＝韓国での個人補償問題に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000190-jij-int

　【ソウル１７日時事】韓国外交通商省は１７日、１９６５年の日韓基本条約締結に向けた交渉の外交文書の一部を一般公開した。今年は条約締結４０周年だが、関連外交文書の公開は日韓で初めて。この中で、韓国側が当初、日本への被徴用者数を約１０３万人として賠償要求額を算定したことが裏付けられた。韓国政府は対日請求権放棄と引き換えに得た経済協力資金の大半を経済再建に充て、個人補償はほとんど行っておらず、今後、同政府への補償要求が強まりそうだ。
　６５年４月１６日の日韓実務者の会議録などでは、植民地支配に関する韓国人個人の対日請求権が「消滅した」と韓国側が見なしていたことが確認された。
　また、６４年５月２日に韓国外相が同国経済企画院長官にあてた文書では「（韓国）政府は個人請求権の保有者に補償義務を負う」との考えを示した点も明らかになった。
　公開された文書によると、韓国側は当初、日本への被徴用者数は生存者、死亡者、負傷者合計約１０３万人とし、賠償額は計３億６４００万ドルに上ると算定した。しかし、韓国政府はその後、死亡者の遺族約８５００人らに小額の補償を行っただけで、大半は補償を受けていないままだ。

774：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/17(月) 19:22
「北朝鮮崩壊で中国に吸収」　米元特使講演に韓国与党ビックリ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000009-san-int

【ソウル＝久保田るり子】米ブッシュ政権の朝鮮半島平和担当特使を務めたブルッキングス研究所のチャールズ・プリチャード客員研究員が訪韓し、与党ウリ党系シンクタンクでの講演で「北朝鮮は一瞬のうちに崩壊し二つのコリアではなく中国に吸収される可能性が高い」など“北朝鮮崩壊論”を展開し、南北融和を掲げる与党をあわてさせた。おりしも南北関係が年初から雲行きがおかしく、韓国政府は対北問題にいつになく神経質になっている。
　プリチャード氏は、政策研究院で講演したなかで、「（北朝鮮にある）開城工業団地関連の電力供給や鉄路、道路建設など、平壌に利益をもたらす韓国の政策にブッシュ政権が今後、制限を加える可能性がある」と指摘。さらに、北朝鮮の金正日政権が国内改革により軟着陸を実現し得るとの見方を否定し、政権崩壊の結果、実質的に中国に吸収される可能性に言及した。
　その根拠としてプリチャード氏は、北朝鮮が現在、中国に燃料などを依存しており「吸収は、きわめて自然に行われるだろう」との見方を示した。
　また、記者会見でプリチャード氏は、南北統一問題について「統一の出発点は金正日総書記の退陣であり、退陣後は現在とは異なる体制が北朝鮮にできるはずだ」などと述べた。
　一期目のブッシュ政権で対北朝鮮政策の担当者だっただけに、プリチャード氏の発言は注目を集めたが、対北配慮、対北協力路線の与党側は渋い顔だ。一方、プリチャード氏があえて崩壊論を展開したのは、「（具体的な兆候など）根拠があるのでは」「意図的なのか」などの推測も広がった。
　開城工業団地事業で韓国政府は、支援の一環として、開城地区に二万トンの練炭を供給する計画だったが、今月十日北朝鮮側が事実上、これを拒否。十一日に予定されていた開城工団病院の開院式も実現せず、通信供給に関する交渉も延期されている。「一時的に状況を悪化させたうえで、さらに要求を高める北朝鮮方式だ」（北朝鮮専門家）との見方もあるが、韓国側は困惑の度を深めている。
（産経新聞）

775：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/17(月) 19:23
北朝鮮崩壊、理論論争より現実的な備えを（朝鮮日報社説）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/14/20050114000087.html

　米政府の対北朝鮮特使をしてきたチャールズ・プリチャード研究員（ブルッキングズ研究所）は13日、「北朝鮮がソフトランディングする可能性はほとんどなく、一瞬のうちにハードランディングする可能性がある」とし、「北朝鮮が崩壊すれば、多くの人々は2つのコリアが統一すると考えているが、中国に吸収される可能性の方が高い」と話した。

　また、その理由として「北朝鮮が基本的な必需品のほとんどを中国に頼っているため、吸収の過程は極めて自然に進む可能性がある」という点を挙げた。この発言は現政権の対北政策の形成に関与している人々から「北朝鮮崩壊論を主張する人の多くは北朝鮮専門家ではなく、アマチュアのゼネラリストたち」という反論を受けた。

　東ドイツ体制が崩壊する瞬間まで、それを予め予測した人はほとんどいなかった。10年前、金日成（キム・イルソン）主席死亡直後、北朝鮮崩壊論が韓国側の北朝鮮専門家の間で大勢を占めたが、やはり外れた。

　同様に、「北朝鮮が崩壊する可能性はほとんどない」という見通しも、「予測の失敗」の可能性を考えておかなければならない。さらに北朝鮮が崩壊するはずがないと過信し、現実の政策でほかの可能性に対する対策を十分に検討しないのも極めて危険なことだ。

　高建（コ・ゴン）前大統領権限代行は昨年4月、北朝鮮の龍川（ヨンチョン）爆発事故の時も、「金正日（キム・ジョンイル）政権が崩壊し、北朝鮮に中国寄りの傀儡政権が成立するのではないかと一睡もできなかった」と話した。

　国政最高責任者が打ち明けた韓国の現実はこのようなものだ。核問題に伴う北朝鮮の国際的孤立と共に、北朝鮮内部の様々な解体状況などから急変事態の可能性を予感する指摘が、国際社会で増加している。プリチャード氏の指摘もこのような流れの中のひとつだ。このような指摘を対北対決論と常套的に決めつけてはならない。

　政府は対北政策の志向点とは別に、予期せぬ状況に備えた対策を緻密に準備しておかなければならない。北朝鮮の崩壊は韓国がそれを望もうが望むまいが関係なく、いつでも現実化する可能性がある。

　何の準備もなしに北朝鮮の急変事態が発生すれば、それは民族的な災いだ。北朝鮮地域に力の空白状態が生じた場合、北朝鮮地域を誰がどのように管理するのかについて、国際法と国際政治的に具体的な検討を行い、それに備えた対策を立てることが必要だ。

　韓半島周辺の強大国の利害関係を韓国の国益に合わせる方向に主導的に調整していくためには、同盟関係の賢明な管理も必須的だ。政府は北朝鮮の急変事態に備えること自体をタブー視する固定観念からまず脱皮しなければならない。

776：とはずがたり：2005/01/17(月) 19:37
詰まり韓国の人達が二言目には謝罪と保証をと云う(と２ちゃんねら辺りに揶揄される)のは韓国の歴代軍事政権が韓国人民を抑圧し騙して満足な補償を行ってこなかったからであって決して彼の国民が悪い訳ではない，とこう云えるのでは？

777：名無しさん：2005/01/18(火) 20:13
ちなみに日韓基本条約締結に向けた交渉の外交文書は日本側ですでに公開されてます。
（なぜか今回、初めて公開されたかのような報道もされてますが）

以下のリンク先が個人補償に関係するところになります。

田中明彦研究室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/

−日本と朝鮮半島関係資料集
　　日韓請求権並びに経済協力協定　1965年6月22日
　　日韓請求権並びに経済協力協定，合意議事録（１）　1965年6月22日

778：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/18(火) 22:20
>>777
ほんとうだ。。。なんたること。

>>776
悪いとかいいとかいうことになれば、戦争を引き起こした国であっても多くの国民は悪いとはいえないですよね。
韓国政府が国民を導くやり方に問題があったのでは、と思いますが。
でも、重たい問題なので、思いつきで軽いことは言えませんね。

779：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/18(火) 23:01
愛国、熱情、激情、自信、誇り、敵愾心、、、つながるか、つながらざるか。

発信箱：反日チルドレン　中国総局・上村幸治
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050113k0000m070160000c.html

　北京の繁華街を歩いていると、中国人からしばしば「小日本！」（日本人に対する蔑称（べっしょう））という声が飛んでくる。たいていは若者だ。

　私も「はいよ」と笑って応えるほどおおらかではないから、にらみ返すことがある。すると、おやといった表情をみせる。「日本人は少々からかっても怒らない」と思い込んでいて、軽い気持ちで挑発するらしい。

　日中間で何かトラブルが起きるたびに、必ず北京の日本大使館にかけつけ、抗議デモをする反日グループがいる。彼らもそろって若い。

　こうした連中が組織を維持したり、大手を振って活動できるのは、指導部内に彼らをかばう勢力がいるからだ。中国企業や実業家が多額の寄付金を出すからでもある。

　寄付に走る経営者の中には、日本企業との間でトラブルを抱えていたり、競合している人もいるという。中には米国で博士号をとった若い実業家もいて「日本なにするものぞ」と鼻息が荒い。

　彼らに共通するのは、戦争の歴史を教科書や映画、テレビで学んだことだ。一昔前の知識人はすれていたから、そうした共産党の宣伝では簡単に踊らなかった。

　しかし今の若い人たちは妙に素直だ。経済成長で自信をつけ、自分の国に誇りを持ち始めたので、愛国教育を受け入れやすいのかもしれない。

　最近は、党や政府、軍の若手の中にも、日本を批判する勢力がいて、指導部に圧力をかけているという。「反日チルドレン」とでも呼ぶべき世代が育ってきたのかもしれない。日本の若い「ポスト日中友好」世代とつきあっていけるのか、少々心配だ。

780：とはずがたり：2005/01/18(火) 23:58
>>778
ただ当時の日本臣民どもが民主主義の未熟もあったし帝国政府の煽りに乗ってしまったのもあって，政府の弱腰を非難して政府・軍部の方針を縛ってしまったってゆー側面も強くありますからねぇ。
良い悪いの問題は非常に難しいと思います。

781：とはずがたり：2005/01/20(木) 23:01
｢思いやり予算｣の提供施設整備費 岩国最多
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=4934

　　在日米軍の駐留経費で日本政府が負担している「思いやり予算」の提供施設整備費のうち、米海兵隊岩国航空基地（岩国市）への予算総額が約２８０７億円にのぼり、全国６４の米軍基地の中で最高額となっていることが分かった。金額は７９年度から０５年度までの２７年間分の総額で、軍事専門家は「在日米軍の中で、岩国の重要性が増している証拠だ」とみている。

　　施設整備費は隊舎や家族住宅、学校、厚生施設の建設費などに使われている。
　
　　防衛施設庁が朝日新聞の取材に対して明らかにした資料などによると、０５年度予算の計上額までの基地別累計額は、トップの岩国基地に次いで多かったのが冷戦時代に重視されていた空軍三沢基地（青森県）の約２４８１億円。３番目は海軍横須賀基地（神奈川県）の約２１８６億円だった。
　
　　この３基地については、０１年度までの予算総額は三沢基地が約２２１５億円、横須賀基地約１９０４億円、岩国基地約１８０１億円だった。

　　その後、岩国基地は０２年度に横須賀基地を上回り、０４年度には三沢基地を抜いて約２５００億円に達し、最高額となった。

　　岩国基地では、提供施設整備費としては最大規模の「岩国基地滑走路の沖合移設事業」（総事業費約２４００億円）がある。９７年に着工し、すでに約２千億円がつぎ込まれている。

　　思いやり予算には提供施設整備費のほかに、日本人基地従業員の労務費▽米軍が使う光熱費や水道代▽訓練移転費がある。７８年に基地従業員の労務費の一部を負担したのが始まりで、年々、対象が拡大し続けている。しかし、思いやり予算全体の基地別の内訳は、明らかになっていない。

　　また、思いやり予算とは別に、在沖米軍の整理・縮小に伴う施設整備などは、９６年に設けられた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関連経費が充てられる。
　
　　岩国市の新庁舎建設費（総事業費約１０４億円）の一部は、この経費で補われている。岩国基地が普天間飛行場（沖縄県）返還合意で、ＫＣ１３０空中給油機部隊の受け入れ先に決まったためとされる。


「思いやり予算」提供施設整備費の上位１０基地（単位は億円）
　（１）海兵隊岩国基地　　　　　　　　　　　２８０７
　（２）空軍三沢基地（青森）　　　　　　　　２４８１
　（３）海軍横須賀基地（神奈川）　　　　　２１８６
　（４）空軍横田基地（東京）　　　　　　　　１６８２
　（５）空軍嘉手納基地（沖縄）　　　　　　　１２２７
　（６）海軍厚木基地（神奈川）　　　　　　　１０７５
　（７）池子住宅地区（同）　　　　　　　　　　８８０
　（８）海兵隊キャンプ瑞慶覧（沖縄）　　　　７６２
　（９）海兵隊キャンプ・ハンセン（同）　　　　７３４
　（１０）牧港補給地区（同）　　　　　　　　　７２８

（1/20）

782：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/23(日) 11:14
町村氏にロシア、２島決着を迫る　北方領土問題　　2005/01/23 08:08
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050123&amp;j=0023&amp;k=200501230692

　町村信孝外相は二十二日、石狩管内新篠津村などで行われた新年交礼会であいさつし、北方領土問題をめぐる十四日の日ロ外相会談について「向こうは『（歯舞、色丹の）二つだけは返すがそれ以上よこせというのは何事だ。あんたがたも四と言わないで二（島返還）で折り合え』と、平たく言えばそういう主張だった」と述べ、ロシア側が二島返還での決着を直接要求してきたことを明らかにした。また「（ロシア側は）ありがたく思えと言わんばかりの口ぶりだった」とも述べた。

　その上で町村氏は「あと五十年も百年も平行線で交渉を続けることも一つの方法かもしれないが、日本、ロシアの利益にならない」と指摘。「どこかで現実的な解決策を見いだしていく難しい交渉もやらなくてはいけない」と述べた。

783：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/23(日) 12:12
インドネシア国軍と反政府勢力の非難の応酬、復興支援に影響か
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2005-01-22T174522Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-167836-1.html

　【バンダアチェ（インドネシア）　２２日　ロイター】　インド洋津波で壊滅的被害を受けたインドネシアのスマトラ島北部アチェ州では２２日、人道支援活動の焦点が救援から復興に移行した。しかし、インドネシア国軍と反政府勢力「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）が非難の応酬を展開しており、復興の見通しに影を落としている。
　ＧＡＭと国軍は津波を受けて、非公式ながら歩み寄る動きを見せていた。

　しかし複数の国軍側司令官は、国軍がここ２週間で、復興支援を妨害した疑いのＧＡＭメンバー１２０人を殺害したと語った。

　ＧＡＭのスポークスマンは、国軍の攻撃による死者の大半は住民だったと主張し、国軍とのいかなる和平協定も信頼できないと非難。現地の人道支援活動スタッフにとっては、懸念すべき兆候となっている。

784：とはずがたり：2005/01/24(月) 11:09
沖縄の米砲兵部隊　政府、海外移転要求へ　本土常駐費の捻出困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000001-san-pol

　政府は二十三日、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）に伴う在日米軍基地の再編問題で、沖縄に駐留している第三海兵師団第十二海兵連隊所属の砲兵部隊を豪州か米グアムに移転するよう米側に要求する方針を固めた。同砲兵部隊については北海道などに移転させる構想も浮上していたが、部隊の常駐には地元が強く反対。多額にのぼる地元対策費をさらに増やすことは国の財政事情から困難な事情もあって砲兵部隊の海外移転を求めることになった。また、同部隊が豪州かグアムを拠点にしても東アジアで有事即応態勢をとることは可能との判断もある。
　小泉純一郎首相は在日米軍基地の再編にあたって、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を米側に求める方針を示しており、同部隊の海外移転を打診することはこうした方針とも合致する。
　同砲兵部隊は、沖縄の負担を軽減するため県道越え実弾射撃訓練の代替措置として、平成九年から北海道の矢臼別演習場や宮城県の王城寺原演習場などの本土で訓練を行ってきたが、訓練の移転や防音などの地元対策費は、すでに約千二百億円にのぼっており、訓練を行うだけで年間二百億−三百億円以上の負担が続くことになる。
　政府・与党内には、本土に部隊が移転した場合、さらに多額の基地対策費が必要となるのは確実とあって、海外移転を米側に打診すべきだとの考えが強まった。
　米側は態度を明らかにしていないが、在沖縄海兵隊のうち、第三海兵師団所属の第四連隊と第三十一海兵遠征部隊がイラクに派遣されており、米側は第四連隊についてはイラクでの任務終了後も沖縄には復帰させない運用計画案を固めているとされている。
　政府はこうした在沖縄海兵隊の運用計画案についても米側と協議をしたい意向で、来月初旬にも在日米軍基地の再編に関する日米の事務レベル協議を再開、沖縄の負担軽減策についての日米協議を本格化させる方針だ。
（産経新聞） - 1月24日2時50分更新

785：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2005/01/25(火) 17:55
ソウルを漢字でどう書くのか疑問に思ってましたけど、そもそも漢字を使わないんですね。
もっとも日本にも「つくば」だの「いわき」だのあるから、他所様のことをトヤカク言える道理は無いんだけれど。

ソウルの漢字表記、韓国が変更案→中国は認めず
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050124i516.htm

　【北京＝藤野彰】韓国の首都ソウル市が、市名の中国語表記を、従来の「漢城（中国語読みでハンチョン）」から、韓国語音に近い「首爾（同ショウアル）」に変更したところ、ずっと「漢城」を使用してきた中国がこれに応じる気配を見せず、中韓の足並みの乱れが露呈している。

　漢字の本家本元の中国としては長年の慣例を尊ぶ意識が強く、「首爾」が中国語圏で国際的に認知されるかどうかは不透明だ。

　今回の決定は李明博ソウル市長が１９日に発表したもので、「首爾」には「第一の都市」との意味も込められている。同市は表記変更の理由として〈１〉ロンドンやモスクワは中国語で「倫敦（ルントゥン）」「莫斯科（モースーコー）」と現地音に沿って表記している〈２〉韓国語音に近い「首爾」であれば、名称の混乱はなく、中国人にもなじみやすい――などを挙げ、市の中国語ホームページ上でさっそく「首爾」を使い始めた。

　しかし、肝心の中国側は表記変更のニュースこそ伝えたものの、国営新華社通信をはじめとするメディアは記事の中で引き続き「漢城」を使用。中国の航空各社の離着陸便表記も依然「漢城」のままで、「首爾」を認めようというムードはない。

　２１日付の中国紙「新京報」は「新表記を受け入れるかどうかは中国など中国語圏の国の権利に属すことであり、韓国はそれを尊重しなければならない。単なる表記の問題ではなく、歴史的習慣や経済コストにもかかわる問題だからだ」との識者論文を掲載。

　中国側の冷淡な反応の背景には、漢字文化圏の盟主としてのプライドも影を落としていると見られるが、「漢城」と「首爾」が併存する状況が続けば、新たな混乱が拡散する可能性もある。

　「ソウル」は、韓国語では、ハングルのみで表記され、漢字はない。

786：とはずがたり：2005/01/25(火) 17:59
>>785
おお，中国は未だ漢城なんて使ってるんですねぇ。ちょっと感動。

ソウルは日本語の「みやこ」みたいな感じの韓国由来の単語で向こうは漢字に訓読みを付ける風習がないからソウルはソウルで宛てる漢字が無いみたいですね。

787：とはずがたり：2005/01/26(水) 13:49:29
北カフカス・アチェ・台湾・北キプロスと独立を認められないのかねぇ？

2005年01月26日(水)
チェチェン独立派、闘争枠組み拡大　北カフカス独立を目指す
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050126/m20050126010.html

　ロシア南部のチェチェン共和国独立派幹部は、同派がチェチェンだけの独立に限定してきた闘争の枠組みを広げ、周辺を含む北カフカス地方全体の独立国家創設を目指す方針に転換したことをウェブサイトを通じて二十四日明らかにした。昨年九月には、隣接する北オセチア共和国で同派による学校占拠事件も発生しており、泥沼化する紛争が同派の戦略転換で一層拡大する懸念が出てきた。

　独立派指導者の一人で、情報部門の責任者でもあるウドゥゴフ氏が、同派系ウェブサイト「カフカスセンター」とのインタビューで明らかにした。同氏はそのなかで、アルハノフ大統領率いるチェチェン政府を「ロシアのかいらい政権」と痛烈に批判。プーチン露政権と協力して和平を模索する欧州についても「旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の特殊作戦を行うロシアと手を組んだ反チェチェン的な展望のない行動だ」と非難した。

　さらに、チェチェン問題が、「チェチェンだけの枠を超え、北カフカス地方全体の将来的な政治的地位の問題となり、誰もコントロールできなくなりつつある」という現実を指摘し、「欧米は、カフカスでのイスラム国家誕生を恐れているが、モスクワは（カフカスの）支配者とはなれない」と語った。

788：名無しさん：2005/01/27(木) 03:23:21
>>785-786
今までも漢城や京城と書いてソウルと呼んできたはずですけどね。
漢城では百済時代から使われているが中国の属国イメージがあるし、
京城では李朝時代から使われているが日本統治時代のイメージがあるという
韓国側のプライドの問題かと思われます。

> 「ソウル」は、韓国語では、ハングルのみで表記され、漢字はない。

これは戦後、ハングル専用法や学校での漢字教育を廃止してきたけど
近年、漢字の必要性が再認識されてきたというのが背景にあるかと。
（ハングルは表音文字なので同音異義語が区別できない）

789：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/27(木) 18:29:17
>>788
漢城や京城で、「ソウル」と読んでいたのでしょうか？

790：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/27(木) 19:22:20
疑問が募ったついでですので調べてみました。
ウィキペディアでも揉めててなんだかなぁですが、結論として、漢城、京城とも、そのままソウルとは読めないようですね。モチベーションとしてはプライドから別の表記を目指しているとは思われますが、それだけでもなく、漢字が見直されるに当たって新たな表記を探す根拠はあると思います。

日本でたとえると以下の感じかな。
民の間で「みやこ」という発音があって、後から外国に併合されて公式に「京都（きょうと）」という名をつけ（られ）た。（そして、昔ここを勢力圏に置いていた中国の人はここを昔のならわしでたとえば、「都城」と呼ぶと。）ほんで、「京都」と書いて「みやこ」と呼ぶ人もいるかもしれないが、それはワンクッション置いた呼び方だし、何より外国につけられたという気持ちがある。で、「みやこ」に（江戸のように）音に頼って字を宛てようと。たとえば、「彌也己」とか。

しかし、そもそもソウルはハングル表記しかできなかったのか、ソウルの意味が「都」なら、それらしい漢字表記に結びつかなかったのか（日本統治以前からソウルのことをたとえば「京城」と書く習慣がもしかしてあったのか、あるいは「漢城」か）。
「京城」の直前名が「漢城」であり、李朝の時点での公式名は「漢城」であるということを考えると、「漢城」は長期間自発的に認めていた表記であり、これを素直に”ハンソン”と呼ぶとともに、別名として”ソウル”という漢字表記できない朝鮮語（漢字表記できないのが例外か原則かは不明）的な呼び方を併有していたと考えられるでしょうか。
公式に「京城」と改名したあと、いわゆる大東亜戦争あるいは朝鮮戦争後、公式には「漢城」に戻らなかったため、公式の漢字表記がなくなり、”ソウル”という朝鮮語音の呼び名だけが残った。そこで、現在の問題になっているんでしょう。
推定ですので、何かあればツッコミをお願いしたいと思います。

791：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/27(木) 19:24:01
http://www.mizuho-ir.co.jp/research/seoul041108.html
高麗王朝を倒した朝鮮王朝の初代王、李成桂（太祖）によって1394年にソウルが韓半島の都となった。当時の名前はソウルではなく“漢城”と呼ばれていた。朝鮮王朝初期から文禄の役（1592年、日本の侵入）までの漢城の人口は約11万〜12万人程度であったと推測される。しかし、文禄の役と丙子胡乱（1636年、清の侵入）等で破壊された漢城は戦乱後、復旧に約100年かかった。

17世紀以降のソウルは漢江 を中心に商業の中心地として繁盛し、全国からの物資が集まる経済の中心地となっていった。

1910年には、日本占領下に置かれるとともに、漢城府から京城府へ改名され、首都ではなく、京畿道の一つの郡として降格された。まだ日本の支配が続いていた1936年には、京城都市計画が発表され、増加一辺倒だった人口を収容するために周辺の高陽郡、金浦郡、始興郡の一部をソウルに編入させた。

1945年の8月15日、日本から独立した後、京城府は再び韓国の首都として復権となり、名前も京城府からソウルに変わった。ソウルとは漢字語ではなく純粋な韓国の言葉であり、首都という意味をもつ。また、1948年の大韓民国政府樹立の翌年からはソウル市ではなくソウル特別市となった。首都として他の都市とは差別する意図があってようだ。この時期にまた周辺地域の一部がソウルに編入され、ソウルの面積は従前の2倍となった。人口が約160万人に達していたこの時期からソウルは大都会と化していった。しかし、隆盛もつかの間、1950年6月に勃発した韓国戦争（朝鮮戦争） によってソウルはまた、戦火に包まれ廃墟と化した。こうした波乱の時代を終え、1960年代と1970年代からのソウルは、名実ともに現代的な大都市として成長することとなった。

「京城」は差別語か
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainijuuyondai
　1970年代だったと記憶するが、ある作家がその著作のなかで「京城」に「ソウル」というルビをふったところ、それは朝鮮人への差別であると糾弾されたことがあった。

　なぜ「京城」が差別語なのかというと、それまで朝鮮では首都を「京城」と呼ぶことはなかった、植民地支配の際に日本がこのような地名を強制した、今や北朝鮮も韓国も「ソウル」であるのに日本人が違う名称を使うというのは蔑視感の表れである、という論理であった。

　果たして、日韓併合以前に朝鮮人は自分の首都を「京城」（朝鮮語読みではキョンソン）と呼ばなかったというのは事実かどうか。

　手近にある本を捜して見ると、これは直ぐに見つかった。

　豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、李氏朝鮮側に柳成竜という高官（日本の左大臣・太政大臣にあたる左議政・領議政）がいたが、彼はこの時のことを記録した『懲䑛録』を著し、後世への戒めとした。この著作の中では、自国の首都について「京」「京師」「都城」とともに「京城」を頻繁に使っているのである。つまり、朝鮮人自身は「京城」を使わなかったというのは、歴史事実に反するものである。

　また中国では日韓併合以前から現在に至るまで、一貫して朝鮮の首都を「漢城」と呼んでいる。これは北朝鮮でも韓国でも使っていないものである。朝鮮人自身が使わない首都の呼び名を中国は今なお使っている。しかし北も南もこれに抗議したことはない。

　日本人が「京城」を使った場合にのみ、差別だと大騒ぎになる、ということである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%B8%82

792：とはずがたり：2005/01/27(木) 19:34:42
>>788-792
私の理解だと「ソウルはハングル表記しかできな」っくて尚且つ，ハングルでは「ソウルの意味が「都」なら、それらしい漢字表記に結びつ」けるという習慣そのものがなかったと言う事です。
我々は漢字に音を訓を付けるというかなり画期的なことをやってのけてると考えた方が良いのでは？
漢字に音と訓を宛てるのは日本のかなり奇異な風習で朝鮮語では漢字は漢字としてしか読まなかったのだと思われます。
越南なんかも独自の漢字である字喃(チェナム)が有りましたが漢字に現地の訓を重ねたりはしなかったのではないかと思います。
詳しくは無いのでもっと詳しい方が居られればご教授願いたいところですけど。

793：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/01/27(木) 19:41:48
>>792
＞ハングルでは「ソウルの意味が「都」なら、それらしい漢字表記に結びつ」けるという習慣そのものがなかったと言う事です。
＞我々は漢字に音と訓を付けるというかなり画期的なことをやってのけてると考えた方が良いのでは？

あ、そういわれればそうなんでしょうね。ハッとしました。
融通をかなり利かせてきた日本語にたとえると、ちょっと混乱要因になっちゃうっぽいですね。

逆にいうと、だからこそ、”ソウル”という言い方が朝鮮語として並存してきたというのが浮き彫りになってくるのではないでしょうか。

794：とはずがたり：2005/01/27(木) 19:42:34
>>792追加

韓国にも流行り廃りがあるようで昔は民主正義党とか新韓民主党とか勇ましい漢語の名前が多かったが，いまではウリ党だのハンナラ党だの漢字の宛てることの出来ない韓語が多用されているようですね。
英語にもラテン語由来の言葉と土俗の言葉があって後者の方が和む感じがする様ですが，この辺の感覚は借用文化圏の日・韓・英いずれにも共通するのかもしれません。

字喃はチェナムではなくチュノムだった様です。ずっと読み方を間違って覚えてた(´・ω・`) 失敬。

795：とはずがたり：2005/01/31(月) 09:48:11

スンニ派とシーア派とクルド人の各自地区が広汎な権限を持つ連邦にしないと国がまとまらないんちゃうか？

2005年01月31日(月)
イラク国民議会選、シーア派が勝利宣言
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050131/K2005013000740.html

　戦後イラクの国造りを左右する国民議会選挙が３０日、投票された。投票所を狙ったテロが相次ぎ、犠牲者は少なくとも３７人にのぼった。この選挙で、イラク政治の主導権がイスラム教スンニ派から多数派のシーア派に初めて移るのは確実だ。シーア派の政党連合の幹部は「われわれは圧勝した」と述べた。米政権は「中東民主化の試金石」と位置づけているが、シーア派、スンニ派、クルド人の三つの勢力間で亀裂が深まれば、中東など国際社会にも大きな影響を与える。

　勝利宣言をしたのはシーア派政党の連合である「統一イラク連合」の幹部。ロイター通信に「われわれの調べでは、地滑り的勝利になる」と語った。同連合は、シーア派の最高権威シスターニ師の意向を反映し、宗教政党など１６組織が結集した。

　選挙管理委員会の幹部は投票終了後、「８００万人が投票し、登録有権者の約６割になるだろう」と投票率見通しを述べた。一部の投票所からの聞き取りをもとにしており、特にシーア派地域の各州では６０〜９０％に達するだろうとした。

　ただし、この推定には全１８州のうち、選挙が危ぶまれていたスンニ派地域の２州（人口比約１４％）は含まれていない。

　シーア派が多い南部では朝から多くの有権者が投票所に並んだ。「投票はイスラム教徒の義務」とするシスターニ師のファトワ（宗教見解）に動かされた人が多かった。

　これに対し、中北部のスンニ派地域では出足が鈍く、北部の都市モスルなどで多くの投票所が迫撃砲攻撃を受け、有権者が近寄れなくなった。

　イラク内務省はテロの犠牲について、子供を含む市民３０人と警察官６人が死亡、約１００人がけがをしたと発表した。ほかに米兵１人も死亡。

　ロイター通信などによると、バグダッド周辺では少なくとも８カ所の投票所に対して自爆テロや迫撃砲攻撃があった。ナキーブ内相は「バグダッドで少なくとも２７人が殺害された」と述べた。

　自爆テロのうち７件は、体に爆発物を巻き付けた男が歩いて近づき、自爆した。投票所周辺で車の使用が制限されたためと見られる。

　ザルカウィ幹部が率いるとされる過激派「イラク・アルカイダ機構」はインターネット上で、「各地で１３人が自爆攻撃をした」とする犯行声明を出した。

　ＡＦＰ通信によると、中部ヒッラで有権者を乗せて投票所に向かうバスが爆破され、５人が死亡した。シーア派地域の南部バスラなどでも投票所が攻撃され、選挙妨害の暴力は全土に及んだ。

　一方、２９日夜にバグダッドの米大使館にロケット弾が撃ち込まれ、米国人２人が死亡した。ネグロポンテ大使は無事だった。

　反米武装勢力は事前に「投票に行った者を攻撃する」と脅迫ビラをまき、選挙関係者を殺害。また、スンニ派の宗教組織や多くの政党がボイコットを呼びかけていた。

　暫定政府は国境や空港を封鎖するなど厳戒態勢を敷き、１５万人の米軍をはじめとする多国籍軍と、イラク警察など約１０万人が投入された。非常事態宣言は３０日間の延長が２９日に発表された。

796：とはずがたり：2005/02/01(火) 08:39:26
小泉首相会談：沖ノ鳥島　「都が責任持ち開発」石原知事
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050201k0000m010146000c.html

　小泉純一郎首相は３１日、東京都の石原慎太郎知事と首相官邸で会談した。石原知事は日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で海洋深層水をくみ上げて発電する施設の建設や漁業振興に取り組む都の計画を報告し、「沖ノ鳥島の開発は東京都が責任を持ってやる」と首相に伝えた。首相は会談後、記者団に「いろいろ面白い話を聞かせていただいた」と語った。

　沖ノ鳥島をめぐっては中国が「島ではなく岩」と主張して日本の領土とは認めず、中国の海洋調査船が航行を繰り返している。東京都の開発計画はこれに対抗し、日本領土であることを内外にアピールする狙いがある。
毎日新聞　2005年1月31日　23時17分

797：とはずがたり：2005/02/01(火) 08:58:05
うーん，常任理事国入りは国連負担金ばらまいてる現状じゃあ不十分なんか。。

スーダン：ＰＫＯ検討　「常任理入り」視野に　政府
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050201k0000m010170000c.html

　政府がスーダンの南北内戦終結を受けた国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣する検討に入ったのは、国連安保理常任理事国入りを目指す国として「さらなる国際貢献の姿勢を示す」（外務省幹部）という意味合いが大きい。政府開発援助（ＯＤＡ）予算が減額される現状では、貢献をアピールするにはＰＫＯが最も効果的な手段という判断だ。しかし、スーダンの治安情勢への不安などから、政府内にはなお慎重論が根強い。【高塚保、古本陽荘】

　政府関係者は「ＯＤＡとＰＫＯが常任理事国入りに向けた『２大障害』となりかねない状況で、何らかの方策が必要だと考えてきた」と明かす。

　ＯＤＡをめぐっては、国連事務総長の諮問委員会が１月１７日、常任理事国入りを目指す国は１５年までに国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％にするように提言した。日本の現状はＧＮＰ比０・２％で、政府は「今の倍以上を出すのは大変なこと」（谷川秀善副外相）と受け止めており、ＯＤＡでのアピールは難しいのが実情だ。

　現在、ＰＫＯに参加しているのは自衛隊員３０人で、人数からみれば世界７０位。派遣隊員に国連から償還金が供与される途上国とは単純比較できないが、日本と同様に常任理事国入りを目指すドイツは計２９６人を出しており、外務省を中心に人数の底上げが必要との考えが強まった。ＰＫＯへの積極参加でＯＤＡの「不足分」を補う狙いだ。

　一方、国連が近年、アフリカ地域での活動を重視しているほか、今年７月に英グレンイーグルズで開かれる主要国首脳会議（サミット）ではアフリカ支援が主要議題になることが固まっている。このため、日本政府としてアフリカの問題に積極的に関与する必要があるとの判断が働いている側面もある。

　しかし、防衛庁内には（１）国連平和維持軍（ＰＫＦ）本隊業務に初めて踏み切る可能性が高い（２）西部ダルフール紛争は継続している−−などから、「法律的には派遣は可能だが、治安情勢がはっきりしないと実際に出せるかどうかは判断できない」（幹部）との意見が根強い。また、感染症のまん延、インフラ未整備に悩まされたルワンダでの国際救援活動の経験から、同庁にはアフリカへの派遣には異論も多く、別の幹部は「遠いスーダンへの派遣は国民の共感が得にくい」と指摘している。
毎日新聞　2005年2月1日　3時00分

799：とはずがたり：2005/02/03(木) 19:49:09
難しいな・・
＞ネパールは９１年に議会制民主主義に移行したが、民主化を進めたビレンドラ国王や皇太子が０１年６月の王室銃乱射事件で死亡して頓挫した
＞地方を中心に国土の６割を制圧した毛派
＞王室の権力を保ちたい国王、選挙を通じて議会に権力を取り戻したい政党、王制を倒したい毛派の三すくみの状態

ネパール国王、非常事態を宣言　首相・全閣僚も解任
http://www.asahi.com/international/update/0201/008.html

　ネパールのギャネンドラ国王は１日、国内に非常事態を宣言するとともに、デウバ首相と全閣僚を解任し、新政権を発足させる、と国営テレビで声明を発表した。４年前の王室殺害事件を生き延びて即位した同国王は、絶対王制志向が強く、０２年に議会を解散してから事実上の直接統治をしてきた。内閣更迭は議会復活の動きを封じる狙いとみられる。王制打倒で武装蜂起している「共産党毛沢東主義派（毛派）」の反発も必至とみられ、事態は混沌（こんとん）としてきた。

　首相や閣僚の一部が軟禁状態に置かれた模様だ。当局が通信制限をかけたためか、国内では電話がかかりにくい。カトマンズ空港は国際便の着陸許可を出さず、逆戻りさせた。国連関係者によると、市内に治安部隊の姿が増えているが、混乱はみられないという。

　内閣解任の理由として国王は「（政権は）毛派と停戦できず、総選挙実施にも失敗した」とした。政府と毛派との衝突で、過去数年間に市民を含む約１万１千人が犠牲になっている。政権が求める総選挙には毛派との和平が必要だが、不可能に近い。国王は困難な目標を政権に課し、総選挙も棚上げした格好だ。「王室の権限において、新しい政府を発足させ、３年間で平和と民主主義を回復する」とした。

　ネパールは９１年に議会制民主主義に移行したが、民主化を進めたビレンドラ国王や皇太子が０１年６月の王室銃乱射事件で死亡して頓挫した。後継のギャネンドラ国王は０２年、与野党対立で国会が解散した後に首相と全閣僚を解任。その後も支配を強めるため、首相の解任と任命を繰り返したが、政党は民主化を要求。昨年発足の同政権には、国王に批判的な統一共産党も連立参加させるなど、配慮もみせた。しかし、政権は国王の権限強化に反発を強めていた。

　地方を中心に国土の６割を制圧した毛派も動きを活発化している模様で、王室批判派の粛清に出たとの見方が有力だ。政党関係者は「国王によるクーデターだ」としており、政党や支持者らが抗議行動を強めれば、治安部隊との衝突もあり得る。毛派が攻勢を強め、地方で戦闘が激しくなる可能性もある。

　政治情勢は、王室の権力を保ちたい国王、選挙を通じて議会に権力を取り戻したい政党、王制を倒したい毛派の三すくみの状態だ。正常化には総選挙と議会機能を復活させるしかないが、毛派との停戦交渉が先決になる。毛派は国軍の統帥権を持つ国王と直接交渉を求めているが、王室と毛派の共存は可能性が低いとみられている。

(02/01 19:57)

800：とはずがたり：2005/02/03(木) 19:54:32
毛派は中共の影響がそりゃ強いんでしょうね。
親インドながら中印の緩衝国ネパールが一気に親中化するとなるとインドの軍事介入の恐れもあるな。。。

ネパール　毛派、反国王結束訴え　政党と共闘狙う
http://www.asahi.com/international/update/0202/005.html

　ネパールのギャネンドラ国王が１日に非常事態を宣言してデウバ首相と全閣僚を解任、権力を掌握したことに対し、同国の反政府武装勢力「共産党毛沢東主義派（毛派）」は同日夜、国王の行為を「中世的専制」と非難し、２日から３日間のゼネストに入るよう呼びかける声明を出した。政党などと協力して反国王包囲網をしく用意があることも示唆した。インドＰＴＩ通信が報じた。

　声明の中で毛派トップのプラチャンダ書記長は「人民とともにあり、専制に反対するすべての勢力と協力する用意がある。これからの数日、議論を重ねていくことで国王への抵抗は高まるだろう」と呼びかけた。

　国王の強権発動に対して毛派の攻撃激化が心配されていたが、同派はひとまず王室に批判的な政党と連携して国王に圧力をかける方針をとったとみられる。これまで武装闘争を放棄しなければ毛派とは協力しないとの立場をとってきたネパール会議派や統一共産党などの主要政党がどう対応するかが注目される。

　同国の政治勢力は国王、政党、毛派の３極からなる構造。互いに対立している状況を利用し、国軍の統帥権を持つ国王が優位に立っているのが現状だ。仮に政党と毛派が連携すると、政党支持者や毛派を支持する地方の貧困層など広範な国王包囲網になる。 (02/02 10:43)

801：ＤＡＷＮ：2005/02/03(木) 22:38:25

毛派と中国政府は別に仲が良いってわけではないようですよ。
中国政府が「テロリストが毛沢東の名を勝手に使って迷惑してる」
みたいな記事を読んだ記憶があるんですが。。。

ソースもないし、調べてないんで適当な発言ですが、、、

802：名無しさん：2005/02/03(木) 22:40:34
北の核放棄へ連携、米大統領が一般教書演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000003-yom-int

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は２日夜（日本時間３日午前）、連邦議会上下両院合同本会議で今年１年間の施政方針を示す一般教書演説を行った。

　大統領は「圧政とテロを阻止できるのは、人間の自由の力だけだ」と宣言し、自由と民主主義を世界に広める決意を表明した。核問題を抱える北朝鮮やイランに対しては対決色を薄めつつ、関係国と協力し外交解決を目指すことを強調。内政面では公的年金改革に着手する決意を示した。

　ブッシュ大統領は２期目就任後最初となる一般教書演説で、今後４年間の外交目標を「この時代の危険を打ち破るため、（世界各国との）連合を築いていくこと」と定めた。

　北朝鮮について、大統領は、核関連物質などの密輸を阻止するための大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）に言及したうえで、「核の野望を放棄させるため、アジアの諸国と密接に協力している」と発言。「圧政国家」などの厳しい表現は避け、北朝鮮が６か国協議再開に応じる環境を整える思惑をにじませた。

　イラク情勢については、先月３０日の暫定国民議会選挙が成功裏に行われたと指摘、「我々の任務は新たな局面に入った」と位置づけた。その上で、「より能力の高いイラク治安部隊を養成することに焦点を絞っていく」と述べ、駐留米軍の主任務を、武装勢力との戦闘からイラク部隊訓練へとシフトさせる方針を示した。しかし、米軍主導のイラク駐留多国籍軍は「しだいに補助的役割を担うようになるだろう」としつつ、「人為的な撤退期限は設けない」と述べた。

　首脳会談開催が決まるなど和平機運が高まるパレスチナ問題では、「イスラエルとパレスチナという２つの民主国家が平和共存するという目標が手の届くところに来ている」との楽観的な認識を示した。「米国は目標達成に力を貸す」と語った上で、パレスチナ自治政府の政治・経済・治安改革に向け総額３億５０００万ドルの支援を表明した。

　イランに関しては、「テロ支援国の筆頭」と非難しつつ、「イランがウラン濃縮とプルトニウム再処理を断念しなければならないことを明確にするために、欧州の同盟国と共に働きかけている」と述べ、ここでも外交解決の重要性を唱えた。

　一方、内政面では、焦点となっている公的年金改革について、「今のままだと公的年金は破産の道をたどる」と指摘し、社会保障税の一部を「個人勘定」として株式市場などで運用する方式を導入する計画を提示した。さらに、「制度を強化し救うため、われわれは力を合わせなければならない」と述べ、超党派の議員や国民各層からの広範な支持を呼びかけた。
（読売新聞） - 2月3日14時6分更新

804：とはずがたり：2005/02/07(月) 15:28:53
>>675-677 >>682
＞近隣ライバル国が常任理事国入りして「特権」を持つことに反対するパキスタン、イタリア、メキシコ、韓国などは、結束を強めて常任国拡大阻止を図る構えをみせている。
それぞれインド・ドイツ・日本だろうがメキシコはブラジル？

イスラームの利害を代表できる強国が存在しないのも問題か。
現況ではトルコ・エジプト辺りか。
イラクとシリアのバース党政権同士の国家連合や，実際に国家連合を組んでた事もあるエジプトとシリア等の組み合わせに，更に国王の毛並みは良いが弱小のヨルダン辺りを含めてアラブイスラムの正統国家が作れないものか。

＜アジズ首相＞安保理改革、「常任理」拡大に反対
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000051-mai-int

[イスラマバード田嶌徳弘] パキスタンのアジズ首相は６日夜、首相官邸で毎日新聞などと会見し、日本が常任理事国入りをめざす国連安保理改革について「準常任理事国８カ国の新設案」（Ｂ案）を支持すると明言し、日本などが求める「常任理事国の６カ国追加案」（Ａ案）には反対を表明した。インドの常任理事国入りを阻止したい狙いとみられるが、今後国連での論議にも影響を与えそうだ。
　アジズ首相が昨年８月の就任後、日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。アジズ首相は「国連改革はすべての国にとって公正になるよう民主的に進められるべきだ」と語り、新たな「特権国」をつくる常任理事国拡大は受け入れられないとの考えを強調した。
　１月末に国連総会で行われた加盟各国による意見表明では、４４カ国がＡ案を支持。Ｂ案支持は１０カ国にとどまった。しかし近隣ライバル国が常任理事国入りして「特権」を持つことに反対するパキスタン、イタリア、メキシコ、韓国などは、結束を強めて常任国拡大阻止を図る構えをみせている。
　アジズ首相はこのほかパキスタンの経済成長率が今年度（昨年７月〜今年６月）７％を上回るとの見通しを表明。「経済状況がよくなり人々の生活が向上した結果、過激派の活動も縮小している」と語り、国内の治安安定のカギが経済成長にあるとの考えを強調した。
　一方、同国の核兵器保有については「インドへの対抗上最低限の防衛能力が必要」と語り正当性を改めて主張した。
　アジズ首相は米大手銀行「シティバンク」の副社長を務めた経済実務家で、クーデターで政権を獲得したムシャラフ陸軍参謀長（当時）に招かれ９９年１０月に財務相に就任。昨年８月に首相に就任した。
（毎日新聞） - 2月7日13時41分更新

805：とはずがたり：2005/02/07(月) 15:30:58
中央アフリカで帝政がひかれたこともあったねぇ。
北朝鮮ばかりでなく，権力の世襲は非民主国家では一番軋轢の少ないやり方なのであろう。
独裁者にお似合いの末路はチャウシェスクの様な形だとは思うが。。

まぁそもそも部族社会のアフリカ諸国に西洋型の国民国家を押しつけた第二次大戦後の世界の国家構造に無理が有るのだとは思う。

アフリカ全土の各国を廃止して部族単位の自治州の連合体としてAUを構成したら如何か。
資源開発利権の調整もAUが担えばよい。

世襲実現へ憲法改正　トーゴ国会、ＡＵは非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000060-kyodo-int

[ヨハネスブルク７日共同] アフリカ西部トーゴからの報道によると、同国軍部は５日病死したニャシンベ・エヤデマ大統領の後継に、憲法の規定に反して大統領の息子フォレ・ニャシンベ氏を指名し、国会は６日、憲法の一部改正などフォレ氏の大統領就任への障害を取り除く一連の決定をした。
　これに先立ち、アフリカ連合（ＡＵ）は「軍部によるクーデターだ」（コナレ委員長）として、憲法に違反した手続きを認めないと強調した。
　憲法では、大統領死去の際は国会議長が暫定大統領に就任し、６０日以内に新大統領を選ぶ選挙を実施すると規定。国会議長でないフォレ氏が大統領職を世襲することは認められていない。
（共同通信） - 2月7日11時2分更新

806：とはずがたり：2005/02/07(月) 15:33:36

愛国党は一応改革保守という位置づけなんでしょうかね？

タイ下院選で与党圧勝、地元紙「初の単独政権濃厚」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000103-yom-int

[バンコク＝林田裕章]　６日に投票されたタイ下院選（定数５００）は、７日朝までの開票作業（開票率６０％）の結果、タクシン首相率いるタイ愛国党が３５０議席以上を獲得し、地滑り的な勝利を収めることが確実となった。

　７日付の地元各紙は、「単独政権濃厚」との大見出しを打った。タイの政治史上、一政党が単独で政権を担ったことはなく、実現すれば初めてのことになる。

　英字紙ネーションの速報によると、愛国党の予想獲得議席は３７２（任期満了時議席３１９）。これに対し、ライバルの民主党は９２議席（同１０９）にとどまり、惨敗は必至の情勢だ。テレビ６局などが行った出口調査は、愛国党の議席を最大３９９にも達すると予測している。

　タクシン首相は、テレビ局との会見で、「単独政権を樹立するのに１２分の議席を得た」と述べ、単独政権への意欲を示した。ただ、「政治的な礼儀として、これまで連立を組んでいたタイ国民党の指導者と協議しなければならない」とも語り、連立政権維持にも含みを残した。

　愛国党は、リベラルな中産階層の多い首都バンコクでも圧倒的に強く、３７議席中、３５議席ほどを獲得する勢い。バンコク市民の支持を期待していた民主党の思惑は完全に外れた。予想を上回る愛国党の圧勝によって、タクシン政権に対する抑制機能が失われかねないと危惧（きぐ）する論調が強まりそうだ。
（読売新聞） - 2月7日14時5分更新

807：とはずがたり：2005/02/07(月) 21:01:47
とは政策総研はアチェの独立運動を支持する！
取り敢えず広汎な自治政府の樹立で政府の運営の実績を積み，インドネシアが独占する石油利権の段階的接収を通じて平和裡に独立を！！

住民投票確約で「特別自治」交渉　アチェ独立派「首相」
http://www.asahi.com/international/update/0207/001.html

　インドネシア・スマトラ島北部のアチェ地方の独立を目指す武装組織「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）の首相格、マリク・マフムド氏は５日、亡命先のスウェーデンの首都ストックホルムで朝日新聞記者と会見した。スマトラ沖大地震・津波で最大の被災地となったナングロアチェ州の復興を進めるため、インドネシア政府との停戦を改めて要求。独立の是非を問う住民投票を実施する確約が得られれば、独立要求を一時的に棚上げし、政府が提案する同州の「特別自治」（広範な自治権）について交渉に応じる用意があることを明らかにした。

　これまで独立要求に固執してきたＧＡＭが柔軟な姿勢を示しており、交渉進展の突破口になる可能性もある。

　インドネシア政府の閣僚級代表団とＧＡＭ指導部は１月末、０３年５月以来となる非公式和平協議をフィンランドの首都ヘルシンキで開催。だが、停戦合意を最優先するＧＡＭ側と、「特別自治」を与えて包括和平に持ち込みたい政府側との溝は埋まらなかった。ＧＡＭ側は２１日の協議再開の打診を受けているという。

　マリク氏は、１月の協議で政府代表の一人が停戦要求を受け入れる意向を示したものの、最終日に意見を覆したことを明らかにした。政府軍は津波後の攻撃でＧＡＭの戦闘員約２００人を殺害したとしているが、同氏は「戦闘員は２０人程度で残りは一般市民だ」と非難。「停戦により住民と政府の信頼醸成をしなければ、交渉で現実的な結果も得られない」と強調した。

　ただ、自治権の拡大や資源収入の配分などに関する特別自治法について、交渉の門戸を完全に閉ざしてはいない。マリク氏は「将来、（独立の是非を問う）住民投票を行うのであれば、特別自治の中身について話し合うのも選択肢の一つだ」と語った。

(02/07 01:01)

808：名無しさん：2005/02/08(火) 23:50:45
>>806
タイ愛国党は、ばら撒き型ですから、古いタイプの保守党ではないでしょうか。

809：とはずがたり：2005/02/09(水) 00:58:20
>>808
ご教授感謝です。
俺の定義する所の「アジア型保守」なんですな。

810：とはずがたり：2005/02/09(水) 00:59:21

法王も事実上，生前に退位するという概念が無いのか。
＞教会法は法王の退位を認めている。しかし、自発的に退位した例は１２９４年、治世が乱れて在位５カ月で辞任を発表したチェレスティヌス５世以来、ないという。

2005年02月08日(火)
ローマ法王はあと数日入院へ、側近が引退の可能性に言及
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050208/JAPAN-169319.html?C=S

　［バチカン市　７日　ロイター］　ローマ法王庁は７日、インフルエンザで入院しているローマ法王ヨハネ・パウロ２世はあと数日間入院を続けると発表した。一方、側近は、法王が最終的に引退する可能性に言及した。

　法王庁は、法王の健康に関する最新報告で、体調は改善しているが、大事をとって少なくとも１０日までは入院を続けるとしている。

　一方、バチカンの国務長官であるアンジェロ・ソダーノ枢機卿は、今回の入院で法王が引退の可能性について検討したかと質問され、「それは法王の良心に委ねよう。教会の中から、聖霊に導かれ、誰よりも教会を愛し、驚くべき知恵をもった人物が現れたとしたら、それが法王だ」と語った。

　同枢機卿は、これまで法王の引退に関する話題は避けてきた。

2005年02月08日(火)
退位、「法王の良心にまかせよう」　枢機卿が記者団に
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050208/K2005020802550.html

　インフルエンザの悪化による喉頭（こうとう）炎などで入院中のローマ法王ヨハネ・パウロ２世（８４）が自ら退位する可能性について７日、バチカン国務省長官のソダノ枢機卿は「法王の良心にまかせよう。彼は自分が何をすべきか知っている」と述べた。記者団の質問に答えた。

　ナンバー２にあたる同枢機卿が退位を完全否定しなかったのは初めてで、法王の引退説が再燃しそうだ。

　ナバロ報道官は同日、法王の入院が少なくとも１０日まで続く見通しを明らかにした。１日深夜に緊急入院して以来、「１週間程度」とされた入院期間が延びることや、６日に病院の窓から見せた弱々しい姿などから、バチカン関係者の間でも法王の健康状態が懸念されている。

　法王の引退説はこれまでもうわさされてきた。特に００年、独カトリック教会の司教が退位を促すとも取れる発言をした際には、ソダノ枢機卿を含むイタリアの教会幹部や外相らが強く反論した。法王自身には退位の意思はないとみられ、６日も「病院のベッドからでさえも教会と人々に仕え続けている」とのメッセージが代読された。

　教会法は法王の退位を認めている。しかし、自発的に退位した例は１２９４年、治世が乱れて在位５カ月で辞任を発表したチェレスティヌス５世以来、ないという。

811：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/09(水) 02:04:09
>>809
タイ愛国党ってタクシンが自分の金で作って、次々と他政党を合併してのし上がったようですね。
子分を作るために金をかけ、身分関係の規律を固定化しようとするんですね（はっきりとは知りませんが）。
政治理念というよりも政治手法に、伝統的なありようがあらわれるようであります。
日本も保守であろうとすればこういう呪縛から抜けられないでしょう。歴史的に。
タイのほうも、経済発展していけば、そのうち輸入概念同士の対立があらわれるんでしょうけど、やはり伝統に立ち返るとここに行き着くので、そういう気風とうまく付き合いつつやってくことになるんでしょう。逆に、そうしないと弊害が。

（こういう考え方を独自にやってるのっておかしいでしょうか。よく不安に・・・。なんか似た立場でお書きになってる先人はいないものか。）

813：とはずがたり：2005/02/09(水) 10:51:53
>>806-811
名望家が個人で政党を作っていたが，タクシンが保守合同したのでしょうか？
とすればアジア的保守政党，自民党(日)やハンナラ党(韓)，国民党(台)，ゴルカル(インドネシア)，国民会議派(印)や人民行動党(シンガ)，中国共産党(中)に対応する政党が漸くタイにも出来たと云う訳でしょうかな？

http://ja.wikipedia.org/wiki/タイの政党
タイでは政党は政治的な意見に基づく集まりと言うよりも、有力な名士を中心にその知り合いや、利益を共有する者の間で結ばれるクラブのような存在であるといえる。そのため一時、とんでもない数の政党が存在し、逆に混乱を生んだ。また、消滅結成が素早いことも特徴である。現在の傾向としてタクシンが圧倒的に優勢であると見なされているため、タクシン率いるタイ愛国党が周辺勢力を吸収しながらその勢力を広げている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/タイ愛国党
タイ愛国党（タイあいこくとう）は、タイ王国の政党で2001年以降議席の過半数を占める与党。1998年（タイ仏歴2542年）にタイの財閥シン・コーポレーション・グループ会長のタクシン・チナワットによって設立された。英語では Thai Rak Thai Party といい、TRTと略されることもある。タイ語ではパック・タイ・ラック・タイという。タイを愛するタイ人の党と言う意味である。一見、右派・保守政党のように見えるが、政策は比較的合理的である。やや反民主主義的。反対派などからは党首タクシンの個人的な利権団体だという意見もある。党員数約1400万人。下院議員数は294人。

>>811
＞輸入概念同士の対立
ってのは具体的には何を想定してらっしゃるので？保守という概念と？

＞こういう考え方を独自にやってるのっておかしいでしょうか。
こういいう考えとは？保守と伝統に就いての関係ですか？

814：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/09(水) 11:58:12
>>813
欧米式のリベラルと保守の対立ですね。
（欧米と行ってもいろいろあるし、この二項対立では不十分だとは思いますが、概ね、人権か共和制かというような）

欧米での政治思想・政治手法のあり方が、各国にどう受容されてるかということ、特に保守だとかが共通概念として捉えられる状況なのか、ですね。
生来の人権というものを心底受け入れてなければ思想になってないと思うし、だからといってぜんぶ保守と考えるのもいいのかどうか。
とにかく、外から入ってきたのと自生したのとでは大きく異なると思います。

やはり言葉足らずですかね。疑問ばかりがわいてきて、それがどこまで正当なのやら・・・。何らかの手がかりがあればいいんですが。
単に概念をどう立てるかが問題、なのかもなあ・・・。

815：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/09(水) 12:27:15
日本の場合、明治維新によって合理性重視の官僚国家になったという事実が大きいかもしれませんね。
それによって旧来の封建体制が薄まったと。
タイは資産家や名望家(地域リーダー)が林立して、国王に擦り寄るという構図なんでしょうか？　官僚制度はあるんでしょうかねー。

816：とはずがたり：2005/02/09(水) 12:36:14
一応タイの野党第１党の民主党はリベラルだそうですしね。一応保守対リベラルの構図だったと云うわけでしょうか？

保守と云う概念も，イギリスの王党派からサッチャリズム迄幅広いですし，なかなか定義ってのは難しいようですね。政友会的ばらまきからキリスト教民主党的立場まで様々ですし。また論者によって様々でしょうし。
地域的類型で
欧米の保守…キリスト教
アジアの保守…農村共同体
が支柱に成ってるような気がしますけどね。

またリベラルもこれ又多義的で経済的自由主義から弱者の保護重視迄正反対の概念を含みますし。
欧州…経済的自由主義
アメリカ…弱者保護を含む
アジア…保守でも共産でもない勢力
って感じでしょうか？

借り物の概念ではしっくりこない為にそれではそれぞれの地域で何が特質なのかと云う抽出作業と，多少の差違には目をつむって保守なら保守，左翼なら左翼と分類する作業が必要なんではと思います。
政治学を専攻した訳ではないので，この辺の「分類学」がどうなってるのか俺もまことに弱い訳ですが。。

817：とはずがたり：2005/02/09(水) 12:41:34
>>815
整った官僚制度ぐらいタイにもあるんじゃないでしょうかね？
国軍のプレゼンスも強いのかもしれませんが。

ただ自分は江戸期の日本もだいぶ整った官僚制度の国だったイメージがあります。
明治維新の新しさは，名目的には身分制度の撤廃で田舎のどん百姓にも高級官吏への道が開かれた点にあるんじゃないでしょうかね？

818：とはずがたり：2005/02/09(水) 16:11:36
研究室で最近数ヶ月タイへ行ってきた人にタイ事情を聞きました。
タクシン氏はタイの金持ち上位１０人中７人ぐらいを親族で占める大金持ち。
自由競争促進的なのかと訊いたら，企業経営的に国を運営してコマーシャリズム的との答え。
汚職も無くはないがそれ程ひどくはないという事。
またポピュリズム的な所もあって，全ての診療を一回３バーツ？(かなり安い)にしたり，紛争地域に千羽鶴を空中から撒いてその中に当たりがあって当たったら仕事が貰えたりお金が貰えたりする政策で庶民の人気を得る一方で，そういう政策が知識人達からは嫌われているそうである。

820：ぽんこ：2005/02/10(木) 02:56:35
だいぶ前に見つけたものです。

http://zeus.zeit.de/bilder/2004/52/wirtschaft/eu_finanzierung.pdf

ユーロは1人あたりGDPで、百分率は(おそらくEUへの)資金分担割合です。
むしろ図中の顔が面白いと思いました。

821：とはずがたり：2005/02/10(木) 09:41:05
>>820
お元気？

俺はドイツ語？の国名が新鮮。

色分けから判断するに
ALTE MITGUEDSTAATEN
NEUE MITGUEDSTAATEN
はそれぞれ既存の加盟国，新規加盟国か？

棒グラフのフランスが白でイタリアが緑でスペインが黄色で独逸が赤でと色を変えてあるのはそれ程意味がないんかな。。

顔の肌の色と髪の色は一応似せてるみたいですな。

822：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/10(木) 12:32:03
>>817
門戸が開かれたことが、国民国家の形成にかなり寄与。
国民が国民としてある程度自由に活動できる素地が出来たと思います。
家制度とか名望家支配など、近代にマッチするか微妙な「保守」思想も当然排除し難く残りますが、新たな「保守」の原点をここに見出すこともできるのかなと。

そんな感じで、多義的で、文脈に寄りかかっていて、使用する対象にもよる、難しい言葉だと思います。
右翼とか左翼という言葉は、今の日本では、使用の弊害がかなり大きいですね。定義づけとか留保なしに使うともう意味がわからなくなります。
ニュアンスを伝えづらい場では使うべきでないと個人的には思ってます。

823：とはずがたり：2005/02/11(金) 00:51:19
四民平等が国内の人的資源の全面的活用を可能にしたのに対して，開国は日本の各種資源を世界市場に直結させたと云う意味で非常に大きい意味を持ちますね。

尊皇思考は明治維新の過程に於いては寧ろ革新思想だから措いとくとして，日本型保守，家制度だとか農村共同体だとかと所謂「保守政党」との関係を限定的に見ると云った感じの作業が必要なのかもしれませんね。
自分でもハッキリと何か手がかりがあるわけではありませんが。

824：名無しさん＠保守系：2005/02/11(金) 02:10:32
　保守主義の端緒は、18世紀末のイギリスですが、国の政体、歴史、伝統、秩序などを守るという漠然とした思想ですから、国の数だけ保守主義があるとも言えます。とはいえ、自由民主政治が定着した国では、保守主義もこれを前提とせざるを得なくなっているとも言えます。英国の保守党は勿論のこと、日本の自民党であれ、韓国のハンナラ党であれ、自由民主政治以前の状態に回帰しようという人は、殆どいないでしょう。
　欧州諸国や日本の保守主義は、名望家的、権威主義的であるのに対し、市民革命で誕生したアメリカの保守主義は、古典的な自由主義です。前者は、権威主義的で国家を重んじるため、第２次世界大戦後において、国親思想の立場から、あるいは資本主義体制を護るため、福祉国家を推進しました。後者は、小さな政府が信条ですから、同じ保守主義といっても、ある意味で対極にあります。しかし、1970年代の石油危機や財政破綻の結果、欧州諸国や日本の保守政党にも、アメリカ的な保守主義、いわゆる新保守主義、自由保守主義といった思想が出てくることになりました。イギリスのサッチャー首相、ドイツのコール首相、フランスのシラク首相、日本の中曽根首相などが、新保守主義の潮流の中で登場しました。
　これらの国で、アメリカ的な保守主義が登場したのは、なぜでしょうか。それは、保守政党が社会主義的な福祉国家に対するアンチ・テーゼとして、小さな政府を主張する古典的自由主義思想を取り込んだため、と言えましょう。
　ここからは私の見解ですが、それでも彼らが「保守政党」なのは、国家の役割を国防、治安といった伝統的なものに重点化したり、さまざまな自由化政策の一方で「秩序ある自由」を担保するため伝統的な価値観という一定の枠をはめたりすることを主張しているから、と考えます。そもそもの自由主義思想は、「教養と財産のある市民」による「秩序ある自由」を想定していましたから、保守主義と古典的自由主義は結合し得るものなのだ、と考えます。
　二大政党制であれ、多党制であれ、保守政党は何だかんだいっても、その国の政党制において、一つの極であり続けるでしょう。そうであるなら、保守政党は、国家、伝統に軸を置き、その発展のため、時代の要請に合致した政策を考え続ける必要があるのではないでしょうか。その点で、保守政党たる自民党が思考停止に陥っているように見えるのは、残念なことです。

826：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/11(金) 03:46:27
>>824
そこまで自覚的になっておられるのは素晴らしいことだと思います。
起源にも、諸外国の文脈にも、日本の事情にもお詳しい。保守を自認される人が皆こういうふうに押さえておられれば理想的なんでしょうけど。
思うに、リーダーとか独立独歩者が有する（有すべき？）思想の一つであって、国民の何割が保守主義者、みたいな言い方には似つかわしくない。（皆が皆理解するならそれで素晴らしいことなんでしょうが、まぁ無理だ。強気な人の尻馬に乗っただけで自分は保守だと叫ぶだけの連中に何かの意味があるのかは見出し難い気がします。）

自由主義の取り入れの一方で伝統的な価値観を尊重する、と。ここで「尊重させる」手段を考えることになるんですが、そこで、指導者の高潔さが必要になると。範を示せと。（これが各国、なかなかうまく行かない。）
まぁそれはともかく、日本においては、このあたりに食あたりの原因がある可能性があると思っています。取り入れた思想の上に、また思想を取り入れてるんで、何重にも摩擦が出てくる。外国とはそもそも異なる伝統があるわけで、家族の問題もあるし、宗教の問題もあるし、土地利用の問題もあるし。
それと、やはり「アメリカ的な」保守主義をアメリカの影響が強い中推進するということでどうなるかですね。経済的に必要という気はするけれども、気づいたらアメリカの行かせたい方向に行かされてるだけだ、と（本当にそうかはよくわかりませんが）。

保守主義は安定したところが魅力的だと思うんですが、履き違える人が多いと、他の思想と同様、ひとりよがりで排他的なものにもなりかねません。（「真の・・・」はそんなことはないのかな？）
とりわけ日本は特殊事情（特に世界大戦敗戦・アメリカの占領と強い影響・占領下で制定された憲法への複雑な感情）があり、ともすれば煽りの道具に使われやすいと思っています。（最近、右か左かだけで話を強引にまとめようとする人が多いのには懸念を持ちます。）

私としては、日本は国内ではっきり主義ごとに勢力を分かち相争うことに適しているものか疑問を持ってます。
外国では、保守は何かと対置されて座標軸の一方になったり、政治勢力結集の場になってるのかもしれませんが、日本では人によって濃淡はあるが多くの人が大まかに有している傾向、という感じで定着すれば、成功するんじゃないかと思います。「家」や父親の復権と古典的リベラルな経済運営の間ではフリクションが大きすぎる。そして、政治勢力を作る段になると、どうも前者に注目が行ってしまう（よきにつけ悪しきにつけ）。ここのバランスを取って行くしかない。そのときに、保守と非保守にはっきりとわかれていると、性格がはっきり出て融通がきかなそうで心配です。そんなの自民党が陥ってる（今後さらに陥りそうな）状況じゃんという感じもするし。

特に外国については、思い込みで語ってる面が多いですので、誤りがあればご指摘ください。。あっち行ったりこっち行ったりの話で失礼しました。

827：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/11(金) 03:56:03
>>825
全国委員長というポストはふつう議員が務めるポストではないそうです。だからどうというわけではありませんが。

あの大統領選の方式を見るに、こういうことより、共和党がやや強い地方で勝てる可能性のある候補を育てられるかどうかが問題な気がするんですけどね。景気などももちろん重要ですが。
候補の質が同程度ならそういうファクターで結果がだいぶ違うんじゃないかな。それなりの接戦ならば。
少なくとも今回ブッシュの再選に関してはちょっとした差でしたよ。それが大きい差なのかもしれないけど。

828：名無しさん＠保守系：2005/02/11(金) 18:10:53
>>826
お褒めに預かりまして、ありがとうございます。私は、政治学科を卒業しておりまして、この辺の話になるとついつい熱くなってしまうのですよ。政治学を学んだ者としては、思想用語が消化不良のまま濫用されているのは、心苦しい限りです。とはいえ私も、常に頭を整理しておかないと、訳が分からなくなってしまうのですが…
片言丸さんが「真の保守主義」という言葉でいみじくも指摘されておりますが、本来の日本の伝統は、多文化主義だと思うのです。「和」を乱さなければ、だいたいのものは受け入れられているのではないでしょうか。
また、アメリカ型の保守主義を無理やり推進しようとしているのではないか、というご指摘がありましたが、そんなこともないと思います。日本の新保守主義者が根ざしているのは、日本の伝統です。日本は地域共同体を尊重する国でしたし、江戸時代にお上の統制にも拘らず市場経済が発達した歴史も持っています。それを現代に焼きなおす、という方向で進めば、納得できるものが出来上がると思います。
保守という言葉は、自民・新進二大政党時代までは、政治的自由民主主義、経済的資本主義、社会的保守主義といった大まかな傾向を指す言葉でしかなかったような気がします。今でも、広い意味ではそれでいいのではないでしょうか。そうすると、社共や民主党の社会民主主義的な人を除いては、大体が保守であるとも言えます。その中で濃淡の差で二党くらいに分かれて政権を競い合う、というのが現実的なところでしょう。何をもって濃淡を分けるかの議論は、別途必要ですけれどもね。

829：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/11(金) 19:18:37
>>828
伝統を現代に焼き直し、、というのでまだ腑に落ちないところはあるんですが、とりあえずおいときます。これはそんな簡単に片付けられないと思います。

日本で使われてきた保守という言葉が大まかな傾向（あるいは何かの反対概念）であるというところは私もそう思います。ただ、そこで社会民主主義的な人を除いては保守であるとおっしゃってますが、除かれた人たちにも様々な面があるのではないかと思います。（前提として、日本の保守が大まかなものだとして、です。）ある程度類型化されるのは予測できますが。
大まかに分かれるときに表題のように「保守」が使われることは今後も多いとは思いますが、盲目的に、保守が何かを考えないまま「保守度」を競うようなことにはなって欲しくないなと思うところであります。

830：名無しさん＠保守系：2005/02/12(土) 17:42:09
>>830
　そうですね。社会民主主義は比較的はっきりしている概念ですからいいとしても、何が保守か、何がリベラルかを考えないままこれを論ずるのは、やはり無益なことだと思います。
　日本で言うところの広義の保守（＝欧州で言うところの右翼）に属する人であっても、中道保守（中道右派）、すなわち左派自由主義（いわゆるリベラル）、参加民主主義といった理念に賛同している人などは、社会民主主義と連携しても不思議ではないでしょうね。保守／非保守に分けたところで、必ずしも硬直的なものになるとは思いません。

　「伝統の焼き直し」についてですが、仰る通り、具体的に何をやるかとなると、一言では言えませんね。これはいつかまた、もう少し考えてから私見を陳べたいと思います。

831：とはずがたり：2005/02/16(水) 22:30:45
人間はひでぇ事を思いつくもので。
＞逮捕した反体制派の市民に鎮静剤を打って飛行機に乗せ、
＞意識が薄れた状態で生きたまま大西洋に突き落とす『死の飛行作戦』

ベルギーではこういう制度が事実上廃止になってしまったそうだが何故だ？

「反体制派を生きたまま海へ」告白、スペインで裁判開始
http://www.asahi.com/international/update/0215/012.html

　外国で起きた人道犯罪で外国人を裁く異例の公判が、スペインで始まった。アルゼンチン軍政下の７７〜７９年に反体制派の市民を生きたまま航空機から海に突き落とし、殺害したと告白後、スペインで集団殺害（ジェノサイド）などの罪で逮捕・起訴されたアルゼンチンの元海軍将校アドルフォ・シリンゴ被告（５８）に対する裁判だ。

　１月に始まった公判でシリンゴ被告は当初、裁判官の質問に全く答えなかったが、その後は「告白は作り話」と起訴事実を否認、無罪を主張している。アルゼンチン軍政時代の犠牲者は１万５０００〜３万人とされ、傍聴席には同国から遺族も大勢つめかけている。

　同被告は９５年、「逮捕した反体制派の市民に鎮静剤を打って飛行機に乗せ、意識が薄れた状態で生きたまま大西洋に突き落とす『死の飛行作戦』に参加、約３０人を殺害した」と、アルゼンチン紙に告白した。

　９７年にテレビ局の招待でスペインを訪問中、チリやアルゼンチンなどの軍政時代の人権侵害を捜査していたガルソン予審判事に「虐殺」を証言。そのまま身柄を拘束され、集団殺害や拷問などの罪で起訴された。

　人道犯罪に関与した人物の国籍や犯罪地にかかわらず裁いた例としては、ベルギーの法廷が０１年、ルワンダ虐殺にかかわったルワンダ人に有罪判決を言い渡した前例がある。だがベルギーの人道法は０３年に改正され、外国人を裁くのは事実上不可能になった。

　またチリのピノチェト元大統領が軍政時代の人権侵害でガルソン判事の訴追を受け、９８年に滞在先の英国で逮捕されたが、英政府は００年、病気を理由に帰国を認めた。

　スペインでは、集団殺害やテロは「外国で外国人が起こしたものでもスペインで裁く権限がある」と定めた法律が８５年に成立した。

　シリンゴ被告は事件当時のアルゼンチン政権幹部を訴追してもらうためにスペインで証言したにもかかわらず、自分が容疑者として逮捕されたことに反発。拘置所でハンガーストライキをした。公判で証言を翻したのも起訴への抗議とみられる。

　スペインは同被告を含めアルゼンチンの軍政指導者や将校ら９８人を起訴している。

(02/15 23:06)

832：とはずがたり：2005/02/16(水) 22:31:50
こんな話しがあったんですねぇ。

「ファティマの奇跡」最後の目撃者死去　ポルトガル
http://www.asahi.com/international/update/0216/009.html

　第１次大戦中のポルトガルに聖母マリアが現れたと伝えられる「ファティマの奇跡」で、最後の「目撃者」とされるルシア・デジェズズ・ドスサントスさんが１３日、死去した。９７歳だった。ポルトガル政府は１５日を「追悼の日」に定め、総選挙を２０日に控えた各政党も選挙運動を中止して女性の死を悼んだ。

　「ファティマの奇跡」は１９１７年、同国中部ファティマで３人の子供たちの前に聖母マリアが出現。第２次大戦の勃発など三つの予言をしたとされる伝承。

　２人の子供はまもなく病死したが、当時１０歳だったドスサントスさんはその後、修道女に。ファティマは世界中からカトリック信者が集まる聖地になった。 (02/16 18:16)

833：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/17(木) 20:32:09
Ｗｈｙ？

沖ノ鳥島、やはり「岩」＝「中国に分」と専門家−米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000160-jij-int

　【ニューヨーク１６日時事】１６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本最南端の沖ノ鳥島を中国が「島ではなく岩だ」とし、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）設定を不当と主張している問題を東京発で紹介、中国の主張に正当性があるとする海洋法専門家の見解を伝えた。　
（時事通信） - 2月17日13時1分

834：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/17(木) 20:38:49
こういう問題はこれからの世界における最大問題の一つだ・・・

ダルフールは「この世の地獄」に近い＝国連事務総長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000072-reu-int

［国連　１６日　ロイター］　国連のアナン事務総長は１６日、スーダン西部のダルフール地方を「この世の地獄」に近い状態と指摘。安全保障理事会に対し、虐殺やレイプ、略奪行為の阻止に向けて早急に対策を講じるよう求めた。
　一方、アナン事務総長は、米国が提示した安保理決議案について、ダルフール休戦協定に違反した者に対する移動禁止と資産凍結を求めている点には支持を表明した。
　ただ、ダルフール地方の住民殺害・迫害に関与した戦争犯罪容疑者の訴追問題については、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託すべきと述べた。米国はＩＣＣへの付託には反対している。
（ロイター）

http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=107
（１）ダルフール地方（北・南及び西ダルフール州）：「渡航の延期をおすす
　　めします。」（退避の可能性も検討して下さい。）
　（イ）北・南及び西ダルフール州においては、2003年2月頃から複数の反政
　　　府勢力が政府機関、軍・警察等に対する襲撃事件を起こし、これに対し
　　　アラブ系民兵「ジャンジャウィード」がアフリカ系部族を襲撃、また、
　　　スーダン政府も空爆を含む大規模な掃討作戦を展開した結果、約120万
　　　人以上もの国内避難民が発生し、さらに20万人以上のスーダン難民が
　　　チャド側に避難しています。

　（ロ）本年4月にスーダン政府と反政府勢力との間で停戦合意が成立し、さ
　　　らに7月には国連安保理決議1556が採択され、現在、難民問題解決に向
　　　けてアフリカ連合の停戦監視団や国際機関、NGO等が人道支援活動を
　　　行っています。しかし、これら地域の治安情勢は依然として深刻です。
　　　政府は都市部及び国連等が活動している難民キャンプの治安維持に努め
　　　ているものの、特にそれ以外の場所では、いまだに反政府勢力及びアラ
　　　ブ系民兵「ジャンジャウィード」による地域住民や国内避難民に対する
　　　襲撃事件が発生しており、治安安定化の見通しは立っていません。

　（ハ）ダルフール地方では、本年6月からポリオ患者の発生が8件報告され、
　　　また、5月以降はE型肝炎が流行しています（スポット情報「ポリオの発
　　　生及びE型肝炎の流行」を参照して下さい）。

835：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/17(木) 20:47:06
第２期ブッシュ政権と日米関係
米戦略国際問題研究所日本部長　ウィリアム・ブリアー氏に聞く
　第二期ブッシュ米政権がスタートしたが、対日政策に変化はあるのか。国務省日本部長を務め、駐日公使の経験もある米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のウィリアム・ブリアー日本部長に聞いた。
（聞き手＝ワシントン・早川俊行）
http://www.worldtimes.co.jp/special2/bush03/050217.html
東アジアの米軍再編はまだ先
尖閣防衛に安保条約を適用
　――国務長官がパウエル氏からライス氏に代わったが、ブッシュ政権の対日政策に変化は生じるか。

　長官が代わっても、変化はほとんどないだろう。ブッシュ大統領と小泉首相の関係が非常に親密なため、スタッフも大統領の意向をくんで行動する。また、米国の指導者は皆、日米関係が重要だと認識しており、良好な関係を維持していくことは間違いない。議会もそうだ。

　今、日米間に大きな問題はない。農業などの貿易問題が残っているが、関係を悪化させるほどのものではない。

　――知日派のアーミテージ氏の後任となるゼーリック次期国務副長官は、日本に厳しい考えの持ち主との見方もあるが。

　ゼーリック氏は通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の立場から、日本に対して厳しい発言をしていた。通商交渉ではそうせざるを得ない。しかし、私は彼と一緒に二回ほど日本に行ったことがあるが、彼は日米関係が世界でどのような役割を果たしているかよく理解している。全く問題ないと思う。

　――在日米軍の再編では、米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転などが検討されている。ブッシュ政権は世界戦略の中で、日本をどのように位置付けているのか。

　私は米政府の東アジア戦略はまだはっきりしていないとみている。第一軍団司令部をなぜ座間に移すのか、また、どういう役割を果たすのか、明確に説明されていない。兵力を展開しないで、司令部だけを移転しても意味がないと思う。日本は、米国のコミットメントの印として歓迎するかもしれないが。

　――米陸軍第一軍団は日本やアジア・太平洋地域の安定に責任を持っているのではないのか。

　日本の防衛に大きな役割を果たしているのは、海軍と空軍だ。陸軍は今、人数も予算も不足している。そのような時期に、新たな役割を課すことはちょっと理解できない。

　――尖閣諸島をめぐって紛争が起きた場合、米国は安保条約を適用して対処するか。

　まず、第一の責任は日本側にある。海上自衛隊は近代的な兵器やイージス艦も持っており、中国海軍より圧倒的に強い。航空自衛隊も同様だ。日本一国で尖閣諸島を十分防衛することができる。もしできないとなれば、米国は間違いなく安保条約を適用して、自衛隊とともに防衛することになるだろう。

　――米中は現在、テロ対策や北朝鮮問題をめぐり良好な関係を維持しているが、今後もこの関係は続くか。

　それは台湾問題の展開次第だ。だが、米中両国は台湾問題を爆発させないように行動しており、米中関係は現状のままか、さらに良くなっていくだろう。

　ただ、問題の一つは貿易収支だ。繊維産業をはじめあらゆる分野の製造業が中国に移っている。空洞化問題によって反中的な運動が広がる可能性がある。

836：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/17(木) 20:48:49
（承前）
日中の「政冷経熱」は残念
常任理入り、最大の障害に
　――中国は急速に軍事力を増強しているが、安全保障面で緊張が高まることはないか。
　先日、米軍の太平洋司令官が講演で、それほど心配すべき問題ではないと言っていた。中国の軍事力のレベルはまだまだ低く、長距離展開もできない。

　中国は強大な軍事力に囲まれているため、バランスを取り戻したいと考えているのだろう。それ以上の意図があるかどうかは分からない。しかし、いずれにせよ軍拡競争は避けるべきで、日本、米国、韓国、中国が知恵を出し合うべきだ。

　日本と中国は文化が近いにもかかわらず、「政冷経熱」の状態にあるのを残念に思う。これは長期的には東アジアの秩序のために良くない。

　――日本の憲法改正の動きを、米国はどのように見ているのか。

　米国は憲法改正は日本国民の問題であり、改正してもしなくてもいいと思っている。ただ、安全保障戦略に携わる人々は、改正を望んでいる。日米間の軍事的な協力態勢を強化することができるからだ。

　日本では憲法を改正して「普通の国」になるべきだという議論があるようだが、米国はそのようなことは気にしていない。米国は関与すべきではなく、改正するなら日本人の手による民主主義的なプロセスで行ったほうがいい。

　――米国内にはこれまで、日本の軍事力強化に否定的な「瓶のふた」論があったが。

　それはもう古い議論だ。米国は日本が軍事大国になることを望んでいないが、日本がこれからどうなっていくかについては、米国は基本的に打つ手がない。

　――日本の国連安保理常任理事国入りについて。

　日本が常任理事国になるのは当然だ。しかし、そこに至るのは非常に難しい。一番大きな障害は中国だろう。「政冷経熱」の状態を解決をしなければ難しいのではないか。

837：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/17(木) 21:25:33
>>833
沖の鳥島は「岩」　日本のＥＥＺ主張否定　米紙報道
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news008.html
　【ニューヨーク１６日共同】十六日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、沖ノ鳥島（東京都）が、周辺海域を排他的経済水域（ＥＥＺ）に設定できる「島」でなく「岩」にすぎないと中国が主張している問題を一面で取り上げ、同島は無人で経済活動もなく、米国などの海洋法専門家らが中国の主張を正当とみている、と伝えた。

　「沖ノ鳥島問題で日本、困難な立場に」との見出しで、日本政府は同島の消失を避ける対策は取っているが、国連海洋法（一九九四年発効）でＥＥＺ主張の条件となっている経済活動を創出する努力をほとんどしてこなかったと指摘。日本の立場は、英国が一九九〇年代にＥＥＺの主張をあきらめた大西洋の「ロックオール島」の例に酷似していると専門家がみているとし、「沖ノ鳥島のＥＥＺをもっともらしく主張することはできない」とするファンダイク・ハワイ大教授の意見を紹介した。

　同紙は、中国が昨年四月に日本のＥＥＺを否定した後も日本が「何もしなかった」ため、石原慎太郎都知事や民間団体関係者が各種対策を打ち出したことを詳しく紹介。

　人間が住めるまでに同島を拡大するため、島のサンゴの成長促進や、死んだ後に砂のようになる有孔虫の引き寄せなど「一世紀を要するかもしれない」案を同関係者が検討していると伝えた。

838：とはずがたり：2005/02/18(金) 20:31:05
おりーぶさんハンドル変更します！？

オリーブよさらば 伊中道左派連合が改名 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/italy.html?d=11kyodo2005021101001715&amp;cat=38

イタリアの中道左派連合の指導者で前欧州委員長のプローディ氏は１０日、同連合の名称だった「オリーブの木」の代わりに、次の選挙から「団結（ルニオーネ）」を使うと発表した。

　「オリーブの木」は１９９５年、プローディ氏を指導者として形成され、９６年の総選挙で勝利。同氏を首相とする内閣が発足した。

　オリーブの木そのものは平和と長命の象徴として知られるが、中道左派連合は２００１年の前回総選挙でベルルスコーニ氏率いる中道右派に敗退したこともあり、イメージの一新を図った。４月の地方選や０６年の総選挙では新しい名前で戦う。

[ 2005年2月11日21時48分 ]

839：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/21(月) 01:49:22
欧米メディア、台湾有事へ日本が関与拡大決意と報じる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050220-00000211-yom-pol

　【ワシントン＝伊藤俊行】１９日に行われた日米安保協議委員会（２プラス２）について、米欧の主要メディアは一斉に、日本が台湾海峡有事の際に、軍事的役割を含めた関与拡大への決意を示す場となったとの論調を展開した。

　日米共同声明では、中国、台湾の問題について、「台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決を促す」と表現した。

　米ワシントン・ポスト紙は一面の東京発の記事で、日米共同声明について、「台湾海峡に関する相互の安全保障上の懸念」を確認したものだと位置づけ、「日本は中国の急速な力の伸長に対決姿勢を強めることを表明した」と断定した。

　英フィナンシャル・タイムズ紙は、「１９９６年の日米安全保障共同宣言を書き直し、日本は台湾（海峡を巡る問題）が安全保障上の懸念であるという米国の立場に初めて加わる」との記事を一面に掲載した。

　米ＣＮＮテレビは、「大きなニュースは台湾海峡への日本の関与で、平和的国家から変化しようとしている」などと伝えた。

　　　　　　　　　　◇

　これに関連し、訪米中の町村外相は１９日、「私たちとしては、目新しいことを（共同声明に）書いたつもりはない。なぜ、（海外の報道が）ああいう書き方になるのかわからない」と記者団に述べ、台湾海峡問題に関する日本政府の方針は従来通りだとの認識を示した。
（読売新聞） - 2月20日21時44分更新

840：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/21(月) 01:54:19
日米同盟を一層強化…前米国務副長官が提唱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050220-00000116-yom-int

　【ワシントン＝菱沼隆雄】リチャード・アーミテージ前米国務副長官は１８日、読売新聞と会見し、中国やインドの台頭で複雑化するアジア情勢に対処するためには、日米同盟の一層の強化が不可欠との認識を示した。

　アーミテージ氏は、中国が「（アジアでの）覇権を目指している」と発言。同じ価値観と共通戦略で結ばれた日米両国が安全保障環境作りに積極的にかかわっていくことが、「封じ込めでも衝突でもない形で国際舞台における中国のあり方を形作る」と述べた。

　アーミテージ氏は、２８日に開催される読売国際会議２００５開幕フォーラム「変わる世界と日米関係」のパネリストとして来日する。
（読売新聞） - 2月21日1時5分更新

841：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/21(月) 02:00:02
常任理事国２枠巡り、４か国駆け引き…ＡＵ特別委協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050220-00000115-yom-int

　【ムババーネ＝加藤賢治】国連安全保障理事会の改革で、アフリカの総意をまとめるアフリカ連合（ＡＵ）の特別外相委員会の協議が２０日、アフリカ南部スワジランドの首都ムババーネ郊外で始まった。

　同委員会は新たな常任理事国に「アフリカ枠」の２か国を認める案を支持する可能性が高く、７月のＡＵ首脳会議に向け、アフリカの代表の座を争う外交戦が今後本格化することになる。

　特別外相委員会は、アフリカ５地域から原則各３か国、計１５か国の外相が参加し、２２日までに安保理拡大に関するＡＵの見解を集約する。３月にはアナン事務総長が国連改革に関する勧告を行う予定で、その前にＡＵの見解を一本化するのが目的。

　安保理改革では、アナン国連事務総長の諮問機関が、現在５か国の常任理事国を６か国増やすＡ案と、準常任理事国８か国を新設するＢ案を提示済み。

　ＡＵ関係者などによると、ＡＵ加盟国には新たな常任理事国に二つのアフリカ枠を認めたＡ案を推す意見が多い。常任理事国入りを目指す日本もＡ案を支持している。

　アフリカ５３か国加盟のＡＵがＡ案に固まれば、日本にも追い風となる。また、南アフリカなどＡＵ有力国は、新たな常任理事国にも拒否権を認めるよう求めている。

　常任理事国の「アフリカ枠」を巡っては、ナイジェリアと南アフリカ、エジプト、リビアが「立候補」を表明している。特別外相委がＡ案支持で固まれば、７月の首脳会議でアフリカ代表が選ばれると見られる。

　南ア外交筋によると、今回の協議は当初、南アが開催を申し出たが、エジプトが「南アは中立国ではない」と反発、スワジランドに決まった経緯があり、すでに水面下での各国の駆け引きは始まっている。

　安全保障問題研究所（南ア）のプリンス・マシェレ上級研究員によると、候補国は事実上リビア以外の３か国に絞られているが、加盟国間ではブラック・アフリカの代表格で「最もアフリカらしい国」とされるナイジェリアへの支持が強い。

　南アは突出した経済力が武器だが、「アパルトヘイト（人種隔離政策）で白人政権が築いたもの」との反発もあり、南ア支持はナイジェリアよりは弱いという。

　エジプトには「アラブ国家で、アフリカ代表にふさわしくない」との懸念が根強く、苦戦が予想されている。
（読売新聞） - 2月21日1時0分更新

842：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/21(月) 02:10:55
台湾野党・国民党　政権奪回へ後継選び急
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050218-00000012-san-int

　【台北＝河崎真澄】台湾の最大野党、中国国民党で、今年八月の退任を表明した連戦主席（６８）の後継レースが本格化している。これまで若手プリンスである馬英九・台北市長（５４）が五月の主席選出馬を表明したほか、立法院長（国会議長）を務める王金平氏（６３）の動静が注目される。台湾紙・中国時報（十六日付）の世論調査では、外省系（中国大陸籍）の馬氏が本省系（台湾籍）の王氏を抑えて優位に立っている。
　二〇〇〇年から二度の総統選挙で民主進歩党（民進党）に敗れた国民党だが、昨年十二月の立法委員（国会議員）選では議席数を七十九（改選前六十六議席）に拡大。総統選で連敗を喫した連戦氏が主席退任を表明したことで、政権奪回がかかる〇八年の総統選も視野に後継選出の動きが始まった。
　国民党内の主席選は、三月に候補者をとりまとめ、五月投票の日程だ。甘いマスクで幅広い人気をもつ馬氏は、春節（旧正月）休暇明けの十四日に出馬を表明。対抗馬とみられる王金平氏は、「連主席続投を望む」と語るなど、党内情勢を慎重に見極める構えだ。
　馬、王両氏とも党副主席として政治手腕に長けるが、馬氏の態度表明を受けて中国時報が行った調査では、次期党主席に「馬氏」を求める声が３５・８％と、「王氏」の１１・１％を大きく上回った。馬氏は総統選について直接言及はしていないが、この時期の主席就任は二〇〇八年三月の次期総統選で、同党の候補者選びに直結する。
　連氏は休暇目的で欧州に滞在中でコメントしていない。ただ、同紙の調査では「連氏の主席続投」を望む回答も６・３％あった。背景には、李登輝政権後半から国民党を離れた外省系を含む長老らが相次ぎ復党、若手の馬氏を牽制（けんせい）する動きもみせている情勢が絡む。
　連氏は国民党から派生した第二野党、親民党の宋楚瑜氏（６２）にも復党を呼びかけ、「往年の国民党パワーの復活」を狙うとの見方も出ている。少数与党である民進党側も多数派形成に向け親民党との協力を模索、宋氏の去就にも政界の関心が寄せられている情勢だ。
（産経新聞） - 2月18日3時6分更新

843：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/21(月) 02:15:26
「ライスはオオカミ」「家来にならない」…独元首相
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050217id26.htm

　【ベルリン＝宮明敬】ドイツのシュミット元首相は１７日付のツァイト紙上で、欧州との融和的姿勢を見せ始めたブッシュ米政権について「本質は何も変わっていない」と指摘、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を私物化していると激しく非難した。ブッシュ大統領は来週欧州歴訪の予定だが、事態は思わぬ展開になりそうだ。

　シュミット元首相はこの中で、今月上旬にライス米国務長官が欧州を歴訪し、欧州主要国と協調の意向を示したことについて、グリム童話「オオカミと７匹の子ヤギ」のオオカミにたとえた。子ヤギを食べるために、声色を変え、足に石灰の白い粉をつけただけで、攻撃的な本質は何も変わっていないというのだ。

　その上で、「米国はＮＡＴＯを中東地域を変革するための道具にしようとしている」と批判、「ＮＡＴＯ域外に自由と民主主義を広めるのは、ＮＡＴＯの任務ではない」と言い切った。

　また、「我々欧州人は米国の家来になりたいと思っているのではない」と述べた。

(2005/2/18/00:24　読売新聞

847：名無しさん：2005/02/22(火) 19:26:29
ダライ・ラマが来春訪日へ　政府、入国許可の方向
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=poli&amp;NWID=2004122601000801

　チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ十四世が来年４月、日本の宗教団体の招きで来日する予定であることが２６日、関係者の話で分かった。
　十四世はチベット独立の精神的象徴でもあり、中国政府は「分裂主義者」と敵視しているが、日本政府はこれまで政治活動の自粛を条件に入国を認めており、今回も基本的に許可する方向。中国政府が「台湾独立派」と非難している李登輝前総統に日本政府が入国査証（ビザ）を発給した後の日本訪問計画だけに、中国側が強く反発するのは必至だ。
　外国訪問途中の航空機乗り継ぎを除く十四世の正式な日本訪問は「チベット問題を考える議員連盟」代表世話人の牧野聖修衆院議員らが招待した０３年秋以来。関係者によると、十四世は４月８日に成田空港に到着。東京、熊本、石川の３都県を訪れ、講演などを行い同１９日に離日する。

848：とはずがたり：2005/02/23(水) 10:59:01
対北最強硬派の俺ですが，そのためには何があっても中国と結ばねばならぬ。
靖国なんてゆーどうでも良い問題で中国との関係がぎくしゃくするのは国益に反する。
中国と対立しといて北朝鮮を閉め出そうなんざぁ，愚の骨頂である。戦争は多数派形成の時点で勝敗が決するのだ。当該二国だけでするものではない。

＜対北朝鮮＞表明なき制裁じわり　政府方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000004-mai-pol

　船の座礁などに備えた保険に未加入の船を締め出す改正油濁損害賠償保障法が３月１日に施行されるのをにらんで、政府が北朝鮮に対する「アナウンスなき経済制裁」に出ようとしている。対北朝鮮制裁を意識した法律としては改正外為法と特定船舶入港禁止特措法があるものの、法律の発動を表明した場合、北朝鮮の猛反発が予想されるため、政府は制裁２法と同様の効果が期待できる他の法律を積極的に活用し、北朝鮮への圧力を強める方針だ。
　「北朝鮮の不誠実な対応に日本人の怒りは日々強まっている。いつまでもこんな状況が続くようではいずれ強い措置を取らざるを得ない」。町村信孝外相は１９日の日米外相会談で、経済制裁の発動の可能性に言及した。ただし、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議への影響などが読み切れず、政府は発動の判断を留保したままだ。このため、自民党拉致問題対策本部のメンバーは「政府は本気で検討していない」と批判する。
　手詰まり感が漂う政府内で急浮上したのが、改正油濁損害賠償保障法などの制裁法以外の法律を活用して北朝鮮に「圧力」をかける方法だ。発動という手続きを踏まず、自動的に「制裁と同様の効果」が出ることに期待をかけている。
　同法は外国船が座礁したり、油が海に流出したりした場合、船主が賠償に応じきれず、国や地方自治体が撤去費用などを肩代わりする事件が続発したことを受け、昨年の通常国会で成立した。船主責任保険に加入していない１００トン以上の外国船は入港が禁止される。
　０３年の北朝鮮船の入港９７４回のうち保険加入船は２４回。外国船の保険加入率が７２・８％であるのに対し、北朝鮮はわずか２・５％にとどまっている。国土交通省によると、新たに保険加入手続きを終えた北朝鮮船は１６隻で、３月１日以降、多くの北朝鮮船が事実上締め出されることになる。
　一方、内閣官房は各省庁に同様に現行法令で制裁効果が期待できるケースの洗い出しを指示。これまでに北朝鮮産アサリの原産地表示の監視強化に乗り出したほか、（１）北朝鮮への出国者の手荷物検査の強化（２）朝銀系信用組合の監督強化（３）固定資産税が減免されている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設の使用状況の監視強化――なども検討されている。
　政府内には「狙い撃ちの法律ではないため、『制裁発動は宣戦布告』とけん制している北朝鮮も文句は言えない」（外務省幹部）との読みがある。しかし、一方では「打撃を与える以上、制裁発動と同じ結果をもたらす」（国交省幹部）との見方があり、政府はあくまでも意図した制裁ではなく、結果的なものとの姿勢を貫くとみられる。[高山祐]
　＜北朝鮮への「圧力手段」と根拠法＞
▼改正外為法＊＝（１）財務相、経済産業相の判断で、資金送金、貨物の輸出入、技術移転、仲介貿易などを禁止（２）北朝鮮への出国者の手荷物検査の強化（従来からの措置）
▼特定船舶入港禁止特措法＊＝日本の平和と安全の維持に必要な時、万景峰号など北朝鮮船の日本入港を禁止
▼改正油濁損害賠償保障法（３月１日施行）＝国土交通相が指定する３６社の船主責任保険か、国交相が証明書を発行した船主責任保険に加入していない１００トン以上の船舶の入港禁止
▼日本農林規格法＝北朝鮮産アサリの原産地表示を厳格化し、国内産のように装った販売の取り締まり強化
▼協同組合金融事業法など＝朝銀系信用組合への監督強化
▼地方税法、各自治体条例など＝固定資産税が減免されている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設の使用状況の監視強化
（注）＊印は経済制裁法
（毎日新聞） - 2月23日0時18分更新

849：とはずがたり：2005/02/23(水) 20:09:44
島根県は朝鮮半島との経済交流に力を入れた方が県益に叶いそうなものだが。竹島返還運動などは右翼に任せてさ。

「竹島の日」に反発、韓国慶尚北道が島根県と交流中断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000412-yom-pol

[ソウル＝福島恭二]　韓国慶尚北道は２３日、日韓が領有権を争う竹島を巡って、島根県議会で「竹島の日を定める条例」案が提出されたことに関し、李義根（イ・ウィグン）知事名の声明を発表し、同県との姉妹交流を全面的に中断することを明らかにした。

　声明では、島根県に派遣している道職員の即時召還と、道で働く島根県職員の出勤停止措置を取ることも表明した。島根県と慶尚北道は１９８９年に姉妹提携を結び、職員の相互派遣や高校生のスポーツ交流事業などを行ってきた。

　一方、韓国外交通商省報道官は同日、条例案提出に関して「深い遺憾の意を表明する。韓国政府は条例案の即時廃棄を強く求める」との論評を出した。
（読売新聞） - 2月23日19時33分更新

850：名無しさん：2005/02/23(水) 21:21:39
＜中国炭鉱事故＞批判的な意見、ネット上で削除　香港紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000083-mai-int

　【香港・成沢健一】１６日付の香港紙「経済日報」などは、中国遼寧省阜新市の炭鉱で１４日に起きたガス爆発事故について、当局に批判的な意見がインターネット上で削除されていると伝えた。地元メディアに対しても、中国共産党宣伝部が新華社の配信記事を使用するように通達したとしており、相次ぐ大規模事故への批判が中国指導部に向かうことを警戒しているとみられている。
　１７日までに２１１人の死亡が確認された今回の事故を巡っては、人命軽視の生産体制に批判が高まっている。中国系香港紙「文匯報」によると、一部の作業員は別の企業から派遣されており、事故で死亡しても２万元（約２６万円）しか給付を受けられないとする契約が交わされていた。また、月給１０００元（約１万３０００円）の作業員が、春節休暇の期間も出勤しないと１日１００元の罰金を科せられることになっていたという。
（毎日新聞） - 2月17日18時58分更新

851：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/24(木) 00:53:59
＜豪首相＞サマワは危険　豪州兵に犠牲の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000138-mai-int

　【シンガポール田中洋之】オーストラリアのハワード首相は２３日、陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワへの豪州軍部隊派遣に関連し、現地の情勢は「危険」との認識を示した。豪ラジオとのインタビューに答えたもので、首相は「豪州兵に犠牲が出ないことを望むが、その可能性がないとごまかすつもりはない」と語った。
　また豪州では第二次大戦で旧日本軍と戦ったことから、自衛隊の「保護」を目的とする部隊派遣に批判が出ているが、首相は「苦い記憶は分かるが、日本との重要な関係を考慮すべきだ」と理解を求めた。
　首相は昨年１０月の総選挙時にイラク派遣部隊は増強しないと表明していたが、今回の追加派遣決定は「オランダ軍の撤退など状況が変わったため」と述べ、「公約違反」とする野党・労働党の攻撃をかわした。
（毎日新聞） - 2月23日20時54分更新

852：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/24(木) 00:58:31
ＥＵ、中国への武器売却の禁止措置を解除する方針＝仏大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000533-reu-int

　［ブリュッセル　２２日　ロイター］　フランスのシラク大統領は、欧州連合（ＥＵ）が中国への武器売却の禁止措置を解除する方針であることを明らかにした。
ＥＵ首脳会議に先立ち、ブッシュ米大統領と会談した後に記者会見したもの。
シラク大統領は、「中国に関しては、ＥＵは対中関係の最後の障害物を取り除くつもりだ」と語り、中国の民主化運動鎮圧後の１９８９年に発動された武器売却禁止措置は、もはや正当化できないと指摘した。
（ロイター） - 2月23日7時54分更新

中国首脳、サミット参加へ　２年ぶり２回目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000230-kyodo-int

　【北京２３日共同】中国首脳が今年７月に英スコットランドで開かれる主要国首脳会議（サミット）に参加することが２３日、分かった。複数のサミット関係筋が明らかにした。
　中国の参加は、２００３年６月にフランスで開かれたエビアン・サミットに胡錦濤国家主席が出席して以来、２回目。同サミットと同様、首脳会議と並行して行われる国際会議に出席する形での「特別参加」になる見通し。
　関係筋によると、中国は議長国の英国の呼び掛けに応じ、出席する方針を固めた。英国とフランスの両首脳は昨年６月のシーアイランド・サミットの際、将来的には中国を正式メンバーに迎える必要があるとの考えをそれぞれ明らかにしており、そうした意向が今回の呼び掛けに反映された可能性がありそうだ。
（共同通信） - 2月23日22時44分更新

853：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/24(木) 01:00:33
【中国】中国経済の現代化、米国等と100年以上の格差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000000-scn-int

　中国科学院が18日に発表した「中国現代化報告書2005」で、中国経済の現代化が米国と比べて100年以上遅れており、2080年になってやっと中国が先進国になるとの予測が示された。22日付で青年参考が伝えた。

　01年に初めて報告された時点での中国経済の現代化レベルは108カ国中62位。2度目は59位に上昇。中国がすでに先進国に「足を踏み入れた」ことが報告されている。

　中国科学院中国現代化研究センターの何伝啓・主任は、「01年の時点で、中国と米国など先進国7カ国の間には総合的に見ておよそ100年の差があった」と指摘。さらに1人当たりGDP（国民総生産）など三つの指標を比較すると、02年の中国経済の現代化レベルは、1892年の米国と同レベルであると述べた。

　指標となった1人当たり平均GDP、農業労働人口が総人口に占める割合、農業生産額がGDPに占める割合のうち、農業労働人口の比率に注目すると、中国は2000年に50％だったが、英国は1801年時点で34％。そのため、両国の間には200年以上の格差が生じている計算になる。

　何・主任は、「中国は現実と向き合うべきだ。都市部の生活レベルが向上したからといって、中国全土の平均レベルを無視することはできない」とした。

　さらに「日中戦争、文化大革命により中国の現代化が中断、後退した」と主張。しかし、中国が21世紀前半に世界経済の中での現代化というテーマにおいて中級レベルに到達し、後半で先進レベルに達して世界の上位10位に入ると予測した。

　また、中国は2050年に総合的な経済レベルで02年の米国に追いつき、両国の格差は50年に縮小するとも推測した。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 2月23日9時47分更新

854：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/24(木) 01:07:19
イラン　改革派最大政党の党首が米のイラン敵視政策批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000013-maip-int

　【テヘラン小倉孝保】イラン最大の改革派政党「イラン・イスラム参加戦線」（ＩＩＰＦ）党首で、ハタミ大統領の弟モハンマド・レザ・ハタミ氏が２２日、テヘラン市内で毎日新聞のインタビューに応じた。同氏は「この地域で最も民主主義が育っているイランを米国が敵視することは、米の中東民主化構想に逆行する」と述べ、ブッシュ政権のイラン敵視政策を批判した。
　ハタミ氏は国際社会との関係について、「米国との関係を改善しなければ、欧州や日本など他の国との関係も深まらない」と対米関係改善の重要性を強調。一方で、「米国がイランのイスラム体制を認めない現状では、イランが歩み寄ることは不可能」と語り、米がイランと平等な関係構築を約束することが関係正常化の前提になるとの考えを示した。
　また、ブッシュ政権のイラン敵視政策については「イランはこの地域で最も民主主義が進んだ国」と語った。
　ブッシュ大統領は「イラン国民はイスラム体制に抑圧されている」とし、イラン国民の自由を求める意思への支持を強調しているが、ハタミ氏の発言は、若者や女性を支持基盤とする改革派にも米の政策への不信が強いことを示している。
　また、ハタミ大統領の任期（４年）切れによる選挙が６月１７日に予定される中、イラン・イスラム参加戦線は独立系候補のモイーン元科学技術相の支持を決めている。ハタミ氏は「国会、司法が保守派で占められた現状では、大統領選で改革派が勝たなければイランの変化は止まる」と指摘した。同戦線から独自候補を出さない理由については、護憲評議会（保守派）の候補者資格審査を通らない可能性が強いことを挙げた。
　一方、治安が悪化しているイラク情勢がイランに与える影響について、「変化を求めるイラン国民も、外圧による変化を期待すべきでないことがわかった。あくまでも、選挙に参加することで国内から状況を変えていくべきとの声が高まると思う」と述べた。
（毎日新聞） - 2月23日17時29分更新

856：名無しさん：2005/02/25(金) 00:13:11
クリントン前大統領が台湾訪問へ、陳総統と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050224-00000701-reu-int

　［台北　２４日　ロイター］　クリントン前米大統領は、２７日に台湾を訪問し、陳水扁総統と会談する予定。
　外交部スポークスマンによると、クリントン氏は台湾当局の招請で訪台し、民主主義や安全保障などについての講演も行う。陳水扁総統との夕食会も予定されているという。
　中国は、大半の国の要人による台湾訪問を含め、台湾の国際社会での活動に反対しており、クリントン氏の動きは中国を刺激するとみられている。
（ロイター） - 2月24日16時10分更新

857：とはずがたり：2005/02/26(土) 03:56:08
「普天間」移転候補　嘉手納、下地島も　米軍再編で政府が検討　　2005/02/25 07:12
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050225&amp;j=0023&amp;k=200502259231

　政府は二十四日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、同飛行場に駐留する米海兵隊部隊を同県内の米軍嘉手納基地や下地島に移転する方向で検討に入った。

　同飛行場は一九九六年の日米両政府による特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で、同県名護市沖への代替施設建設が決まったが、地元の反対で実現のめどが立っていない。米政府が早期移設を求めているのに加え、日米両政府が年内の実現を目指す在日米軍再編協議を加速させるため名護市沖以外への部隊移転案が浮上した。

　新たに滑走路を建設する名護市沖に対し、嘉手納基地と下地島は共に飛行場を備えており短期間で移転が可能。嘉手納には米空軍が既に駐留していることから部隊運用の効率化が図れる利点もある。沖縄本島から南西に約三百二十キロの下地島は民間飛行場だが、ヘリコプターの地上給油地として米軍が利用。テロや大量破壊兵器の温床とされる東アジアから中東までの「不安定の弧」により近い拠点として重視されている。

　政府は表向き名護市沖への移設方針を崩していないが、米国との基地再編協議が具体化する今夏までに最終的な結論を出す方針だ。

　名護市沖はジュゴンが生息するさんご礁で、自然破壊を懸念する市民団体などが移設に反対。合意から十年近くが経過した現在も海底ボーリング調査が始まったばかりで、完成にはさらに十年以上かかる見通し。政府内には名護市沖への移設を困難視する声が根強い。

858：名無しさん：2005/02/26(土) 18:31:53
独裁者ランキング　金総書記、前年の首位から2位に転落
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/13/20050213000042.html

　米ワシントンポスト紙など米国340の新聞の週末版付録雑誌『パレード』は13日付で、「金総書記が本人と金日成（キム・イルソン）に対する崇拝の強要、『敵対階級』住民の3分の1に対する弾圧、25万人の強制収容所監禁、公開処刑、言論の自由弾圧など、独裁者ランキング2位に選ばれた」と報じている。

1位　バシール・スーダン大統領（宗教・人種摩擦で7万人余を大量虐殺）
2位　金正日総書記（人権・自由弾圧、反体制25万人を監禁・公開処刑）
3位　ミャンマー軍事政権タン・シュエ議長（民主化デモに参加した市民・学生数千人虐殺）
4位　胡錦涛・中国国家主席（メディア統制、インターネット監視、30万人強制収用）
5位　サウジアラビア・アブドラ皇太子（絶対王政体制で民主化運動弾圧）
6位　リビア・カダフィ大佐（36年間政権維持し人権・自由抑圧）
7位　ムシャラフ・パキスタン大統領（核技術流出ほう助、民主化弾圧）
8位　ニヤゾフ・トルクメニスタン大統領（救世主を自称し独裁）
9位　ムガベ・ジンバブエ大統領（メディア、民主化弾圧、超豪華生活）
10位　ヌゲマ・ギニア大統領（人権、民主化弾圧、世襲権力推進）

859：とはずがたり：2005/03/01(火) 14:36:30
国際援助の大半は無駄に＝援助団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000087-reu-int

　［ロンドン　２８日　ロイター］　国際援助団体のアクション・エイドとオックスファムが２８日、国際援助の使途について、官僚主義や非効率、人脈主義などにより、必要としている人々に到達する援助は全体のわずか５分の１にすぎないとする共同報告を発表した。さらに報告は、政治的妥協の産物となっている制度の迅速な改革を求めている。
　報告によると、国際援助の４０％が、援助国自体から不当に高価な製品やサービスを購入するために費やされている。
　報告は、「援助は、自国のコンサルタント機関やインフラ産業などに回す前に、貧困の緩和に費やすべきだ。貧困の緩和こそが、支援を必要としている部門だ」と指摘。さらに、米国とイタリアを挙げ、援助の７０％を自国企業のために使っていると非難している。
（ロイター） - 3月1日12時56分更新

860：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/01(火) 21:40:01
中国、対テロ口実に独立派を弾圧―米人権報告
非人道的な北朝鮮も非難
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/050301-133022.html

　【ワシントン28日早川俊行】米国務省は二十八日、二○○四年の世界各国・地域の人権報告を発表し、中国と北朝鮮の人権状況について、「おびただしい数の深刻な人権侵害」が行われ続けていると厳しく非難した。

　報告書は、中国政府が国際テロとの戦いを口実に、新疆ウイグル自治区の平和的な分離独立派やイスラム教宗教指導者を弾圧していると指摘。チベット自治区の人権状況も「劣悪なまま」としている。

　また、中国で法的手続きなしに処刑が行われていることを「特に言語道断」と批判。有罪判決が出たその日に死刑が執行されたり、上告が認められないことがあるという。

　さらに、政府や国の安定を脅かすとみなされた宗教、政治、社会団体はすぐに弾圧が加えられるとしているほか、強制的な産児制限など女性に対する暴力についても触れている。

　一方、北朝鮮では十五万から二十万人いるとされる政治犯が、隔離された強制収容所で飢餓や過酷な労働に苦しみ、大量の死者が出ていると指摘。家族の一人が、政治、思想犯罪で告発されれば、子供も含め家族全員が投獄されるほか、国外脱出を試みた者には、無期限の収監、強制労働、財産没収、死刑などが科せられるとしている。

　報告書はまた、日本人拉致事件にも言及し、安否不明の被害者十人に関して「二国間の交渉は続けられているが、肯定的な結果は出ていない」との見方を示している。

　中東では、イランが昨年二月の総選挙で、改革派候補者を事実上出馬禁止としたことや、サウジアラビアが女性や子供に対する暴力を容認し続けていることを非難。一方、イラクでフセイン体制崩壊後に進んでいる女性の社会的地位の向上や非政府組織（ＮＧＯ）の増加には評価を与えた。

　日本に関しては、警察官や刑務所職員による人権侵害、女性や児童の人身売買などについて指摘している。
2005/3/1 13:30

861：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/02(水) 02:53:52
ＥＵ憲法の賛否問う国民投票、仏議会が承認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000211-yom-int

　【パリ＝島崎雅夫】フランスの国民議会（下院）と元老院（上院）の両院合同会議は２８日、パリ郊外のベルサイユ宮殿で、欧州連合（ＥＵ）憲法に関する国民投票の実施を認める憲法改正案を審議し、５分の３以上の賛成（賛成７３０、反対６６、棄権９６）で承認した。

　仏憲法評議会は、１９５８年制定の現行憲法（第五共和制憲法）では、仏憲法が他の憲法と併存できないとの法解釈を示していた。ラファラン首相は会議で「欧州は我々の未来」などと述べ、ＥＵ憲法に関する国民投票の重要性を強調した。

　同国民投票については、シラク大統領が昨年末、今年夏までに実施するとの方針を発表したが、仏政府の財政改革に対する不満が今後高まるのを懸念、前倒しして５月か６月に実施するとの予測が強まっている。
（読売新聞） - 3月1日20時9分更新

862：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/02(水) 03:03:18
クリントン氏が訪台　元首級待遇、中国は反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000014-nnp-int

　【台北２７日竜口英幸】米国のクリントン前大統領が二十七日、台湾を訪れた。台湾の政府系財団法人・台湾民主基金会（会長＝王金平・立法院長）などの招きで、昨年出版した自著の宣伝を兼ねての訪問。同日夜に台北市内で講演した後、陳水扁総統主催の夕食会にも出席するが、同氏の訪問に中国は強く反発している。

　米大統領経験者の訪台は一九九九年のカーター氏以来。九六年三月の台湾総統選直前に、中国が台湾海峡でミサイル発射を含む大規模演習を行った際、現職大統領だったクリントン氏は同海域に空母二隻を派遣し、中国をけん制。米国の意思を断固として示したことで、台湾では比較的人気がある。

　講演は「人類共通の価値―二十一世紀の安定と繁栄を目指して」との演題で、三十分足らず。陳総統との夕食会では、台湾海峡問題や台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）加盟問題で意見交換するとみられる。

　今回の訪問は民間の招請の形をとっているが、台湾側は国際社会の台湾認知を高める機会として最大限に活用、元首級のもてなしと身辺警護で臨んだ。同氏は二十八日、自著のサイン会を行った後、台湾を離れる。
（西日本新聞） - 2月28日2時12分更新

クリントン氏が訪台　米大統領経験者、９９年以来
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050227-00000087-kyodo-int

　【台北２７日共同】米国のクリントン前大統領が自著「マイライフ」の売り込みを目的に２７日、台湾を訪問、台北市内で「人類共通の価値」をテーマに講演した。陳水扁総統との夕食会にも出席した。
　クリントン氏はアーカンソー州知事時代に数回訪台したことがあるが、大統領を務めた後は初めて。米大統領経験者の訪台は１９９９年のカーター氏以来。同日付台湾紙、聯合報によると、国際社会での存在感を高めることを狙い台湾当局がクリントン氏を招請したという。
　安全保障分野などでの米台の協力関係強化を警戒している中国当局はクリントン氏の訪台を批判している。
　同氏は２８日、台北市内で自著のサイン会を行った後、台湾を離れる。
（共同通信） - 2月27日22時42分更新

863：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/02(水) 03:09:41
財相よう変わるなー

＜仏財務相＞後任にフランステレコムのブルトン会長を起用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000021-mai-int

　【パリ福島良典】マンション家賃の公費負担と不動産所有をめぐるスキャンダルでゲマール仏財務相（４４）は２５日、ラファラン首相に辞表を提出、受理された。シラク大統領は同日、企業再建手腕が評価されている仏電話通信企業フランステレコムのティエリー・ブルトン会長（５０）を後任に起用した。
　ゲマール氏はシラク大統領が昨年１１月、与党「国民運動連合」（ＵＭＰ）党首に転出したサルコジ前財務相の後釜にすえた若手有望株だった。だが、最低賃金の１０倍もの豪華マンション家賃（月額約１９３万円）を公費負担させていた問題に加え、不動産を所有していないとの「うそ」が発覚した。
　ゲマール事件は閣僚・高級公務員のぜいたくな暮らしぶりに対する国民の反発を呼んでおり、政治不信に拍車をかけるのは必至。党費不正疑惑でのジュペ元首相への有罪判決に続く、シラク派側近の失脚は、サルコジ党首と競争・対立関係にあるシラク大統領にとって痛手だ。
　シラク、ラファラン両氏に近いブルトン氏は９５年のシラク大統領就任から１０年間で９人目の財務相。仏コンピューター大手ブルの経営に参画後、仏家電大手トムソン・マルチメディアの再建に尽力、０２年１０月からフランステレコムの立て直しにあたっていた。閣僚としての力量は未知数。日米に知己が多い。
（毎日新聞） - 2月26日10時51分更新

仏財務相が辞表提出　アパート、別荘の所有隠す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000011-san-int

　【パリ＝山口昌子】フランスのゲマール財務相は二十五日、声明を出し、ラファラン首相に辞表を提出したことを明らかにした。
　財務相は全額、政府負担でパリ市のシャンゼリゼ大通り近くの高級アパートに居住していた問題に加え、同市内などに三軒のアパート、地方にも二軒の別荘を所有していることが判明、野党から辞任要求が出ていた。
　仏各紙によると、財務相はパリのカルティエ・ラタンに所有する約百九十平方メートルのアパートを高級官僚の友人に約二千五百ユーロで貸していたほか、仏東南部のサボア地方などにアパート二軒と別荘二軒を所有しており、こうした事実を隠していたため、政治家としてのモラルが問われていた。
　野党第一党、社会党のオランド第一書記は二十四日、「シラク（同国大統領）が話すべきだ」とシラク政権全体の責任を追及。緑の党なども辞任を要求し、与党の国民運動連合（ＵＭＰ）内にも批判の声が出ていた。これに対し、ラファラン首相は「友情と信頼」から更迭を拒否していた。
　クララ夫人も対外投資庁長官で、ゲマール夫妻はともに要職にある。政府は五月にも欧州憲法批准の是非を問う国民投票を実施する予定で、国民投票が政府批判につながることだけは、何としても避けたいところだった。
（産経新聞） - 2月26日3時0分更新

ゲマール財務相が辞任＝「側近」失うシラク大統領に痛手−仏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000885-jij-int

　【パリ２５日時事】公費負担で高級アパートに住んでいた問題で批判を浴びたフランスのゲマール財務相は２５日、ラファラン首相に辞表を提出、受理された。財務相は辞任に関してコメントを出し、「公邸に関する評価額について大きな過ちを犯した。この状況に終止符を打つため責任を取る」と述べている。
　同氏はパリの一等地の広さ６００平方メートル、５人の使用人付き高級アパートに住み、家賃月額１４０００ユーロ（約１９０万円）を全額公費負担させていた。同氏がその一方で幾つもの不動産を保有していることがその後発覚、首相府から公に説明するよう要求されるなど、政府・与党内からも懸念の声が上がっていた。
　ゲマール氏は「シラク・チルドレン」と呼ばれるシラク大統領の若手側近。昨年１１月、ライバルのサルコジ前財務相の後任にゲマール氏を充て、財政面のフリーハンド確保を図ろうとした同大統領にとっても痛手といえる。　
（時事通信） - 2月26日3時1分更新

864：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/02(水) 19:48:20
ソウル大に初の日本研究所　東大学長ら出席し開所式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000130-kyodo-int

　【ソウル２日共同】韓国の名門、国立ソウル大学に日本を総合的に研究する「日本研究所」が初めて設立され、東京大学の佐々木毅学長らも出席して２日、ソウル大構内で開所式が開かれた。
　韓国の他の大学では日本研究が盛んだが、これまで同大に日本研究の専門機関はなかった。根強い反日感情などのため遅れたものの、東大大学院に「韓国朝鮮文化研究室」が発足したことなどを受けてようやく実現した。
　開所式では初代所長の金容徳教授（日本史）が「過去の不幸を克服することはできるが歴史を消し去ることはできない」とし「過去を正しく認識し、克服の契機をつくるのが研究所の仕事の一つだ」と強調。佐々木学長も「日韓の相互理解にとって日本での韓国研究、韓国での日本研究は重要だ」と述べ、今後の協力と交流を呼び掛けた。
（共同通信） - 3月2日17時29分更新

867：とはずがたり：2005/03/04(金) 15:27:32
変な補助金政策で国民への迎合を許すな。人為的に値下げされた石油は石油資源の浪費と枯渇と環境破壊を招くのみ。

石油燃料値上げで国民反発、インドネシア政権に試練 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/indonesia.html?d=02yomiuri20050301i217&amp;cat=35&amp;typ=t

[ジャカルタ＝黒瀬悦成]　インドネシアのユドヨノ政権は１日、石油燃料価格を平均２９％引き上げた。バクリー調整相（経済担当）が２月２８日夜発表した。首都ジャカルタなど国内各地では１日、学生や市民団体による抗議デモが展開されたほか、与野党の国会議員の間でも値上げ反対論がくすぶり、昨年１０月に就任したユドヨノ大統領にとってはスマトラ島沖地震・津波に続く大きな試練となるのは確実だ。

　石油燃料価格の値上げは、原油が４７％上昇したのを筆頭に、ディーゼル油が３９％、普通ガソリンが３３％上昇。これによりガソリン価格は１リットルあたり１８１０ルピア（約２０円）から同２４００ルピア（約２７円）となった。

　ジャカルタでは１日、大統領府前や中心街で学生や市民団体数千人のデモ隊が繰り出し「値上げを撤回せよ」などと叫んで気勢を上げた。国家警察は全土で全警察部隊の３分の２を市街地やガソリンスタンドなどの石油関連施設に配置し、厳戒態勢を敷いている。

　ユドヨノ政権が値上げに踏み切ったのは、１９９７年以降の経済危機からいまだに立ち直れないインドネシア経済の本格再建を目指す政権の強い決意を示すものだ。というのも、同国では財政健全化には石油燃料価格の値上げが不可避なのは自明であるのに、従来の政権は国民の反発を恐れ、この問題にメスを入れるのを避け続けてきたからだ。

　問題の根源は、独特の燃料補助金制度の存在だ。インドネシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する産油国であるにもかかわらず、原油の精製能力が低く、ガソリンや軽油などの燃料需要の８割を輸入に頼っている。そのため政府は国内の燃料価格が国際原油価格の変動の影響を受けないようにするため、各年予算の経済指標で想定原油価格を決め、実際の国際価格が想定価格を上回った場合、差額分を政府が補助する方式をとってきた。

　しかし、昨年来の原油高騰で、補助金の額は急激に膨張。バクリー調整相は記者団に「国際原油価格が１バレル＝５０ドルを突破するような状況下では、値上げしないと補助金は約７９億ドル相当に達する。値上げすれば逆に補助金は２１億ドル相当で済む。結局は国民全体の利益につながる」と強調した。

　ユドヨノ政権は、昨年１２月にユスフ副大統領が最大野党のゴルカル党総裁選で勝利し同党が最大与党に転じたため国会に強固な支持基盤を確立。日米などの主要援助国も「経済再生には価格改定は避けて通れない」（外交筋）と理解を示す立場が圧倒的で、政権としても値上げに踏み切りやすい下地は整っていた。

　ただ、メガワティ前政権が２００３年１月に軽油やディーゼル油の値上げを発表したところ今回と同様に大規模な抗議デモに発展し決定を撤回。メガワティ氏が翌年の大統領選で大敗する一因となった。

　政権は低所得者層が利用する家庭用灯油は１リットルあたり７００ルピア（約８円）に据え置いたほか、貧困層への教育費や医療費などの補助制度の充実を打ち出すなど、懐柔策にも躍起だ。

　しかし、親ユドヨノ系の民間調査機関ＬＳＩが１日発表した全国世論調査では、ユドヨノ氏の支持率は６６％と、就任直後の８０％から１４ポイントも低下した。連立与党の一角を担うイスラム保守派の福祉正義党も「値上げの延期」を要求しており、ユドヨノ政権が苦しいかじ取りを迫られる事態も予想される。
[ 2005年3月2日0時22分 ]

868：とはずがたり：2005/03/04(金) 15:29:33
>>867
人為的に値上げされた日本の石油に対する日本国民の従順ぶりもなかなかのもんだが。。

日本の場合は無駄な道路建設が横行しているね。都市部への重点配分や，都市交通や環境政策へも流用して欲しいところ。

870：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/05(土) 09:37:04
牛肉輸入　米圧力に政府苦悩　論議足踏み、混迷に拍車
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000001-san-bus_all

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で停止されている米国産牛肉の輸入を再開するよう、米政府が対日圧力を強める中、政府内の足並みの乱れが露呈している。鍵を握るのは、国産牛の全頭検査の緩和策を審議する内閣府食品安全委員会の議論の行方だが、スローペースの取り組みに政府内にいらだちが募っているためだ。食品安全委は「中立公正な議論」を譲らぬ構えで、輸入再開は最短でも今夏にずれ込む見通し。今月下旬にはライス米国務長官が来日する予定で、厳しいやりとりが不可避な情勢だ。
　小泉純一郎首相は四日夕、首相官邸で記者団に、輸入再開問題で「日本は科学的知見に基づいて安全、安心重視でやっている。誠意をもって真剣に対応していると説明している」と述べた。
　この問題をめぐっては、島村宜伸農水相が二月二十五日の衆院予算委員会で、「全頭検査は世界の非常識」と発言し混迷に拍車をかけた。島村農水相は「あなたこそ非常識」（北村直人・自民党衆院議員）と集中砲火を浴びた。このため、四日の会見では全頭検査が「世界の常識にあらず」との持論を展開したものの、「（非常識との発言を）けしからんと取られるのは真意ではなく、納めても結構だ」と軌道修正した。
　輸入解禁にあたってはまず、全頭検査の見直し、その後に再開条件について食品安全委の了承を得る。その間にも国民との意見交換などを行う段取りだ。農水省側には、こうした日程が遅れたことで、食の安全を唱える農水省が米側の“標的”とされたとの思いがあるだけに、島村農水相の発言は「米側へのメッセージ」（政府筋）との解説もある。
　一方、米国の圧力をもろに受ける外務省は、輸入再開への道筋を早くつけようと躍起だ。町村信孝外相は先月二十六日の講演で「食品安全委の議論のペースが常識はずれに遅い」と不快感を表明。同省首脳も「なぜ毎日できないか理解に苦しむ」と苦言を呈した。
　米政府の担当官は四日、都内で記者団と懇談し、対日圧力の動きを「われわれが置かれている状況に対するフラストレーションだ」と語った。
　一方、ヤリ玉に挙がっている食品安全委員会は「国民の食の安全に関することで慎重に議論を進めている」と説明。欠席した委員への事後説明も必要などとして、会合は三週間に一度のペースが限界と主張する。食品安全委を所管する棚橋泰文・食品安全担当相も「中立公正な議論を精力的に行っている」と強調する。
　今回の混乱の要因は「食品安全委の審議で、米国に輸入再開時期を明示できないため」（日米関係筋）。ＩＴ担当の棚橋氏が食品安全担当相を兼務していることも混乱の一因との指摘もある。
　　　　　◇
　食品安全委員会　食生活を取り巻く環境の変化、国民の食の安全に対する関心の高まりを受けて制定された食品安全基本法に基づき、平成１５年７月１日、内閣府に設置された。委員は７人。食品の健康への悪影響などリスクを評価、関係省庁に必要な施策を勧告する。政府は昨年１０月、全頭検査から生後２０カ月以下の牛の検査を除外することなどを柱とする見直し案を諮問、同委のプリオン専門調査会で議論が続いている。
（産経新聞） - 3月5日2時38分更新

871：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/05(土) 09:55:34
米軍誤射で伊女性記者負傷　イラク、拉致から解放直後
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000027-kyodo-int

　【カイロ４日共同】イラクの首都バグダッドで４日、武装勢力に先月拉致されたイタリアの女性記者ジュリアナ・スグレーナさん（５６）が１カ月ぶりに解放され、車で空港に向かっていたところ米軍の誤射を受け、スグレーナさんが肩を負傷、同行していたイタリアの情報機関員１人が死亡、２人が負傷した。
　イタリアのベルルスコーニ首相は同日「深刻な事件」と指摘し「誰かが責任を取らねばならない」と遺憾の意を表明、駐イタリア米大使を呼び事情説明を求めた。
　一貫してイラク戦争を支持し軍を派遣したイタリアと、米国との外交問題に発展するのは必至。欧州きっての親米指導者ベルルスコーニ氏はブッシュ政権にとって掛け替えのない“盟友”だけに、同政権にとって大きな打撃になりそうだ。
　ＡＰ通信によると、スグレーナさんは解放後、車で空港に向かう途中にバグダッドの検問所で誤射された。
（共同通信） - 3月5日7時32分更新

872：とはずがたり：2005/03/05(土) 17:31:46
何とかしようぜ。こういう国。

トルクメニスタン、地方病院を閉鎖　独裁進み深まる孤立
http://www.asahi.com/international/update/0305/010.html

　中央アジアのトルクメニスタンのニヤゾフ大統領が、首都アシガバート以外の病院と図書館の閉鎖を命じた。終身大統領として同国に君臨するニヤゾフ氏は、これまで学校の外国語教育や国内のバレエ上演も禁じている。「独裁をほしいままにしている」といわれ、国際社会からの孤立を深めている。

　ロシア紙の報道によると、大統領は１日の政府関係者との会議で「ちゃんとした医師は首都にいる。病人は首都に行けばよい」と述べ、地方の病院を閉鎖するよう指示した。地方には診断の施設を置く考えだが、同国の深刻な医薬品不足が背景にあると見られる。また、大統領は首都と大学を除く図書館の廃止も命令。「田舎の人はどちらにしても字が読めないのだから」と説明したという。

　旧ソ連共産党幹部だったニヤゾフ氏は９９年、終身大統領に就任し、国父を意味する「トルクメンバシ」の称号を使っている。首都にある高さ１４メートルの大統領の立像は太陽を追って回転する。国内には随所に肖像が掲げられ、個人崇拝も進んでいる。

　大統領は過去にもバレエ「白鳥の湖」の男性ダンサーの衣装が気に入らない、との理由でバレエ上演を禁止。女性には金歯が似合わない、と金歯も禁じた。１月を「トルクメンバシの月」と呼ぶなど、独裁的な政治を続けている。同国は石油や天然ガスなどの資源が豊富だが、輸出収入のほとんどは大統領周辺が費やしている、と見られている。 (03/05 13:38)

873：とはずがたり：2005/03/05(土) 17:39:43

さすがＨな国フランスの事だけはありますね。「この種の事件が珍しくない欧州」ってのも凄いが。。
＞この種の事件が珍しくない欧州でも異例の規模で、被害の広がりはこれ以上との見方が強い。

仏の父母ら、子ども４５人性的虐待　被告６６人裁判開始
http://www.asahi.com/international/update/0304/009.html

　子供への性的虐待でフランス史上最大の裁判が３日、西部アンジェの重罪裁判所で始まった。被害者は生後６カ月から１２歳（事件当時）までの４５人、被告は被害者の肉親を含む２３〜７３歳の６６人。この種の事件が珍しくない欧州でも異例の規模で、被害の広がりはこれ以上との見方が強い。

　仏メディアによると、被告（男３９人、女２７人）は９９年初めから０２年初めにかけて、アンジェ郊外の首謀者（３０代夫婦）宅や市民農園の小屋、キャンプ場で、首謀者の子供を含む被害者（男児１９人、女児２６人）を性的に虐待する少人数の集いを数十回開いた。被害者の両親や祖父母の多くが被告に名を連ね、約２０の家族による組織的な変態行為とみられる。虐待の模様を記録したビデオや写真もあったという。

　子供を「貸し出す」見返りは、現金のほか食料品や酒、たばこ。被告の多くは失業手当や障害者手当の受給者で、定期的に訪問している自治体の担当者が約３年間も犯行に気づかなかったことも問題にされている。

　被害者の人権を守るため、裁判の傍聴は報道関係者のみとされた。判決は６月末の見込み。

　フランスでは昨年夏、北部ウトローでの幼児性愛事件で被告１７人中７人が無罪となり、子供の証言に頼る裁判の難しさが示された。 (03/04 22:39)

874：名無しさん：2005/03/06(日) 01:16:54
中国国防費１２％増３兆円余、１７年連続で伸び２ケタ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000114-yom-int

　【北京＝竹腰雅彦】中国・全国人民代表大会（全人代＝国会）の姜恩柱報道官は４日、記者会見し、５日開幕する第１０期全人代第３回会議に提案される２００５年国家予算案の中で、国防費が前年比１２・６％増の２４７７億元（約３兆２２００億円）に上ることを明らかにした。１９８９年以来、１７年連続で２ケタの伸びとなる。

　会議開幕前に、中国の当局者が国防費の具体的な数字、伸び率を明らかにするのは異例。予算細目などは公表されない見通しだ。

　姜氏は会見で、国防予算増加の主な理由として、〈１〉軍人給与の改善〈２〉社会保障費の増額〈３〉兵員２０万人削減に伴う人員再配置や人材育成――を列挙。さらに「装備増強による軍の近代化」を挙げた。台湾海峡をにらんだ海空軍、戦略ミサイル戦力が「近代化」の重点となる。
（読売新聞） - 3月4日23時49分更新

875：名無しさん：2005/03/06(日) 20:36:01
ビル・ゲイツ氏に英、名誉ナイト授与
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050303-00000027-san-int

　【ロンドン＝蔭山実】米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長に二日、英国のエリザベス女王から名誉ナイトの爵位が授与された。コンピューター・ソフトウエアの開発ビジネスが英国経済の発展に寄与したことが認められたほか、基金を通じた世界の貧困対策への取り組みが高く評価されたという。
　バッキンガム宮殿での授与式に夫人とともに臨んだゲイツ氏は、「英産業界の発展に貢献できたことを誇りに思う」と喜びを語った。また、ＢＢＣテレビのインタビューで、「女王がコンピューターを使うのは若者ほど当たり前ではないが、（女王に）コンピューターの使い方や基金のことを話した」と述べた。
　一方、ストロー英外相は「ゲイツ氏は現代の世界のビジネス界で最も重要なリーダーの一人だ」と語った。
　名誉ナイトの称号は外国人に与えられる最高位の称号だが、英国民ではないため、「サー」の称号は使用できず、書面で名前の後に爵位を示す「ＫＢＥ」を記すことができる。米国人ではほかにジュリアーニ前ニューヨーク市長や映画監督のスピルバーグ氏らにこの爵位が授与されている。
（産経新聞） - 3月3日15時42分更新

876：名無しさん：2005/03/06(日) 20:36:25
ウィリアム王子も名門の陸軍士官学校へ＝英日曜紙
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1018447/detail

　 【ロンドン６日】６日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、チャールズ皇太子と故ダイアナさんの長男であるウィリアム王子（２２、写真）が弟のハリー王子（２０）に続いてエリート校である英陸軍士官学校に入る見通しだと報じた。
　同紙によると、ウィリアム王子は６月にスコットランドにあるセントアンドルーズ大学を卒業するが、２００６年１月にサンドハーストにある名門、陸軍士官学校に入学する見込み。弟のハリー王子は昨年、父親や祖父に続いて陸軍士官学校入りを希望、昨年陸軍士官学校入りを認められた。来年１月には３学期目を迎える。
　ウィリアム王子は昨年１１月のインタビューで、将来の軍歴を考えているとする一方、ハリー王子をサンドハーストでの「モルモット」にすると述べていた。
　サンデー・タイムズ紙はまた、ウィリアム王子が６月にセントアンドルーズ大学を卒業すれば、マスコミの取材攻勢から保護されるという英王室とメディアが合意した資格を失うことになると伝えている。〔ＡＦＰ＝時事〕

877：とはずがたり：2005/03/08(火) 04:16:12
レバノン情勢はその国民の構成と同様に複雑である。イスラエル・シリア・アメリカ・ＰＬＯなどを登場人物に紛争ばかりしているイメージ・・。

レバノン内戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/レバノン内戦
ハリリ元首相
http://ja.wikipedia.org/wiki/ラフィーク・ハリーリー

http://www.eastedge.com/lebanon/hizballah.html
ヒズボラ(神の党)

http://www.eastedge.com/lebanon/lebanonsect.html
レバノンの主要な政治勢力

http://www.meij.or.jp/countries/lebanon/amaki01.htm
レバノン便り （1）〜
駐レバノン特命全権大使　　天木　直人


レバノンの親シリア派内閣総辞職　反シリア派が連日デモ
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200503010173.html

　レバノンの親シリア派のカラミ政権は２８日、総辞職した。１４日に起きたハリリ前首相の暗殺後、シリアの関与を疑う反シリア勢力が、同国に駐留するシリア軍の全面撤退と、親シリア政権の退陣を求めて、連日数万規模の市民デモが続いていた。国会の多数を押さえる親シリア派が政治の主導権を握る構図は変わらないが、国内世論に押されて内閣が総辞職したことで、今後、レバノンを政治的軍事的に抑えてきたシリアの影響力低下は避けられない状況だ。

　カラミ首相はこの日開かれた臨時議会で突然、辞意を表明した。「政権を維持することで起きる政治的、経済的な危機を回避する」と理由を説明した。この日、議会では暗殺事件の集中審議を始め、まず野党議員が政府の責任を激しく非難し、内閣不信任案を提出した。ただ、親シリア派が議席の過半数を占めるため、不信任案は２、３日の審議後に否決されるとみられていた。

　一方、ハリリ前首相の遺体が埋葬されるベイルート中心部の殉教者広場では、政府の禁止令を無視して数万人が集まって、レバノン国旗を振り、「シリアは去れ」と気勢をあげていた。同夕、広場に設置された大型スクリーンの生中継で首相の辞任演説が流れると、デモ隊は「我々の勝利だ」と大歓声に包まれた。デモを指揮する野党勢力指導者は「シリア軍の全面撤退まで、抗議を継続する。戦いは始まったばかりだ」と強調した。

　内閣総辞職を受け、ラフード大統領がスンニ派から後任首相を任命するが、５月に総選挙が予定されており、選挙管理内閣になると見られる。 (03/01 11:31)

878：とはずがたり：2005/03/08(火) 13:25:06
ハリリ氏は経済の成長で人気が高かったようである。
ベカー高原はアッシリアのレバノンでの橋頭堡。此処を放棄するようなことが有ればシリアではクーデター→アサドJrは失脚，だな。

シリア、レバノン撤退開始へ　暗殺余波、内外圧力強まる
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200502240308.html

　シリアのムアレム外務副大臣は２４日、ダマスカスで会見し、「レバノン駐留シリア軍の新たな撤退を近く開始する」と表明した。同時に、全面撤退を求める国連安全保障理事会決議に「最も望ましい形で協力する」とも述べ、全面撤退に含みを持たせた。ただし、実施時期は示していない。レバノンのハリリ前首相が爆弾テロで暗殺されて以来、レバノンや欧米から、１万４０００人のシリア軍の撤退を求める圧力が強まっていた。

　会見で副大臣は「撤退はタイフ合意に基づく」と説明した。同合意は、８９年にレバノン内戦終結とシリア軍の撤退を決めたもの。合意成立後、シリアは５度にわたって部分撤退を繰り返したが、「レバノン政府の要請」を理由にベカー高原などに兵力を残し、レバノンへの軍事的、政治的影響力を維持してきた。

　ＡＦＰ通信は２４日、レバノンのムラド国防相が「シリアが第６段階の軍の移動を数時間以内に開始する」と語ったと報じた。「すべてのシリア軍はベカー高原に移る」という。この移動が全面撤退につながるかどうかは明らかでない。

　カタールの衛星テレビ、アルジャジーラが２４日報じたところによると、レバノンの国防省当局者は「シリアが第６段階目にあたる撤退を開始した」と語った。撤退の規模は明らかではない。

　国連安保理は０４年９月、「レバノンからの外国軍の即時撤退」を求める決議を採択。国連のラーセン中東特使も今月６日、説得のためシリアを訪れアサド大統領と会談したが、シリアは動きを示していなかった。

　ところが、シリア軍の撤退を求めていたとされるハリリ氏の暗殺で、シリアの関与が疑われた。レバノン民衆によるシリア人出稼ぎ労働者への暴力が頻発し、シラク仏大統領も２２日、国連の経済制裁を示唆した。 (02/24 22:19)

879：とはずがたり＠二大政党制が機能不全に陥るケース：2005/03/08(火) 14:27:18
ベネズエラとアメリカ
２００２年５月９日　　田中　宇
http://tanakanews.com/c0509venezuela.htm

　アメリカの２大政党制はおかしいと私が思うようになったのは、２０００年１１月の大統領選挙のときからだった。フロリダ州の開票結果が僅差だったので、最終的に両党間の「談合」で共和党のブッシュの勝利が決まったからだ。
　しかも選挙後しばらくたってから、共和党がフロリダ州で不正選挙をしたことが判明し、調査に入った連邦公民権委員会も不正があったと公式に発表した。だが民主党は、選挙のやり直しを党として求めていない。一部の議員や党員が真相の徹底究明ややり直し選挙を求めても、党中央は無視している。
　この選挙不正については、ほとんど報じられていないので、少し説明が必要だろう。フロリダ州では、重い犯罪者には投票が許されていないのだが、この規定を州政府が拡大解釈し、本来は投票権を与えるべきだった他州での有罪経験者なども、公民権剥奪・投票禁止の対象にしてしまっていた。不正に投票を禁じられたのは約６万人、大半はアフリカ系住民（黒人）で、民主党支持者が多かった。
　また、黒人が多く住む地域では、投票日に投票所の手前に臨時の警察の検問所が設けられ、投票に行こうとする人々を止めて尋問するなど、事実上の嫌がらせをやった。
　フロリダ州知事はブッシュ大統領の弟であるジェブ・ブッシュであり、これらの一連の行為は、知事の部下である共和党出身の行政長官によって行われている。共和党がフロリダでこのような選挙不正を行わなければ、わずか数百票の差だったフロリダ州の選挙結果は逆転し、民主党のゴアが大統領になっていたとも思われる。

　エンロンのスキャンダルも、徹底追及すればブッシュ政権を弾劾に追い込めるかもしれないというのに、今年初めに盛り上がった議会民主党のホワイトハウスに対する追及は、その後なぜか尻すぼみになっている。共和党とのつながりが深いＣＩＡに、民主党がどんな弱みを握られているのか知らないが、すでにアメリカの２大政党制は健全に機能しなくなっているように見える。

▼中南米の２大政党制

　２大政党制という政治制度は、うまく機能しているときは政治や社会の安定と、安定が必須条件である経済の成長をもたらす。だが機能不全に陥ると、それは２大政党間の談合政治と化し、国民の要望が国家運営に反映されない状態を無用に長引かせる元凶になってしまう。

　こうした２大政党制の問題点が赤裸々に現れたのが、１９９０年代の中南米、特にベネズエラとコロンビアだった。これらの国々では、１９５７−５８年に軍事政権が終わり、２大政党制が始まったが、それは１９９０年代に破綻し、少数派である金持ち層の内部を２つに分けて政権交代を演出し続けてきた談合政治だったということが、国民の目に明らかになった。

　ベネズエラ、コロンビア、そしてキューバという、カリブ海沿岸の主要な３カ国の冷戦期間中の歴史を見ると、興味深いことに気づく。いずれも１９５２−５３年に軍事独裁政権が始まり、５７−５８年に破綻している。その後、ベネズエラとコロンビアでは２大政党制が始まり、キューバでは革命が起きて社会主義国になった。軍事政権の始まりと終わりのタイミングがほとんど同じなのである。
　１９５３年前後は、すでに冷戦が中南米にも広がり、アメリカの支配から逃れるために社会主義国になろうとする動きが激しくなっていたころだ。このことと、中南米に対するアメリカの支配の強さを考えると、軍事政権の誕生の背景に、中南米を社会主義化させたくないアメリカの戦略があったとも思われる。
　ところが、軍事政権には国民の反発が大きく、キューバでは革命を支持する人々が増え、社会主義政権ができてしまった。一方、ベネズエラとコロンビアでは、社会主義化を回避しつつ、軍事政権ではなく一応民主的な装いを持っている２大政党制に移行する道がとられた。

　ベネズエラもコロンビアも貧富の格差が大きく、裕福層は国民の１割もいないのだが、大統領は常にそれらの階層から選出できるようになっており、それを実現するメカニズムが２大政党制だった。コロンビアで１９５７年から１６年間実施された２大政党制は奇妙な制度で、２つの政党が４年ずつ交代で政権をとり、閣僚や議会の議席も半分ずつにすることがあらかじめ決められていたという、かたちだけの民主主義だった。

880：とはずがたり：2005/03/08(火) 14:39:02

アメリカの南米政策の変遷

スペインからの利権奪取→冷戦構造を利用した軍事政権→(1950年代末期〜)軍事政権の崩壊により形だけの二大政党制→CIAの暗躍(チリのピノチェト・ニカラグラ)→クリントンの経済重視政策→貧民のための政治(ペルーの藤森・ベネズエラのチャベス)，ブッシュの軍事・反テロ路線

ベネズエラとアメリカ
２００２年５月９日　　田中　宇
http://tanakanews.com/c0509venezuela.htm

▼中南米の２大政党制

　ベネズエラ、コロンビア、そしてキューバという、カリブ海沿岸の主要な３カ国の冷戦期間中の歴史を見ると、興味深いことに気づく。いずれも１９５２−５３年に軍事独裁政権が始まり、５７−５８年に破綻している。その後、ベネズエラとコロンビアでは２大政党制が始まり、キューバでは革命が起きて社会主義国になった。軍事政権の始まりと終わりのタイミングがほとんど同じなのである。

　中南米は１９世紀の終わりからアメリカの支配下に入り、中南米をかつて植民地にしていたスペインなどのヨーロッパ勢が第二次大戦で弱体化した後は、アメリカの支配がさらに強まった。

　１９５３年前後は、すでに冷戦が中南米にも広がり、アメリカの支配から逃れるために社会主義国になろうとする動きが激しくなっていたころだ。このことと、中南米に対するアメリカの支配の強さを考えると、軍事政権の誕生の背景に、中南米を社会主義化させたくないアメリカの戦略があったとも思われる。

▼南米の汚い戦争

　ところが、軍事政権には国民の反発が大きく、キューバでは革命を支持する人々が増え、社会主義政権ができてしまった。一方、ベネズエラとコロンビアでは、社会主義化を回避しつつ、軍事政権ではなく一応民主的な装いを持っている２大政党制に移行する道がとられた。

　ベネズエラもコロンビアも貧富の格差が大きく、裕福層は国民の１割もいないのだが、大統領は常にそれらの階層から選出できるようになっており、それを実現するメカニズムが２大政党制だった。コロンビアで１９５７年から１６年間実施された２大政党制は奇妙な制度で、２つの政党が４年ずつ交代で政権をとり、閣僚や議会の議席も半分ずつにすることがあらかじめ決められていたという、かたちだけの民主主義だった。

　冷戦時代を通じて、アメリカの中南米政策にはＣＩＡが大きな役割を果たしてきた。１９６０年代にキューバの社会主義政権を倒そうとして失敗した作戦や、１９７３年にチリの社会主義政権を倒したピノチェト将軍らによる軍事クーデター、１９８６年の「イラン・コントラ事件」で暴露された、ニカラグアの社会主義政権に対抗して殺人や拷問、誘拐を行っていた反政府組織「コントラ」に対するアメリカの支援など、冷戦の一環としての「汚い戦争」は、いずれもＣＩＡが深くかかわっていた。

　ところが１９９０年前後に冷戦が終わると、アメリカが中南米に求めることは「軍事」より「経済」となった。クリントン政権下でＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）など南北アメリカ間の経済活性化策がとられる一方、クリントンはＣＩＡの影響力拡大を嫌った。

　こうした変化の中、中南米では少数金持ち層による支配を批判し「貧民のための政治」を掲げる政治家が選挙で勝ち始めた。１９９０年にペルーの大統領となったアルベルト・フジモリがその例だ。そして、１９９８年にベネズエラの大統領になったウゴ・チャベスもその一人である。ベネズエラでは２大政党制が機能しなくなって経済難がひどくなり、独立系のチャベスが政権をとった。

881：名無しさん：2005/03/08(火) 23:03:08
朝日新聞機、竹島付近の韓国防空識別圏に接近
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000117-yom-soci

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国軍合同参謀本部によると、日本の竹島（韓国名・独島）付近の日本海上空で８日午前、朝日新聞社の軽飛行機が韓国防空識別圏に接近、韓国空軍から警告を受けたため、防空識別圏に入らず引き返した。

　韓国外交通商省は同日、軽飛行機が、防空識別圏に入るため２４時間以上前に取得が必要な許可を韓国当局から得ず、民間機の通常の飛行コースからはずれていたなどとして駐韓日本大使館に抗議し、再発防止を求めた。

　ただ、日本大使館側では、韓国政府は竹島問題で日韓関係がぎくしゃくしている時期に不測の事態を招かないため懸念を表明しただけであり、「抗議とは受け止めていない」としている。

　朝日新聞社によると、同社機は竹島周辺海域を空撮するため、８日午前９時１０分ごろ、大阪・伊丹空港を離陸。約３０分後、竹島周辺の韓国の防空識別圏に近付き、韓国空軍から無線で、領空内に入らないよう警告を受けた。公海上を約１０分間、韓国空軍の指示に従って飛行した後、竹島を撮影せずに現場を引き揚げたという。

　田仲拓二・朝日新聞大阪本社編集局長の話「国際民間航空条約機構の規定には触れておらず、韓国側の防空識別圏にも入っていない。しかし、微妙な空域にもかかわらず、韓国側の対応を十分確認せずに近付いたことが誤解を招き、関係者にご迷惑をおかけした」
（読売新聞） - 3月8日22時29分更新

882：とはずがたり：2005/03/08(火) 23:25:06
これも日本と韓国の一部の国民同士がいがみ合うのと同様の近親憎悪なんでしょうか。他に原因が有るんでしょうか？

2005年03月08日(火)
ＮＺ訪問の英皇太子に抗議活動、胸を露出する女性も
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/geino/20050308/JAPAN-171687.html
（ロイター）

　［ウェリントン　８日　ロイター］　ニュージーランドの首都ウェリントンで８日、同国を訪問中のチャールズ英皇太子への抗議活動が行われ、参加者の女性が胸を露出する一幕もあった。

　皇太子は数百人の市民の歓迎を受けながら市内の画廊を訪れたが、一部市民グループがメガホンで皇太子を批判するスローガンを叫んだ。

　さらに、皇太子が群衆の間を歩いている最中、女性１人が上半身を露出。女性の体には「わたしの胸から植民地の恥を取り除け」と書がれていた。

　これより前、子供を抱えた別の女性が胸を露出させたが、皇太子の到着直前に現場から連行された。警察は２人の女性を起訴する方針。

　英王室メンバーはニュージーランドを訪問する際、たびたび抗議活動の標的になっている。

883：とはずがたり：2005/03/10(木) 01:09:17
毛沢東もだまされた！信頼のオランダ政党、実はおとり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050309-00000218-yom-int

　中国共産党に信頼されたオランダ・マルクス・レーニン主義者党は、諜報（ちょうほう）機関が作った“おとり政党”だった――。

　オランダ北部フローニンゲン近くのホテルで、白髪交じりの紳士が１９７０年代を振り返る。

　元諜報機関幹部フリッツ・フクストラ氏（５８）だ。同氏は、守秘義務を破り、元諜報員として初の暴露本を昨秋出版し、物議を醸している。

　同党は「毛沢東主義」を掲げて１９６９年に誕生。中国共産党のオランダ国内への浸透ぶりをつかむのが狙いだった。諜報員ピーター・ブーベ氏が「クリス・ピーターセン」の名で書記長におさまるなど、党中枢２０人の半数は諜報員だった。

　本物の共産主義政党、オランダ共産党は指導者の独裁色が強く、かつ親ソ連派で、左翼・極左学生らに疎まれた。「親中派」のおとり政党はあっという間に支持を広げ、在ハーグ中国大使館の信頼を獲得した。

　これを知った米中央情報局（ＣＩＡ）がニクソン米大統領（当時）の７２年の電撃訪中の直前あたりから、オランダ当局に協力を求めてきた。作戦は次第に中国の本音を探るものに変質していった。

　「確か７４年、ブーベは中国に招かれ、北京で毛沢東や周恩来と握手した。最高指導者の信頼を得た訳だ」とフクストラ氏。中国はおとり政党に「多額の資金援助」までしていた。「ブーベは見事に本家をだました」

　また、諜報機関は、当時、中国とかかわりの深かったアルバニア、カンボジア両国との親善団体を装った「オランダ・アルバニア財団」「オランダ・カンボジア財団」もでっち上げて、おとり作戦を実行。ニセ政党とあわせて「モンゴル作戦」と名付け、中国系の反体制派の監視を続けた。同党は、ＣＩＡが独自に十分な情報を入手できるようになった８０年ごろ、役目を終え自然消滅した。

　フクストラ氏にとって、最も印象に残っているのは、過激派対策という。要人暗殺などテロを繰り返していた西独赤軍と連携するオランダの過激派組織に諜報員を多く潜り込ませた。「実業家暗殺計画や銀行強盗計画などすべて未然につぶした」。誇らしげな表情は一瞬だった。「だが、７４年には日本赤軍の在ハーグ仏大使館占拠事件も起きた。今日、イスラム原理主義過激派の脅威がけん伝されるが、７０年代から８０年代の方がはるかに深刻だった」

　本を書いたのは「冷戦時代の隠された面を証言し、誤った諜報機関像を修正したかった」からだ。だが、レムケス内相は出版に不快感を示し、訴追の構えを示している。

　それでもフクストラ氏は動じていない。「出版は国家の安全を脅かしていない。情報源は明かしていない。訴追の理由は、ないのです」。こう言うと、コーヒーを飲み干した。（オランダ北部フローニンゲン近郊で　鶴原徹也）
（読売新聞） - 3月10日0時58分更新

884：とはずがたり：2005/03/10(木) 10:09:57
2005年03月10日(木)
マスハドフ元大統領殺害でチェチェン緊迫　独立派報復を宣言
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050310/m20050310007.html
穏健指導者失い和平遠のく
[モスクワ＝内藤泰朗] ロシア南部チェチェン共和国の独立派武装勢力の穏健指導者、マスハドフ元共和国大統領（５３）が八日、ロシアの特殊部隊の手で殺害されたことで、独立派は今後、対露最強硬派を中心に再結集していくとみられ、血で血を洗う報復の連鎖は避けられない情勢だ。十年余に及ぶチェチェン紛争は、泥沼のテロ戦争へと向かい始めている。

　ロシア側発表によると、連邦保安局（ＦＳＢ）の特殊部隊が八日午前、チェチェンの首都グロズヌイ北東約十キロのトルストイユルト村でマスハドフ氏の隠れ家を急襲、同氏側と約一時間、交渉したものの投降を拒否したため、殺害した。

　同氏は隠れ家の地下の塹壕に警護要員三人とともに潜んでいた。三人は特殊部隊に投降した。

　ロシア国営テレビなどはマスハドフ氏殺害について「独立派武装勢力に甚大な損失を与えた」と評価し、残るのは一連のテロの黒幕とされる同派最強硬派指導者のバサエフ司令官だけだと楽観的な見通しを示している。

　だが、チェチェン側の「血の掟」による報復を懸念し、問題がさらに複雑化して出口のみえない状況に陥ったと指摘する専門家は少なくない。

　独立派のウドゥゴフ情報相は九日、ウェブサイト上で、「チェチェンとロシアの対立は、和平交渉も停戦もない時代に突入した。マスハドフはロシアに和平の手を差し伸べて最初に殺された大統領だ」とし、今後は武力闘争路線しかないと早くも報復を宣言している。

　チェチェンでは二〇〇二年三月、独立派に加担したアラブの傭兵、ハッタブ野戦司令官がロシア軍に殺害された。約半年後の十月にはしかし、モスクワ劇場占拠事件が発生。さらに一年余り後の〇四年二月には、ロシア特殊部隊要員が中東のカタールで、チェチェンのヤンダルビエフ元大統領代行を暗殺したが、約半年後には、チェチェンと同じカフカス地方北オセチア・ベスランで学校占拠事件が起きている。

　ロシアの情報機関も、チェチェン紛争ではこうした報復の連鎖が常態化しており、司令官を殺害してもすぐに新しい司令官がそれに取って代わる現実を認めている。

　にもかかわらず、情報機関出身のプーチン大統領は、ロシアの祝日、国際婦人デーにあえて特殊部隊作戦を敢行した。

　その背景として、プーチン氏は今年初めから急速に支持率が低下し、外交、内政両面で苦しんでおり、人気回復のための何らかの「勝利」が必要だったとの見方もある。

　プーチン大統領は「テロリストは殲滅（せんめつ）する」と断言、強硬路線を貫く姿勢を示してきただけに、長期に及ぶ血みどろの闘争が懸念されている。

　　　　　◇
　≪ジャーナリスト・林克明氏≫
　■独立派の精神的支柱
　マスハドフ氏はロシアにとって最も都合の悪い指導者だった。テロ・グループに対する掃討作戦は国内では支持を得やすいが、マスハドフ氏は最初から死の直前までロシア側に停戦と和平交渉を呼びかけ、欧州などで共感を呼んでいたからだ。

　マスハドフ氏とは計四回会った。最初はロシアとの第一次紛争が始まっていた一九九五年九月。彼は当時、チェチェン軍の参謀長だった。ロシア軍が平野部を制圧しつつある中、山中で行われた部下の結婚式で、「きょうだけは嫌なことを忘れて楽しもう」と話していたことを覚えている。

　チェチェンの野戦司令官というとカリスマ性に富み、大衆受けするフレーズを好む人が多いが、彼は違った。自らの役割を淡々とこなす実務派という印象で、地味ながらみな一目置いていた。

　最後に会ったのは第二次紛争開始後の九九年十一月だ。ロシア軍が首都グロズヌイの七割を包囲していたが、共和国大統領になっていた彼は、貫禄さえ漂わせていた。

　彼には旧ソ連陸軍大佐としてバルト三国の独立紛争の鎮圧に向かった経験がある。そのとき、自らを「侵略軍」だと痛感した彼は退役してチェチェン独立紛争に加わった。勇猛な司令官らを指揮しつつ、ドゥダエフ初代大統領らと政治・軍事面でのシナリオを描いてきた。職業軍人である彼がいなければ、抵抗運動がここまで長続きすることはなかっただろう。

　チェチェンでは現在、文化面も含めたロシアによる同化政策が浸透しており、今回のマスハドフ殺害にはチェチェンの精神的支柱を一気に奪い取る狙いもうかがえる。（談）

886：とはずがたり：2005/03/11(金) 16:18:35
>>884
そんなそうそう送電線に引っかかるへまな操縦士ばっかや無いだろう。大本営発表になってきたか？
それにしてもその後の武装勢力の報復を考えて，どうみても得策でない穏健派を祝日に殺害を実行して求心力の維持と国内輿論の昂揚を図らねばならないとは，かなり国家として終わってるなぁ。

チェチェン：軍用輸送ヘリが墜落　兵士ら１４人死亡
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050311k0000e030027000c.html

[モスクワ杉尾直哉]　インタファクス通信によると、ロシア南部・チェチェン共和国で１０日、Ｍｉ８型軍用輸送ヘリが墜落し、搭乗していた兵士ら１４人が死亡、１人が重傷を負った。軍当局は送電線に引っかかって墜落した事故と発表し、チェチェン独立派武装勢力による撃墜の可能性は否定している。

　ヘリは、北オセチア共和国・ベスランから、チェチェンの首都グロズヌイ近郊のハンカラ基地に向かっていたという。軍ではなく、チェチェンの軍事作戦を統括する連邦保安局（ＦＳＢ）所属だったとの情報もある。チェチェンでは８日、独立勢力の穏健派最高指導者マスハドフ氏がＦＳＢや軍の掃討作戦で殺害されたばかり。

　チェチェン紛争では、連邦軍のヘリが武装勢力の攻撃の的となり、０２年の１月と８月、軍のヘリが相次いで携帯型地対空ミサイルなどで撃墜された。昨年９月、ベスランで起きた学校占拠事件直後にもチェチェンで輸送ヘリが墜落したが、軍当局は、送電線に引っかかったと発表した。

毎日新聞　2005年3月11日　10時27分

889：名無しさん：2005/03/15(火) 23:27:04
蔵王で遭難の韓国人一行、捜索費用の支払い拒む
http://yamagata-np.jp/kiji/200503/15/news00816.html

　山形市の蔵王温泉スキー場で韓国人客5人が遭難した事故をめぐり、一行が捜索費用の支払いを拒否していることが14日、分かった。一行は実名報道されたことを理由に、損害賠償を請求する姿勢もちらつかせている。文化の違いが根本にある問題とも言えそうだが、外国人誘致に力を入れている県や山形市を含め関係機関に波紋が広がっている。

　山岳遭難の捜索費は、救助のため出動した警察や消防署員ら以外の民間人に支払われる日当。今回のケースでは、同市山岳遭難対策委員会のメンバー6人が出動し、11万円かかった。

　関係者によると、一行が支払い拒否を告げたのは、5人全員が救助された12日当日。関係機関が宿泊先のホテルに集まり、ホテルからの通報や捜索の経過、費用などを説明した際、一行は「捜索依頼してない」「マスコミに名前を出された」と強く抗議した。

　県警は遭難時、家族らの強い要請を受け不明者の実名発表は避けたが、新聞やテレビで実際に報道されたことをめぐり、一行の警察に対する不信感は強く、本国に戻って損害賠償訴訟を起こす考えも示しているという。

　県によれば、韓国では事故・事件の際に当事者の実名は伏せるケースが多い上、スキー場側が捜索費を出す場合もあり「文化、国民性の違いが出た」（県観光振興課）と指摘。「韓国人客を積極誘致しながら、ハングルでの案内板や放送がないといった落ち度もあった」としている。関係機関はきょう15日、緊急対策会議を開き、安全対策を含めた協議を行う。

　一行はその後も、日韓両国の懸案でもある「竹島問題」を持ち出して、支払い拒否の姿勢を変えていない。

　山遭対事務局の市観光物産課は「捜索費は当事者から受け取るのが原則」として一行に請求し続ける方針だが、ホテル側は「温泉街の各施設が誘客に頑張っている矢先に、今回の問題で水をさしてはいけない」との判断から、肩代わりすることで問題収束を図ることを検討している。

890：とはずがたり：2005/03/16(水) 07:24:13
インドネシア国軍が機能していない以上，帝国海軍を派遣して治安維持に当たらせるべき乎？

マラッカ海峡は“魔の海峡”…「大物」狙い集結 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/marine.html?d=15fuji52211&amp;cat=7&amp;typ=t

　マレー半島とインドネシア・スマトラ島に挟まれたマラッカ海峡は、沿岸に格好の隠れ場所となる島々が点在し、歴史的に海賊行為が多発、“魔の海峡”と呼ばれている。

　特にインドネシア沿岸が危険といわれており、これまでは小規模な略奪行為が多かったが、ここ数年は武装した海賊船がタンカーなど“大物”を狙って出没していた。

　海賊対策の国際機関である国際海事局（ＩＭＢ）によると、昨年１年間だけで世界全体で３２５件の海賊事件が発生し、うちマラッカ海峡だけで前年比１２件増の３７件が起きていた。手口の荒さも特徴で、昨年は３６人が海賊に連れ去られ４人が死亡している。

　機関銃やロケットランチャーなどの重装備で武装した海賊船は漁船を装って接近、襲撃する。スピードの遅い船、甲板の高さが低く忍び込みやすそうな船、転売しやすい積み荷を運んでいる船などがターゲットとして襲われやすいという。

　最近では、積載物や現金などを奪うだけでなく、乗組員を拉致し身代金を要求する海賊行為も急増している。

　同海峡では１２日にも、武装した３５人の海賊が、メタンガス運搬用インドネシア船を襲い、船長と機関長を拉致。現在も船のオーナーと海賊との間で身代金支払い交渉が続いている。

　乗組員を拉致した海賊は、船の代理店を通してオーナーに身代金を要求する手口が一般的で、背後にはイスラム反政府組織が資金源確保として海賊行為に及ぶケースも多いという。

　これまでには、平成１１年１０月には、海運会社「東京船舶」が運航するパナマ船籍の貨物船が襲撃を受け、積み荷の時価１３億円のアルミニウム塊ごと船を乗っ取られたほか、１４年にも小型タンカーが被害にあった。

　マラッカ海峡は、世界貿易船の４分の１以上となる年間７万５０００隻以上が通行する世界一の海上交通路。なかでも最大の利用国が日本で、日本の石油輸入の全船舶が通過するなど“大動脈”となっているだけに、今回の事件の成り行き次第では、今後の日本の海運にも大きな影を落とすことになりそうだ。

[ 2005年3月15日13時0分 ]

891：とはずがたり(1/2)：2005/03/17(木) 22:51:35
民主党県連の浜口和久氏，「家族４人の本籍を松江市から竹島に移した」んやぁ。。

渦巻く賛否　議場揺らす
http://mytown.asahi.com/shimane/news01.asp?kiji=5124

万歳と講義の声

知事　交流継続に望み

　バンザイと抗議の声―。定例県議会最終日の１６日、本会議場の内外が騒然とするなか、「竹島の日」条例案が賛成多数で可決、成立した。姉妹提携する慶尚北道からは即座に断交宣言の通知。提案議員や澄田信義知事は記者会見で今後の対応などを述べた。

　本会議は午前１０時過ぎに開会した。一般傍聴者席は抽選で当たった人が座り、報道席は韓国からのテレビや新聞社の記者であふれた。
　
　「議員提出第１号議案を採決いたします」
　
　午前１１時２９分、宮隅啓議長の声が響いた。議長と欠席者１人を除く３６人が採決に参加。自民系などの３３人が起立し、民主系の小室寿明、石橋富二雄両議員は座ったまま。共産の尾村利成議員は退席し、賛成多数で条例案は可決、成立した。

　本会議終了後、「竹島領土権確立県議会議員連盟」の細田重雄会長、上代義郎事務局長らが会見。細田会長は冒頭「感激であり、温かいご支援を頂き、感謝申し上げます」とあいさつ。今後も国に「竹島の日」制定などを求めていく姿勢を示した。
　
　条例をどう生かすかについては、県民らの意見を聴きながら、講演会や集会をして世論啓発を図る考えを示した。

　澄田知事は、慶尚北道の「断交宣言」を受け、午後３時から会見。姉妹提携撤回は予想していたとし、「交流と領土問題は別にして考えていく姿勢は提携以来の不変の考え方」と述べた。県としては提携は続いていると受け止め、予定されている交流事業は「一つもやめたいと思っているものはない」として、交流継続に望みをつなぐ考えを明らかにした。

右翼団体が街宣／ＴＶで傍聴

　「竹島の日」条例案が可決された１６日の県庁周辺の動きを追った。
　
　８・１５　右翼団体員約４０人が県庁前広場周辺に一列に並び「竹島は日本固有の領土」などと書いた旗や日の丸を掲げた。

　８・３０　昨年３月、家族４人の本籍を松江市から竹島に移した民主党県連の浜口和久副代表（３６）が、本会議を傍聴しようと県庁に。「ようやくこの日が来た。可決を受けて、国が自ら竹島の日を制定することを望みます」。傍聴の抽選には外れ、議員控室で本会議の様子を見守った。

　９・０８　県議会で一般傍聴席の抽選が始まる。５５席に対し、配られた整理券は１７７枚。職員が番号を呼ぶが、現れない人もいて４１席しか埋まらず。担当者は「権利放棄した人がいたのでは。席は余っているが、再抽選はしません」。

892：とはずがたり(2/2)：2005/03/17(木) 22:52:06

　９・４５　右翼団体の街宣車約１０台が、県庁周辺で街宣活動を始めた。県警警備２課によると、この日やって来た右翼団体は中国地方を中心に約２００人。
　
　１０・０７　本庁舎と県議会棟をつなぐ県民室。大型モニター１基とテレビ１台に本会議の様子が映る。三十数人が傍聴。職員は「この時間、普段は５〜１０人。こんなに多いことはありません」。

　１０・２０　県国際課に、慶尚北道大阪事務所から本会議の経過を問い合わせる電話。大寺敏郎課長が「議決は１１時を過ぎると思います」と答える。県庁を訪れた松江市の女性（６９）は「条例は絶対反対。韓流ブームなどで両国がいい雰囲気になっているのに、なぜ逆行するようなことをするのか。腹が立ちます」。
　
　１１・１０　国際課。職員数人がテレビの前に。持ち物検査や傍聴席の整理などで本会議の開始が少し遅れ、想定していた時間に採決が始まらず。大寺課長は「長いな」とポツリ。慶尚北道大阪事務所から２回目の電話。

　１１・２９　「竹島の日」条例案が賛成多数で可決。傍聴席の２０人余りが「竹島　日本固有の領土」と書かれたビラを掲げて立ち上がり、「万歳」「竹島を守れ」などと繰り返した。守衛が駆け寄って「静粛にして下さい」と制止すると、一斉に退場した。
　
　この様子を見ていた県民室の傍聴者は約５０人。一昨年、本籍を竹島に移した会社員、田中絵里緒さん（３０）は、身重の体で会社を休み、東京から来た。夫は韓国人だという。「韓国のインターネットの掲示板を読むと、日本に対する誹謗（ひぼう）中傷ばかりで、建設的な意見はきわめて少ない。領土問題を解決して黙らせなければ。日本政府はきちんと交渉してほしい」

　１１・５０　国際課に慶尚北道国際通商課から声明文がファクスで届く。李義根・道知事名で韓国語と日本語で書かれており、「島根県との断交を宣言」していた。
　
　１５・１５　右翼団体の街宣活動が終わり、静けさが戻った県庁前広場。「小さい頃から『かえれ、竹島』というスローガンがあったので、（竹島が日本の領土と）認められるのに、こしたことはない」と通りかかった松江市の男性会社員（３２）。
　
　１５・３５　「県民としては『竹島の日』条例はいいことだと思う。郷土が好きだから、ただ指をくわえて見ているだけでは歯がゆい」。県庁前を通りかかった斐川町の男性（２０）は淡々と話した。

首相へ抗議声明

血書騒ぎソウル市議

　この日朝、県議会棟入り口で血書を書こうとして警察官に取り押さえられた崔在翼（チェジェイク）・ソウル市議（４９）は、議会事務局長室のテレビで本会議の模様を見たという。午後１時ごろ屋外へ出て、小泉首相への抗議声明を読み上げるなどした。

　崔市議は「国際法的にも歴史的にも独島（日本名・竹島）はわが国固有の領土であるのに、島根県が竹島の日を制定したのは遺憾」などと述べた後、小泉首相あての抗議文を読み上げ、「竹島の日」の即時撤回を求めた。島の写真を使った旗なども広げて報道陣に見せた後、再び議会事務局長室に入った。その後、竹島領土権確立県議会議員連盟会長で条例提案者代表の細田重雄県議に会おうとしたが、果たせなかった。

893：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2005/03/18(金) 00:06:45
竹島問題については日本側の主張は結構ネット上で見ますけど、韓国側の主張は殆ど知られていませんよね。

韓国側の主張を知るのにお勧めなサイトとして「半月城通信」（ http://www.han.org/a/half-moon/mokuji.html#dokto ）を挙げておきます。著者の半月城氏はYahoo!掲示板やAMLでよくお見かけしますから、此処の面々も一度議論に参加してみては？

[My HP] http://politics.mtcedar.com/

894：名無しさん：2005/03/18(金) 22:10:16
馬山市が「対馬の日」制定　日本人禁止のゴルフ場も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050318-00000207-kyodo-int

　【ソウル１８日共同】島根県議会が「竹島の日」を制定したことに対し、韓国南部の慶尚南道、馬山市の市議会が長崎県対馬に関し「対馬の日」制定の条例を可決したり、韓国のゴルフ場が「日本人入場禁止」を宣言するなど、韓国各地で反発が拡大している。
　馬山市議会は出席議員２９人の全員一致で「対馬の日」制定条例を可決。市議会議長は、島根県議会の「竹島の日」制定は主権侵害行為と批判し「歴史的にも国際法的にもわれわれの地である対馬を回復する運動を本格的に繰り広げる」と説明した。
　朝鮮が倭寇（わこう）討伐を目的として対馬に大軍を送った１４１９年６月１９日（日本で言う「応永の外寇」）を根拠に、６月１９日を「対馬の日」にするとした。
（共同通信） - 3月18日18時47分更新

895：とはずがたり：2005/03/20(日) 00:21:37
>>893
情報提供感謝です。面白いサイトでした。
半月城氏の知識など半端ではなく，彼の議論に拠ればどうやら竹島・松島は韓国領の様ですねぇ。

896：とはずがたり：2005/03/20(日) 01:17:53
被害者救済ってのは日本は下手なんですかねぇ。

被害者支援、「米と雲泥」　地下鉄サリン１０年
2005年03月20日00時13分
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY200503190296.html

　死者１２人、５０００人を超える負傷者を出した地下鉄サリン事件から２０日でちょうど１０年。社会はどう変わり、国は何をしてきたのか――。事件の被害者たちは１９日、１０年の「苦悩」と国のあり方を語り、あの無差別テロ事件を忘れないよう、訴えた。

　１９日、東京・内幸町で開かれたサリン被害者対策を考える集い。千代田線霞ケ関駅助役だった夫の一正さん（当時５０）を亡くした高橋シズヱさん（５８）が報告した。

　「量の多さ、きめの細かさ、迅速さ。すべての点で、米国の被害者支援と日本を比べると雲泥の差でした」

　昨夏に「９・１１テロ」被害者への支援策を知るためにニューヨークを訪問した経験を踏まえ、そう語り、補償や継続的なケアなどの面で日本の被害者がこの１０年、いかに放置されてきたかを訴えた。

　集いには、９・１１テロの被害者ら３人が米国から参加した。

　息子の消防士ジョナサン（当時２９）を亡くしたリー・イェルピさん（６０）は、事件の１１日後に「被害者補償基金」が設立されたと紹介。「遺族世帯に平均１億９０００万円、負傷者も含め総額６０００億円近くが配分される見通し」と話した。心身への影響も、ニューヨーク市衛生局が中心となって影響調査を始めて約７万人が登録。２０年後まで継続調査をし、結果も公開していくという。

　日本では、サリン被害に対する補償制度はなく、国による継続的な被害調査も行われていない。高橋さんは「私たちサリン被害者も米国のような支援を受けられたら、こんなにつらい思いをしなくてすんだかもしれない」と語った。

　集いでは、サリン被害の治療にあたってきた医師、海外の被害者支援制度を調査した弁護士、学者らによるパネルディスカッションもあり、「犯罪被害者に補償することは公益にかなう」「社会が事件を忘れることが被害者をさらに傷つけることになる」などの意見が出され、被害者支援の必要性が強調された。

　最後に、教団に対する破産手続きで債権回収が進んでいない問題をめぐり、国が教団に代わって補償する特別法を作ることを求めるアピールを採択した。

897：名無しさん：2005/03/21(月) 21:53:54
韓国大統領「竹島」で米の支持要請、ライス長官無反応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050320-00000411-yom-int

　【ソウル＝浅野好春】盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領は２０日、青瓦台（大統領府）でライス米国務長官と会談、竹島や中学歴史教科書問題で日韓関係が悪化している現状について説明した。

　青瓦台報道官によると、盧大統領は、竹島問題などを念頭に、「域内の障害要因が、歴史的状況に対する正しい認識を土台に克服されてこそ、北東アジアの平和と繁栄が実現できる」と述べ、「韓国と米国が、そのために建設的役割を果たさなければならない」と間接的な表現で韓国への支持を促した。しかし、ライス長官は、特別な反応を示さなかったという。

　ライス長官は、この日の記者会見でも、「なぜ（１９日の政策演説で）日本の国連安保理常任理事国入りを支持表明したのか。韓国民は疑問を持っている」と韓国人記者から詰め寄られたが、「米国は以前から支持を表明している。米国は韓国と良好な同盟関係をもつが、日本とも同様の関係にある」と質問をかわした。
（読売新聞） - 3月20日23時2分更新

898：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/22(火) 22:03:42
キルギス南部を野党が掌握　大統領辞任求め動き拡大
http://www.asahi.com/international/update/0322/010.html

　中央アジアのキルギスで、議会選挙のやり直しと、アカエフ大統領の辞任を求める野党勢力による反政府行動が続いている。２２日までに南部のオシ、ジャラルアバド両市で空港や州政府庁舎などの重要施設を占拠し、南部全域をおおむね掌握した。野党側は抗議行動をさらに北部の首都ビシケクにまで広げる構えだ。アカエフ政権は、ロシアの支持を受ける独裁色の強い長期政権だが、ウクライナとは異なって欧米諸国は野党にテコ入れする構えは見せておらず、事態打開の展望は開けていない。

　野党側の攻勢を受けて、アカエフ大統領はすでに、事態収拾に向けた動きを見せ始めているが、２２日に重要演説を行う予定だ。

　旧ソ連の構成国だったキルギスには、今もロシア軍が駐留しているほか、０１年９月の同時多発テロを受けて、米軍も基地を置いている。野党が基盤とする南部には、過激なイスラム主義の浸透が懸念される地域もあり、今回の混乱に乗じてそうした過激派が国境を越えて勢力を伸ばすことに国際的な不安も高まっている。

　現地からの報道では２２日、キルギス第２の都市オシ市で、地元警察が野党勢力の選出した「知事」の指揮下に入った。野党の指導者の１人オトゥンバエワ元外相は２２日付イズベスチヤ紙のインタビューで「オシ、ジャラルアバド両州の大半を我々は支配している。次の目標はビシケクだ」と述べた。

　一方、大統領報道官は２２日、オシ市では公共交通機関が止まり、商店の略奪が始まっていると指摘。「マフィア勢力が一帯を支配し、野党は状況を制御できなくなっている」と非難した。

　大統領府は２１日、「アカエフ大統領が中央選管に対して、選挙結果が住民の反発を呼んでいる地域に特別な注意を払うよう指示した」との声明を発表した。野党陣営の主張に耳を傾ける姿勢を示したと見られる。ただ、大統領は２月２７日、３月１３日の議会選は、ほとんどの地域で公正に行われたとも主張しており、野党側が主張する全面的なやり直しには否定的だ。

　現時点で治安機関は武器を使わないよう命令されているが、事態が沈静化に向かわない場合「非常事態宣言は避けられない」（政治学者のニコノフ氏）との見方も出ている。

　今回の反政府行動の背景には、１９２４年に旧ソ連の自治州として、ほぼ現在の国境線を持つキルギスが誕生して以来の南北間の対立がある。

　首都ビシケクを含む北部では、伝統的に遊牧が盛んで、宗教は祖先崇拝が一般的だった。一方、東西に走る山脈に隔てられた南部では農業が盛んで、早くからイスラム化が進んでいた。北部、南部の住民は、それぞれ国境を接するカザフスタン、ウズベキスタンと近い関係にある。

　こうした地域情勢を反映して旧ソ連時代、キルギスの最高指導者は北部出身者と南部出身者から交互に選出されるのが慣例となっていた。しかし北部出身のアカエフ氏は９０年に初代大統領に就任以来、１５年にわたる長期政権を敷いている。

　９５年の再選以降は、高まる南部の不満を抑えるため、野党指導者を逮捕したり、新聞を発禁処分にしたりするなど、強権的姿勢を強めている。

　しかし、「オレンジ革命」と呼ばれた昨年のウクライナ大統領選とは異なり、欧米諸国は選挙の不正は批判しつつも、反政府勢力とは一定の距離を置いている。ウクライナで野党指導者だったユーシェンコ大統領に肩入れした米国は、今回は与野党双方に対話による解決を呼びかける姿勢だ。

899：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/22(火) 22:09:57
大野長官「基本論ではない」　ライス長官発言にくぎ
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/050322ec.html

　【東京】ライス米国務長官が沖縄を念頭に基地撤退は地域経済に影響を及ぼすと発言した件について、大野功統防衛庁長官は２２日午前の閣議後会見で「（地域経済への影響が）負担軽減のために障害だ、というのは基本論ではないと思う」と述べ、直接的な表現を避けつつも、ライス発言に批判的な見解を示した。

　大野長官は軍用地返還特別措置法（軍転法）で返還後３年間の給付金支給を定めたことに言及。「長年、基地が地元に組み込まれたため、一時的にはそういうこと（経済への影響）が起こるかもしれないが、初めに基地ありきでは困る。地元としてどうすればいいかという議論が先行すべきだ」と述べた。「経済への影響」を口実に基地存続論につなげないよう、やんわりとくぎを刺した形だ。

　ライス長官は１９日の大野長官との会談で、「沖縄の負担軽減」に触れた大野長官に対し、「ドイツから米軍が撤退した際には、地域経済に影響が及ぶという声があった」と述べ、沖縄でも経済面で影響があるとの見方を暗に示した。

900：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/22(火) 22:13:34
米国務長官『別の選択肢』 北朝鮮『６カ国』拒否続くなら
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050322/mng_____kok_____004.shtml

　【北京＝白石徹】中国を訪問中のライス米国務長官は二十一日、北京市内のホテルで記者会見し、北朝鮮が六カ国協議への参加を拒否し続ければ「別の選択肢があるのは明らかだ」と述べ、国連安全保障理事会への付託を示唆した。また、中国が台湾独立阻止を狙って制定した「反国家分裂法」を明確に批判し、この時期に欧州連合（ＥＵ）が対中武器禁輸措置を解除させようとしていることを強く非難した。

　ライス長官は、北朝鮮の核問題を解決するために六カ国協議での話し合いが有効としながらも、「この方法で北朝鮮の問題を解決できなければ、ほかの解決方法を見つけなければならない」と言明。安保理付託による北朝鮮への経済制裁の可能性を指摘した。

　中国の胡錦濤国家主席は、二十日のライス長官との会談で、米国が北朝鮮に柔軟な姿勢を示すよう求めていたが、これを拒否する形になった。

　ライス長官は、反国家分裂法について「この法律が（中台間の）緊張を高めていることは明らかだ」とした上で、「（中台統一問題は）中国と台湾のどちらか一方で解決できる問題ではない」との認識を示した。

　さらに、同法制定の時期に、ＥＵが中国への武器輸出に踏み切ろうとしていることに対して「（中国への）誤ったシグナルになる。米国が安全保障上、特に重要と考えるこの地域の軍事バランスを崩す」と批判した。

　ライス長官は、約二十四時間の中国滞在中、胡錦濤主席、温家宝首相のほか、呉儀副首相、唐家〓国務委員（前外相）、李肇星外相と会談。北朝鮮と台湾の問題をはじめ、人権・宗教問題や人民元の為替レート、米中間の貿易摩擦などで意見交換した。

　ライス長官はインド、パキスタン、アフガニスタン、日本、韓国、中国のアジア六カ国歴訪を終えて、同日午後、帰国の途に就いた。

※〓は王へんに旋

901：とはずがたり：2005/03/23(水) 15:55:05
【キルギス情勢：05.03.19-21】
議会選挙で与党圧勝の中抗議活動が活発化。南部を中心に７州の内３州で庁舎などを占拠。
イズベスチア紙はグルジアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」に続く旧ソ連圏の民衆革命「チューリップ革命」がキルギスで始まったと伝えた。　

議会選への抗議拡大／キルギス、３州で庁舎占拠
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050320000004
[モスクワ１９日共同]　中央アジアのキルギスで１９日までに、アカエフ政権に対し先の議会選挙のやり直しを求める野党勢力が、全７州のうち３州の州庁舎を占拠、独自に知事を選出するなどした。グルジア、ウクライナに続き、旧ソ連時代からの指導者に交代を迫る動きが勢いを増してきた。

　アカエフ政権は現段階では、反政府機運が一気に拡大する事態を恐れ、治安部隊による強行策は控えているが、大規模な抗議行動が首都ビシケクに波及すれば、情勢の流動化は避けられない。

野党が南部を掌握、二重権力に＝「チューリップ革命」が始動−キルギス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050321-00000251-jij-int
[モスクワ２１日時事]　議会選挙での与党勝利を不正と反発する中央アジア・キルギスの野党勢力は２１日、同国第２の都市で「南部の首都」とされるオシの州政府庁舎を占拠した。野党側はオシに近いジャラルアバドなど南部一帯を掌握、二重権力状態が出現しつつある。
　アカエフ大統領はこれを受けて、騒乱が起きている選挙区の集計結果を見直すよう中央選管に指示、一定の譲歩姿勢を示した。キルギスに軍事基地を置く米国は、双方に対話を促している。
　ロシア紙イズベスチヤは、グルジアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」に続く旧ソ連圏の民衆革命「チューリップ革命」がキルギスで始まったと伝えた。　
（時事通信） - 3月21日23時0分更新


野党側が中枢施設掌握 キルギス南部 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/science/cancer.html?d=21kyodo2005032101004660&amp;cat=38&amp;typ=t
[モスクワ２１日共同]　中央アジア・キルギス南部で２１日までに、議会選のやり直しとアカエフ大統領の辞任を求める野党支持者がジャラルアバドとオシの両州で警察署に続き、州・市庁舎や空港などを占拠、中枢施設をほぼ掌握した。

　野党側はアカエフ大統領との直接交渉を要求。これに対し大統領は同日、選管に議会選での不正の有無の調査を指示し、解決の糸口を探る姿勢を見せたものの、議会選のやり直しは拒否しており、事態打開の見通しは立っていない。キルギス政府は現段階で否定しているが、展開によっては非常事態を宣言する可能性も出てきた。

　インタファクス通信はジャラルアバドの地元警察筋の情報として、野党支持者が２０日に警察署を占拠した際、警官との衝突で計１０人が死亡した可能性があると報道。ロイター通信によると警官４人が死亡した。キルギス政府はいずれの情報も否定した。
[ 2005年3月21日23時11分 ]

902：とはずがたり：2005/03/23(水) 16:02:28

議会選「不正」　キルギス緊迫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000012-san-int
[モスクワ＝内藤泰朗]　中央アジアのキルギスで、アカエフ大統領派が圧勝した先月末の議会選のやり直しを求める野党勢力が二十一日までに、南部オシ州にある同国南部最大の空港を占拠したのをはじめ、オシとジャラルアバドの両州で州庁舎など中枢施設をほぼ掌握した。グルジア、ウクライナに続き、中央アジアでも旧ソ連時代の指導者に交代を迫る動きが急を告げている。
　インタファクス通信によると、野党支持者二百人がオシ市の空港の建物に入り、さらに約四百人の野党支持者が空港近くにいる。
　また、二十一日のオシの州庁舎占拠には野党支持者約三千人が参加し、野党指導者のオトゥンバエワ元外相は集会で「南部諸州の権力は民衆の管理下に移った」と強調した。野党側は警察署など治安機関も占拠した。
　野党勢力は二十一日までに、同国の首都ビシケク南方約六百キロにあるジャラルアバド州の州都ジャラルアバドでも州庁舎や空港、地元警察署など数カ所の政府関連施設を占拠し、独自に州知事を選出する強硬姿勢を強めている。政府側との衝突で、警官四人が死亡、数人が負傷したとも伝えられる。
　野党勢力は北西部のタラス州でも州庁舎を占拠した。
　アカエフ大統領は先週、ウクライナでの大統領選挙やり直しにつながった「オレンジ革命」がキルギスで起きれば、内戦は避けられないなどと警告していた。二十一日のモスクワ放送によると、大統領は野党と協議する用意があるとの考えを表明した。
　キルギスでは、先月に引き続き今月十三日に議会選の第二回投票が行われ、アカエフ大統領の娘が当選。野党側は、政権側が大規模な選挙不正を行い権力の温存を図っていると批判している。
　選挙監視に当たった欧米諸国も、大規模な選挙違反が行われたとしているが、双方に流血の事態を避けるため、話し合うよう強く要請している。
　中央政府の力が強いビシケクには抗議行動は及んでいないが、今後、大規模な抗議行動がビシケクにまで波及する事態となれば、情勢が大きく動くことも予想される。
（産経新聞） - 3月22日3時10分更新

キルギス：抗議の波が首都に　大統領が反政府運動非難
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050323k0000m030106000c.html
[モスクワ町田幸彦]　キルギス議会選挙の不正疑惑問題で抗議運動を続けている野党勢力指導者は２２日付ロシア紙イズベスチヤとの会見で、南部を中心に起きている抗議運動を首都ビシケクで展開する考えを表明した。インタファクス通信によると、野党支持者らは南部オシからバスに乗り首都に向かっている。大統領派はこれに対抗して、首都で集会を開く構えだ。アカエフ大統領は同日、議会選挙の開票結果を見直す考えはないとした上で「辞職するつもりはない」と述べ、野党勢力の辞任要求を退けた。

　ロイター通信によると、キルギス中央選管は同日、１院制議会選挙の結果について、全議席の７５議席のうち６９議席の当選が確定したと述べ、「選挙の投票結果は有効であり、新議会は誕生した」と表明した。

　アカエフ大統領は議会での演説で「非常事態宣言を発令するつもりはない」と表明したが、「非妥協的な野党による破壊活動の危険が起きている」「キルギス政府は革命を認めない」と語り、野党勢力の抗議運動拡大の動きを批判した。しかし、「一時的現象であり、統制できると確信している」と言明した。

　イズベスチヤ紙によると、キルギス野党勢力の指導者の一人、親欧米派ローザ・オトゥンバエワ元外相は「我々はオシ州の７地区中６地区、ジャラルアバド州の８地区中５地区などを掌握し国土の半分を支配下に置いた」と強調。「次の目標は首都だ」と言明した。

　同氏は地元警察官が帰宅後平服で抗議デモに加わっていると述べた。野党勢力の指揮組織「国民統一」は、選挙監視を行なった全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の代表、駐キルギス米大使と協議したという。

　また野党勢力に加わっているバキエフ元首相はロシア紙トルードに「政権交代が果たせなければ、最も急進的な選択として南部の自治国家樹立もあり得る」と警告した。

　アカエフ大統領報道官は２２日、南部オシ州、ジャラルアバド州が「第３の勢力」によって支配され、「クーデターだ」と非難した。オシ市内の広場では２２日、約１００人の住民が集まっているだけで、野党支持者の多くはビシケクに向かった模様だ。
毎日新聞　2005年3月22日　20時39分

903：とはずがたり：2005/03/23(水) 16:03:14
【キルギス情勢：03.03.22】>>902

●キルギス南部の「首都」オシやジャラルアバドの両州で権力をほぼ掌握。イズベスチヤ紙によると、キルギス野党勢力の指導者の一人、親欧米派ローザ・オトゥンバエワ元外相は「我々はオシ州の７地区中６地区、ジャラルアバド州の８地区中５地区などを掌握し国土の半分を支配下に置いた」と強調。「次の目標は首都だ」と言明した。

●キルギス中央選管は同日、１院制議会選挙の結果について、全議席の７５議席のうち６９議席の当選が確定したと述べ、「選挙の投票結果は有効であり、新議会は誕生した」と表明した。

●アカエフ大統領は議会での演説で「非常事態宣言を発令するつもりはない」と表明したが、「非妥協的な野党による破壊活動の危険が起きている」「キルギス政府は革命を認めない」と語り、野党勢力の抗議運動拡大の動きを批判した。しかし、「一時的現象であり、統制できると確信している」と言明した。

●欧米諸国は「大規模な選挙違反が行われた」事を認めつつも「双方に流血の事態を避けるため、話し合うよう要請」。

●野党勢力指導者は南部を中心に起きている抗議運動を首都ビシケクで展開する考えを表明。野党支持者らは南部オシからバスに乗り首都に向かっている。大統領派はこれに対抗して、首都で集会を開く構え。

●野党勢力に加わっているバキエフ元首相は「政権交代が果たせなければ、最も急進的な選択として南部の自治国家樹立もあり得る」と警告した。

904：とはずがたり：2005/03/23(水) 16:08:32
【キルギス情勢：03.03.23】

キルギス：大統領がモスクワ極秘訪問　露大統領とは会えず
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050323k0000e030081000c.html
[モスクワ町田幸彦]　反政府運動が続くキルギスのアカエフ大統領は２２日、国内演説で続投の意思を表明したが、これに先立ちモスクワをひそかに訪れ、ロシア大統領府と協議していたことが明らかになった。ロシア紙ブレーミヤ・ノーボスチなどが報じた。プーチン露大統領はアカエフ大統領との会談に応じず、昨年１１月のウクライナ大統領選挙への「干渉」が批判されたことを教訓に、キルギス情勢を静観する慎重ぶりを示したとみられている。

　ロシア大統領府筋によると、アカエフ大統領は２０日、キルギスの首都ビシケクからモスクワに空路で到着した。キルギス南部ジャラルアバドでは同日、議会選挙の不正疑惑を追及する野党勢力が占拠した州庁舎に治安部隊が突入し、実力排除したが、抗議運動の拡大は不可避の情勢だった。旧ソ連の盟主ロシアの意向をうかがう、突然のクレムリン詣でともいえた。

　「大騒ぎしている野党に対してどうすべきか」と問うアカエフ大統領に、ロシア大統領府幹部は「（任期の）１０月まで現職のままでいればいい」と答えたという。クレムリンの意向を受けて、アカエフ大統領は野党の辞任要求に屈しない決心をしたようだ。同大統領はプーチン大統領との面談を望んでいたが、果たせないままキルギスに戻った。キルギス大統領府はモスクワ訪問の情報を否定している。

　プーチン大統領は昨年１１月のウクライナ大統領選挙で２度も同国を訪問し、親露派候補の前首相支持を表明した。この内政干渉が遠因になり、選挙不正をきっかけにした反政府運動「オレンジ革命」が起きた。その結果はウクライナのロシア離れと親欧米派ユーシェンコ大統領の誕生だった。

　キルギスでは北部のマナス空港に米軍が長期駐留しており、ロシア軍もこれに対抗する形で首都近郊のカント空港を基地として利用している。南部から首都へと北進する野党勢力の抗議運動がロシアに従順なアカエフ大統領打倒に突き進めば、プーチン大統領としても安穏としていられない。しかし、米欧主要国から大国主義的傾向を批判されているだけに、当面、露骨な干渉は避ける考えのようだ。
毎日新聞　2005年3月23日　13時15分

キルギス大統領、野党の議会選やり直し要求を拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000303-yom-int
[ビシケク＝古本朗]　キルギスのアカエフ大統領は２２日夜、議会選結果をめぐり野党勢力と政権の対立が先鋭化する中、テレビ演説し、「（議会選は）適法に行われ、結果が問題となることはあり得ない」と述べ、野党が要求している議会選やり直しと大統領職辞任を拒否した。

　また、実力行使はせず、野党側との交渉による事態打開を図る意向を示した。

　一方、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）とグルジアのサアカシビリ大統領は同日、仲介の意向を表明した。

　地元マスコミなどによると、野党支持者は２２日夜、バトケン州のカダムザイ地区の村役場を占拠するなど支配を拡大。同州キュジルキヤでは野党支持者が断続的に集会を開いている。

　アカエフ大統領は２２日夜の演説の中で、首相をはじめとする指導部が野党指導者と連日、接触していることを認める一方で、野党支持者らが州政府庁舎などの占拠をやめることが、本格的な交渉開始の前提条件だと語った。
（読売新聞） - 3月23日11時52分更新

「革命認めない」、大統領が対決姿勢＝退陣要求を拒否−キルギス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000458-jij-int
[モスクワ２２日時事]　中央アジア・キルギスのアカエフ大統領は２２日、国民向けにテレビ演説を行い、同国南部を掌握しつつある野党勢力の辞任要求について…退陣を拒否した。また、先の議会選で当選した議員による新議会で、南部での抗議行動を「危険な破壊行為だ」と非難し、政権は革命を許さないと強調した。中央選管は議会選の結果を有効と認定し、選挙やり直し要求を退けた。
　政権側が強硬姿勢を貫いたことで、野党側が反発を強めるのは必至だ。インタファクス通信によれば、野党支持者は首都ビシケクでアカエフ大統領打倒運動を組織するため、バスを連ねて南部の拠点オシから北上しており、衝突の事態も懸念される。
　選管によれば、定数７５のうち６９議席が確定。議会には大統領の子息や娘を含む与党系の５８議員が出席、野党系の１１議員はボイコットした。アカエフ大統領は非常事態宣言の発令は否定した。　
（時事通信） - 3月23日3時0分更新

キルギス南部を野党が掌握　大統領辞任求め動き拡大>>898
2005年03月23日00時56分

905：とはずがたり：2005/03/23(水) 16:14:12
【キルギス情勢：ポイントなど】
>>904-905
ウクライナの時は全面支援した癖に野党勢力がイスラム系だと西洋勢も冷たいねぇ。

ウクライナを東西に，キルギスを南北に分けてそれぞれ
東ウクライナ…親露政権　西ウクライナ…親欧政権
北キルギス…親露政権　南キルギス…親イスラム政権
チェチェン…独立・反露政権？
とすべし。

●　旧ソ連の構成国だったキルギスには、今もロシア軍が駐留しているほか、０１年９月の同時多発テロを受けて、米軍も基地を置いている。野党が基盤とする南部には、過激なイスラム主義の浸透が懸念される地域もあり、混乱に乗じてそうした過激派が国境を越えて勢力を伸ばすことに国際的な不安も高まっている。

●　今回の反政府行動の背景には、１９２４年に旧ソ連の自治州として、ほぼ現在の国境線を持つキルギスが誕生して以来の南北間の対立がある。

　首都ビシケクを含む北部では、伝統的に遊牧が盛んで、宗教は祖先崇拝が一般的だった。一方、東西に走る山脈に隔てられた南部では農業が盛んで、早くからイスラム化が進んでいた。

●　こうした地域情勢を反映して旧ソ連時代、キルギスの最高指導者は北部出身者と南部出身者から交互に選出されるのが慣例となっていた。しかし北部出身のアカエフ氏は９０年に初代大統領に就任以来、１５年にわたる長期政権を敷いている。

●　９５年の再選以降は、高まる南部の不満を抑えるため、野党指導者を逮捕したり、新聞を発禁処分にしたりするなど、強権的姿勢を強めている。

●　しかし、「オレンジ革命」と呼ばれた昨年のウクライナ大統領選とは異なり、欧米諸国は選挙の不正は批判しつつも、反政府勢力とは一定の距離を置いている。ウクライナで野党指導者だったユーシェンコ大統領に肩入れした米国は、今回は対話による解決を呼びかける姿勢だ。

●　軍事基地をキルギスに持つ米国は、現政権と協力関係にあるという事情のほか、ウズベキスタン、タジキスタンとの国境が複雑に入り組んだ南部地域にイスラム急進勢力の影響が浸透しつつあることへの懸念があると見られる。

●　反政府運動が続くキルギスのアカエフ大統領は２２日、国内演説で続投の意思を表明したが、これに先立ちモスクワをひそかに訪れ、ロシア大統領府と協議していたことが明らかになった。ロシア紙ブレーミヤ・ノーボスチなどが報じた。プーチン露大統領はアカエフ大統領との会談に応じず、昨年１１月のウクライナ大統領選挙への「干渉」が批判されたことを教訓に、キルギス情勢を静観する慎重ぶりを

●　プーチン大統領は昨年１１月のウクライナ大統領選挙で２度も同国を訪問し、親露派候補の前首相支持を表明した。この内政干渉が遠因になり、選挙不正をきっかけにした反政府運動「オレンジ革命」が起きた。その結果はウクライナのロシア離れと親欧米派ユーシェンコ大統領の誕生だった。

●　キルギスでは北部のマナス空港に米軍が長期駐留しており、ロシア軍もこれに対抗する形で首都近郊のカント空港を基地として利用している。南部から首都へと北進する野党勢力の抗議運動がロシアに従順なアカエフ大統領打倒に突き進めば、プーチン大統領としても安穏としていられない。しかし、米欧主要国から大国主義的傾向を批判されているだけに、当面、露骨な干渉は避ける考えのようだ。

906：とはずがたり：2005/03/25(金) 12:36:04
【キルギス情勢：05.03.24】

首都で連日の抗議集会　キルギスで緊張続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000137-kyodo-int
[ビシケク２４日共同]　議会選をめぐる混乱が続くキルギスの首都ビシケクで、約２０００人の野党支持者らが２４日、前日に続いて反政府の抗議集会を開いた。アカエフ政権側は警官多数を動員し厳戒態勢を敷く一方、ドゥシェバエフ内相が「平和的なデモには武力を使わない」として野党側に自制を呼び掛け、事態収拾に努めた。
　一方、ＡＰ通信によると、政府報道官は２４日、南部の州を掌握する野党側との交渉のため同日、オシに向かう予定だったタナエフ首相が訪問を中止したと述べた。詳しい理由は不明だが、複数の政府関係者が代わりに調停に向かう可能性があるという。
（共同通信） - 3月24日17時49分更新

キルギス首都でデモ隊と大統領支持派が衝突
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000012-reu-int

　［ビシケク　２４日　ロイター］　ロイター通信の記者によると、キルギスの首都ビシケクで、アカエフ大統領支持者と、大統領の辞任を求めるデモ隊が衝突した。
衝突の際には発砲音も複数回響いた。
　現地の記者によると、棒や手作りの盾を持った大統領支持者数百人が、ビシケク中心部の広場で行われていた反大統領派の抗議集会になだれ込んだ。集会には、１万人以上の反大統領派が参加していた。警察は傍観しており、現在も、棒や石を使って数千人が争い、人々が逃げ惑う状況が続いている。
　発砲音も数回響いたが、誰が発砲したかは不明。
（ロイター） - 3月24日19時35分更新

907：とはずがたり：2005/03/25(金) 12:44:55
【キルギス情勢：05.03.24その２】

＜キルギス＞新内相「武力行使も辞さず」　強硬方針を強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000048-mai-int
　キルギスのドゥシェバエフ新内相は２３日、首都ビシケクで記者会見し、野党勢力の反政府デモに関連して武力行使を辞さない方針を言明した。内相は会見で「憲法上の秩序維持のため、治安当局は武力や特別手段、携行する武器を用いる権限を法によって認められている」と述べた。
（毎日新聞） - 3月24日12時27分更新

キルギス　議会選不正疑惑で南北対立鮮明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000009-san-int
首都に治安部隊、野党デモ強制排除
[モスクワ＝内藤泰朗]　議会選の不正疑惑をめぐる中央アジア・キルギスの政情緊迫で、アカエフ大統領は二十三日、北部の首都ビシケク中心部に波及した野党支持者らの抗議行動を治安部隊を投入して強制排除し、国の南部を支配する野党勢力と対決姿勢を鮮明にした。同じ旧ソ連圏で劇的な政権交代を招いたウクライナ、グルジアとは異なり、米露両国はキルギス情勢への関与を当面控える構えで、内戦の懸念を含め混迷は一段と深まっている。
　アカエフ大統領は二十三日、先月の議会選以来続く混乱の責任を取らせて、スバンベコフ内相とアブドゥルダエフ検事総長を解任し、代わりに強硬派でビシケク市警察長官のドゥシェバエフ氏を新内相に任命した。
　ビシケクでは、街頭に集まった「キルギス国民運動」など野党支持者ら約千人の一部が政府庁舎に乱入しようとしたが、出動した内務省特殊部隊と衝突し二十数人が逮捕された。新内相は、デモに対し実力行使を辞さないと警告した。
　大統領は二十二日、国民向けテレビ演説で、南部を掌握した野党勢力の辞任要求を、「国民だけが決められる問題だ」と拒絶。先の議会選で当選した議員による新議会でも、南部での抗議行動を「危険な破壊行為だ」と非難した。中央選管は議会選の結果を有効と認定し、野党側の選挙やり直し要求も退けた。
　大統領は、内戦を招きかねない非常事態宣言は当面避けたいとしているが、今後のデモ隊の動向によってはそれも予断を許さない情勢だ。
　一方の野党側はすでに南部のオシやジャラルアバドなどの主要都市のほか、西部のタラスなど、天山山脈で隔てられた南西部を実効支配して独自の州知事選出を進め、首都にも反政権運動を広めようと動いてきた。
　南部で反政権の火の手があがった背景には、ソ連時代からモスクワの援助を受けて経済的に繁栄した産業地域の北部と、農業が中心で貧しくイスラム原理主義が浸透した南部の歴史的対立がある。ソ連共産党は、こうした対立感情の先鋭化を避けて南北の出身者を交互に指導者に当てていた。
　しかし、北部出身の大統領はソ連崩壊以来、約十四年間にわたり権力を独占し、今年十月に予定される大統領選挙で自派の後継者に権力を譲る構えを強めたことで、南部の不満が爆発した。
　米国務省は二十二日、キルギスの与野党双方に暴力の自制と対話による問題解決を呼びかけたが、野党勢力の一部が暴徒化している実態を「表現の自由とは政府庁舎を破壊する自由ではない」と批判。ロシア側も同じくキルギス情勢に距離を置く姿勢を示している。
　反テロ戦争を理由にビシケクに軍事基地を持つ両国にとって、隣接するウズベキスタンのイスラム原理主義勢力の影響を受けたキルギス南部の反政権勢力の台頭に危険を感じていることも、両国の消極姿勢の背景にあるものとみられる。
（産経新聞） - 3月24日2時59分更

908：とはずがたり：2005/03/25(金) 12:50:52
【キルギス情勢：05.03.25】

勢いって凄いねぇ。此処は欧米の協力得られずに頓挫かと思ってたし，北部は大統領の支持派が多数かと思ってたのに。。

野党の暫定政権発足　キルギス政権崩壊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000113-kyodo-int

[ビシケク２５日共同]　議会選をめぐる混乱を契機に野党側が政権を掌握した中央アジアのキルギスで２４日深夜（日本時間２５日午前）、臨時議会が開かれ、野党側のカドゥイルベコフ議員を新議長に選出、大統領不在の場合の憲法規定により、同議員が大統領代行に就任した。野党の暫定政権が発足したことによりアカエフ政権は崩壊。ソ連時代末期以降１４年以上続いた独裁政権に終止符を打ち、民主的な国家建設に向けた新たな政治プロセスが始まった。
　旧ソ連時代の権力者の長期独裁政権が続く中央アジア４カ国での政権交代は初めて。今回の政変は経済の低迷から独裁色を強めたアカエフ政権への市民の反発が背景にあるが、同様の事情を抱えるウズベキスタンなど残る中央アジア３カ国に影響する可能性もある。　辞任を表明していないアカエフ大統領の行方は依然不明だが、野党側は海外に脱出したとして、政権移行作業を本格化させた。
（共同通信） - 3月25日11時55分更新

＜キルギス＞大統領代行に野党指導者　２５日に暫定政権
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000013-mai-int
キルギス、野党連合の「暫定政府」が発足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000202-yom-int
＜キルギス＞市民が暴徒化　アカエフ家の高級品店で略奪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000021-mai-int

[ビシケク＝古本朗・杉尾直哉]　中央アジア・キルギスの議会選挙の不正疑惑に対する抗議運動でアカエフ政権が崩壊した２４日夜、最高裁が２４日、アカエフ政権の組織的不正が指摘された先の議会選結果を無効とする裁定を下したのを受け、野党陣営(同国議会)は、選挙前のメンバーによる議会(緊急会合)を召集。この場で、野党「社民党」指導者のイシェンバイ・カディルベコフ氏（５５）を議会議長兼大統領代行(大統領代行兼国会議長)に選出、野党「キルギス国民運動」指導者のクルマンベク・バキエフ元首相を長(首相代行)とする野党連合指導部「国民団結調整会議(国民統一調整会議)」に当面、暫定政府機能を遂行させる決定を下した。暫定政権は２５日から発足する。
　(報道によると、アカエフ大統領のかつての政敵で、投獄されていたフェリクス・クロフ元副大統領は２４日、解放され、)緊急議会は、…クロフ元副大統領を治安関係省庁の責任者に指名した。首都ビシケクでは同日夜、暴徒化した一部住民の略奪が相次ぎ(他方、ビシケク市内では２４日深夜までに、スーパーマーケット、貴金属店を含む少なくとも計４軒が暴徒に略奪され、車が焼かれた。また、露テレビ局の撮影班が暴行された上、携帯電話を奪われる事件があった。アカエフ大統領の妻や長男が経営する大型高級品店に暴徒化した市民が押し寄せ、商品を略奪した。富を独占してきたアカエフ家に対する怒りの爆発とも言えるが、民衆革命に便乗した無秩序な行動は、新政権設立した野党側に大きな痛手となりそうだ。)、治安回復が野党暫定政権の直面する課題になっている。内務省によると、同日の野党勢力と警官隊の衝突で約２００人が負傷した。首都ビシケクでは…治安が悪化しており、情勢正常化が暫定政府の第一の急務となるが、その統治能力は未知数だ。
　キルギス最高裁判所は２４日、「先に中央選管が発表した議会選挙の開票結果は無効だ」と発表した。野党勢力関係者は今年秋までに再選挙を実施すると話している。
　インタファクス通信によると、アカエフ大統領は隣国カザフスタンに脱出したとの情報があるが、所在地は確認されていない。政変が起きたキルギスとの国境をカザフ当局は閉鎖している。権力の座を追われたアカエフ大統領は家族とともにカザフへ逃れた、との情報が有力視されているが、居所も正式辞任の意思の有無も未確認だ。キルギスのアブドリサエフ駐米大使は２４日、ワシントンで記者会見し、アカエフ氏が大統領辞任を認めておらず「安全な場所にいる」と語った。
　ロシア政府は「キルギス内政に干渉しない」との声明を発表した。
（毎日新聞） - 3月25日10時32分更新
（読売新聞） - 3月25日10時40分更新
（毎日新聞） - 3月25日10時53分更新

909：とはずがたり：2005/03/26(土) 13:37:38

個人的には韓国領なんだから(←半月城氏の知識に負う。勿論ありうべき判断ミスは私に属す)，変に騒ぎ立てずに今の曖昧な存在のまま，施政権は韓国にくれてやったまま，今のように漁業権を日韓で分け合う形がベストだと思うのだが…。
変にICJで白黒つけて漁業権失ったらどうするのか？まぁきっかけは島根県議会がやいやい言いだしたことなんだから自業自得では有るね。大体無人の領域を必ずどっかの国が領有するってゆー西洋発の近代国家システムをそろそろ超克する方法考えないと。

岡田氏、客観的判断が必要／竹島問題で
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005032501006375&amp;genre=politics

　民主党の岡田克也代表は２５日夜、埼玉県八潮市で講演し、日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題について「日本は領土だと主張しているが、韓国に言わせると日本に取られたと意見が対立している。こういう問題は国際司法裁判所（ＩＣＪ）でどちらの言い分が客観的か決めてもらうのが望ましい」との認識を示した。

（2005/03/25 21:12）

910：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/26(土) 14:18:49
>>909
半月城さんのとこ、さらり読みしただけなんですが（というかたくさんありすぎて整理できないっす・・）、その中の多くで竹島＝鬱陵島として論じられてるのが変じゃないのかなあ、と思うんですが。
読み違いかもしれませんが。自らの立場にとにかく有利に解釈している感じもしますし。
都合が悪い部分では帝国主義どうこうで片付けているところもかなり多いですし（気持ちはわかるんですが）。
これだけを読んでこっちからことさら韓国領と言う必要はないと思うんですが。ICJでもたぶん白黒つきませんし。

911：とはずがたり：2005/03/26(土) 14:35:36
地図の色分けなんかの議論で国家の領土という者にそれほど執着してなかった江戸期に，さして日本政府が竹島や松島に拘泥してなかったのではないかと云う印象を氏のコンテンツから得ました。
今の感覚だと国が領土を放棄するなんてあり得ないという印象ですが，当時は幕藩体制の管理・維持のために版図をでかくする利点は殆どなかったのではないのでしょうか？
明治期以降に日本が編入宣言したのはポツダム宣言で領有を放棄した帝国主義によって得た領土に当たるような気もしますし。
勿論さらっとの流し読みの印象でだけなので，自説が今後変化する可能性は十分ありますけど。

912：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/26(土) 15:14:40
>>911
ポツダム宣言では、明治以降に明確化された領土を返すということが言われたわけじゃなくて、米英中の指定する領土に局限されると言われただけだと思います。
カイロ宣言にしても、竹島問題が直接関係してくるとは思えません。
半月城さんのところで、日本敗戦占領後の成り行きを見ても、簡単にどちらともいえない感じですし。

江戸時代に国家の領土という意味ではたいして気にしていなかった、というところは同意です。
ただ、領土を放棄ということがこの場合本当にいえるのか（特に渡航禁止措置によって）、いえたとして国際的にどういう意味をもつのか、が不透明です。
韓国のほうも大きめの鬱陵島にさえ「空島政策」をとっており、竹島についても当然のごとく「空島」。
両国とも、領土としては深い関心がなかったというのが実際のところなんでしょうね。

913：とはずがたり：2005/03/26(土) 15:58:20
なるほど＞ポツダム宣言では‥。カイロ宣言にしても‥。

両国とも江戸時代(日本で云うと)は鎖国体制でしたからねぇ。そもそも日韓中の中華世界は当時，閉鎖システムを取っていて欧米に大分遅れをとってしまった感は否めませんな。
徳川政権そして高麗・清朝が鎖国政策とらずにいて，タイの日本人町などがあのまま発展し続けたらどうなってたかなぁと思わずには居られません。積極策をとった近世日本の本格的な重商主義政権田沼意次政権も幕閣内の権力闘争に敗れて退陣してしまいましたしねぇ。。

海産資源が枯渇しないように両国で漁獲量管理しながら，近代国家による地球分割という世界体制が押しつけた領有権などという下らない問題はどっちでもいいやんって事にして棚上げできないものでしょうか？

916：名無しさん：2005/03/27(日) 20:38:21
朝日新聞「独島を韓国に譲れ」
http://japanese.joins.com/html/2005/0327/20050327171747200.html

朝日新聞の若宮啓文論説主幹（５７）が２７日付の同紙コラムで「竹島を韓国に譲歩して友情の島にしよう」と提案した。 韓国の領有権を認めるものの「友情の島」と名付けて日本の漁業権も保証してもらおういうのが提案の核心だ。

若宮主幹自身も実現に疑問を示してはいるが、日本の独島（トクト、日本名：竹島）放棄論が公で提起されたのは今回が初めてだ。

これに対し韓国では「独島に対する排他的支配が弱化する恐れがある」と警戒する動きもある。

８２年に教科書問題が起こった時に韓国に１年間留学した若宮主幹は、韓日の友好関係を重視してきた朝日新聞の代表的な知韓派の論客だ。 ９５年には、社説で韓日Ｗ杯共同開催論を初めて提案した。

917：名無しさん：2005/03/27(日) 21:07:59
916のネット上のソース

若宮啓文「風考計」
竹島と独島　これを「友情島」に…の夢想
http://www.asahi.com/column/wakayama/TKY200503270067.html

　例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。

　見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に認めることを約束、ほかの領土問題では日本を全面的に支持する。ＦＴＡ交渉も一気にまとめ、日韓連携に弾みをつける――。

　島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う。

918：名無しさん：2005/03/30(水) 23:15:44
判定めぐり数千人暴徒化　平壌の競技場
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&amp;d=20050330&amp;a=20050330-00000283-kyodo-spo

　【平壌３０日共同】サッカーワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選北朝鮮−イラン戦が行われた平壌の金日成競技場で３０日、試合中の判定をめぐって観客が暴徒化し、審判にビール瓶を投げ付けたり、競技場出入り口でイラン選手につかみかかろうとしたりして騒然となった。
　競技場前には一時数千人が集まり、出動した警察官ともみ合う場面もあったが、群衆は競技場から遠ざけられ、１時間余りでほぼ沈静化した。けが人の有無は不明。イランチームと審判団、外国報道陣は競技場内の部屋に一時避難した。
　約５万人収容の競技場は超満員。ビールや焼酎を飲みながら観戦する客が目立った。
　試合終了間際、攻め込んだ北朝鮮選手がゴール前で倒れ、複数の同国選手が「イラン選手が足を掛けた」と審判に激しく抗議し、１人が退場処分に。これをきっかけにスタンドから瓶や缶、取り外した座席などがピッチに投げ込まれ、試合は約１０分間中断した。
　北朝鮮は０−２で敗戦。
[ 3月30日 22時3分 更新 ]

920：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/02(土) 16:03:46
イラク開戦の根拠、ねつ造された情報だった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000212-yom-int

　【ワシントン＝貞広貴志】イラク戦争の開戦に当たり、米政府がフセイン政権の脅威の具体例として挙げた「移動式生物兵器製造装置」の情報は、イラク政府の研究機関をクビになったアルコール依存症のイラク人男性がねつ造したものだった。３１日に発表された、米情報機関の能力に関する調査委員会報告が明らかにした。

　報告書によると、この男性はコードネーム「カーブボール」と呼ばれる化学系の技術者。２０００年春に仲介者を通じて、国防総省の情報機関である国防情報局（ＤＩＡ）と接触し、「フセイン政権が、トレーラー型の移動式装置をつかって生物兵器を製造・保有している」との情報を提供した。

　詳細にわたるカーブボール情報は、１００通もの報告書にまとめられ、開戦１か月前にパウエル国務長官（当時）が国連安保理で行った説明でも、図解入りで取り上げられた。

　だが、主要な戦闘が終わって検証したところ、飲酒癖などで本人の言動に問題があることが判明。現場に居合わせたと主張していた１９９８年の事故の際には、すでに解雇され、海外にいたことまで確認され、すべてが「ニセ情報」と結論付けられた。本人の動機は、“有力情報”を提供することで、亡命者として米国での永住権を得ることだったと見られている。

　一方、イラク・フセイン政権の脅威を巡っては、政権打倒に傾く政府最高幹部が情報機関に圧力をかけて、開戦の根拠となるような報告を上げさせたとの観測も流れていた。この点について報告書は、情報の誤りが情報源不足や稚拙な分析といった技術的問題であり、「政治圧力によって分析結果がゆがめられたり、変えられたりした例は確認できなかった」としている。

　報告書は、さらに、国際テロ組織「アル・カーイダ」が、米軍などによるアフガニスタン武力行使前の段階でかなり進んだ生物兵器計画を持っており、テロ攻撃に使用する準備を進めていたことも明らかにした。

　報告書によると、アル・カーイダは１９９９年ごろからアフガニスタンで生物兵器の集中的な開発を進め、うち２か所の施設では、特別な訓練を積んだ人物が民生用の機器を用いて製造に入っていた。実際に生物兵器を使用する計画もあった。公開分の報告書では物質名は「Ｘ」として伏せられている。

　米情報機関は、武力行使前の段階で一定の生物兵器計画の存在を突き止めてはいたが、アフガン進攻後に押収した書類や施設は予想をはるかに上回る開発の進展度を示しており、驚いたという。調査委の聴取に対し、ある情報員は「今まで大きな生物兵器攻撃を受けていないことを、幸運と思うべき」と脅威の大きさを表現した。
（読売新聞） - 4月1日23時2分更新

921：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/02(土) 16:05:00
ウォルフォウィッツ氏　世銀理事会、総裁に選出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000030-san-int
全会一致　欧州側、米に配慮
　【ワシントン＝気仙英郎】世界銀行は三十一日、理事会を開催し、ブッシュ米大統領が推薦したウォルフォウィッツ国防副長官（６１）の次期総裁就任を決めた。就任は六月一日付。イラク戦争を主導した経緯などから、欧州の一部理事国などから反発の声もあったが、他の国際機関のトップ人事を狙う欧州連合（ＥＵ）が一致して同氏の受け入れを決めたため、理事会では反対の声はなく全会一致で承認された。
　世銀総裁の任期は五年。二期十年務めたウォルフェンソン現総裁は五月末に退任する。
　ウォルフォウィッツ氏は理事会承認後に声明を発表し、「信任を受けたことに感謝したい。二十四カ国すべての理事国代表と会って話し合うことができた」と語った。また、今後、「援助が必要な人々を助け、世界中の人々が潜在能力を発揮できる機会を持てるようにすることほど価値ある使命はない」と貧困撲滅に向けた世銀の役割を強調した。
　同氏にとって、九月に目標期限となる最貧国対策を柱とする国連の「ミレニアム開発目標」の達成が当面の課題になる。また、世銀融資に絡む汚職や横領などの問題、官僚的で硬直的と批判される世銀の組織改革に対する手腕が期待される。
　今回の総裁選任をめぐっては、「世銀が米国外交政策の手先に利用されるだけだ」（スティグリッツ元世銀上級副総裁）などの反発が起き、「欧州諸国も当初の根回しに難色を示した」（世銀幹部）という。
　しかし、欧州と米国はこれまで、国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事を欧州から、世銀総裁を米国から選ぶ慣例を守って、国際機関人事をすみわけてきた。今後も、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）など欧州が狙うトップの交代人事が予想されることから、欧州側は、「米国と波風を立てたくないとの力学が働いた」（世銀幹部）ものとみられている。
（産経新聞） - 4月1日16時17分更新

922：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/02(土) 16:14:35
中国、台湾との対話求める姿勢を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000598-reu-int

　［北京　３１日　ロイター］　中国共産党ナンバー４の賈慶林・全国政治協商会議（政協）主席は３１日、台湾の国民党訪中代表団と北京で会談し、台湾との対話を求める姿勢を表明した。
賈慶林・主席は、中国訪問中の台湾最大野党、国民党の江丙坤副主席に対し「台湾海峡の緊張がいくらか緩和した兆しが出てきた」と述べ、「（われわれは）１９９２年の共通認識をもとに、対話の再開を目指すべきだ」と語った。
１９９２年の共通認識とは、「１つの中国」方針にたいする中国と台湾のそれぞれの解釈の共通認識。
また、賈慶林・主席は、連戦・国民党主席の訪中を招請した。
（ロイター） - 4月1日9時37分更新

923：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/02(土) 16:19:31
韓国は日本への反発をテコに政権への求心力を高め、同時に北朝鮮とのいざこざから目をそらそうとしているのでは。
この傾向は結局のところ、日本にとってマイナスになるような。

安保理拡大へ骨格初提示　日本などの枠組み決議案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000070-kyodo-int

　【ニューヨーク３１日共同】国連安全保障理事会の常任理事国入りへ共闘する日本、ドイツ、ブラジル、インドの４カ国グループ（Ｇ４）は３月３１日、支持拡大を目指して共催した「関心国会合」で、６月に国連総会に共同提出する予定の安保理拡大に向けた「枠組み決議案」の骨格を初めて示した。
　外交筋などによると、同決議案には（１）常任理事国を６カ国増加、非常任理事国を３−４カ国追加（２）新常任理事国は現行の常任理事国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）と同じ責任と義務を持つ（３）総会で新常任理事国を選出する−−など。
　会合には国連総会のピン議長のほか、常任理事国５カ国をはじめ１３０カ国以上の国連大使らが出席した。
（共同通信） - 4月1日10時10分更新

「日本、資格なし」　韓国国連大使、常任理入り反対表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050402-00000008-san-pol

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の金三勲国連大使は三十一日、日本の国連安保理常任理事国入り反対の立場を表明した。日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題や歴史教科書など歴史認識問題などで、盧武鉉政権が日本への“対決色”を強めた結果だ。今後韓国が日本の常任理事国入りに対して「阻止外交」を展開するのは確実で、日韓関係険悪化が懸念されている。
　韓国の通信社、聯合ニュースによると、金大使は同日、ニューヨークで韓国人記者団に、日本について「周辺国の信頼を受けず歴史を反省しない国は国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある」と述べ、「日本に理事国入りの資格はない」と明言した。
　韓国は常任理事国拡大に反対する十余カ国などと今月十一日に協議の予定で、日本などが求める常任理事国の増加案ではなく準常任理事国増設の支持を各国に働きかける方針だ。また韓国の与党ウリ党は一日、超党派で日本の常任理事国入り反対の決議案を国会に提出することを決めた。決議案には「戦犯国の日本は過去の戦争犯罪に心からの謝罪と反省を行っていない」などとして、「アジア代表の理事国の地位に反対」と表明する方針だ。
　盧武鉉政権はこれまで、表向きは「国連改革の行方を見守る」として日本の常任理事国入り問題への直接の言及を避けてきた。だが島根県の「竹島の日」条例案が発端で盧政権の対日政策は過去史の清算に集中、常任理事国問題が過去史とリンクした格好だ。
　三・一独立運動記念日には盧大統領が、日本は過去の清算なくしては「どんなに経済力が強く軍備を強化しても国際社会の指導的な国家になるのは難しい」。三月十七日の「対日政策方針」でも「隣国の信頼を得ることが国連など国際社会で指導的な国家の第一歩」として、「正しい歴史認識」なくしては「常任理事国の資格なし」との主張を示唆していた。
　竹島をめぐって韓国は「日韓に領土問題はない」との立場で、日本の竹島編入は「一方的で不法な韓国植民地化の一環」との主張だ。盧政権は歴史問題の対日強硬政策で２０−３０％台に低迷していた支持率が５０％に肉薄、急上昇中だ。
　　　　　◇
≪驚く内容でない　細田官房長官≫
　細田博之官房長官は一日午後の記者会見で、韓国の金三勲国連大使が日本の国連安保理常任理事国入りに反対する立場を表明したことに関し「もともと韓国にはそのような考えがあったと聞いている。驚く内容ではない」と述べ、静観する構えを示した。
（産経新聞） - 4月2日2時58分更新

924：名無しさん：2005/04/02(土) 16:33:54
ローマ法王の容体、さらに危機的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050402-00000002-yom-int

　【ローマ＝藤原善晴】ローマ法王庁のナバロ報道官は１日夕（日本時間２日未明）、記者会見し、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世（８４）の病状について「全体的な容体と心臓・循環器機能の状況がいっそう悪化した。低血圧症状が徐々に進み、呼吸も浅くなっている」と述べた。
　報道官は同日、「重篤な状態」と発表していたが、その後、状況はさらに危機的となった。
　バチカン内部では法王の死期が迫っているとの見方が広がっている。ローマ市内での特別ミサで、ルイニ枢機卿は「法王はすでに神を見て、触れている」と述べた。
　コマストリ大司教も、バチカンのサンピエトロ広場で祈る信者たちに、「キリストは、この夜の間に、法王のために（天国の）扉を開く」と語りかけた。
　伊ＡＮＳＡ通信によると、カトリック教会内の医療関係者を束ねる要職にあるロサノ枢機卿は同日、「法王は死のふちにある」と発言した。
　１日夕の記者会見の直後、スカイ・イタリア・テレビは「法王は意識を失った」と報じた。法王庁は確認していない。その後、一部の地元メディアが「心臓機能が停止」などの死亡説を流したが、ロイター通信によると、法王庁当局はこれを否定した。
（読売新聞） - 4月2日13時27分更新

925：とはずがたり：2005/04/02(土) 23:47:01

セリエＡなど伊国内のスポーツ試合中止　法王の病気で
2005年04月02日21時48分
http://www.asahi.com/sports/update/0402/196.html
　イタリア・オリンピック委員会（ＣＯＮＩ）は２日、ローマ法王の深刻な病状に対して自粛の意を表し、２、３日に予定されていたイタリア国内でのすべてのスポーツ大会を延期すると発表した。ＡＮＳＡ通信が伝えた。
　サッカーの１部リーグ（セリエＡ）では２日に中田英寿のフィオレンティナがユベントスと、３日に中村俊輔のレッジーナがパルマと、柳沢敦のメッシーナがパレルモと対戦する予定だった。（共同）

「死のふち」と法王庁幹部　伊各紙は故人に準じた扱い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050402-00000080-kyodo-int&amp;kz=int
[ローマ２日共同]　ローマ法王ヨハネ・パウロ２世（８４）の容体は２日も、危篤状態が続いているもようだ。法王庁幹部の聖職者は１日夜「法王は死のふちにある」と話した。
　イタリア各紙は２日付朝刊で、一斉に特集を掲載。「さようならカロル（法王の本名）」「最後の旅路」「最後の苦しみ」「ヨハネ・パウロ２世　１９７８−２００５」（数字は在位期間）などの見出しを付け、故人に準じた扱いで回顧した。
　法王庁は１日夕以来、公式発表をしておらず、詳しい容体は分かっていない。
　法王は２月１日にインフルエンザをこじらせて入院。再入院した同２４日に気管切開手術を受けた。３月３１日夜、感染症による約４０度の高熱と血圧低下で危険な状態になり、心肺機能補助装置を装着した。
（共同通信） - 4月2日16時47分更新

926：とはずがたり：2005/04/02(土) 23:49:08
１１８番目の枢機卿で憶測　ローマ法王の後継者選び
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050402-00000100-kyodo-int

[ローマ２日共同]　ローマ法王ヨハネ・パウロ２世が死去した場合の後継者をめぐり、法王には「意中の人物」がいるとの憶測が浮上している。選挙権を持つ枢機卿のうち１１７人は名前が明らかだが、名の伏せられた「１１８番目の枢機卿」がいるからだ。
　法王が死去した場合、法王庁は２０日以内に法王選挙会（コンクラーベ）を開催。選挙権を持つ枢機卿が投票に参加し、慣例通りなら新法王は有権者名簿に記載された１１７人の互選で決まる。
　しかし、ＡＰ通信によると、法王は２００３年に新たな枢機卿を任命した際に「名前を明かせない枢機卿がもう１人いる」と言明した。この人物が誰かは、今日まで明らかでない。
　法王は、教会が弾圧を受けている国で枢機卿を任命する際、名前を伏せる場合があり、統制が厳しい中国の出身者ではないかとの憶測がある。一方で、ＡＰ通信は法王の秘書で同じポーランド人のジウィシ大司教が「意中の人物」との見方を伝えた。
（共同通信） - 4月2日17時49分更新

927：名無しさん：2005/04/03(日) 01:12:22
潜水艦技術資料持ち出す　警視庁、防衛庁元技官を聴取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050403-00000000-kyodo-soci

　防衛庁技術研究本部（技本）の元幹部技官（６３）が、潜水艦に関する防衛庁の技術資料を在職中に持ち出したとして、警視庁公安部が窃盗容疑で元技官の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取していたことが２日、分かった。
　元技官は持ち出した資料を知人の元貿易会社社長（５３）に渡したとみられている。公安部は、この元社長が中国の軍事関係者らと接触していたことを確認しており、潜水艦関連の情報が元社長を通じて中国側に漏えいした可能性もあるとみて、元社長からも任意で事情聴取している。
（共同通信） - 4月3日0時19分更新

928：とはずがたり：2005/04/04(月) 03:08:16

「米国大統領は法王の葬儀に参列しないのが通例」なんですねぇ

ローマ法王葬儀、ブッシュ米大統領が参列を検討
2005年04月03日23時31分
http://www.asahi.com/international/update/0403/014.html

　ブッシュ米大統領は２日、ヨハネ・パウロ２世の死去を受けてホワイトハウスでテレビ演説し「世界は人類の自由に対する擁護者を失った」と述べ、東欧の民主化などを支援した法王の業績をたたえ、哀悼の意を表明した。法王がイラク戦争に反対していた点には触れなかった。

　米国大統領は法王の葬儀に参列しないのが通例だが、宗教右派を支持基盤に持つこともあり、ホワイトハウスは大統領自身による参列を検討している。大統領は演説で、法王が数回にわたる米国訪問の際、米独立宣言に含まれる「人間の尊厳」や「自由の恩恵」に言及したことを挙げ、米国の価値観との結びつきを強調。「歴史上の偉大な倫理上の指導者」「謙虚で賢明で大胆だった聖職者」と最大限の表現でたたえた。

　冷戦時代に東欧の民主化を支援した法王外交は、人権と民主主義の拡大を目指すブッシュ政権の姿勢と重なる面もある。半面、法王は徹底した平和主義からイラク戦争を含む武力行使に反対し、国連重視を訴えており、必ずしも「親米」ではなかった。

　宗教右派に支持基盤を持ち、同性婚や中絶に反対するブッシュ政権にとって「生命の尊重」を説くローマ法王は、米国の保守主義の守護者としても映った。植物状態だった米国人テリー・シャイボさんの栄養補給を中止する決定を下した米裁判所の判断をブッシュ政権、バチカン双方が批判したのは、その一例だ。

929：とはずがたり：2005/04/04(月) 03:08:40

ヨハネ･パウロⅡは保守派だったんか。。キリスト教というかカソリック内にもリベラル派は居るんですねぇ。

「後任、誰でも難題」次期法王めぐり多数派工作始まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050403-00000214-yom-int

[バチカン市国＝藤原善晴] ローマ法王ヨハネ・パウロ２世の死去に伴い、次期法王は１５〜２０日以内に開催されるコンクラーベで選ばれることになった。

　候補を巡る多数派工作は水面下ですでに始まっているが、対外関係での多大な功績と、教会内に対立を残したヨハネ・パウロ２世の後任だけに、誰がなろうともその課題は大きい。

　リベラル派として知られるフンメス枢機卿（７０）は２日、「これからのカトリック教会は避妊など性にかかわる問題で科学と向き合うことが大切だ」との声明を発表した。法王が死んだばかりの時点で、高位聖職者が批判的な言動を取るのは異例のことだ。

　ヨハネ・パウロ２世は、１９６０年代からリベラルへと傾いていたカトリック教会の舵（かじ）を保守へと切り返した。このため、リベラル、穏健両派の不満が教会内に鬱積（うっせき）している。

　次期法王は、こうした不満を吸い上げつつ、現在、バチカン内に根を張る保守派をも満足させ、ヨハネ・パウロ２世がもたらした“亀裂”を修復する必要がある。

　社会問題では保守派ながら反グローバリスムを主張するイタリア・ミラノ大司教のディオニジ・テッタマンツィ枢機卿（７０）や保守色は残るものの第三世界の貧困問題に理解のあるアルゼンチン・ブエノスアイレス大司教のホルヘ・ベルゴリオ枢機卿（６８）らの名が候補として挙がっているのもこうした理由からだ。

　一方、冷戦崩壊の立役者の一人として外交史に名をとどめたヨハネ・パウロ２世に匹敵する外交手腕を当初から新法王に期待するのは酷かも知れない。

　そこで、国務長官（首相）のソダノ枢機卿（７７）、ラッツィンガー首席枢機卿（７７）といった、長く法王を支えてきたバチカン重鎮が、短期リリーフの形で選ばれる可能性も指摘されている。

　バチカン専門ジャーナリストのサンドロ・マジステル氏は、「偉大な法王だったヨハネ・パウロ２世の後任となるのは誰にとっても難しい」と見る。
（読売新聞） - 4月4日0時54分更新

930：とはずがたり：2005/04/04(月) 03:09:55

なかなか興味深い段取りですねぇ。

新法王選出「コンクラーベ」　有力候補十数人が浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000006-san-int

　ヨハネ・パウロ二世の死去を受け、バチカンでは後継法王選びが本格化する。早くも、法王庁の教理聖省長官でドイツ出身のヨゼフ・ラッツィンガー筆頭枢機卿（７７）や、法王庁国務長官のアンジェロ・ソダーノ枢機卿（７７）、ミラノ大司教のディオニジ・テッタマンツィ枢機卿（７０）ら十数人の名前が取りざたされている。しかし、「コンクラーべ」と呼ばれる新法王選挙への参加資格を有する枢機卿の大半は、ヨハネ・パウロ二世自身が任命しており、同二世同様、保守色の強い後継指導者の誕生は確実とみられる。
　コンクラーベとはラテン語で「かぎをかけられた（部屋で外部の干渉を避けて法王を選出する）」との意味で、ローマ皇帝など時の権力者が選出に影響を及ぼした歴史を踏まえたものという。
　まず、法王庁の権利や財産を管理する「カメルレンゴ」と呼ばれる枢機卿らが法王の死を確認、法王の刻印がある「漁夫の指輪」を抜き取って壊し、法王の居室に施錠して選挙投票日を発表。
　選挙権は八十歳未満の枢機卿が有し、これらの枢機卿がバチカン市国に招集されて投票する。投票総数の三分の二を一票以上超える票を得た枢機卿が法王となる。枢機卿百八十三人のうち八十歳未満は百十七人だ。枢機卿らは「マルタの家」と呼ばれる施設で寝泊まりし、投票はシスティーナ礼拝堂で行われる。コンクラーベが始まったら、病気など相当の理由がない限り、バチカン外には出られない。
　誰も規定得票数に達しない場合、投票済みの用紙すべてが、湿ったわらに少量のタールを加えて燃やされ、煙突から黒い煙が立ち上る。法王が決まれば投票済みの用紙だけが燃やされ、白っぽい煙が上がり、新法王決定が全世界に知れわたる。
　投票を十九回行っても十二日以内に決まらない場合、当選条件を過半数の獲得とするか、上位二人による決選投票を行うか枢機卿会が決定する。
　選ばれた枢機卿は就任を承諾、法王として名乗る名前を自ら告げる。この後、「ハベームズ・パパム（法王が誕生したというラテン語）」という言葉とともに、サンピエトロ大聖堂のバルコニーに姿を現し、最初の祝福を行うしきたりだ。（佐藤貴生）
（産経新聞） - 4月4日2時53分更

931：とはずがたり：2005/04/04(月) 11:43:27
原田武夫国際戦略情報研究所
http://www.70nen.com/
なんてのを設立したらしい。民主党から出て貰おう！

外務省キャリア、辞職翌日に告発手記「拉致交渉は敗北」 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/mofa.html?d=01fuji53028&amp;cat=7&amp;typ=t

　北朝鮮による拉致問題を担当していた外務官僚が、１日発売の「月刊現代」に衝撃手記を発表した。タイトルは「外務省は壊れている−小泉札束外交大批判」。拉致交渉を「日本外交の敗北」と断言し、小泉純一郎首相が進めた食糧支援を「費用対効果ゼロ」と斬り捨てている。

　手記を記したのは外務省北東アジア課課長補佐として、北朝鮮班長を務めていた原田武夫氏。昨３１日付で１２年間務めた同省を辞職した。

　きっかけは昨年１１月の日朝実務者協議。拉致問題の決着をつけるため、薮中三十二アジア大洋州局長（当時）らと乗り込んだ平壌で、北から事実上の「ゼロ回答」を付きつけられ、「『日本外交の真実』を日本のために論じなければならない」と決意したという。

　原田氏は手記で、首相が昨年４月の列車爆破事故後に国連を通じて行った１０万ドルの緊急医療支援や、同５月の日朝首脳会談に際し、国際機関を通じて行うことを決めた食糧支援２５万トン及び１０００万ドル相当の医療支援について、「費用対効果は、ある意味、ゼロだった」と一刀両断。

　そのうえで、日本外交に決定的に足りないものを、「すべての政策決定の前提となる『情報』だ。（最も必要なのは）内閣総理大臣に直属した単一の『情報機関』を設置すること」といい、日本版ＣＩＡといえる機関の設置を強く訴える。

　原田氏はこうした主張を省内で唱え、若手官僚の賛同を得たが、地位が高い先輩官僚らは保身のためか無視したという。

　拉致問題の解決については、「北には依然として、特殊機関を中心として『裏』の世界がある」「『表』の世界からは『裏』の世界に絶対に入れない」といい、冷戦のベルリン郊外で、東西の情報機関同士が行っていた捕虜交換について触れ「情報機関の創設こそ、問題解決にあたっての本当の鍵となるはず」と指摘している。

[ 2005年4月1日18時0分 ]

932：水泡　まつ太朗：2005/04/04(月) 19:24:23
>>929
平和問題に関しては比較的リベラルですが、女性聖職者禁止（シスターは単なる
奉仕者であって聖職ではないのでミサを行なう事を認められていない）や中絶・
避妊禁止など神学的な問題についてはまだまだ保守的でんな。＜ヨハネパウロ２

933：名無しさん：2005/04/04(月) 23:54:36
台湾独立派政党が靖国参拝　台湾団結連盟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000165-kyodo-int

　台湾の与党連合を形成する独立派政党、台湾団結連盟（台連）の蘇進強主席ら議員が４日、靖国神社を参拝した。台連によると、第二次大戦のＡ級戦犯合祀（ごうし）により日本の首相参拝などが政治問題化して以降、台湾の政党幹部が参拝したのは初めて。
　中国から靖国神社参拝に強い批判を受けている小泉純一郎首相にとり、台湾政党幹部の参拝は“援護射撃”となりそうだ。一方、中国からの反発は必至だ。
　蘇主席は参拝の理由について「（台湾出身者を含め）戦争で亡くなられた英霊に敬意を表すためにきた。靖国神社はいままでの恩讐（おんしゅう）を超えて平和を求めていく場所だ」と未来志向を強調した。
（共同通信） - 4月4日19時19分更新

中国が統一攻勢強める、台湾第２野党主席の訪中も招請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050402-00000314-yom-int

　【台北＝石井利尚】台湾のＴＶＢＳテレビによると、中国の陳雲林・共産党中央台湾工作弁公室（国務院台湾事務弁公室）主任は１日、同テレビの取材に対し、台湾の最大野党・国民党の連戦主席に加え、第２野党・親民党の宋楚瑜主席の訪中も招請する考えを示した。
　陳主任は「親民党の訪問団を歓迎する。同時に、都合の良い時期に宋楚瑜氏が党主席として大陸に来ることも歓迎する」と述べた。
　これに対して、親民党幹部は２日、「今は時期尚早」との見解を示した。早ければ５月下旬に実現する連戦主席訪中に向けた動きを見守る考えと見られる。宋主席は２月、陳水扁総統と「独立宣言しない」など対中関係改善のための１０項目の政策合意をした。中国は、陳総統に対する「発言力」がある宋主席に働きかけることで陳政権への圧力となることを期待し、統一攻勢に出ているものとみられる。
　もともと、主席訪中を含め対中改善に積極的だったのは親民党。そのため、陳総統の与党連合は、国民党と親民党が、対中改善の「功績」争いに走り、中国の「統一ペース」に乗せられることを強く懸念している。
（読売新聞） - 4月3日3時16分更新

936：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/06(水) 15:19:35
「バチカン、台湾と断交」香港司教が対中交渉を示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000216-yom-int

　【香港＝関泰晴】５日付の香港各紙によると、香港カトリック教区の陳日君司教は、バチカン市国が１９５１年以来断絶している中国との外交関係の復活を図り、すでに台湾と断交することを決定した、と述べた。

　香港で４日に開催されたローマ法王の追悼ミサで陳司教が述べたもので、今後の法王交代を受けて中国とバチカン市国による交渉が始まる可能性を示唆した。

　陳司教によると、中国は国交回復の条件として、〈１〉台湾との断交〈２〉中国への内政不干渉――の２点を挙げているという。

　このうち、バチカン市国は台湾との断交は決定しているというものの、「双方による協議前に一方的に断交に踏み切ることはありえない」とした。内政不干渉に関しては、陳司教は「バチカン市国は他国の内政に干渉したことはない」として、とくに問題はないとする見解を示した。

　バチカン市国は、中国共産党独裁下で信教の自由が制限されているなどとして中国と断交中で、その一方で台湾との外交関係を維持している。
（読売新聞） - 4月5日23時33分更新

937：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/06(水) 15:27:33
>>933
台湾政党リーダーの靖国参拝に各党から非難の声　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000006-scn-int

　台湾の最大与党・民進党と連立を組む台湾団結聯盟（台聯）の蘇進強・主席ら一行が日本支部の設立に合わせて訪日し、4日、靖国神社を参拝した。これについて最大野党である国民党側は「靖国神社は日本軍国主義の象徴であり、政党の代表が参拝すべき場所ではない」などと、強く非難した。5日付で中国新聞社が伝えた。

　台聯は参拝について、「靖国神社に祀られた台湾籍の軍人の霊を慰めることが目的」と説明している。台湾の政党のリーダーが靖国神社を参拝したのは初めて。

　中国との統一を基本理念とする新党、「中華民国・台湾」の立場を堅持しようとする親民党の代表も、「台聯は日本軍国主義の手先になった」「台湾人が日本の軍隊に入ったのは自ら志願したものか？」などの表現で台聯を非難している。

　連立与党を組む民進党の頼清徳・幹事長は、「蘇進強氏は政党のリーダーであり、特に日本と台湾の特殊な関係を考慮して言動は慎むべきだ」と述べるにとどまった。

　台聯は李登輝・前総統を精神的指導者として2001年に結党。「台湾はすでに独立した状態にあり、改めて独立を宣言する必要はない」との立場をとり、「台湾優先」「台湾精神」などを党の基本要綱に掲げている。（編集担当：恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 4月5日14時51分更新

台湾議員団、靖国参拝で抗議者に卵投げられる
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=4ZQS4TE334Z2GCRBAE0CFEY?type=worldNews&amp;storyID=8096987

　［台北　５日　ロイター］　第２次世界大戦の戦没者とともにＡ級戦犯が奉られている靖国神社を参拝した台湾の議員団が５日、台湾に戻ったところ空港で数十人の抗議者らに卵を投げつけられた。
　議員団には台湾団結連盟（台連）代表も参加していた。

　抗議者らは、「裏切り者」と叫び、「台湾から出ていけ」と書かれたプラカードを振り、日の丸の旗を焼くなどした。

　台連代表は今回の参拝について、第２次大戦中に日本のために戦って死亡した台湾人のためのものだった、と釈明した。

938：とはずがたり：2005/04/08(金) 02:14:25
シーア派・スンニ派・クルドの連邦制に移行がいいんちゃうかなぁ。
将来的にはヨルダンやクエート・シリアなども加入してさ。

タラバニ氏が大統領就任　ジャファリ氏を首相指名
2005年04月07日23時42分
http://www.asahi.com/international/update/0407/013.html

　イラク移行政府の大統領に選出されたクルド愛国同盟議長ジャラル・タラバニ氏の就任宣誓式が７日、バグダッドで行われた。タラバニ大統領はその後の記者会見で、イスラム教シーア派宗教政党ダワ党代表のイブラヒム・ジャファリ氏（５８）を首相に指名したことを明らかにした。

　ジャファリ氏は同じ記者会見で「イラクのすべての人々を代表する政権をつくりたい。法律上は組閣まで１カ月の猶予があるが、２週間以内に終えるつもりだ」と述べた。

　今後はジャファリ氏が閣僚を選び、大統領と２人の副大統領からなる大統領評議会の承認を得たうえで議会に提示。議会の過半数の承認を得ることで、移行政府の内閣が正式に発足する。タラバニ大統領は暫定政府のアラウィ首相が同日、辞意を表明したが、移行政府発足まで慰留したことを明らかにした。

　シーア、クルド両派が要求し、組閣の焦点となっている石油相ポストや、まだ決まっていない副首相などを巡り、ジャファリ氏の調整能力が問われることになる。

　クルド人から初の大統領になったタラバニ氏は就任宣誓式で「スンニ派が国造りに参加できるよう努力する」と演説。武装勢力参加者への恩赦も示唆し、１月の選挙で棄権が広がったスンニ派の政治プロセスへの取り込みに意欲を見せた。

939：とはずがたり：2005/04/09(土) 11:46:06

「靴脱げ」で外交問題　豪とパプアニューギニア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050409-00000040-kyodo-int

[シドニー９日共同] パプアニューギニア政府は、ソマレ首相がオーストラリアの空港での搭乗前の保安検査で靴を脱ぐよう求められたことに抗議し、謝罪がない限り、オーストラリアからの支援受け入れを凍結すると発表、外交問題に発展している。
　ソマレ首相は３月２４日、ニュージーランドで開かれた地域首脳会議に出席後、オーストラリア東部のブリスベーン空港を経由して帰国する際、同空港で保安検査員から靴を脱ぐよう求められた。首相は帰国後の２８日、国内のテレビで「靴の中には何もないと言った。われわれの地域の指導部への侮辱だ」と怒りをぶちまけた。
（共同通信） - 4月9日11時1分更新

940：とはずがたり：2005/04/10(日) 13:07:35

2005年04月10日(日)
日本アニメ、外交に一役　ＯＤＡで購入支援　外務省検討
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050410/K2005040902440.html

　世界で評価の高い日本アニメを、外交に役立てようと外務省が検討を始めた。政府の途上国援助（ＯＤＡ）を使い、各国のテレビ局が番組放映権を購入する資金を援助する。商業ベースでは世界を席巻している日本発のアニメだが、放映権を買えない国も少なくないためだ。

　日本のアニメは「ポケットモンスター」が約７０カ国に進出するなど、海外で広く知られている。外務省は３月、各国での日本アニメの放映状況や影響を在外公館を通じて調査。その結果、「アニメをきっかけに日本語学習者が急増」「青少年に大きな影響力がある」といった報告が多数寄せられた、という。同省は「日本製アニメの普及で海外の若年層に『日本』を印象づけられる」と分析している。

　そこでＯＤＡのうち文化遺産の保存や教育に使う資機材の購入に充てる「文化無償協力」枠（０５年度で約２４億円）を使い、放映権購入を支援することにした。すでに、国際交流基金が約１億円の予算で同様の支援を行っているが、規模を大幅に拡大する方針だ。

　対象国は、中南米やアフリカを優先的に考えている。使用国が多い仏語やスペイン語圏をターゲットにすることで、吹き替えにかかる人件費を抑えるためだ。外務省の担当者は「民間では採算がとれずに見送っている地域や国に積極的に手を出したい」という。

　昨年１２月に設置された小泉首相の私的諮問機関「文化外交の推進に関する懇談会」の座長を務める青木保・法政大大学院特任教授は「アニメを入り口にして、ほかの日本文化に興味が発展する可能性がある」と語る。

　課題は、制作会社が安く放映権を売ってくれるかどうか。制作会社の関係者によると、人気アニメの場合、相場は少なくとも１話あたり数百万円という。外務省は「知日派を増やし、日本の底力を上げるという観点から協力をお願いしたい」と理解を求めている。

　■海外で放映された日本発のアニメの例
遊戯王デュエルモンスターズ　　　　　約７０カ国
ポケットモンスター　　　　　　　　　約７０カ国
デジモン（一連のシリーズ）　　　　　約６０カ国
ドラゴンボール（同）　　　　　　　　約４５カ国
鉄腕アトム（同）　　　　　　　　　４０カ国以上
ジャングル大帝（同）　　　　　　　　約２０カ国
　　　　　　　※制作会社・テレビ局などによる

941：とはずがたり：2005/04/10(日) 13:08:47
>>940
面白い試みですね。
アニメは日本の誇る産業だしもっと保護されてしかるべきではあるかも。
あんまり保護されたらつまんなくなりそうだけど・・。

942：名無しさん：2005/04/10(日) 17:33:50
「全加盟国の合意」不可能　インド、安保理拡大で米中批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050409-00000096-kyodo-int

　【ニューヨーク９日共同】国連改革をめぐる国連総会の会合で８日、インドのセン国連大使が「安全保障理事会の５常任理事国の間でさえ合意ができないのに、１９１カ国の合意など期待できようか」と指摘、加盟国の総意による安保理拡大を求めた米国と中国を、名指しは避けながらも痛烈に批判した。
　国連総会で中国は６日、米国は７日にそれぞれ「期限を設けず、合意による安保理拡大」を主張。新たな常任理事国候補を表決で選出する動きを進める日本などをけん制した。日本、ドイツ、ブラジルとの４カ国グループ（Ｇ４）で共闘するインドの発言は、両大国への反撃であり、安保理拡大実現に向け強い決意を示したといえる。
　総会会合は８日で３日間の日程を終えたが、自分たちのペースで拡大プロセスを進めようとするＧ４に対し、中国や米国が具体的にどのような動きに出るかが今後の大きな焦点となってきた。
（共同通信） - 4月9日18時7分更新

943：名無しさん：2005/04/10(日) 18:06:52
チベットに高度な自治権を　ダライ・ラマ１４世
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050409-00000053-kyodo-pol

　来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は９日午前、宿泊先の都内のホテルで「チベット問題を考える議員連盟」の牧野聖修代表世話人ら民主党の衆参国会議員７人と会談した。
　チベット独立の精神的象徴である１４世は中国との関係について「私が求めているのは独立ではない。より良き解決策はチベットに高度な自治権を与えることだ」との考えをあらためて表明した。中国は１４世を「分裂主義者」と批判している。
　２００２年からの特使派遣による中国との対話に関しては「私の主張は中国を説得するに至っていないし、中国政府の主張も世界から認められていない」と述べ、平行線をたどっているとの認識を示した。
（共同通信） - 4月9日12時19分更新

944：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/11(月) 19:21:10
中国内の反日愛国デモですけど、チョンツー、シェンチェン、シャンハイ、コワンチョウ、ペキン、蘇州（なんて読むの？）など、広範囲で起こってるようですね。
インターネットや携帯電話の普及がここまでの急速なデモ拡大を後押ししたという話がありますけど、なんでこんなに動員力があるんでしょう。大学生？出稼ぎ労働者？
インターネットや携帯電話の位置付けはどんなもんなんでしょう。みんなが持っている？　それとも、やや裕福な人たちが持っていて、さらに雪玉式に仲間を結集していく？
ともかく、こういうことをするのが愛国だかなんだかだと思ってるんならばかげた話。そもそも教科書問題は今回特別というわけでもないし。国連常任理事国問題や靖国神社問題などが重なって、民衆の中にも不満が蓄積した？　それよりも、内政批判の矛先を「排外」にうまく当局がそらしたというのが大きい？

945：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/11(月) 21:00:59
反日デモに中国主要メディア沈黙、日本人記者団排除も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050411-00000305-yom-int

　【北京＝竹腰雅彦】北京や広東省など中国各地で９日から１０日にかけて発生した大規模な反日抗議活動について、中国政府は、行動の拡大が統制の効かない事態に発展し、政府批判などに転じることを警戒しており、報道規制を続けると見られる。

　各地で起きた反日活動についてはこれまで、北京のデモについて国営新華社通信が９日の英語版で、「１万人以上が参加」と伝えただけだ。これには、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに事実上、反対する中国として、日本の歴史問題などに対する厳しい国民世論の存在を国際社会にアピールしたい目的があったものとみられる。

　一方で中国当局は１０日、北京の日本大使館の被害状況取材に集まった日本人記者団や海外のメディアに対し、「安全確保」を理由に自由な取材を認めず、大使館側の許可を得て、施設に近付こうとする記者団を排除した。

　２００８年北京五輪を控える中国が、投石行為などで荒れ果てた大使館の惨状を海外に広く報道されることを恐れたのは明らかだ。

　昨年８月のサッカーアジアカップ決勝で起きた反日暴動の際は、一部の中国メディアが、騒ぎを起こした中国人観衆が警察に拘束されたことなどを伝えていた。今回は中国政府が報道規制を強化した。

　今回のデモの主体は若者を中心としたネット世代で、ネット掲示板やモバイルを通じ、瞬時に情報を共有、結集するのが特徴だ。中国政府は、既成メディアの報道は規制できるものの、「大きな影響を持つようになったネット世論に迅速に対応できる仕組みはない」（中国筋）と言われている。
（読売新聞） - 4月11日13時33分更新

946：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/11(月) 21:02:50
デモ知らない一般市民も　中国、報道規制続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050411-00000157-kyodo-int

　【北京１１日共同】各地で大規模な反日デモが相次いだ中国では、１１日も当局の規制でデモに関する新聞やテレビなどの報道はほとんどなく、インターネットで情報を得た市民やデモ行進のあった道路沿いの住民らを除くと、デモがあったことさえ知らない人も多い。
　北京市内の小物販売店経営、李麗花さん（３４）は、デモについて「本当ですか。私の周りの人は誰も知らないと思う」と驚いた様子。飲食店従業員（２４）は「北京でそんな抗日デモがあったなんて。初めて聞いた」と話した。
　一方、北京第二外国語学院で日本語を専攻する女子大生（２１）は「デモの話は９日昼、人づてに聞いただけ。参加はしなかった」と述べた。
（共同通信） - 4月11日18時34分更新

＜中国反日デモ＞中国政府、謝罪・補償の難しい決断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050411-00000090-mai-int

　【北京・大谷麻由美】中国で９、１０日に全国各地で広がった反日抗議デモで、日本政府は中国政府に破壊活動に対する謝罪と、日本大使館のガラス破損など損害への補償を求めているが、中国側は１１日現在、これに回答していない。
　中国政府としては、抗議デモに歴史問題という大義名分があり、反日感情の高まりが収まっていない現状で謝罪に踏み切れば「弱腰外交」と批判されかねない。一方で、謝罪や補償の対応を先送りすれば日中関係の更なる悪化を招くことは必至だ。日中関係のこれ以上の悪化を避けたい中国政府は難しい対応を迫られている。
　中国外務省の１１日までの公式見解は「デモ活動の過程で発生した個別の過激な行為を、我々は目にしたくない」と述べ、中国政府が関与していないことと、中国国民に理性的対応を暗に求めるにとどまっている。
　米軍が９９年５月、ユーゴスラビア（当時）・ベオグラードの中国大使館を誤爆し、中国人４人が死亡、２０人以上が負傷した事件では、中国各地で反米デモが起き、北京の米大使館や四川省成都の米総領事館が火炎瓶を投げ込まれたり、放火された。事件発生から７カ月後、米政府が誤爆への補償として中国側に２８００万ドル（約３０億２６００万円）、中国側は抗議行動で損壊した米国大使館などへの補償として、２８７万ドル（約３億１０００万円）をそれぞれ支払うことで決着した。
（毎日新聞） - 4月11日19時28分更新

947：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/11(月) 21:07:15
＜中国反日デモ＞「明らかに中国政府の暗黙の奨励」英紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050411-00000108-mai-int

　【欧州総局】中国で９、１０両日にあった反日デモについて、英紙タイムズ（電子版）は１１日付の社説で、「明らかに中国政府の暗黙の奨励で行われた」としたうえで、「暴徒化する群集心理を後押しすれば、最終的には自らが敗者になることを中国指導者は理解しなければならない」と指摘した。
　同紙社説は、中国政府が反日デモを奨励している理由として、経済格差や失業、汚職などの国内問題から国民の関心をそらせることと、アジアでの日本の政治的、経済的影響力を抑えるためであると分析した。
　反日デモの背景には、日本の歴史認識や教科書をめぐる問題もあると紹介したうえで、「日本の世論はもはや卑屈ではない」と指摘。一方で、小泉純一郎首相は靖国神社参拝や教科書の問題を解決し、「真の改革者」であることを証明しなければならないとした。
　また、１０日付の米紙ワシントン・ポスト紙（同）は、北京の日本大使館の窓ガラスが割られたことなどを伝え、「反日デモは中国政府に容認されていた」と報じた。
（毎日新聞） - 4月11日20時23分更新

日本製品不買、新たな呼び掛け＝「来月展開」とネットに登場−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050411-00000307-jij-int

　【北京１１日時事】中国で日本の歴史教科書検定などに反発した日本企業製品不買の動きが出たが、新たに５月の１カ月間、日本製品を一切買わない運動を展開するよう求める呼び掛けがインターネット上に現れ、各種のサイトに転載され始めた。
　組織的背景は不明だが、中国では北京の反日デモのように、ネットを通じた呼び掛けが若い世代を中心に大きなうねりを引き起こす。日中関係筋は「情報の広がり、反響に注視する必要がある」と指摘している。　
（時事通信） - 4月11日17時1分更新

＜中国反日デモ＞主催団体がネットで中断声明　暴徒化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050411-00000088-mai-int

　【香港・成沢健一】中国各地で９、１０日に行われた反日デモは１１日には沈静化、北京の日本大使館なども通常業務を始めた。一方、広東省の大規模デモで中心的な役割を果たした民間団体「広東愛国志願者ネット」は１１日、しばらくデモを行わないとする声明を発表した。一連のデモでは十分な統制が取れないまま一部の参加者が暴徒化しており、「感情を静めてほしい」と呼びかけた。
　デモの継続を訴える書き込みは多くのウェブサイトに寄せられており、反日デモがただちに収束に向かう可能性は低いとみられるが、主催者側も事態の拡大に戸惑いを見せているようだ。
　同団体は声明で「最近の連続的な活動で、皆さんの愛国心は評価を得た。抗日活動は持久力と戦略性が求められており、興奮状態が続いたままでは不可能だ」と説明。その上で、同団体の名をかたってデモを呼びかけた人に対しては、その損害について法的措置も辞さないと警告している。
（毎日新聞） - 4月11日21時3分更新

948：名無しさん：2005/04/11(月) 23:03:01
>>944
中国のインターネット普及状況
http://blog.drecom.jp/scheisse/archive/71

中国でのインターネット利用が爆発的にのびていることが、ガルアップ社の世論調査によって明らかになった。

世論調査は直接戸別訪問することによって行われた。

調査によると18歳以上人口の12%が、インターネットを利用したことがあると答えたという。

1999年に行われた調査では、この数字はたった2%であった。また、1997年の調査では、「インターネットという物を聞いたことがある」と答えた人でさえ10%に留まっていた。

12%という数字から、中国全土で1億人を超えるインターネットユーザーがいるものと推定される。現在最も多くのインターネットユーザーを抱えるアメリカのユーザー数は1億4千万人であり、数年のうちに、中国は世界最多のインターネットユーザーを抱える国になるものと見られる。

地方と都市部でのインターネットの利用には著しい格差があった。都市部では利用経験率(※以下利用経験率とは、「過去にインターネットを利用したことがある」と答えた割合を指す)が28%に達したのに対し、都市部では2%であった。特に、北京や上海などの大きな都市で利用経験率が高かった。(北京：47%、上海：36%)

さらに著しい傾向を示したのは、年齢との相関であった。18-24歳人口では、利用経験率がそれぞれ　全体：51%、都市部：74%、地方：21%　であったのに対し、40歳以上では全体で5%に留まっている。

949：名無しさん：2005/04/11(月) 23:03:23
同時に、パソコンの普及率も著しく増加している。1997年の調査では、パソコンのある家庭は全体の2%に過ぎなかったが、99年には4%に倍増し、最新の調査では13%に達している。上位10都市ではこの数字は47%に達し、北京では66%にも達する。

パソコンを所有している家庭は8つに1つに止まる計算であるが、なんらかのパソコンを使用できる状態にあると答えた人は中国全体で24%に上った。18-24歳人口ではこの割合は62%に上った。

また、個人的に(仕事などではなく)パソコンを使用したことがあると答えた人の割合は以下のようにであった。

中国には少なくとも10万のインターネットカフェがあるとされており、パソコンを所有していない人々がインターネットに接続する手段となっている。

インターネットを使って普段どんなことをしているかとの問いに対しては、「ニュースを見る」を挙げた人が72%と最も多く、「参考情報を得る」63%などと続いた。

国際メディア(ロイター、CNN、BBC、共同通信など)にアクセスするためと答えた人も10%に上ったが、中国当局は国際メディアに対し大幅な検閲を行っている。
例えばBBC、CNN、TIMEなどの超大手メディアなども、しばしばサイト全体、またはコンテンツのレベルでアクセスが規制されている(詳細, 日本語)

中国当局はブログや検索エンジンに対しても、キーワードなどによる検閲をかけている。

Googleも地域や時期によってアクセスが全く出来なかったり、特定のキーワードやサイトの検索が規制されたりしているという。

以下のスクリーンショット(大きさの関係で編集してあります。元の画像と詳細はこちら(英語))は2002年9月に、ハーバード大の調査チームが中国からの接続でwww.google.comにアクセスした時に表示された画面。アドレスバーはwww.google.comのままだが、別の検索エンジンが表示されている。

950：とはずがたり：2005/04/12(火) 02:23:37
>>916
此れですね

竹島と独島　これを「友情島」に…の夢想
(2005/03/27)
http://www.asahi.com/column/wakayama/TKY200503270067.html

　それは、嵐の中に飛び込むようなものだった。島根県が「竹島の日」条例を定めて間もない１８日、日本批判が燃えさかる韓国を訪れたのだ。

　大先輩にあたる韓国のジャーナリスト・権五ギ（クォン・オギ）さんとの対談で作った『韓国と日本国』（朝日新聞社刊）が韓国語になって出版され、この日にソウルで記念の催しが行われた。そこに降ってわいたのがこの問題だった。

　日の丸が焼かれる。抗議のために指を詰める。「日本人お断り」のゴルフ場が現れる。「竹島の日」に対抗して「対馬の日」を定めようとの自治体まで出てくる。韓国政府は「断固対処」の対日新原則を発表し、やがて盧武鉉大統領は「外交戦争」と言い出す。出版会こそ無事に終わったものの、私の心は晴れないままだ。

　　　　　◇

　いつか見た光景が目にだぶる。

　日本の高校の歴史教科書が「歪曲（わいきょく）」だと問題になり、「反日」旋風が吹き荒れたのは、私がソウルで留学生活を送っていた８２年のことだ。新聞もテレビも「日本はけしからん」で明け暮れ、韓国政府は強硬姿勢を譲らない。「克日」の言葉が生まれ、国民の募金で独立記念館ができた。

　だが、あれから２３年。サッカーＷ杯の共催を経て、空前の韓流ブームの中にいる。今年は「日韓友情年」と呼ばれ、ＮＨＫの「のど自慢」も６月にソウルで開かれる。『韓国と日本国』では権さんと率直な自国批判を語りあったが、大きな時代の変化を実感すればこそだった。それなのに、これは一体どういうことか。私も大きな戸惑いを禁じ得ない。

　韓国が独島と呼ぶこの島に、こだわりが強いのは知っていた。だが、これほどの熱狂を招くとは。いささかあきれながらも、今回思い知ったのは島に寄せる彼らの深い情念だった。

　明治政府が竹島を日本のものとして島根県に編入したのは１９０５年２月。その秋に韓国が日本に強要されて保護国となり、５年後に併合されてしまう。だから、韓国にとって竹島編入は植民地支配への第一歩と映るのだが、裏を返せば、戦後に韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴ということになる。

　いや、日本が自国領と主張する島の岩肌に「韓国領」と大書し、４０人の警備隊員がこれ見よがしに駐留する姿を見ると、ひょっとして、どこかで植民地支配への報復気分を味わっているのかもしれない。日本が独立運動を容赦なく弾圧したように、彼らも「竹島奪還」の動きには過敏に鉄槌（てっつい）を加える。それが今度の騒ぎだといえば、意地が悪すぎようか。

951：とはずがたり：2005/04/12(火) 02:24:02
>>950-951

　　　　　◇

　それにしても、にわかに広がった日韓の深い溝は、両国の関係にとどまらない深刻さをはらんでいる。

　まず、北朝鮮との関係だ。核と拉致で「日朝」が最悪になっている折、「日韓」の好転ぶりが救いだと思っていたのに、これでは下手をすると民族と民族の対立になりかねない。

　朝鮮戦争を仕掛けられ、悲惨なテロの犠牲にもなってきたはずの韓国なのに、いまは北朝鮮に寛大だ。むしろ、拉致問題で強硬論があふれる日本に対して「日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければ」と盧大統領が注文をつけるのは、南北を超えて同じ血が流れているからに違いない。

　これでは北朝鮮への包囲網どころではない。韓国にも冷静に考えてほしいところだが、日本にはいまも植民地時代の反省を忘れた議論が横行する。それが韓国を刺激し、竹島条例への誤解まであおるという不幸な構図だ。

　さらに目を広げれば、日本は周辺国と摩擦ばかりを抱えている。

　中国との間では首相の靖国神社参拝がノドに刺さったトゲだし、尖閣諸島や排他的経済水域の争いも厄介だ。領土争いなら、北方四島がロシアに奪われたまま交渉は一向に進まない。そこに竹島だ。あっちもこっちも、何とまあ「戦線」の広いことか。

　そこで思うのは、せめて日韓をがっちり固められないかということだ。

　例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。

　見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に認めることを約束、ほかの領土問題では日本を全面的に支持する。ＦＴＡ交渉も一気にまとめ、日韓連携に弾みをつける――。

　島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う。

　やがて「併合１００年」の節目がくる。ここで仰天の度量を見せ、損して得をとる策はないものか。いやいや、そんな芸当のできる国でなし、だからこれは夢想に過ぎないのである。

※権五ギ（クォン・オギ）の「ギ」は王へんに奇

952：とはずがたり：2005/04/12(火) 12:47:20

アナン氏「世界の１００人」落選、国連報道官が異議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000405-yom-int

[ニューヨーク＝大塚隆一] １１日発売の米誌タイムが掲載した「世界で最も影響力のある１００人」のリストで、国連からアナン事務総長でなく、ナンバー３の官房長マロック・ブラウン氏（英国）が選ばれたことに対し、国連報道官が「彼は事務総長に仕える官房長だ」と異議を唱える一幕があった。

　タイム誌は１月に就任した同氏を国連改革の鍵を握る人物として紹介。昨年選ばれたのはアナン事務総長だったが、相次ぐ疑惑ですっかり影が薄れた形だ。

　１１日の定例記者会見では「官房長が采配（さいはい）をふるっているように見えるが」などの辛らつな質問が相次いだ。
（読売新聞） - 4月12日12時33分更新

953：名無しさん：2005/04/12(火) 21:49:50
中国浙江省で３万人が暴動、２人死亡か…公害に抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000414-yom-int

　【香港＝関泰晴】１２日付英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」など香港各紙によると、中国浙江省東陽の村で１０日、公害問題への集団抗議が暴動に発展して、約３万人の村民が公安当局の武装警察官などと衝突した。
　双方に多数の負傷者が出ている模様で、少なくとも村民２人が死亡したという報道もある。
　この付近では２００１年以降、１０か所あまりの化学工場が進出。河川や大気の汚染が深刻化しており、村民は工場の移転を地元当局に何度も求めた。当局が有効な対策を取らないため、老人を中心とする村民２００人以上が先月末に工業地帯に通じる道路を封鎖するなどして集団抗議に及んだ。
　これに対して、当局は１０日早朝に武装警察官を派遣して強制排除しようとした。村民が立てこもる場所に催涙弾を撃ち込むなどして現場は混乱。村民は警棒で殴られるなどして負傷者が出て、老人２人が警察車両にひかれて死亡したという。
　うわさを聞きつけて続々と村民が現場に集まり、役所を取り囲んで、５０台以上のバスや車をひっくり返すなどした。
　中国各地では、急速な経済成長で公害が深刻化しているが、公害問題が原因で、これほどの大規模暴動が起きたのは初めてとみられる。中国メディアは今回の暴動の報道を禁止されているという。
（読売新聞） - 4月12日20時26分更新

954：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/13(水) 21:51:06
退職した日朝交渉担当者が出版　内情を暴露か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050414k0000m010075000c.html外務省：

　外務省北東アジア課で北朝鮮班長として日朝交渉を担当した原田武夫課長補佐（３３）が３月３１日付で同省を退職し、日本外交の問題点をつづった「北朝鮮外交の真実」（筑摩書房）を今月２０日に出版する。省内では「外交の内情を暴露されれば大きな影響が出る」（幹部）と不安の声も上がっている。

　原田氏は９３年に入省し０３年１月から北朝鮮班長。昨年１１月に平壌で行われた第３回日朝実務者協議に同行した。同氏は毎日新聞の取材に対し、北朝鮮側が拉致被害者について「８人死亡、２人未入国」と説明したことについて「その場で北朝鮮を追い詰めるだけの情報がなかった」と日本政府の情報収集能力の欠如を批判し、「日本外交は敗北した」と述べた。

　同氏は退職後、外交問題に関する民間シンクタンクを設立し、代表を務めている。著書では、日本政府の情報収集能力の向上の必要性などを訴えており、「決して『暴露本』ではない」と話している。【高山祐】
毎日新聞　2005年4月13日　21時13分

955：名無しさん：2005/04/13(水) 22:57:29
「中国政府は宗教弾圧続けている」人権団体が報告
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200504/sha2005041304.html

　ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は１２日、中国政府が新疆ウイグル自治区で「反テロ」を名目に大々的な宗教弾圧を続けているとする報告書を発表。「新疆ウイグルの宗教弾圧」と題し１１４ページにのぼる。これまで明らかにされていなかった当局文書や現地インタビューで構成。中国当局が家庭での信仰も規制、指導に従わないイスラム教徒に日常的な嫌がらせを行い、平和的宗教活動も拷問や処刑によって罰することがあると訴えている。

★「法輪功」在日メンバーが大使館など提訴

　中国政府が非合法として弾圧している気功集団「法輪功」の在日メンバーらが１２日、集団を中傷され弾圧を受けたなどとして、在日本中国大使館と江沢民前国家主席、中国共産党幹部らに計６０００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。法輪功のビラを北京で配って中国当局の施設に収容された新潟県の金子容子さん（４０）や大阪府に住む中国籍の男女３人ら。訴えでは、江沢民前国家主席らは１９９９年に弾圧を開始。００−０３年、金子さんらを拘束して拷問を繰り返したほか、在日本中国大使館のホームページで法輪功を「オウム真理教と同質の邪教」と中傷した。

956：とはずがたり：2005/04/13(水) 23:34:15
なんか上海事変や山東出兵，北清事変を思い出しますねぇ。
暴動→現地人に不安→出兵→戦争。
まぁ大国になった中国に出兵できる国はないものの・・
今回の反日は，経済の自由化による不満の鬱積があるから基本的に日本だけが悪いのではない。併し社会不安→世俗主義のシャーを倒す→ゴリゴリのイスラム政権のイランの例もありますし，中共が統制能力を失うと一気に反日政権が成立しかねん。
とにかく日本政府は過去の自民党政治家の妄言を清算して靖国参拝も止めた上で，民主化への強めの圧力を掛けて来るべき民主化後に備えて日本が中国人民のお役に立ったぞって所を見せたいところ。

上海デモ、ネット呼びかけ…現地日本人に不安広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000014-yom-int

[上海＝伊藤彰浩] 中国で拡大する反日デモで、上海でも週末の１６日にデモを開催しようとの呼びかけがネット上に掲載され、３万人以上とみられる上海市内の邦人社会に不安が広がっている。

　ネットの書き込みは、１６日午前に同市内中心部の人民広場で「抗日大デモ行進」を開催しようというもので、暴力的行為の抑制などを訴えつつも幅広い参加を呼びかけた。ネットへの書き込みすべてが実際の反日行動に結びつくわけではないが、日系企業、邦人の集中する上海だけに１３日には、邦人社会に情報が拡散。上海総領事館の邦人保護担当部署や経済担当部署に問い合わせが殺到した。
　上海市の報道官はデモ情報について、同日の定例会見で「デモ実施に関する正式申請は受けていない」と述べたが、「市政府としても情報に注視している。市はすべての外国人、外国企業の安全を守る能力がある」として、安全確保に努める意向を強調した。
（読売新聞） - 4月13日22時55分更新

957：とはずがたり：2005/04/14(木) 02:56:39
サンケイ新聞だし割り引かなきゃ駄目だとは思うけど(実際見出しと中身にはやや乖離が有るようにも見える)中国政府が煽ってる(少なくとも体制への不満をそらすために放っている)ってのが世界の共通認識になってるのかな？

「歴史歪曲」訴え偽善／アジアの強国誇示　各国メディア、中国批判大勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000001-san-int

　中国で吹き荒れた反日デモに対する世界の主要メディアの論調は、中国政府が「歴史カード」を使い、民衆の不満をあおっているとの冷めた分析が多い。
　十一日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は「日本は過去についてもっとすべきことはあった」としながら、「中国自身の歴史の歪曲（わいきよく）の度合いは日本よりもはるかに大きい」と指摘。「中国は世界のなかで重要な地位を占めるようになっており、政府には国民が世界を正しく理解し、恨みの感情で行動しないようにする特別の責任がある。日本に対して繰り言を言う前に、中国自身の歴史解釈を見つめるべきだ」と強調した。
　十二日の英紙フィナンシャル・タイムズは「日本が過去を正直に認め、無条件に謝罪すべきだ」とする一方、「直接の問題は中国の指導者が暴力的な反日デモを容認していることだ。日本の戦後の平和主義や経済面での中国への寛容さを国民に知らせず、日本で歴史がゆがめられていると中国が訴えるのは偽善だ」と指摘した。
　十三日の英紙ガーディアンは日中の信頼関係は「定期的なコミュニケーションによってのみ築かれる」と主張した。
　十一日のフランスの保守系フィガロ紙は「日本の“修正主義者”への怒りを表明することは真の民主主義への渇望を表明するより容易だ。共産主義体制ではナショナリズムは常に欲求不満の方向を変える代替品としてイデオロギーの役に立っている」と、中国政府がデモを利用しているとの見方を示した。
　左派系ルモンド紙は、内政的には市場経済移行で生じた政府への不満が「日本製品ボイコット」という象徴的な形で噴出し、外交的には常任理事国入りを狙う「日本を否認」することで、「二十一世紀のアジアにおける唯一の強国である意思」を示したと分析した。
　■アジア
　一方、韓国では「日本責任論」が展開されている。十二日の中央日報は「今回の事態は日本の政治家が責任ある行動をとらなかったことに起因する。日本が歴史歪曲を中断し本当に戦争犯罪を謝罪すれば容易に収まる」と主張した。
　さらに「日本は外交的に四面楚歌（そか）に陥りつつある」（朝鮮日報十二日付）「反省のない日本、国際孤児の様相」（文化日報十三日付）と、日本の常任理事国入りがアジアで理解を得られていないとの指摘も目立つ。
　十三日のシンガポールの中国語紙、聯合早報は日本政府がデモで中国を非難するのは「本末転倒」としながらも、「両国は共通の利益がどこにあるかを考え、民族主義の情緒に流されるのではなく理性ある言論であたるべきだ」と主張した。
　これに対し、台湾各紙は、中国の王毅駐日大使が日本の外務省に呼ばれた際の写真を大きく掲載するなど、日本の立場に理解を示している。「日中が緊張した場合、台湾は日米に接近せよ」との学識経験者のコメントや、「中国市場から撤退する日本企業を台湾に誘致するチャンス」との行政院（内閣）内部のコメントも伝えた。
（産経新聞） - 4月14日2時41分更新

958：とはずがたり：2005/04/14(木) 20:40:12
日中は既に交戦状態に入れリ。
原因を作った小泉をはじめとする国賊自民党政治屋どもは頭丸めて土下座してこい。
で，二度と日本に戻ってくるな。

反日サイバーテロ、中国ソニーＨＰ停止 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/china.html?d=14fuji53619&amp;cat=7&amp;typ=t

　１３億人のイタ電攻撃に日本企業戦々恐々−。１３億人国家・中国の若者を中心に広まった抗日運動で、今度は日本企業のフリーダイヤルへいたずら電話をかける“作戦指令”が出回っていることが１４日、分かった。日本の官公庁のホームページに中国からとみられるサイバー攻撃が加えられ、一時ダウン。今週末には上海、香港といった在留邦人が多い都市でも大規模デモが計画されており、不穏な空気が渦巻いている。

[最重点は日立、ソニー]　中国の反日掲示板やチェーンメールには「新的抗日方式」として、日本企業のフリーダイヤルが列挙された。サイトは「１３億人が、１日１回かけるように」「小日本（日本人への卑称）をたたきつぶせ」と呼びかけている。

　香港地域で出回ったメールで攻撃の最重要目標となったのは、「日立」と「索尼（ソニー）」。両社は事業所が多いために重点対象となったとみられる。続いて「松下」「夏普（シャープ）」「ＮＥＣ」「東芝」「佳能（キヤノン）」といった家電メーカーの番号も「非常によい」と掲載され、各社への業務妨害が懸念される。

[日本に責任転嫁]　拡大する抗日活動に外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が１３日、訪中。同日深夜まで局長級の非公式会談を行い、日本側は抗日デモの謝罪や補償を要求したが、中国側は相変わらず「責任は日本にある」の一点張り。中国の温家宝首相が１２日、訪問先のニューデリーで「日本当局は深刻に反省すべきだ」と抗日デモを後押しする発言をしたことも、抗日活動をさらに活発にさせているようだ。

[週末拡大の危機]　抗日サイトでは北京、南京、広州など１０都市以上で場所と時間を指定してデモの“召集令状”を掲載している。

　サイトは１６日に北京、１７日に瀋陽、広州、西安、香港で実施すると予告。来月４日には北京、上海、温州、重慶でも計画されているという。一方で、会場が「北京・天安門広場」と警備が最も厳しいエリアゆえ、開催に疑問の声もある。

　これに先立ち、１３日夜から警察庁、防衛庁のホームページにアクセスが集中し、閲覧しにくい状態となった。中国の反日サイトは、日本国内の１万１１６７カ所のＩＰアドレスを列挙し、サイバー攻撃を呼びかけていることから、中国人ネットユーザーによる攻撃とみられている。

[なぜ志村けん？]　激しいサイバー攻撃の一方で、日本の一部掲示板では「反撃しよう」と、のろしが上がる。
　中国の愛国・抗日サイトに、サイズの大きい富士山の写真やタレントの志村けんさんの写真を何者かが張り付け、すでに一部掲示板を閉鎖に追い込んだが、今のところ組織的な反撃の動きはみられない。

　多くが日本製のパソコンや家電で行われるサイバー攻撃やイタ電。松下電器産業は「今の段階でいたずら電話が起こっているという情報は把握していない。事態の推移を見守らざるを得ない」（広報グループ）と静観しているが、最重要目標となったソニーは「ソニー・チャイナのホームページにサイバー攻撃があり、暫定的に停止している。コールセンターにも（いたずら）電話が入っており、メッセージボックス（留守番電話）に切り替えている」（広報センター）という。

　中国にビジネスチャンスを求めた日本企業にとっては痛し痒しの状態となっている。
[ 2005年4月14日18時0分 ]

959：とはずがたり：2005/04/14(木) 21:03:57
選挙マニアとしてはローマ法王の選出選挙に同時代人として立ち会えるってのはちょっと興味深いですねぇ。
独逸の神聖ローマ皇帝の選挙なんかも見てみたかったですねぇ。

次期法王選挙、ドイツのラッツィンガー枢機卿が優勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000604-reu-int

［バチカン市　１３日　ロイター］　カトリック教会幹部は１３日、匿名を条件に、枢機卿団の主席であるドイツのジョセフ・ラッツィンガー枢機卿が次期ローマ法王就任に向け大きな支持を得ているが、まだ多くが意見を決めていないと明らかにした。
　ラッツィンガー枢機卿は保守派の神学者で、過去２３年にわたりローマ法王庁（バチカン）で教義上の監督を行ってきた。
　一方、穏健派は、ミラノ大司教だったカルロ・マリア・マルティニ枢機卿を候補者として考えているという。
　これらの候補は、実際の有力候補かどうかより、各派の代表的存在の意味合いが強く、数日間にわたる場合もある法王選挙（コンクラーベ）では、予想外の結果が出ることも多い。
　一方、ラッツィンガー枢機卿は、この日ドイツで書籍を出版。そのなかで、欧州はキリスト教の遺産を取り戻すべきと主張している。
　法王就任を狙ったあからさまな動きは好ましくないとされており、この書籍がどのような影響をもたらすかは不透明。
（ロイター） - 4月14日10時5分更新

960：とはずがたり：2005/04/14(木) 21:07:34
武力衝突は案外近かったりするのでは？戦争は国際社会の多数派形成で勝敗が決まる。今の内から根回し怠るなよ，ニッポン。アメリカのケツを追っかけてるだけじゃ駄目だ。

試掘権は「重大な挑発」　中国、東シナ海ガス田問題で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000059-kyodo-int

[北京１４日共同]　中国外務省の秦剛・副報道局長は１３日夜、東シナ海の天然ガス田開発で日本政府が民間業者に試掘権を与える手続きを始めたことについて「中国の権益と国際ルールに対する重大な挑発だ」と批判、既に日本側に抗議したことを明らかにした。状況によっては対抗措置を講じる可能性も強く示唆し、今後、日中間の交渉が難航するのは必至の情勢。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りや教科書検定結果に反対する反日デモが中国各地で活発化する中、日中対立がさらに先鋭化する恐れが出てきた。
（共同通信） - 4月14日10時14分更新

中国「重大な挑発」　東シナ海ガス田、試掘権手続き
新たな対抗措置示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000025-san-int
[北京＝福島香織]　中国外務省の秦剛報道官は十四日、東シナ海の天然ガス田開発をめぐり日本政府が民間業者への試掘権付与手続き開始を決めたことについて「中国の権益と国際ルールに対する重大な挑発だ」と強く反発、既に日本側に抗議したことを明らかにし「さらなる対応をとる権利を留保する」と、今後の展開によっては対抗措置をとる可能性を示唆した。
　十三日に北京で行われた日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と中国外務省の崔天凱アジア局長との非公式協議の結果を受けた中国側の姿勢表明であり、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り問題、教科書問題をめぐる反日デモが続く中、中国の反日機運をさらに刺激することは必至だ。
　日本政府が試掘権付与の手続きを始めたのは東シナ海の日中中間線付近の日本側海域だが、秦報道官は東シナ海の境界問題について「中国側は一貫して外交的話し合いによる解決を主張してきたが、日本はその中国の正当な主張を無視した」と批判。
　中国側は、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線としている日中中間線自体を認めておらず、同報道官は「日本は『中間線』という一方的な主張を中国に押し付けようとしている。中国としては承服したことがないし、今後承服することもない」と、強調した。
　試掘問題は、十七日の日中外相会談でもとりあげられる予定。
　≪首相「立場違う」≫
　中国側の「重大な挑発」との反発に対し、小泉純一郎首相は十四日昼、首相官邸で記者団に、「中国の立場と日本の立場は違う」としたうえで、「あまり対立をあおらず、（東シナ海を）協力の海にしていこうという大局的な見地に立って、これからも話し合いが必要だ」と述べた。
　また、細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、ＥＥＺの境界線である「日中中間線」について、中国側が「日本の一方的主張にすぎない」との反論に対し、「当該地域が沖縄と中国大陸の中間線」との、日本政府の立場を強調した。
（産経新聞） - 4月14日15時22分更新

961：とはずがたり：2005/04/14(木) 21:09:30
日本のガス田試掘権手続き、中国「重大な挑発」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000003-yom-int

[北京＝佐伯聡士]　日本政府が東シナ海の日本と中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）付近で、日本の民間開発業者に、天然ガス田の試掘権を与える手続きを始めたと発表したことについて、中国外務省の秦剛・副報道局長は１４日、「中国の権益と国際関係のルールに対する重大な挑発だ」と非難する談話を発表し、日本側に抗議したことを明らかにした。

　談話はまた、「中国側はさらなる反応を示す権利を留保する」として、日本側の出方を見ながら対応する構えを示している。

　談話は「中日双方には東シナ海の大陸棚の境界問題で係争があり、中国側は一貫して双方が外交交渉を通じて解決すべきだと主張してきた」と強調。その上で、「日本側は中国側の正当な主張を無視し、一方的に主張する『中間線』を中国側に無理に押しつけようとしている」として、日本側の主張を「中国は承認したこともないし、承認するつもりもない」と述べた。

　ガス田をめぐっては、日本側が地下構造のデータ提供と開発中止を求めているのに対して、中国側はこれに答えず、日本との共同開発を主張していた。
（読売新聞） - 4月14日11時0分更新

962：名無しさん：2005/04/14(木) 23:07:47
日系店舗襲撃で１５人拘束　中国成都、多くは失業者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000195-kyodo-int

　【北京１４日共同】イトーヨーカ堂は１４日、中国四川省成都市で２日に起きた反日デモで店舗窓ガラスが割られた事件で、地元当局が容疑者約１５人を拘束したことを明らかにした。多くは失業者や農民だったという。
　１４日に北京での新店オープンの際に、同社の塙昭彦専務が地元警察当局から得た情報として明らかにした。９日のデモでも数人が拘束された。
　塙専務によると、２日に襲撃されたヨーカ堂の成都１号店は、反日集会の集合地点となった公園近くにあり、当日は参加者が反日スローガンを書いた横断幕に署名を集めているうちに一部が店舗を襲った。
　ヨーカ堂は、反日運動の拡大を予想して３月末に中国国内の各店に注意を呼び掛ける通知を出していたが、「成都店が襲われるとは思っていなかった」（塙専務）という。
（共同通信） - 4月14日19時26分更新

963：名無しさん：2005/04/15(金) 21:30:40
退役軍人が大規模座り込み＝警察襲撃も、各種の抗議続く−北京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000235-jij-int

　【北京１５日時事】中国・北京市の警察当局者が１５日明らかにしたところによると、計１０００人を超す人民解放軍の退役軍人が年金支給額引き上げを求め、同市中心部で数日間座り込む騒ぎが起きた。同市内では仲間が連行されたことに抗議した群衆が警察署を襲う事件も発生、大規模な反日デモが起きた北京で各種の抗議行動が相次いでいる。　
（時事通信） - 4月15日17時1分更新

964：名無しさん：2005/04/16(土) 15:53:32
＜武器禁輸＞対中国、「早急な解除決定はない」　ＥＵ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000056-mai-int

　ＥＵの「内閣」である欧州委員会のワルトナー委員は１５日、ＥＵの対中国武器禁輸について「早急な解除決定はない」との見通しを語った。ＥＵは６月中の解除を検討していたが、人権政策や台湾との均衡が崩れることへの懸念から欧州の一部や米が反発。今回の発言は早期解除が難しい状況になっていることを示したといえる。
（毎日新聞） - 4月16日9時52分更新

965：とはずがたり：2005/04/16(土) 23:20:48
中国人民の為には一気に暴徒→革命→反日民主主義政権が良いんでしょうけどねぇ〜。
日本に取っては人民解放軍が暴徒を適度に鎮圧することを期待するしかないのかね？

戦前にアメリカが鉄道利権で中国人民の排斥運動を受けて以来（アメリカが門戸開放・機会均等＝本音ではアメリカにも利権寄越せやって言い出したのはそれ以来）日本など諸外国の資本輸入＋外貨排斥運動の繰り返しをやって来たけど悠久の国中国では今も基本的には似た構図が続いていますねぇ。。

上海の反日デモ、一部が暴徒化…地方都市波及の恐れ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050416it14_yomiuri

[上海＝伊藤彰浩、北京＝佐伯聡士] 中国・上海市で１６日午前（日本時間同）起きた大規模な反日デモには数万人が参加、一部が日本総領事館や日本料理店に投石を行うなど暴徒化した。

　日本料理店に対する放火や日本人に負傷者が出たとの情報もあり、総領事館で確認を急いでいる。

　北京の日本大使館は同日、中国外務省の崔天凱アジア局長に「遺憾だ」と抗議した。

　これに対し、中国側は「関係部門に伝え、日本企業や日本人の安全確保に全力を尽くす」と強調した。北京は終日、日本大使館を中心に厳戒態勢をとり、デモを封じ込めたが、日中外相会談が行われる１７日もデモが地方都市に広がる懸念が強まっている。

　１６日正午前から、デモ隊の一部が総領事館の側面で、ペットボトルや石、レンガ片、木製いす、トマト、卵などを投げ込み、ガラス１０枚以上が割れる被害が出た。

　総領事館周辺では、暴徒化したデモ隊がすし屋や日本料理店などの看板やガラスを次々に壊し、ペンキで落書きするなどした。

　暴徒は総領事館から約２００メートル離れたお好み焼き屋の事務所内に乱入、店内を破壊。日本人経営のスナックに中国国旗が張り付けられたとの情報もある。目撃情報では、襲われた日本料理店は１０店以上に上る。日系コンビニエンスストア４店もガラスを割られるなどした。

　総領事館前では小泉首相の写真にモノを投げつけるイベントのようなものも行われた。

　中国側の警備態勢は「容認」に近いものとなった。デモ隊の出発点となった市中心部の人民広場では、隊列が一般道に出ても制止はまったくなく、総領事館のある虹橋地区まで警察の白バイとパトカーが事実上、先導する形で進行した。

　同日夜、総領事館正面のデモ隊は解散させられたが、周辺にはまだ多数の学生らが残っている。

　英文新華社電によると、杭州では、同日午前、学生ら数千人が市内のスタジアムからデモ行進したという。

　天津でも、同日、反日署名活動が行われ、２０００人以上が参加したが、大きな騒ぎにはならなかった。

　一方、広東省では東莞で約１０００人が参加した反日署名活動が行われた。広州では市中心部の広場に若者約５０人が集まったが、公安当局が説得して解散させ、日本総領事館前でも「打倒軍国主義」の横断幕をもった男２人が警官に追い返された。深センでも午前、日系スーパー前に十数人が集まったが、解散させられたという。（センは土へんに「川」）

[ 2005年4月16日22時20分 ]

966：名無しさん：2005/04/19(火) 21:55:07
韓国「サシミ、ワサビ抜き」　釜山の教授らが日本語排斥運動　「定着しててもダメ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000070-nnp-kyu

　【ソウル１９日原田正隆】竹島領有権や歴史教科書の問題をめぐり反日・嫌日感情が広がっている韓国で、水産分野の専門家が、「サシミ」など海鮮料理関連で数多く残る日本語を排斥し、韓国語に置き換える運動を始めた。

　韓国センソンフェ（サシミ）協会会長も務め、地元で「サシミ博士」と呼ばれる釜慶大（釜山市）の趙永済（チヨヨンジエ）・水産学科教授は、地場焼酎メーカーの後援を受けて、日本語がよく使われる魚や料理の写真とともに、韓国語への置き換え例を紹介するポスター三千枚を作製。四月一日から、釜山市や慶尚道の海鮮料理店などに配布中だ。

　置き換え例によると、「サシミ」は「センソンフェ」、「ワサビ」は「コチュネンイ」、「サワラ」は「ハクコンチ」、「アナゴ」は「プンチャンオ」、突き出しは「プヨリ（副料理）」―になる。

　「サシミ」「ワサビ」「スシ」などは国際的な言葉として定着しているが、趙教授は韓国の通信社・聯合ニュースに対し「わが民族の自尊心回復のため、この地だけは、これ以上、日本語のはんらんを放置できない」と述べ、新たに二種類のポスターを作製予定という。
（西日本新聞） - 4月19日14時41分更新

968：とはずがたり：2005/04/20(水) 03:03:47
案外あっさりと決まりましたね。もっと根比ーべになるのかと思ってましたが。
ドイツ人・保守派・法王の側近，ですね。

新ローマ法王：ドイツのラツィンガー枢機卿団長に決まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050420k0000m030166000c.html

ドイツのヨゼフ・ラツィンガー枢機卿団長＝ＡＰ

[ローマ海保真人、大木俊治]　ローマ法王庁（バチカン）のシスティーナ礼拝堂で開かれていた秘密の法王選挙会議「コンクラーベ」は１９日午後の投票で、ドイツのヨゼフ・ラツィンガー枢機卿団長（７８）に新法王が決まった。法王名はベネディクト１６世と決まった。同日午後６時（日本時間２０日午前１時）ごろ、礼拝堂の煙突から法王決定の合図となる白い煙が上がり、サンピエトロ大聖堂の鐘が鳴らされた。ラツィンガー氏は今月２日に死去したヨハネ・パウロ２世を後継する２６５代目の新法王となった。

　白い煙が上がってから約４０分後、枢機卿団の代表がサンピエトロ大聖堂前のバルコニーに現れ、新法王の名前を「ラツィンガー枢機卿」で法王名を「ベネディクト１６世」だと発表した。

　世界５２カ国の枢機卿１１５人が一堂に会した会議は、前日の１８日に続き、１９日午前の部では２回の投票後、黒い煙が上がり、新法王選出に至らなかった。ところが午後６時ごろ、突然、煙突から白い煙が上がり、サンピエトロ広場を埋めた大勢の信者らから拍手と歓声が沸き起こった。

　ラツィンガー氏は通算４回目か５回目の投票で、３分の２を超える７７人以上の得票を得たとみられる。

　ラツィンガー氏は前法王の側近中の側近で、カトリック教義に厳格な保守派の代表格。事前の評で最有力視されていた。同氏はカリスマ的存在だった前法王の後継者となり、世界約１１億人の信者がいるカトリック教会の頂点に立つことになる。

　２０世紀中は８回のコンクラーベが開かれ、２〜５日間で決着。前法王が選出された１９７８年時は３日目で決まっていた。
毎日新聞　2005年4月20日　1時57分

970：とはずがたり：2005/04/20(水) 10:36:35
世界の為，日本の為，北朝鮮人民の為に何とかして北朝鮮を解体に追い込まねばならい。北朝鮮など中韓の支援がなければ一瞬で崩壊である。現在世界最悪の独裁国家を支援している責任を中韓は認識すべきである。
その為には日本・韓国・中国の友好深化が必要なこの時に何故いがみあうのか。
日本に関しては独逸が兎に角ナチスが悪いとして隣国の理解を得てるのに対し日本の島国根性が良いことした発言等で悪い方に出てる。日本も政権交代して兎に角歴代の自民党政治家の妄言妄動が悪かった事にして戦後処理に片を付けないと国益に反する。中国の反日暴動は基本的には政府への不満であると思うが，言論の自由な韓国でも反日の動きが出てるように，政府への鬱積した不満だけでは片付けられない。北朝鮮を解体させた後には無論中国の何らかの民主化の方向へ動くべきであろう。どうしたら混乱を起こさずに中国の民主化出来るでしょうね？

在住日本人に「帰国拒否」指示＝高齢者の大多数従わず「教育」？−北朝鮮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000936-jij-int&amp;kz=int

[ソウル１９日時事]　北朝鮮政府が２００３年春以降、国内に住む日本人を検診の名目で地域の医療機関に呼び、将来、日本政府から帰国意思を問われた場合は拒絶するよう指示していたことが１９日明らかになった。しかし、高齢である日本人の大多数は、北朝鮮当局に対し、「日本に帰りたい」と回答したという。
　韓国の関係当局もこの情報を把握している。北朝鮮事情に詳しい消息筋が、人道支援のために同国入りした非政府組織（ＮＧＯ）関係者や複数の脱北者の証言として指摘した。
　当時は、今月１８日に再び北朝鮮に戻る意思を表明した平島筆子さん（６６歳、１９５９年に渡航）が日本帰国を果たした直後で、日本人妻や家族に対する日本の関心が高まっていた。これに対し、北朝鮮側は、日本人拉致問題でこじれた日朝関係に新たな争点が加わることを避けるために手を打ったとみられる。
　消息筋によると、北朝鮮当局は日本人に「皆さんは金正日将軍様の恩恵で共和国（北朝鮮）で生活している。今回は健康を気遣い、検査をしてあげることになった」と説明。その上で、「もし日本政府から『帰国したいか』と聞かれたら、『帰りたくない』と答えてください」との趣旨の話をしたという。
　こうした指示は、南西部の海州や平壌に近い南浦で行われたとされる。このほか、別の都市や地方でも実施された可能性がある。
　当局の指示にもかかわらず、「日本に帰りたい」と回答した日本人に対しては、意思を翻すよう「教育」が行われたとされるが、その詳細は明らかでない。　
（時事通信） - 4月20日7時0分更新

971：名無しさん：2005/04/20(水) 23:40:17
親日財産還収法、成立は時間の問題
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/19/20050419000051.html

　李完用（イ・ワニョン）、宋秉蔲（ソン・ビョンジュン）など、親日反民族行為者とその子孫の財産を没収し、独立功労者とその子孫に与えるという「親日反民族行為者財産還収特別法」の成立可能性が高くなった。

　しかし、過去の行為によって現在の権利を侵害できないという「遡及立法禁止の原則」違反など、違憲をめぐる論争と財産の没収対象と選定の基準をめぐり論争は続いている。

　国会・法制司法委員会は19日、全体会議を開き財産還収法を法案審査小委員会に付託した。賛否を問う討論は事実上なかった。

　唯一討論に出たハンナラ党の張倫碩（チャン・ユンソク）議員も「望ましい法」と述べ、財産の没収対象者をどのように決めるかという補足策が必要だという旨の問題を提起した。

　ヨルリン・ウリ党の （チェ・ヨンギュ）議員は「違憲をめぐる議論を避けるため、没収対象者範囲の縮小を検討する予定」と答えた。

　ウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦（ノ・フェチャン）議員など与野党の議員169人が提出した同法案は法制司法委員会さえ通過すれば、国会本会議は無難に通過するものと見られる。

973：とはずがたり：2005/04/21(木) 21:01:49
お次はロシア＋白ロシアの独裁体制国家連合に楔？

ライス国務長官、ベラルーシの独裁体制打倒を呼びかけ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=21yomiuri20050421i412&amp;cat=35

[モスクワ＝五十嵐弘一]　ロシア通信などによると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会出席のためリトアニア・ビリニュスを訪問しているライス米国務長官は２０日、記者会見し、「ベラルーシは中欧の最後の独裁体制。ベラルーシに変化の時が来た」と述べた。

　アレクサンドル・ルカシェンコ大統領が強権的支配を続ける旧ソ連・ベラルーシの体制打倒を呼びかけたと受け止められている。

[ 2005年4月21日19時16分 ]

http://www.geocities.jp/hmichitaka/fushigi.htm
服部倫卓著
『不思議の国ベラルーシ−ナショナリズムから遠く離れて−』

白ロシアはロシアの一部分みたいなもんだと思ってたが一概にそうとも言い切れないらしい・・。

974：とはずがたり：2005/04/23(土) 00:19:47
気が変わったって。。

2005年04月22日(金)
カダフィ大佐がＡＡ会議キャンセル、説教不許可で？
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050422/20050422id22-yol.html

[ジャカルタ＝花田吉雄]　リビアの最高指導者カダフィ大佐はアジア・アフリカ会議首脳会議への出席を突然キャンセルした。

　インドネシア国営アンタラ通信が２２日、同国高官の話として伝えたもので、「（東南アジア最大のイスラム教礼拝所の）イスティクラル・モスクでの２２日の金曜礼拝で、信者に説教することをインドネシア政府が許可しなかったことが主な理由だ」としている。同高官によると、インドネシアのユドヨノ大統領は当初、申し出を受け入れたものの、バシュニ宗教相がこれを拒否したために、気が変わったという。

　カダフィ氏は２２日、小泉首相と会談する予定だった。

975：名無しさん：2005/04/26(火) 00:06:19
赤い煙　勝利の前触れ！？　英大衆紙サン、労働党支持表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000029-san-int

　【ロンドン＝蔭山実】五月に行われる英総選挙をめぐり国内最大部数を誇る大衆紙サンが、ロンドン東部にある本社の煙突から労働党を示す「赤い煙」を上げて、同党支持を表明した。サンが支持した政党は総選挙に勝つとのジンクスがあり、ブレア首相は強力な“援軍”の登場に意を強くしている。
　サンは二十日夕に労働党支持を決め、二十一日付の一面で赤い煙が上がる煙突の写真を掲載。「熟慮した結果、労働党の三期目を支持する。ブレア首相の最後の選挙であり、首相は公約を実現するのに最後のチャンスを与えられるに値する」と報じた。
　サンは、総選挙での支持政党が決まった場合にバチカン市国で行われていたコンクラーベ（法王選出会議）をまねて、労働党なら赤、保守党なら青、自由民主党なら黄色の煙を煙突から流すとしていた。
　サンは発行部数三百五十万部を誇る。論調は中道右派だが、一九九七年の総選挙で労働党が政権を奪還したのを機に保守党支持をやめ、移民政策や欧州連合（ＥＵ）との関係ではブレア政権を批判しつつも、同政権を支持してきた。
　今回は、オーナーのルパート・マードック氏が最近、イラク戦争と経済政策でブレア政権支持を表明したのを受けて決定した。
（産経新聞） - 4月22日15時34分更新

977：とはずがたり：2005/04/26(火) 17:37:44
と思ったらもう使われてたよ＞第３次国共合作

2005年04月01日(金)
[台湾]　 中台交流拡大、「国共」が一方的合意［政治］
http://news.goo.ne.jp/news/nna/kokusai/20050401/20050401twd002A.html

江丙坤副主席を代表とする国民党訪中団は3月30日、中国・北京で陳雲林・国務院台湾事務弁公室主任ら台湾担当の中国共産党要人と会談し、中台の都市間交流や、航空便、農業、サービス業、メディアなどの交流拡大をうたった10項目からなる合意を取り交わした。国民党は今後、同合意の実現を陳水扁政権に要求し、中国も協力していくとみられ、陳政権の対中政策への影響が注目される。
■「第3次国共合作」
10項目の合意の内容は以下の通り。
1．祝日のチャーター便の常態化、および貨物チャーター便の迅速化について大陸（中国）は積極的に推進し、国民党は今後も訪問団を派遣して協議に当たる。
2．大陸は台湾が農産品を大陸に輸出・販売することに協力し、国民党は今後も訪問団を派遣して協議する。
3．大陸は台湾の農民が大陸で事業を発展させることに協力し、台湾農民の権益を保障する。国民党は両岸（中台）の農業協力の促進を希望する。
4．大陸は台湾と、台湾企業の権益を保障するための協議に同意する。
5．大陸は、一般民衆の台湾旅行開放の準備を希望する。
6．大陸は、台湾の保険、金融、医療、運輸業のさらなる開放、および情報産業の標準化問題の研究と制度決定を進めることを希望する。
7．大陸は両岸のメディアの相互常駐を希望する。
8．大陸の漁業労働者の台湾への輸出および労務問題で、漁業労働者の保険、賃金、休憩場所などについて、台湾の民間業者と協議する。
9．両岸の民間は県市郷間の交流を進めてよい。
10．大陸は、台湾の学生が大陸で就学する場合の学費は、大陸の学生と同水準にし、奨学金も設けることを希望する。
10項目の中で目新しいものは、都市間交流の提案と、台湾の学生をより多く誘致するための学費の優遇措置だ。
合意が取り交わされた、国民党と中国共産党の会談は、内容も参加者のレベルも、中台交流史上まれな水準で、31日付の台湾各紙には、「第3次国共合作」の文字が踊った。
中国は今回の合意について、「国民党と中国共産党による対話の始まり」と評価。これに対して張栄恭・国民党スポークスマンは、「『党と党の対話』は歴史的名称で、現在には合わない。現在の仕事は両岸の間に橋をかけることで、橋はかかった」と発言した。同党は連戦主席が示した、「民進党は両岸関係解決の能力がないため、我々がやる」という発言に沿って、対中交流の推進役を自ら買って出ている。

■「憲政を無視」
「国共」間で10項目の合意が取り交わされたことに対し、邱太三・行政院大陸委員会副主任委員（副委員長）は31日、「台湾の民意を顧みない行為で、台湾の民主憲政体制に違反している。政府の許可を得ずに対岸（中国）との協議に署名することは両岸人民関係条例違反だ」と強く非難した。また、高英茂・外交部次長（外務次官）は、「政党のリーダーは中国の統一戦略に利用されないよう気をつけねばならない」と苦言を呈した。政府は、「単なる一政党のため代表として不適切で、反国家分裂法が制定されたばかりでタイミングも悪い」という見方だ。

■バンコクで国共密会か
このほか、民進党の陳景峻立法委員が、「2003年11月にタイ・バンコクで江副主席が中国側と密会し、連主席の訪中計画について協議した」と暴露し、国民党から激しい反発を浴びる一幕もあった。
今年の春節（旧正月）の中台直航チャーター便は、中国から一方的に対話相手に指名された国民党が訪中して協議した結果実現した。「10項目の合意」も、先に国民党と中国側で協議がまとまった点ではまったく同じで、国民党は今後、今回示された中台交流の拡大実現を政府に求めていくとみられる。陳政権がどのような対応を取るのか注目される。

978：とはずがたり：2005/04/26(火) 22:19:16
ロシア：プーチン大統領　異例の「民主主義」強調演説
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050426k0000m030141000c.html

[モスクワ杉尾直哉]　ロシアのプーチン大統領は２５日、年次教書演説を行った。大統領は「ロシアは人権や民主主義の価値を有する欧州の大国だ」と述べ、民主国家建設へ向けた決意を強調した。欧米諸国から強まる民主化要求に一定の配慮を示したといえる。だが、知事公選制廃止などの中央集権化策を撤回する考えは打ち出さなかった。

　約５０分間の演説で、大統領は「民主主義」の言葉を２３回使用し、異例の民主化強調の演説となった。旧ソ連圏では、グルジア（０３年１１月）、ウクライナ（０４年１１〜１２月）、キルギス（今年３月）で民主化革命が相次ぎ、国際的に孤立を深めるロシアへの危機感をにじませた。

　民主化の一環として、大統領は「国営テレビを含むメディアは、与党だけでなくすべての野党について報道すべきだ」と語り、客観報道実現へ向けた法案を議会に提出することを明らかにした。「ロシア当局が報道の自由を阻害している」との欧米の批判を受け入れた形だ。

　一方で、大統領は９１年のソ連崩壊を「２０世紀最大の惨事」と位置付け、その後の政治混乱を踏まえた「現実的な民主主義」を主張。「違法な闘争には法により厳しく対処する」とも述べ、急進的な民主化をけん制した。

　また、税務当局が日本たばこ産業の現地法人など内外企業に対して厳しい追徴課税を求めている問題で、プーチン大統領は、「税務当局にビジネスを脅かす権利はない」と税務当局を批判。ロシアへの投資不安の打ち消しに努めた。

　ただ、外国企業が投資に意欲を見せる資源開発や軍需産業について、「ロシアの戦略的な分野だ」と語り、日本も関係する東シベリアの石油開発などについては、国家管理を強める意向を示した。
毎日新聞　2005年4月25日　23時50分

979：とはずがたり：2005/04/27(水) 00:24:24
南京っちゅう演出がいかすねぇ〜。孫文も南京に眠るんですね。まぁ俺は台湾独立派なんですけど。

国民党・連戦主席が南京入り…６０年ぶりトップ会談へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000113-yom-int

[南京（中国江蘇省）＝伊藤彰浩]　台湾の最大野党、国民党の連戦主席は２６日午後、江蘇省南京入りした。

　同党主席が中国を訪問したのは、１９４９年の中台分断後初めて。連氏は、２９日に北京で、胡錦濤・中国共産党総書記と、毛沢東―蒋介石の会談（１９４５年）以来、６０年ぶりの国共トップ会談に臨む。

　連氏一行は、香港から中国東方航空チャーター便で南京禄口空港に到着した。南京は、蒋介石による国民党政権が首都をおいたゆかりの土地。連氏は自身が六十数年ぶりに南京を訪れたことに触れつつ、「訪問が遅すぎたうらみはあるが、ついに歴史的一歩を踏み出した」と述べて、中台関係改善への意欲を示した。

　一方、中国政府は国営メディアなどを総動員して「対話」「和解」ムードを演出した。空港ではタラップ下の赤じゅうたんに降りる一行を中央テレビが生中継した。

　連氏一行は２７日、南京で、国民党の創設者・孫文の陵墓「中山陵」を訪れ、２８日に北京に移動。西安、上海も訪問して、５月３日に台湾に戻る。
（読売新聞） - 4月26日22時50分更新

＜台湾＞国民党の連戦主席ら中国・南京入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000101-mai-int

　台湾の最大野党・国民党の連戦主席らの同党代表団が２６日、香港経由で中国の南京に入り、中国訪問を開始した。最初の訪問地となった南京は、同党の政権時代に首都が置かれ、同党創設者の孫文が眠る地でもある。到着直後に連氏は談話を発表し「南京は国民党の歴史と結びついている。歴史の一歩を踏み出した」と述べた。
（毎日新聞） - 4月26日21時25分更新

野党主席が初訪中へ　「台湾売り渡し」と反発も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000018-kyodo-int
[台北２６日共同]　台湾の最大野党、国民党の連戦主席は２６日午前、同党主席として１９４９年の中台分裂後初の中国訪問のため台北を出発する。
　連主席は香港経由で同日午後、中国江蘇省南京に到着する。主席は訪中を「平和の旅」と位置付け、中台の共存共栄の道を探るが、李登輝前総統は「共産党と連携して台湾を売り渡す行為」と激しく批判しており、前総統が率いる独立派政党、台湾団結連盟（台連）などは空港周辺で大規模な抗議行動を計画。
　しかし、台湾紙、中国時報の世論調査によると、連主席訪中について「賛成」が４４％に上り、「反対」の２７％を大きく上回った。
（共同通信） - 4月26日7時53分更新

980：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2005/04/27(水) 10:17:44
こうして見ると経済の部分だけが突出して交流が進んでいて、お上どころか市民レベルまで対立していると見るべきなんでしょうか・・・・・

「日帝賠償、解決されていない」が韓日で多数派
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005042733278
APRIL 26, 2005 23:01

日本人の６０％が、過去の日帝占領期の被害者に対する日本の賠償問題が、「まだ解決されていない」と考えていることが分かった。

これは、韓日国交正常化４０年を迎え、本紙が日本の朝日新聞、中国社会科学院とともに実施した韓中日共同世論調査の結果明らかになった。同調査で、日本人の５４％は、賠償問題に「関心がある」と回答した。

賠償問題が「解決された」と回答した日本人は３０％に過ぎず、韓国人の９５％は「解決されていない」と回答した。また、「歴史問題解決のために何が一番重要か」という質問に、韓国人（４２％）と中国人（４８％）は、「日本の納得できる謝罪」を挙げた。

韓国人の９４％、日本人の６１％は、「韓日関係がうまくいっていない」と回答した。５年前の００年の調査よりも、韓国は３４％、日本は３５％も高くなった数値だ。

これは、日本の独島（トクト、日本名竹島）領有権の主張及び歴史教科書問題で起こった最近の韓日葛藤を反映した結果だと見られる。今回の調査で、韓国人の６３％が、日本が「嫌い」と答え、「好き」という回答は８％に過ぎなかった。

中日関係についても、中国人の７５％、日本人の６１％が「うまくいっていない」と答え、０１年の調査よりも、否定的な見解がそれぞれ１３％、１８％高まった。中国人も、日本に対して「好き」（８％）という回答よりは「嫌い」（６４％）という回答が圧倒的に多かった。

北朝鮮の核兵器開発に対しては、３ヵ国の中で、日本人（８５％）が最も脅威を感じていることが調査され、韓国人は６２％、中国人は３９％が「脅威を感じる」と回答した。

日本の国連安保理常任理事国入りに対しては、韓国人の８７％、中国人の８４％が反対した。自衛隊の非戦闘分野での海外活動に対しても、韓国人の６８％、中国人の９３％が反対の意思をあらわした。

本紙は、１９８４年から朝日新聞と両国の共同世論調査を持続的に実施し、００年と０１年には韓国、米国、日本、中国の４ヵ国が、今回は米国を除いた３ヵ国が共同調査を行なった。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

981：とはずがたり：2005/04/28(木) 21:41:52
嘗ての人民元みたいに国内向けには反日奨励，対外的には厳罰仮装のダブルスタンダードで無いことを望むものなり。
幾ら中国が反日運動家を厳しく取り締まってると世界に向けて発信されても余り意味がなく，中国人民向けに政府が取り締まってる事を公表してるかである。
日本もいい加減南京大虐殺等があった事を率直に認めて，中国の反日教育を止めさせるべきなんじゃないの？
共通の歴史教科書作りが必要だと思われ。

＜中国反日デモ＞破壊行為関与者に自首呼びかけ　上海市当局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000079-mai-int

[北京・大谷麻由美]　中国上海市で今月１６日に起きた大規模反日デモで、上海市公安当局は２８日までに、インターネット上で「違法犯罪容疑者の自首を促す」と、破壊行為に関与した者に自首を呼びかけた。また「市民が提供した写真」として、市民が投石などで日本総領事館や日本料理店などを破壊している写真計１９枚も発表。顔が完全に識別できるものも多く、事実上の指名手配となっている。公安当局が反日デモによる破壊行為の封じ込めと、違法者に対する法律的な徹底処罰を行う態度を鮮明にしたものだ。
　また、上海市の夕刊紙「新民晩報」によると、同市公安当局は２８日までに、ネットや携帯電話のメールでデモ情報を流した同市内の会社員１人を社会秩序を乱した疑いで逮捕した。
（毎日新聞） - 4月28日19時5分更新

反日デモを背後で計画、２団体のメンバー数人拘束
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000411-yom-int&amp;kz=int

[台北＝関泰晴]　２８日付の香港紙「明報」は、中国の警察当局が、「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」と「愛国者同盟」の有力反日２団体が反日デモを背後で計画・組織していると見て、メンバー数人を拘束したと報じた。
　同連合会などは計画・組織したことを否定している。
　警察当局は１４日に北京の同連合会本部に捜査員を派遣し、２３日に北京や上海のメンバー数人から事情聴取、２５日には事務所からパソコンなどを押収していた。
　同紙によると、警察当局は、１９１９年の愛国抗日活動「五四運動」記念日の５月４日に反日デモが起こることを阻止しようとしているという。
（読売新聞） - 4月28日20時14分更新

982：とはずがたり：2005/04/30(土) 03:25:09
＜日韓姉妹都市＞光州広域市、「仙台路」名称を別路線に変更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000006-mai-soci

　仙台市と国際姉妹都市提携する韓国・光州広域市が、友好の象徴として主要幹線道路に付けた「仙台路（ろ）」の名称を別の路線に変更することが分かった。同市交流政策課によると、韓国内の反日感情の高まりを受けた措置とみられ、藤井黎（はじむ）市長は２９日、「正式な連絡は受けていないが大変残念」とのコメントを出した。
　仙台市によると、仙台路は昨年１２月、光州広域市とソウルを結ぶ片側３車線、全長約３・４キロの主要幹線道路として完成。その際、光州側から命名の申し出があった。
　ところが、島根県議会が竹島領有権の早期確立を目指す条例を可決した３月中旬ごろから、光州広域市に「仙台路をやめるべきだ」という投書が多数寄せられた。同市はシンポジウムや識者を交えて検討を重ねた結果、別の道を仙台路にすることを決めたという。
　同課は「光州広域市としても苦渋の決断だと思う。友好関係に変化はない」としている。
　光州広域市はソウルの南約３３０キロにある韓国南西部の中心市。両市は０２年４月、国際姉妹都市を締結した。仙台路を巡っては、１月に道の名を記した石碑の一部が壊される事件が起きている。[棚部秀行]
（毎日新聞） - 4月30日3時4分更新

984：とはずがたり：2005/05/01(日) 13:07:31
米がベトナム機密文書解禁、情報機関の失態浮き彫りに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000312-yom-int

[ワシントン＝貞広貴志] 中央情報局（ＣＩＡ）など米情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は２９日、ベトナム終戦から３０年を機に１７４件のベトナム関連機密文書を解禁した。

　ＣＩＡなどによる当時の情報分析報告は、サイゴン（現ホーチミン市）陥落の直前まで北ベトナム軍と南の解放勢力を過小評価したり、情報機関内で見解の相違を露呈したりと、現在の情報機関批判に通じる失態を浮き彫りにしている。

　１９７４年５月にまとめられた「７５年６月末までに北ベトナム軍が大規模攻勢に出る可能性」と題した報告は、「７４年のうちに共産勢力（北ベトナム軍）が攻勢をかけてくることはない」と、同年１２月に始まる大規模攻勢を見通せなかった。

　さらに、「７５年前半にもハノイの全面攻勢はないというのが最善の判断」と予測し、１年以内にサイゴン政権が降伏する展開を完全に読み誤っている。

　ただ、この分析には異例の脚注が付されており、国防情報局（ＤＩＡ）などがＣＩＡ主導の予測を「不当に楽観的」ととらえていたことが記録されている。

　約半年後の７４年１２月の報告「ベトナムの短期予測」では、「サイゴン政権は米空・海軍の再投入がなければ事態を安定できない」との見通しを示す一方で、「（北ベトナム軍による）全面攻勢は少なくとも７６年前半まではない」と判断。わずか４か月後のサイゴン陥落で、誤りを実証される形となった。

　一方、６４年の機密メモは、東南アジア共産化の影響について「日本が（親米から）中立の心情に傾くことはほぼ確実」との見方を示し、「日米安保条約と在日米軍基地は今以上の攻撃にさらされ、（日本）政府は何らかの妥協をするだろう」と、日本が対米姿勢を改めることへの注意を喚起している。
（読売新聞） - 4月30日20時52分更新

985：とはずがたり：2005/05/01(日) 13:12:58
勿論本部はインドネシアではなく，例えばアチェ辺りに置かれるべきだ！
で，各国が軍隊出し合って主にアチェ辺りに駐留するってのはどうだ？インドネシア軍の虐殺への現地の人の反撥はでかいぞ。

「海賊対策協定」署名、インドネシアが拒否の立場表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000103-yom-int

[ジャカルタ＝黒瀬悦成] インドネシア外務省報道官は３０日、本紙に対し、マラッカ海峡の沿岸国などが海賊対策で連携を図る初の多国間協力の枠組みとなる「アジア海賊対策地域協力協定」について、「現状では署名しない」との立場を表明した。

　同協定は２００１年１１月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３首脳会議で小泉首相が提唱し、採択された。２８日に日本、シンガポール、ラオス、カンボジアが署名したが、発効には、当初賛同した日本とＡＳＥＡＮ１０か国など１６か国のうち、少なくとも１０か国の署名が必要だ。

　同報道官は署名拒否の理由について、同協定の目玉である海賊発生などの情報を参加国が瞬時に共有するための「情報共有センター」がシンガポールに設置されたことを挙げ、「参加国の総意ではない。本来であればインドネシアに置かれるべきだ」と強調した。
（読売新聞） - 5月1日9時31分更新

986：とはずがたり：2005/05/01(日) 15:26:37
中国も侵略と虐殺の歴史　北京出身弁護士、米紙に意見　「日本非難は矛盾」と指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000008-san-int

[ワシントン＝古森義久]　ニューヨーク・タイムズ二十八日付は中国人の著名な弁護士による中国の反日運動についての意見をコラムとして掲載した。同コラムは中国当局が自国の歴史について偽りを重ねているとして、日本を一方的に非難することは矛盾だと指摘している。
　この中国人弁護士は、中国本土で最近まで農民の権利擁護などのために活動を続け、いまは米国に滞在している北京出身の浦志強氏。
　浦氏は「中国の選別的な記憶」と題するコラム記事で最近の中国での反日デモを取り上げ、「これらのデモは当局の承認を得ており、参加者にとっての危険はゼロだ」と述べている。そのうえで浦氏は日本の戦中の侵略や残虐を非難し、戦後の歴史への態度を批判するとしながらも、「中国の歴史も侵略と虐殺に満ちている」として「一九八九年の天安門での罪のない市民多数の殺戮（さつりく）は虐殺ではないのか」と疑問を提起している。
　浦氏は中国の教科書について（１）一九五〇年代の「大躍進」では毛沢東主席の悲惨な失敗で五千万ともいわれる人民が餓死したが、その歴史は削除されている（２）六〇年代からの文化大革命でもどれだけの中国人が死んだか、隠されている（３）天安門事件での犠牲者の規模も触れようとしない−などと指摘し、日本では政権を堂々と批判できるが、中国では共産党当局をまったく批判できないという差は大きい、としている。
　浦氏は中国側のこうした実情を批判的に論評し、「中国は日本の態度を糾弾する前に、自国の弾圧などを正して、矛盾や二重基準をなくさなければ、日本に対して道義的に優位にあるということは主張できない」と強調している。
（産経新聞） - 5月1日2時36分更新

987：とはずがたり：2005/05/01(日) 15:36:33
韓国再選挙　与党惨敗、議席ゼロ　盧武鉉政権に打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000004-san-int

[ソウル＝久保田るり子]　韓国で国会議員（定数二九九）の選挙違反による失職に伴う再選挙の投開票が三十日、全国六選挙区で行われた。過半数割れしていた与党ウリ党への国民の判断が焦点の「ミニ総選挙」といわれたが、ウリ党は一議席も取れない惨敗を喫し、野党ハンナラ党が大躍進して五議席を獲得した。国民のウリ党への厳しい批判が示された格好で、盧武鉉政権に大きな打撃となった。　
　今回のウリ党は過半数回復の四議席獲得を目指し、ハンナラ党は三議席を目標に掲げていた。だがハンナラ党が首都圏はじめ盧武鉉大統領の出身地、慶尚南道金海の選挙区も議席を確保する善戦で五議席を制した。
　ウリ党は先月の党大会で党代表に文喜相議長（韓日議員連盟会長）を選出、新体制で政局運営の主導権確保を狙ったが厳しい結果を受けて責任論が出るのは必至だ。
　ハンナラ党の大躍進の背景には、政権運営に安定感を求める国民の批判票があるとみられる。進歩革新系のウリ党は昨年四月の総選挙で大勝し過半数を制したが、盧武鉉政権は“過去の清算”や首都移転など劇的な改革を優先する半面、民生や経済政策を先送り、政権運営に安定感を欠いていた。こうした傾向に国民からは議会で野党に力を与えようとのバランス感覚が働いたとの見方が有力だ。また次期大統領選有力候補とされるハンナラ党朴槿恵代表の政治的基盤が強化されたことにもなる。
　再選挙の選挙区は、首都圏の京畿道やソウル北部、中部、忠清南道や慶尚南北道など全国に散らばっており、昨年四月の総選挙から約一年後であることから野党ハンナラ党は「国政の信任の是非が問われる選挙」と位置づけていた。
　選挙前の与党への風向きは、日韓関係で盧武鉉大統領の対日政策が国民に好感され支持率が５０％台に迫るなど、比較的順風とみられていた。だが、今回の選挙区は保守地盤が多かったことや投票率が３０％台と低く、与党支持層の二十、三十代が動かなかったことも野党に有利になった。
　盧武鉉大統領は今夏、政権五年の折り返し点を迎える。来年五月には次期政権を占う統一地方選を控え、今後、内政外交の立て直しを迫られることになる。韓国国会はウリ党一四六▽ハンナラ党一二五▽民主労働党一〇▽民主党九▽自民連三▽無所属六となった。
（産経新聞） - 5月1日2時35分更新

988：とはずがたり：2005/05/02(月) 09:35:21
中国も侵略と虐殺の歴史　北京出身弁護士、米紙に意見　「日本非難は矛盾」と指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000008-san-int

[ワシントン＝古森義久] ニューヨーク・タイムズ二十八日付は中国人の著名な弁護士による中国の反日運動についての意見をコラムとして掲載した。同コラムは中国当局が自国の歴史について偽りを重ねているとして、日本を一方的に非難することは矛盾だと指摘している。
　この中国人弁護士は、中国本土で最近まで農民の権利擁護などのために活動を続け、いまは米国に滞在している北京出身の浦志強氏。
　浦氏は「中国の選別的な記憶」と題するコラム記事で最近の中国での反日デモを取り上げ、「これらのデモは当局の承認を得ており、参加者にとっての危険はゼロだ」と述べている。そのうえで浦氏は日本の戦中の侵略や残虐を非難し、戦後の歴史への態度を批判するとしながらも、「中国の歴史も侵略と虐殺に満ちている」として「一九八九年の天安門での罪のない市民多数の殺戮（さつりく）は虐殺ではないのか」と疑問を提起している。
　浦氏は中国の教科書について（１）一九五〇年代の「大躍進」では毛沢東主席の悲惨な失敗で五千万ともいわれる人民が餓死したが、その歴史は削除されている（２）六〇年代からの文化大革命でもどれだけの中国人が死んだか、隠されている（３）天安門事件での犠牲者の規模も触れようとしない−などと指摘し、日本では政権を堂々と批判できるが、中国では共産党当局をまったく批判できないという差は大きい、としている。
　浦氏は中国側のこうした実情を批判的に論評し、「中国は日本の態度を糾弾する前に、自国の弾圧などを正して、矛盾や二重基準をなくさなければ、日本に対して道義的に優位にあるということは主張できない」と強調している。
（産経新聞） - 5月1日2時36分更新

991：とはずがたり：2005/05/02(月) 23:16:01
中国の人民民主主義革命の為に日本が犠牲になるのはやぶさかでない！
是非，中国人民の愛国労働者学生諸君，５・４運動の抗日記念日に反日デモと見せかけ中国共産党の圧制に立ち向かえ！！
我らが日本人民は君らの味方であるぞ！！！

2005年05月02日(月)
中国デモ「五四」を前に警戒　あの手この手で封じ込めへ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050502/K2005050202480.html

　中国各地で相次いだ反日デモで、１９１９年に起こった反日愛国運動「五四運動」を記念する４日を前に、当局が警戒を強めている。この日のデモを呼びかけていたインターネットのサイトが相次いで閉鎖や接続不能になった。北京市公安局が市民の携帯電話に一斉メールを送ったり、大学が学生のデモ参加を厳しく禁じたりするなど、あの手この手でデモ封じ込めに懸命だ。

　一連の反日デモでは、参加の呼びかけや場所、時間の連絡などで、インターネットが大きな役割を果たした。あるサイトの掲示板では、４日のデモ計画について、北京の繁華街の西単から出発、五四運動の舞台となった天安門を経て日本大使館を目指そうと呼びかける書き込みもあった。

　しかし、李肇星（リー・チャオシン）外相が４月１９日、人民大会堂に党幹部らを集めて日中関係の重要性を訴えて以降、このようなデモに関係した書き込みがすべて削除された。中国の１週間の休暇「黄金週」初日の１日以降、デモを呼びかけたことのあるサイトのほとんどが閉鎖されるか接続できない状態になっている。

　北京市公安局は４月２９日、日本大使館へ投石などがあった同９日のデモについて「許可がなく違法だった」と初めて認め、黄金週期間中に当局がデモを許可したといううわさについて「一切許してない」と強調。翌３０日には、市民の携帯電話に一斉メールを送信し「愛国に違法は不要だ」とデモ不参加を求めた。

　五四運動やそれを記念するデモで、批判の矛先が政府にむかった歴史が、当局の警戒を強めさせているとみられる。過去の運動で主役となった学生への締め付けも強まっている。

　北京市内の多くの大学では、休暇前に学生に対しデモへの参加を厳しく禁じた。参加した学生は退学処分にすると通知した学校もある。休暇直前の北京テレビのニュースでは、「愛国の熱情を学習に向ける」「国の総合力を高めるために努力したい」などと語る学生たちのインタビューが繰り返し放送された。

　しかし、一連のデモ参加者には多くの社会人が含まれることや、個人同士の携帯電話のメールのやりとりは当局の規制が難しいことなどから、デモが起こる懸念は完全にはぬぐいきれない。

994：名無しさん：2005/05/03(火) 20:20:19
>>991
また皮肉が通じないといわれるかも知れませんが
用語の誤用と思われるのでツッコミ入れときます。


じんみん-みんしゅしゅぎ 【人民民主主義】<
http://www.excite.co.jp/dictionary/japanese/?search=%E4%BA%BA%E6%B0%91%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9&amp;match=beginswith&amp;itemid=10521600

第二次大戦後、東欧諸国や中国などに誕生した新しい政治形態。労働者階級の指導の下に、農民・民族ブルジョアジーなど広範な人民を結集した民主連合政権を成立させ、漸進的に社会主義へ移行しようとするもの。

995：とはずがたり：2005/05/03(火) 21:26:24
>>994
いえいえ，意味が理解できてない良い子のみんなに解説できる良い機会ですし歓迎ですよ。

詰まり，自己規定としてはマルクスレーニン主義上，資本主義より進んだ発展段階の社会主義にいる筈の中国ですが，実際はまさに国家独占資本主義段階の帝国主義そのもので，これから「労働者階級」(＝中国の一般庶民，反日デモ参加者の主力)の指導の下に民主的で人民主権の新しい政治形態をうち立てる「革命」が必要ですなと云った訳です。
資本主義社会がこの「漸進的な社会主義へ移行」をケインズ革命・福祉国家樹立により実現したのと対照的でありますな。

996：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 16:09:10
>>994
これ、大辞林に載ってる定義と同じですが、かつての中国や東欧の国家（政府）に甘すぎる感じがしますね。一昔前の「世界」みたいな。そういう方がお書きになった定義では。
そもそも、東欧諸国や中国で「人民民主主義」は標榜されていたのでしょうか。浅学でよくわかりませんが。
そして、決定的なことに、じつのところ、ぜんぜん民主主義的とはいえなかったのではないでしょうか。ということで、とはさんが「真の人民民主主義」とでもおっしゃるならそれで良いとかいうことになるんでしょうかね。また皮肉っぽいですが・・・。

997：名無しさん：2005/05/04(水) 17:42:20
>>995
ポイントを整理すると、こんな感じですかねえ

(1)　マルクスは封建制→資本主義→社会主義・共産主義と社会が発展すると想定している
　　　　　しかし中国は封建制→毛沢東主義→先富論（訒小平以降）と進んだ
(2)　経済の改革開放が進み、市場及びエネルギーの確保や農村人口のはけ口が必要となった
　　　　　いまやアメリカ最大の赤字相手国となり尖閣列島や台湾などにも露骨に干渉　→これが帝国主義？
(3)　共産党の指導力の低下
　　　　　そのはけ口が日本に対する官製反日デモや台湾に対する反国家分裂法となってあらわれる
(4)　「労働者階級」(＝中国の一般庶民，反日デモ参加者の主力)の指導
　　　　　デモの主力である失業者や地方の学生から（60年前ならともかく）近代的指導者が現れるとは考えがたい
(5)　近々、アメリカからの為替改革を求められる
　　　　　中国の資本家がどう動くかにより共産党への影響大
(6)　革命といっても共産党に変わる統治システムが存在しない
　　　　　野党や民主化リーダー（学生ではなくプロの政治家）になりうる人物がいない（弾圧してきたから）
(7)　そもそも国民国家への意識が希薄
　　　　　共産党のタガがはずれると地域分裂の可能性　→ソ連崩壊後のＣＩＳより複雑化？

998：名無しさん：2005/05/04(水) 17:44:02
>>996
大辞泉（小学館）でも引いてみました
http://dic.yahoo.co.jp/bin/dsearch?p=%BF%CD%CC%B1%CC%B1%BC%E7%BC%E7%B5%C1&amp;stype=0&amp;dtype=0

じんみん‐みんしゅしゅぎ【人民民主主義】

第二次大戦後に出現した新しい政治形態。社会主義への過渡的な性格をもち、本質的にはプロレタリア独裁であるが、労働者階級の指導のもとに、反ファシズム統一戦線に参加した諸勢力による民主連合政権を形成しているのが特色。改革前の東欧諸国がその典型的な例。

---
大辞泉はちょっと否定的ですね。もともと「人民」というのが政治用語で解釈に幅ができやすそうではありますが。

「人民」（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%B0%91

大辞林（三省堂）、大辞泉（小学館）ときたら岩波書店の「広辞苑」はどう書いてあるのか気になりますね。
ネット上の検索は有料なのですぐにはわかりませんが。

999：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 18:37:02
>>996ではバカをさらしていますが、今の憲法で人民民主主義を標榜しているんですね。「自称」の定義でした。欧州でも当地語でそう定義していたのかな？
http://www.peoplechina.com.cn/maindoc/html/renda/0403/wenzhang/law/1.htm

でも、論旨としては>>996を維持します。
民主集中制ってのはピラミッド形式で選挙していってトップが全権力を握るということで民主主義の究極的な形だとは思うが、現代の民主主義像からかけ離れているんじゃないですかね。少なくとも、かつての（中華人民共和国憲法では今もですが）人民民主主義はそれを掲げていたわけで、それじゃダメでしょうね。

ただ、中国内部で一挙に多様性認めちゃったらどうなるんですかね。そっちのほうが怖いとも思いますが。

1000：とはずがたり：2005/05/04(水) 22:55:40
悪のりして続けさせて貰いますと，社会主義というのは本来，初期資本主義の劣悪な労働者の環境を背景に生まれた，「皆が平等に抑圧なく暮らせる社会をつくろうとする考え」であります。(私有財産の否定や国有化はその一つの方途に過ぎない)
で，初期社会主義を空想的社会主義であると規定し，自分らの社会主義を科学的社会主義と規定したのが他ならぬマルクスだった訳ですが，歴史の試練を経て回顧するに，マルクスレーニン主義こそが空想的社会主義であって，ケインズ政策と福祉国家による修正資本主義こそが科学的社会主義だったかと思います。詰まり豊かな社会を築いた西側陣営こそが社会主義圏だったという訳です(で，私も真の「社会主義者」と云う訳ですｗ)。東側諸国が「社会主義革命」を実現したのは２０世紀も終わりそうになってからっちゅう訳ですな。

なお，人民民主主義というのはファシズムへの対抗上，共産党による１党独裁を放棄して(共産党が指導的地位は勿論独占してるけど)，民主主義諸党派の連合に依るファシズム政権の打倒と政権掌握の事を指した，と云うのが一般的な定義なんじゃないでしょうかね。つまり>>998の説明の方がしっくり来ます。中国(人民共和国)も共産党以外に政党は幾つかあった筈ですし人民民主主義なんでしょう。

1001：とはずがたり：2005/05/04(水) 23:11:50
常任理事国入り　問われる「敗戦国」の作法
http://www.asahi.com/column/wakayama/TKY200504250098.html
(2005/04/25)

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はドイツが大好きなようだ。２週間ほど前、ベルリンを訪問した折も、「ドイツの過去の清算を尊敬しています」「良心と勇気、実践によって信頼を回復しました」と褒めちぎった。

　日本とともに国連安保理の常任理事国入りを目指すドイツへの、手放しの賛美。それに引き換え……と日本に問いかけるかのようだった。

　同じころ中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は、かつての宿敵・インドを訪問。国境争いにけりをつけるよう首脳会談で合意し、共同声明にこううたった。

　「中国は、国連と国際社会で積極的な役割を果たしたいというインドの希望を理解し、支持する」

　やはり常任理事国に意欲を燃やすインドへの、これ見よがしのサービスである。中国国内では激しい反日デモ。温首相は記者会見で「アジアの人々の強い反応は、日本政府に深い反省を促すだろう」と言ってのけた。

　インドはともかく、同じ敗戦国ドイツの身の処し方は、何かにつけて日本と比べられる。少し前、一緒に食事した韓国の外交官もそうだった。

　　　　　◇

　１９７０年１２月、ワルシャワを訪れてポーランドと国交正常化に及んだ西独のブラント首相は、ユダヤ人居住区跡を訪ねると、慰霊碑の前にひざまずき、頭（こうべ）を垂れた。「ドイツの謝罪」として世界に知られるその姿は、彼の目にも焼き付いているという。

　ドイツ降伏から４０周年の８５年５月、ヒトラーの蛮行を正面から批判したワイツゼッカー大統領の演説も、次の一節とともに語り継がれている。

　「私たちはみな過去を受け入れなければなりません……過去の前に目を閉じる者は、現在についても盲目になるのです」

　こうして謝罪の姿を印象づけてきたドイツは、いま近隣国から指弾されることがない。日本もそうあってほしいと、かの外交官は言うのだった。

　私もそう思う。ただし、ドイツがはっきり謝ってきたのは、ユダヤ民族の抹殺という人類史上まれな行為に対してである。しかも、すべてをナチスの罪として葬り去ることができた。日本とはいささか条件が異なる。

　私はそんな見方も紹介して少し水を差したのだが、彼は「潔さは見習うべきだ」と言うばかりだった。

1002：とはずがたり：2005/05/04(水) 23:12:10

　戦後６０年の今年、国連も創立６０年を迎えて改革機運が高まる。日本の常任理事国入りもそれ次第なのだが、二つの隣国から待ったがかかった。とりわけ、常任理事国として拒否権をもつ中国は無視できない。

　国連への日本の貢献を考えれば、無理な希望とも思えないが、よく考えれば国連とはもともと日独伊と戦った戦勝国がつくったもの。常任理事国はその中核だけに、ドイツや日本が入るなら、それなりの作法が求められても仕方ない。あっさり日本に特権を渡すまいとライバル心に火がついて、歴史認識が格好の理由にされたのだろう。

　　　　　◇

　いや、実は日本だって、歴代首相がずいぶん謝ってきた。とりわけ１０年前の戦後５０年に出された村山首相の談話は、その決定版だといえる。

　「わが国は……植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。……痛切な反省の意を表し、心からのお詫（わ）びの気持ちを表明いたします」

　なかなか潔い謝罪ではないか。

　２２日にバンドン会議５０周年の首脳会議で演説した小泉首相はこの談話を引用し、反日ムードの抑えに努めた。

　では、これまで村山談話が決定打にならなかったのはなぜなのか。

　ブラント氏のような視覚への訴えがなかったからか。ワイツゼッカー氏ほどに心を打つフレーズがなかったからか。いや、致命的なのは、これを打ち消すような言動が国内に次々と現れ、その効果をかき消してしまったことだろう。

　逆に、視覚を刺激したのは、紋付き袴（はかま）で靖国神社を参拝する小泉首相の姿である。神社には軍国主義や侵略に責任を負うＡ級戦犯処刑者たちもまつられているとあれば、小泉氏の意図はどうであれ、振りまかれるのはドイツと正反対の印象である。ナチスの断罪を徹底してきたドイツの作法がうまかったとすれば、日本のそれは余りに下手だった。

　いま隣国のナショナリズムは日本よりも強烈だ。浮き上がる「反日」には確かに多くの国内矛盾も反映されている。「愛国無罪」の暴走がまかり通った中国の内情は、将来にわたって日本を悩ませていくに違いない。

　しかし、だからこそ言うべきことは言いつつ、相手の気持ちをどうほぐすか、そこは日本の知恵と度量が問われているのではないか。

　昨年秋、日本が常任理事国に手を挙げた際、あうんの呼吸で中国の支持をとりつける道もあったはずである。例えばこれを機に、アジアの人々も納得するような戦没者慰霊を考える、そんな潔さの演出によって……。

　村山談話をなぞるのはいい。だが小泉さん、いまはそれを超える演出を考えるときだろう。

1003：とはずがたり：2005/05/04(水) 23:12:47
>>1001-1003
なんども繰り返すけど，戦後の独逸が全てをナチスのせいにしたように，新世紀の日本は全てを自民党政治家の妄言妄動のせいにすれば良いだけの話し。実際問題，国益を損ねる妄言妄動を重ねた責は全て自民党とその支持基盤にあるのだ。

1004：名無しさん：2005/05/04(水) 23:43:21
自民党の議員が戦争をしたわけじゃないんだし、

そんな理屈は意味がない。

外国の教科書を見ると他国が言う歴史が本当に正しいのか
と国民が気づき始めたし

1005：とはずがたり：2005/05/04(水) 23:49:43
>>997
ポイントに関してコメントすると、こんな感じでしょうか。

(1)　結局，現実に存在した社会主義諸国は決して発達した資本主義諸国ではついぞ生まれなかった訳で，寧ろマハティール等の開発独裁に近い系譜の政治体制だったと思われる。

(2)　中国の拡張政策は純粋に政治的な要請であって経済的な物では無い様に思えます。

(3)　政治によるガス抜きが出来ないので政府の管理下に反日行動を起こさせる事によってガス抜きを図っている。実際，抑圧しようとすれば今日の記念日の様に簡単に抑えることが出来る。

(4)　まぁ実際問題無理でしょうねぇ・・。

(5)　人民元切り下げは不可避でしょう。

(6)　大多数の国民がそれを理解してれば，革命的騒擾→決定的な破局には至らないでしょう。

(7)　中国は版図の増減は有りましたが巨大な求心力で今まで巨大帝国を築いてきましたし結構分裂は難しいのでは？

1006：とはずがたり：2005/05/04(水) 23:54:36
>>1004
自民党政治家に直接の戦争責任はなくても反日感情を煽った第一義的責任は有る。
中国や韓国の反日教科書や反日教育の問題を日本がとやかく言うにしても，国内の支持基盤向けか自分の信念か知らぬが妄言・妄動を繰り返した自民党政治家がそういう発言をしても説得力に欠ける。
日本の国益のために自民党政治家は自ら身を引くべきであると思います。

1007：名無しさん：2005/05/05(木) 00:15:28
中国・韓国の立場に立っての妄言でしょ？

なにが正しいのかわからないよ。

私は自民議員のほうが正しいと思う。他国の言うことより自分の国の議員の方が正しいと思うし。

それに中国は南京事件の人数を大量に水増ししたって言うし、韓国も竹島や日本海など嘘を平気でつくし。

1008：とはずがたり：2005/05/05(木) 00:34:00
中韓の嘘を指摘する為にもふてぶてしい不遜な態度の自民党政治家では駄目だろうと思います。
第二次大戦の敗戦のコンプレックスに凝り固まってでも居るのでしょうか？植民地の連中に良いことしてやったなどと自慢する奴らには第二次大戦前列強だった日本への誇りがまるで無いようです。もっとどっしりとしていて貰いたい所。

また日本の政治家と中国韓国の庶民のどっちをとるかと云われたら躊躇なく中韓の庶民と連帯できるコスモポリタンでありたいと個人的には思ってます。

1009：名無しさん：2005/05/05(木) 09:23:04
中韓の庶民って言っても、メディアによる反日キャンペーン・反日教育で実態は政府と連携してる。

コスモポリタンといっても、取り込まれて利用されるのがおち。

1010：とはずがたり：2005/05/05(木) 11:02:25
いきり立つ中韓の庶民は政権維持のために外に敵を作る中韓の政治家の煽動による犠牲者の様な気がします。
願わくばナショナリズムを煽る日本の政治家の犠牲者となられません事を。

1011：とはずがたり：2005/05/05(木) 12:12:57
１２月イラク撤退で調整 ９月にも国会へ通告 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/iraq_bill.html?d=04kyodo2005050401002598&amp;cat=38&amp;typ=t

　政府は４日、イラク南部サマワなどで活動している自衛隊について、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の派遣期限が切れる今年１２月に撤退させる方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。

　現地情勢を見極めた上で、９月上旬にも撤退の方針を国会や関係国に通告する方向。年末にイラクの正統政府が誕生し、国連安全保障理事会決議による多国籍軍の駐留期限も切れるスケジュールに合わせた検討で、政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を軸にした支援に切り替える方針だ。

　イラク派遣の連合軍では、イタリアが段階的な撤退方針を示し、ポーランドも来年初めの撤退を表明しており、こうした動きも政府の検討に影響している。


[ 2005年5月4日17時25分 ]

1012：とはずがたり：2005/05/05(木) 12:23:54
朝鮮人徴用１００社調査、韓国に遺骨返還　政府方針
2005年05月05日09時17分
http://www.asahi.com/politics/update/0505/004.html?t1

　政府は第２次世界大戦中に日本企業に徴用・雇用され、死亡した朝鮮半島出身者の実態を把握するため、国内の企業約１００社を対象に調査票を送付、８月をメドに結果を韓国側に伝えることを決めた。政府による民間徴用者の調査は初めて。また、政府は海外の戦没地訪問事業の対象に、韓国の遺族も加えることも検討している。小泉首相が６月下旬にも韓国で開かれる日韓首脳会談で、こうした方針を表明する。

　日本政府は過去の植民地支配にかかわる問題での日韓両国の和解を掲げており、このほかにも（１）在韓被爆者のため、在外公館での健康管理手当の支給申請を受け付ける（２）専門家による新たな歴史共同研究委員会を年内に発足させることも既に決定。６日に京都で開かれる日韓外相会談で、一連の取り組みを確認する。

　民間徴用者の調査は、旧軍人・軍属以外で、戦時中に炭鉱や工場などで労働を強いられ、命を落とした朝鮮半島出身者が対象。朝鮮半島から日本に送り出された労働者の正確な数はわかっていないが、７０万人以上とする民間の研究者もいる。

　外務省は４月、朝鮮半島出身者を雇用していたとみられる企業や、当時の業務を引き継いだ企業など約１００社を対象に調査票を送付した。被雇用者の名簿の有無や、遺骨の安置所などについての回答をとりまとめたうえで、遺骨の返還が可能かどうか、政府内の調整を進める方針だ。

　旧軍人・軍属については、日韓両政府が６９年、遺族や縁故者が確認されれば、遺骨を引き渡すことで合意。３月末までに遺骨８８３５柱を韓国側に返還した。また、遺族や縁故者が確認できないため、１１３６柱の遺骨が東京・目黒の祐天寺に仮安置されている。しかし、民間徴用者の遺骨収集については、日本政府が「国と直接の雇用関係になかった」として関与せず、手つかずだった。

　だが、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が昨年１２月の首脳会談で、民間徴用者の遺骨の所在確認と遺骨返還への協力を要請。日本側も歴史問題を巡る日韓関係悪化を避けるため、応じる方針を決め、４月７日の日韓外相会談などで対応を約束していた。

　一方、日本政府は南太平洋など海外で行っている旧日本兵の遺骨収集事業で除外していた朝鮮半島出身者も対象にすることを検討している。当面は、海外の戦没地への遺族訪問に助成金を支給する「慰霊巡拝事業」の対象に、韓国の遺族も含める方向で調整している。

　日本政府の対応の背景には、日本の強制連行の実態を明らかにしようとする動きが韓国内で高まっていることがある。

1013：名無しさん：2005/05/05(木) 19:40:43
>>1000
もうちょっと続けさせてもらいます。

> 「皆が平等に抑圧なく暮らせる社会をつくろうとする考え」であります。

それだと社会主義を通り越して共産主義（科学的社会主義）に達したときの定義になってしまいそうなので、
社会主義の定義なら「階級的不平等の克服を目的とする考え」程度に抑えるべきかと。

> (私有財産の否定や国有化はその一つの方途に過ぎない)

社会的生産手段の私有の廃止は（科学的）社会主義の根幹と思われますが。
逆に否定的にとらえるのが非マルクス主義的社会主義（社会民主主義）になると思われます。

> 人民民主主義というのはファシズムへの対抗上，共産党による１党独裁を放棄して(共産党が指導的地位は勿論独占してるけど)，民主主義諸党派の連合に依るファシズム政権の打倒と政権掌握の事

なにか違うような気がしますが、東欧のポーランドを例にあげると以下の感じでしょうか。
---
ポーランドの歴史
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

ポーランド人民共和国時代
大戦終戦後の1945年、ロンドン亡命政府と共産主義系の解放委員会は合同し挙国一致政府が成立した。しかしソ連の強い軍事的な影響力の元に次第に共産主義系の勢力が政府の実権を握るようになり、亡命政府系の政治家は逮捕されたり亡命に追いやられたりしていった。
1948年、ソ連の後援で共産党系のポーランド労働者党とポーランド社会党左派が合同し、ポーランド統一労働者党（共産党）をつくってソ連式の一党独裁、社会主義体制へ移行した。農業の集団化など、ソ連型の経済政策が次々に導入され、1952年には社会主義憲法を制定して国名をポーランド人民共和国に改めた。
---
> 中国(人民共和国)も共産党以外に政党は幾つかあった筈ですし人民民主主義なんでしょう。

中国の場合、国民党は階級政党ではないのでここでいう政治勢力は共産党のみかと。
その共産党も1921年の中国共産党結成時は諸勢力がいましたが結局、毛沢東以外は全て粛清されたというちょっと特殊なケースになるかと。

1014：とはずがたり：2005/05/05(木) 20:18:11
>>1013

＞それだと社会主義を通り越して…抑えるべきかと。
＞社会的生産手段の…（社会民主主義）になると思われます。
社会主義をどう定義するかによりましょうけど別に社会主義をマルクスレーニン主義と同一視する事はないと云うのが個人的な考えです。空想的社会主義・科学的社会主義・共産主義・社会民主主義等様々な考えに共通する出発点として大まかで緩い定義として「皆が平等に抑圧なく暮らせる社会をつくろうとする考え」であると云ってもそれ程間違えでは無いと思ってます。その方策として私有財産の否定であったり無政府主義であったり議会制民主主義であったりするのでしょう。当方，ＭＬ主義に関しては門外漢で詳しくないので余り細かい定義争いも出来ませんけどＭＬ主義の前提とした用語法を使う時代でもなかろうと思われます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/中華人民共和国
に「中国共産党による事実上の一党独裁体制。その他に8つの政党（「民主諸党派」）が存在する。」と有りますように，実際は一党独裁でも名目上その他の政党も存在するって所が人民民主主義の所以だと思われます。別に国民党とは関係有りません。

民主諸党派一覧
http://www.rockfield.net/chinavi/rs08.htm

1015：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/05(木) 21:18:26
>>1013
とはずがたりさんも言っておられますが、中華人民共和国に関しては、民主党派の存在があるかと。国民党ではなく。

しかし、とはずがたりさんも、自由主義国の政党と同じに考えてはいけないと思います。
共産党は「執政党」として憲法に規定された政党になっているのです。
人民が敵対者である非人民に対して独裁形式をとり、人民内部では民主を目指します。人民とは、「社会主義革命および社会主義建設事業に賛成、参加、擁護する者」という定義があります。いわば階層による独裁です。
共産党は、かつて「労働者階級の尖兵」と規定されていました。今は、「最も広範な人民の根本的利益を代表する」ということになってますが、当然のように共産党が人民のリーダーのように規定されてると言っていいでしょう。
民主党派については、確かに存在してますが、結社の自由その他表現の自由が制約されており、実質的に共産党に対抗する政治勢力を作る自由がないといえます。それに、やはりピラミッド形式の選挙・政治体制は、多様な意見を封殺するものだと思います。

と、いうようなことを昔勉強したものを思い出して引っ張り出してきました。

1016：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/05(木) 21:24:49
中国に関して言えば、「民主」ってのは「人民」内部で民主集中制という一種の民主主義的制度を使うということであると解釈しています。

で、もう少し議論を整理して話すほうがいいと思うんですが。

1017：とはずがたり：2005/05/05(木) 21:26:46
>>1015
勿論，複数政党制とは云え，国家成立期の経緯に依存した多分に形式的な物である事は理解してるつもりですよ。

それにしても共産党も自己規定が「労働者階級の尖兵」から「最も広範な人民の根本的利益を代表する」と変化する等，前衛性を自ら削っているんですねぇ。

1018：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/05(木) 21:35:04
>>1017
では、今の中国が「人民民主主義」だとして、とはずがたりさんのおっしゃる「人民民主主義革命」はいかなるものなんでしょうかね。今のではいけないんでしょうか？　議論の整理のためうかがいますが。

中国はその憲法改正で、資本家の入党を認めたことになってます。
あくまで共産主義を理想に掲げていますが、「我が国は長期にわたり社会主義初期段階にある」と規定し（1999年に「長期にわたり」を挿入）、社会主義市場経済を正当化してます。
資本主義化する経済にあわせて、破裂を起こさないような程度に政治制度も変えてきてるのでは、というところですね。

1019：とはずがたり：2005/05/05(木) 21:53:30
人民民主主義革命という単語を使ったのは自分らがその革命を経たと自己規定する中国故に使った訳で，>>991では人民民主主義革命を何か実体的なものとして定義して使ったわけでは無いと言う事をまず指摘しておきます。
アメリカに尚のこと根強く残存する黒人への偏見の打破の為に今のアメリカに必要なのは奴隷解放宣言と内戦(the Civil Warね)だと指摘するような物です。

＞「我が国は長期にわたり社会主義初期段階にある」と規定し（1999年に「長期にわたり」を挿入）、社会主義市場経済を正当化してます。
もうＭＬ主義との整合性は破綻してるというか諦めて現実的な対応をしてる感じですね。

で，中国も今の体制が何処まで無矛盾で行けるのか，どっかで民主化という政治的混乱or革命，少なくとも漸進的な政治的自由化を経ないと持たないんじゃないかという気がしてまして，それが>>991での人民民主主義革命って事になるんじゃないでしょうかね。
それ故用語としては(西洋型の制度，今回は民主主義，を導入すると云う意味で)「洋務運動」でも(人民による大規模な中央への叛乱という意味で)「太平天国の乱」でもなんでも良い訳です。

1020：名無しさん：2005/05/05(木) 23:04:46
>>1019
つまり皮肉というかジョークを含んだ意味で政治用語を使われているわけですか。
そういうのは誤解を招きやすいですよ。

ちなみに「洋務運動」は清朝の制度・理念を維持したまま西洋の産業・軍事技術を導入するという意味で
この置き換えもちょっと違うのではないかと思います。

1021：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/06(金) 00:05:22
>>1020
＞つまり皮肉というかジョークを含んだ意味で政治用語を使われているわけですか。

そんなの前からそうじゃないですか。
それくらい察しなきゃ。

1022：とはずがたり：2005/05/06(金) 00:11:27
石原がわざわざ中国を支那と呼んだり，第三国人と呼んだりして，俺はその用語法そのものには非常に批判的ですが，用語には本来使用者の主張が組み込まれてるものです。
廃藩置県に際して明治政府が集めた軍を御親兵と習って来ましたが，予備校で先生が「別にこれは親兵でええんやね」(BY河合塾の日本史の女帝某先生)と云いきった時の新鮮さは忘れられません。
ひろゆき風に云うとネタをネタと見抜ける人でないと…って所でしょうか。何度も皮肉を込めてると云って来たと思うんですが最近の俺の芸風解りにくいでしょうか・・。

直ぐにぽしゃった天安門事件が清の南部を何年も支配した太平天国の乱かどうかはちょっとわかりませんが，共産党の改革解放路線(共産主義の制度・理念を維持したまま西洋の資本主義を導入)は殆ど現代版洋務運動の様だと思います。
そら違うと云えば全然違う物ですから，ちょっと違んじゃないかってのは当たり前ですが，その全然違った中に似た部分が見付かるのが歴史の面白い所だと思います。

1023：とはずがたり：2005/05/06(金) 00:17:55
>>1021
ご理解感謝っす。
それにしても解りにくいっすかね，最近の俺？

1024：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/06(金) 00:35:50
>>1023
なんというか不真面目な感じがします（よきにつけあしきにつけ）。

そもそも結論で合致する人か、私のように融通無碍な人間しか合わないのかもしれませんよ。
私もそんな感じで無茶言う人間なんで、ときに荒唐無稽に思われる・・・そのあたりなんとなくわかるのですが。

今回の人民民主主義については、現中国憲法（共産党の憲法）がモロに規定してるようなものだったので、>>994のツッコミについては正当なものとして甘受したほうがよろしいのではないかと。これに関しては、確かにわかりにくいと思われるので。

1025：とはずがたり：2005/05/06(金) 00:52:01
うっ，その辺が本質ついてるかも・・＞不真面目な感じ

たぶんそうなんでしょうなぁ。
＞結論で合致する人か、私のように融通無碍な人間しか合わない

中華論争(>>699-715)の時もそうでしたが，人民民主主義にしても民主集中制にしても中国の自己規定に於いては「民主」かもしれないけど，実際問題は民主主義でもなんでもない独裁体制だし，折角の単語が変な風に使われてる，俺に好きなように使わせろやってのがあるんですが無理ありますかねぇ。
逆に言うとあれを「人民」による「民主主義」の革命だと認めることになりますけど良いんでしょうかね？

1026：名無しさん：2005/05/06(金) 01:22:26
>>1021
一応、察してたつもりですけど、自分には難しいジョークに感じました。だけど、もうＯＫ理解しました。
（前レスを見ると「中華」「レコンキスタ」でも自分は理解してませんでしたね）

>>1022

>>1020は
> それが>>991での人民民主主義革命って事になるんじゃないでしょうかね。
> それ故用語としては(西洋型の制度，今回は民主主義，を導入すると云う意味で)「洋務運動」でも(人民による大規模な中央への叛乱という意味で)「太平天国の乱」でもなんでも良い訳です。

に対するレスで、

中国の人民民主主義革命の為に日本が犠牲になるのはやぶさかでない！
　　　　　↓
中国の洋務運動の為に日本が犠牲になるのはやぶさかでない！

という置き換えもちょっと違うのではといいたかったのですが、ジョークの誤理解がさらに横道にそれてしまったようですみません。

1027：とはずがたり：2005/05/06(金) 01:34:52
>>1026
確かに俺も色々煽り気味に云ってる部分で矛盾もしてるし解りにくい部分もあったかと思いますが，ご理解頂けたみたいで感謝します。

1029：名無しさん：2005/05/06(金) 21:42:07
英保守党党首辞任へ　総選挙敗北で
【20:49】　【ロンドン６日共同】英総選挙で敗北した野党、保守党のハワード党首は６日、次の党首選挙に出馬せず、辞任する意向を表明した。


次期衆院選で岡田民主党が今回の英・保守党みたいに１６６→２００議席台まで伸ばしたら、絶対辞任しないだろう。
民主党は党内政局で党首がかわり過ぎる。政権が取れなかったら党首交代という｢きまり｣をつくり、
政権交代政党への本当の脱皮をするべき
数十議席伸びたから続投では政権交代政党にはなれない。

1030：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 10:45:25
>>1029
＞数十議席伸びたから続投では政権交代政党にはなれない。

将来的に「きまり」を作ることには同意する面もありますが、現段階で別に続投でも政権交代政党になれないわけではないと思います。逆に、続投じゃなくてもなれないことはないと思うけれども。
単に、魅力があれば、選挙結果が良くなるだろうから、交代すれば新しい魅力ある代表になる可能性が比較的高くなるとということはあると思いますが。
しかし、今のような微妙な状況では、状況ごとの対応のほうがいいんじゃないでしょうか。

だいたい、ハワード党首のはルールに沿ったものなのか？

1031：ホントは…支持＠南の国から：2005/05/07(土) 12:58:49
>>1029-1030
保守党はなかなか勝てないですねぇ。
自民党は終盤で一気に労働党から議席をさらった格好ですね。

イギリス総選挙結果↓
http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/vote_2005/constituencies/default.stm
労働党　355(-47)
　　党首のブレア首相はSedgefield選挙区で再選。得票率は前回より6ポイント落とし59ポイント。
　　イラク戦争で批判を浴びたストロー外相はBlackburn選挙区で再選。前回より12ポイント落とし42ポイント。
　　同じくイラク戦争で矢面に立ったフーン前国防相はAshfield選挙区で49ポイントで再選されるも前回より10ポイントダウン。
　　一方、次の首相とかいわれるブラウン蔵相はKirkcaldy選挙区で再選。ほぼ前回通りの58ポイントの得票率。
保守党　197(+36　-3)
　　党首のハワードはForkestone選挙区で再選。得票率は前回より9ポイント上げて54ポイント。
　　実は自分の選挙にはあまり強くなかったりする?
自民党　 62(+16　-5)
　　党首のケネディはスコットランドRoss,skye&Lochaber選挙区で前回より14ポイント上げて59ポイントで再選。
民主統一党　9(+4)　北アイルランド：プロテスタント強硬派
スコットランド国民党　6(+2)
シン・フェイン党　5(+1)　北アイルランド：カトリック強硬派
社民労働党　3(-1)　北アイルランド：カトリック穏健派
プライド・カムリ　3(-1)　ウェールズ
アルスター統一党　1(-4)　北アイルランド：プロテスタント穏健派
　　ノーベル平和賞受賞者の党首のトリンブルは、Upper-Bann選挙区でDUPに8ポイント差でまさかの敗北。
IKHH　1(±0)　なぞの諸派政党。この人物だけらしいけど…
　　→http://news.bbc.co.uk/1/shared/mpdb/html/527.stm
RES　1(+1)　もっと意味不明。ロンドン中心部で議席を得ているけど…
無所属　1

1032：名無しさん：2005/05/07(土) 13:10:52
保守党の地盤は、年々人口が少なくなっているらしい(農村部が地盤？)
だから、足腰が弱くなっている。
日本の自民党みたいな感じ。

だから、日本で政権交代が起きれば、日本の自民党は英国の保守党みたいな感じになりそう

1033：ホントは…支持＠南の国から：2005/05/07(土) 13:14:32
>>1031に追記して
シン・フェイン党のアダムズ党首はベルファスト西部選挙区で70%の圧倒的得票で再選。
そういや、シン・フェイン党は下院に出席できたっけか?

1034：ホントは…支持＠南の国から：2005/05/07(土) 13:27:22
>>1031にさらに追記。
RESの候補者はイラク戦争に反対して労働党に離れて立候補し再選されたらすぃことが判明。
この選挙区はイスラム教徒が多い選挙区だそうです。

たびたびカキコ申し訳ない。

1035：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2005/05/07(土) 14:20:25
>>1031
IKHHってIndependent Kidderminster Hospital and Health Concernのことですね。
和訳すれば「キッダーミニスター医療・保健を守ろう独立運動」てとこでしょうか。キッダーミニスターの保健・医療制度を守ろうと言う地域運動の様です。
http://www.healthconcern.org.uk/

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

1036：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 14:25:03
>>1032
BBCのページなんかを見ると、選挙区の面積に平気でかなり差がついていますね。
英国は、格差が小さいんでしたっけ。

1037：とはずがたり：2005/05/07(土) 15:38:54
http://www.aki-kaeul.com/ess/ukel2001.html
イギリスの政党2001年6月10日

ここでは「Kidderminster Hospital and Health Concern」を「キダーミンスター病院・健康会社」って訳されてますね。名前も少々変わったのでしょうか。

それにしてもこいつの2005年度版は書いてくれるのかなぁ。

確かにイングランドの田舎(＝田舎かどうか知らないけど選挙区広いしそう解釈)は青々としてますねぇ。そして都市部での圧倒的な勝利が労働党の政権を支えてますね。定数是正さえすれば自民党(日)も万年野党だな。。
スコットランドは自由民主党が強くてウェールズでは保守党が弱い。韓国の政党が地域政党色が強いと思ってたけどイギリスもそうですねぇ。日本でも新進党が存続してたら東北地方に強い政党って事になってたんでしょうか。

1038：名無しさん：2005/05/07(土) 16:31:02
>1037
新進党は、第２党という強みだけでなく組織もしっかりしていて、連合友愛と創価学会があったので、
東北だけでなく、都市部含めた全国的に民主より強かったです。
あと民社公明協力だった大阪・兵庫あたりは圧倒的強さだった
東北は、あの時は岩手+青森は木村守男・田名部など王国だったというだけで、
さほど強くは感じなかった。公明が味方につけば野党が圧勝する地域ではある。

民主は北海道・名古屋で強かった。

選挙協力をしていたら、相互補完が出来て政権交代が出来ていた。

やっぱり野党はばらばらでは戦えない。

1039：とはずがたり：2005/05/07(土) 16:39:46
>>1038
東北は同じ田舎の西日本なんかと比較しての印象ですね。
たしかに関西・愛知での新進党の強さは光ってましたねぇ。(愛知も民主と云うより新進が強かった気がしますが)
で，肝腎の東京・関東で得票では新進＋民主＞＞自民なのに議席では自民＞新進＞民主で見事にやられてしまった。
それが新進解党の遠因となったわけで，あのとき新進＋民主の選挙協力ができてれば政権交代だっただろうし，新進党の党首選で保保連合を指向する小沢じゃなくて野党共闘を指向する鹿野が当選してたら今頃新進・民主連立政権だっただろうにと思います。
96年総選挙での新進＋民主の選挙協力は難しかったと思いますが(民主はさきがけの中核メンバーでさえ排除したわけだし・・)，せめてその後の代表選で鹿野が当選してたら違ったのではないかなぁと思います。

1040：名無しさん：2005/05/07(土) 16:59:29
新進も民主も都市部が生命線なので、軽い神輿の鹿野では選挙協力で合意できなかったと思います。
民主の最高実力者の鳩菅と豪腕小沢が、政権交代できるには野党がまとまるしかない　ということを２００３年じゃなく、９６年のときに気付かなかったのが不運。
この３人が手を結ばなければ、９６年には選挙協力は出来なかった。

1041：とはずがたり：2005/05/07(土) 17:13:39
その辺は新進党を出てた細川辺りがまとめ役になってたでしょう。
＞新進も民主も都市部が生命線なので、軽い神輿の鹿野では選挙協力で合意できなかった

96年は直前まで与党に居た鳩菅の民主党が中途半端な存在だったことは確か。解放同盟出身の社会党参院議員から自民党に転身の谷畑に民主が推薦出してるくらいだからなぁ。。

で，新進党首選から自自連立に掛けての小沢の行動が，結局現在の自公枢軸の政治的閉塞状況を作り出したのも事実。

鳩菅沢がやっと手を組んだ初の選挙も善戦したものの政権交代には至らずでした。器は出来たんだし次は国民の行動で政権交代と行きたいところです。

1042：名無しさん：2005/05/07(土) 17:20:43
細川は当時「過去の人」だったと思われ。

武村・村山外しまでした民主が選挙協力を受け入れるかどうか疑問。

1043：とはずがたり：2005/05/07(土) 19:00:32
細川・羽田は当時新進党を抜けて民主との共闘に大部水面下で動いてたイメージが有るんですけどねぇ。既に過去の人だったと切り捨てる気にはなれませんな。
また彼らが抜けたせいで却って新進党内の野党共闘派が弱体化した感があるのは皮肉かもしれません。

また実際問題，田中秀征等も受け入れられなかった旧民主が新進党と選挙協力出来なかったでしょうな。
それだけに１回選挙やって民主と新進がバラバラでは勝てないってのを直ぐに理解して欲しかったですが，その後は迂遠な道を選んでしまった感があります。

1044：とはずがたり：2005/05/07(土) 19:26:59
ノーベル平和賞受賞者が落選　英総選挙
2005年05月07日11時07分
http://www.asahi.com/international/update/0507/006.html

　５日に投票された英国総選挙で、北アイルランドで９８年の包括和平合意に貢献したとして、ノーベル平和賞を受賞したプロテスタント穏健派のアルスター統一党（ＵＵＰ）のトリンブル党首が落選した。敵対するカトリックとプロテスタント双方の強硬派が勢力を伸ばし、和平合意への取り組みが一層難しくなるおそれが指摘されている。

　１８議席が配分されている北アイルランドで最も議席を伸ばしたのは、プロテスタント強硬派の民主統一党（ＤＵＰ）で、ペイズリー党首を含め９人が当選した。改選前より３議席増え、北アイルランドで最大の勢力となった。ＵＵＰは４議席減らして１議席になり、トリンブル氏は党首を辞任する見通しだ。

　カトリック過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の政治組織であるシンフェイン党は、アダムズ党首を含む５人が当選し、１議席伸ばした。ＩＲＡ関係者が巨額の銀行強盗や殺人事件に関与した疑惑が広がったが、善戦した。穏健派の社会民主労働党（ＳＤＬＰ）は３議席で現状維持だった。

1045：とはずがたり：2005/05/07(土) 19:28:51
白ロシア解放を云ってみたり，旧ソ連を侵略者認定したりブッシュ政権は米ロ対決を推進したがってるのか？石油利権がらみの対立が尾を引いてるのかな？

ブッシュ大統領、ラトビア訪問　旧ソ連のバルト併合批判
2005年05月07日10時35分
http://www.asahi.com/international/update/0507/003.html

　ブッシュ米大統領は６日夜、第２次大戦の欧州戦線終結６０周年に合わせた欧州訪問の最初の訪問地バルト３国のラトビアに到着した。大統領は到着に先立ってバルト３国首脳に書簡を送り、旧ソ連による３国の併合と共産主義支配を批判した。

　ブッシュ大統領は書簡で「第２次世界大戦の終結は西欧においては解放だったが、中東欧では、ソ連による占領とバルト３国の併合、共産主義の押しつけを意味するものだった」と指摘。３９年の独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づき、翌４０年にバルト３国を併合し、ナチス・ドイツによる占領の後、再び「併合」した旧ソ連の「歴史的責任」をロシア側に問うバルト側の姿勢に同調した。

　大統領は出発前のインタビューで、モスクワでの式典をボイコットしたリトアニア、エストニア大統領の決断を「理解できる」と発言するなど、６０周年を「ナチスドイツ」に対する勝利一色とする見方に疑問を投げかけた。

　米国がバルト側の「歴史認識」を認める形で域内での影響力を強めることにロシア側は警戒感と不満を強めており、８日の米ロ首脳会談の行方にも影響を及ぼすものとみられる。

1047：名無しさん：2005/05/08(日) 02:21:50
もし日本が単純小選挙区だったら(定数３００)
自民１７２(保守４含む)
民主１０６(無会１含む)
公明９
社民１
無所属１１など　

イギリスと同じ定数が６４６だったら
自民党３６９議席
民主党２２７議席
公明党１９議席
社民党２議席
無所属２３議席など

1048：名無しさん：2005/05/08(日) 02:23:39
６４６もあったら、
有力第３党や地域政党６４６もあったら、イギリスの自民みたいなが出てきそうだけど

1049：名無しさん：2005/05/08(日) 02:25:14
訂正
６４６もあったら、イギリスの自民みたいな有力第３党や、数人単位の地域政党があふれ出てきそうだけど

1050：名無しさん：2005/05/08(日) 02:30:30
あと、比例はいいといわれてるけど、
衆院選で限れば、自民と民主の比例議席差は３議席で全体の議席差にほとんど影響はない。
年金選挙だった参院選を当てはめても比例は１０議席程度だろう。
比例は公明や共産などの組織で成り立つ小政党が得をするだけ。

イギリスで比例を認めると、民族政党や自民党が得をし、２大政党制とはかけ離れた混乱した政治状況になりそうな気がする。

1051：とはずがたり：2005/05/08(日) 11:47:47
>>1037のリンク先にも書かれてますように，グレートブリテン及び北アイルランド連合王国が労働党と保守党の二大政党であるというのは幻影で，実際にそうなのはイングランドだけのようです。
保守党全盛？のサッチャー時代にどの程度ウェールズやスコットランドで保守党が得票してたか解らないので断定は出来ませんけど，イギリスが二大政党制であるというのはウェールズやスコットランドがイングランドに征服された名残の様な印象があります(イングランドの二大政党制という政治体制が押しつけられているという意味で)。

選挙制度というものが少数意見の汲み上げではなく切り捨てと多数意見への集約という機能を持っている以上比較第１党が支持率以上に議席を伸ばす必要は有るとは思いますが，比例は小選挙区制度で極端な選択を国民がする可能性があるのでそれに対するバッファーにもなっていますし(小選挙区制度下では国論を二分した選挙で49:51の得票で片方が議席を総取りしてしまう可能性もある)あった方がいいのではないかと思ってます。

あと公明党や共産党は自分も余り好みの政党ではありませんが，彼らの得票も民意であって彼らが不利だから有利だからというのは説得力に欠ける気がします。政権交代の邪魔するあいつらめ，とは思いますがね。

1052：ホントは…支持＠南の国から：2005/05/08(日) 14:15:29
>>1036
イギリスは確か格差が大きかったような…
『比例代表制』(西平重喜)では10倍とか何とか。

BBCのページを見てみると，スコットランドの島の方では投票総数が1万5000票程度の選挙区がある一方で，ロンドン郊外の選挙区では5万票を超える選挙区もありますし。
スコットランドの定数が今回削減されたのは「分権もしたし，そろそろ票の格差を縮めっか」って理由だったかと。

1053：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/08(日) 18:27:46
http://www.doyukai.or.jp/kakusa/ronbun/igarasiprsn.pdf
http://www.ne.jp/asahi/ippyou/kakusa/FAQ.html

これ見て、何となく小さいのかなと思っていましたが、最大最小でみるとけっこう大きいのかもしれないですね。偏差は日本ほどには大きくないのかな。

1054：とはずがたり：2005/05/09(月) 01:49:41
安価なエネルギー供給で周辺国をつなぎ止めているのか。

旧ソ連ＣＩＳが首脳会議、亀裂がくっきり (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=09yomiuri20050508i312&amp;cat=35

[モスクワ＝五十嵐弘一]　対独戦勝６０周年記念式典に合わせ、バルト３国を除く旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会議が８日、モスクワで開かれた。

　ウクライナ、グルジアなど旧ソ連で続いた民衆蜂起（ほうき）による政変後、初のＣＩＳサミットで、加盟１２か国のうち、１０か国首脳が出席した。盟主ロシアのプーチン政権は、米ブッシュ政権からの民主化後退批判が強まる中、加盟国間の結束強化を意図したが、親欧米派と強権体制維持派の間の亀裂ばかりが目立った。

　プーチン大統領は会議冒頭、「ナチズム、過激主義、テロリズムは同じ発想に基づく。ＣＩＳはこれに有効に対処できる」と発言、ＣＩＳの今日的意義を説いた。

　だが、グルジアのサアカシビリ大統領が、同国領内からの露軍撤退問題で露側と合意できずに欠席したほか、出席した首脳らの思惑は分かれている。

　ウクライナのユシチェンコ大統領ら親欧米派は、安価なエネルギー供給を依存する対露関係の激変阻止を狙いつつ、民主化を進め、将来の欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す。

　一方、ベラルーシのルカシェンコ大統領、ウズベキスタンのカリモフ大統領らはロシアの支持を背景に、強権体制を存続することが目的で、加盟国がそれぞれの思惑で対露関係を探る場となった。

　今回のサミットでは、今後の加盟国間協力の柱となる、経済協力推進の枠組み「統一経済空間」については具体的進展がなかった。

　ウクライナなどＣＩＳ内の親欧米諸国でつくる地域組織「ＧＵＵＡＭ」は最近の首脳会議で、欧州連合（ＥＵ）との協力強化を宣言済み。

　これに対し、ベラルーシのルカシェンコ大統領らは、デモ禁止や野党活動家逮捕など体制引き締めに躍起で、ＣＩＳ内の亀裂の深さを印象づけている。


[ 2005年5月9日1時33分 ]

1055：とはずがたり：2005/05/09(月) 01:57:04
>>1052-1053
田舎偏重の日本の議員の定数配分は日本が非民主主義半封建土建野蛮国家の象徴であり，いつも腹立ってしまいます。。

で，１万５千と５万だとなんやイギリスも結構格差あるやんって思ったんですが，偏差(標準からの乖離の二乗？)がやたらとでかいんですねぇ。。

1056：とはずがたり：2005/05/09(月) 21:38:10
徴用者１００人の遺骨把握　政府、韓国に早期返還へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000053-kyodo-pol

　先の第二次世界大戦中に日本企業に徴用されて死亡した朝鮮半島出身者の遺骨の調査・返還問題で、政府の照会に対し、現時点で２社が約１００人の遺骨の所在を把握していると回答していることが分かった。外務省幹部が９日明らかにした。
　この内容は、６日の日韓外相会談で韓国側に伝えられた。政府は８月までに調査を終える方針だが、準備が整ったものから順次、韓国側に返還する考えで、月内にも開く審議官級以上の協議で具体的な返還方法などを話し合う。
　韓国側は、日本以外の国で亡くなった朝鮮半島出身者の遺骨調査や慰霊の訪問なども求めるとみられ、日本側は「日本政府が日本人に対して行っていることと同様の対応をしたい」（外務省幹部）としている。
（共同通信） - 5月9日11時4分更新

1057：とはずがたり：2005/05/10(火) 08:04:30

イスラエル、入植者を予防拘禁　右翼勢力封じ込めへ
2005年05月09日21時42分
http://www.asahi.com/international/update/0509/014.html

　イスラエル政府は、今夏に予定されるパレスチナ自治区ガザからの撤退に反対する右翼勢力の動きを封じるため、８日、予防拘禁制度を初適用した。ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地に住む男（３４）で、撤退が完了する９月末まで裁判抜きで勾留（こうりゅう）される見通しという。国際的にも批判の的になっている予防拘禁に、国内の人権団体から批判の声が出ている。

　イスラエル紙ハアレツによると、複数の国防省当局者は、撤退反対運動の指導者格ら数十人の予防拘禁が必要とみているという。イスラエルの右翼組織カハのスポークスマンは「魔女狩りが始まった」と反応した。

　司法手続きなしに長期勾留できるイスラエルの予防拘禁制度はこれまでパレスチナ人に対して多く適用され、国際社会からの批判の的になってきた。

1058：とはずがたり：2005/05/11(水) 08:52:31
おお，かの有名なフランスの外人部隊出身か。

拘束の斎藤さん、ボスニア紛争でも活動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000001-yom-soci

　１９８１年１月までの２年間、陸上自衛隊に勤務し、最後の半年間は習志野駐屯地の第１空挺（くうてい）団に所属していた斎藤昭彦さんは８３年６月、フランスの外国人部隊に入隊した。

　マルセイユ近郊のオーバーニュにある同部隊司令部の報道官によると、斎藤さんは２００４年１２月に「個人的な理由」で除隊するまで２１年間勤務。当初は、同部隊で最も有名な第２落下傘連隊に所属し、旧ユーゴスラビア連邦からの独立を巡って起きたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（９２〜９５年）などで活動した。

　その後は南米のギアナやポリネシア連隊などに所属、ムルロア環礁での核実験施設解体作業などにも携わった。

　除隊直前の階級は、それまでの日本人では最高の上級曹長で、部隊での地位は小隊長クラスまで昇進していた。入隊志願者の身元調査の責任者や、入隊を希望する日本人の通訳などを担当していたという。

　フランスの外国人部隊は１８３１年に結成された特殊部隊で、第１次、第２次世界大戦にも投入された。１９９１年の湾岸戦争では多国籍軍に参加した。

　外国人兵士の契約期間は５年で、下士官、将校への道も開かれている。３年間勤務すると、フランスへの帰化申請も可能になり、契約を更新して１５年間勤務すれば年金支給の資格も得られる。斎藤さんも除隊後、年金を受けていた。

　２００４年３月現在、隊員は約７６００人。このうち日本人は３５人という。
（読売新聞） - 5月11日3時6分更新

1061：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/12(木) 02:33:28
>>1059
改革派・開明派・比較的親米派という感じのハタミ師。
学生に人気あった（今も？）んですが・・・。
風向きは保守派のようですね。

1062：とはずがたり：2005/05/12(木) 07:52:00
幾らでも就職口有りそうなもんだけどなぁ。。

「日本で再就職難しい」斎藤さん、仏除隊前に漏らす (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/iraq_restraint.html?d=12yomiuri20050511i318&amp;cat=35&amp;typ=t

[パリ＝島崎雅夫]　イラクで武装勢力に拘束されたとみられる斎藤昭彦さん（４４）は、落下傘部隊などで２１年間務めたフランス外国人部隊を昨年末、除隊したばかりだった。

　日本人志願兵の取りまとめ役を果たし、人望もあった斎藤さんだが、韓国語を学ぶなど新たな人生への挑戦を始めていたという。

　斎藤さんの直属の上司だったクリスチャン・ラスクル少佐（報道官兼務）は斎藤さんについて、「軍務に精通し、周囲の評価も高かった。まじめな性格で、礼儀正しかった」と語る。

　この経験と人柄を買われて就任したのが司令部での人事採用部門。上級曹長として、志願兵の書類審査や面接に携わってきた。

　６年間、外国人部隊に所属し、現在はパリに在住する日本人男性（４０）は「ユーモアがあって頼れる存在だった。日本人は誰もが世話になり、斎藤さんを知らない者はいなかった」とまとめ役としての斎藤さんの人柄を語る。

　また、落下傘連隊出身で、外国人部隊に６年半所属した韓国人男性（３６）は、「斎藤氏は決して怒ることのない温厚な人だったが、軍務には忠実で、自らを厳しく律していた」と語る。

　外国人部隊は兵士の国籍や信条、宗教、志願・除隊理由などを一切、問わない。斎藤さんが除隊した理由も明らかになっていないが、２００４年の除隊の２、３年前から、斎藤さんは「将来に不安を抱き」（韓国人男性）、韓国語の勉強を始めたという。夏休みを利用、訪韓して語学学校に通うなど日々韓国語を勉強していた。斎藤さんは「外国人部隊を除隊しても日本で再就職するのは難しい。韓国語を習得したら新たな可能性があるかもしれない」と語っていたという。

　外国人部隊兵士は身分証があれば、仏国内を割安の国鉄料金で移動でき、斎藤さんも休暇をパリで過ごすことが多かった。パリに在住するかつての同部隊兵士を日本や韓国レストランに招いて食事したといい、「堪能なフランス語のほか、後輩の面倒見の良さが目立った」（レストラン店主）。

　斎藤さんは２００４年１２月に外国人部隊を除隊、マルセイユ市内にアパートを借りて一人で住んでいた。

　　　　　　　　　◇

　イラクで武装勢力に拘束されたとみられる千葉市出身の斎藤昭彦さん（４４）の安否が確認できない中、弟の博信さん（３４）が１１日夕、この日２度目の会見を自宅近くで開いた。博信さんは「わずかな望みにかけるより、８割ぐらいは戻ってこないと考えていた方がストレスが減らせる」と苦しい胸中を語った。

　同日午後２時半ごろ、自宅に外務省から電話があり、今回の事件について、米軍などからの情報として死傷者の出た襲撃事件が起きたことは確実、と告げられたという。新たな安否情報はなかった。



[ 2005年5月12日1時2分 ]

1063：とはずがたり：2005/05/12(木) 07:53:51
>>1061
おお，有り難う御座いました。
そういわれればハタミ師の名は聞き覚えがありました。

保守派にせよ開明的な人ではないと大統領にはなれない傾向にあるんでしょうかね。

1065：とはずがたり：2005/05/13(金) 03:21:08
自民と労働は選挙協力してたんですねぇ。

英総選挙：自民党躍進　次回選挙で「３大政党制」実現か
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050508k0000m030036000c.html

[ロンドン山科武司]　５日の英総選挙では、「親ブレア派」の議員が多く落選した一方で、ブラウン財務相に近い人物が相次いで当選した。労働党との選挙協力を解消した自由民主党は約１８０人の候補者が次点に達し、次回選挙で「３大政党制」が夢ではない状況だ。

　ロンドン選出のキング議員の落選は「親ブレア」衰退の象徴だ。ユダヤ系の黒人女性であるキング議員は、女性を積極的に登用するブレア首相の方針で候補となり９７年初当選。イラク戦争にも賛成した。

　ところが今回は、イラク戦争に反対して労働党を除名されたギャロウェイ氏が同じ選挙区から立候補。キング議員は８００票差で敗れた。また、トウィグ元教育閣外相やレスル憲法問題閣外相ら、ブレア派議員も議席を失った。

　一方、ブラウン財務相の経済問題担当顧問だったボール氏や元報道担当のオースティン氏など、財務相側近が多数、初当選し、「ブラウン政権誕生」が現実味を帯びている。

　自民党は今回、過去２回行った労働党との選挙協力を解消した。その結果、労働党票を食う形で６２人が当選し、１８０人が次点となった。

　保守党候補を落選させる目的で労働、自民のいずれかの候補者を両党で支援する協力を行っていたが、解消によって自民党票が労働、保守両党の“草刈り場”になる恐れがあった。しかし党勢は逆に拡大。ケネディ党首は６日、「３大政党制は今や我々のもとにある」と、いっそうの勢力伸張を目指すと述べた。
毎日新聞　2005年5月7日　19時17分

1066：とはずがたり：2005/05/13(金) 03:22:48
>>1065
新進解散がなかったら

保守←→自民
労働←→新進
自民←→民主

みたいになってたりして。

1067：水泡　まつ太朗：2005/05/13(金) 03:26:32
で、現在の公明は

保守←→自民
労働←→民主（or公明）
自民←→公明（or民主）

を狙ってる感じですね。

1068：水泡　まつ太朗：2005/05/13(金) 03:34:32
　あ、イギリス自民は野党のままでいる事も多いですね。どちらかというと
ドイツ自民に近い所を希望してるのかも・・・。＜公明

1069：とはずがたり：2005/05/13(金) 03:36:14
なかなか

保守←→自民
労働←→民主
自民←→革新

とはなりませんな。

1071：水泡　まつ太朗：2005/05/13(金) 19:29:17
>>1069
　希望は自民・民主・公明・共産・社民・しょむ系が全て均等に・・・とまでは
いかなくても、せめて議席率＝得票率となってホスィんですけどねぇ。特定党派
優遇の選挙・議会制度はごめんですわん。スレ違い失礼致しました。ｍ（＿＿）ｍ

>>1070
　隣で勝手にDonパチやられたら誰でも迷惑なもんです。

1072：名無しさん：2005/05/13(金) 23:13:33
公明・共産・社民が国会から追放できるような選挙制度を希望

供託金を倍増とか、
比例で上位２つの政党にしか議席を与えないとか。

1073：水泡　まつ太朗：2005/05/14(土) 00:39:26
>>1072
　イタリアファシストは「全得票の２５％以上を取った第１党に６５％の議席を
配分する」という選挙制度を導入し、戦後まで第１党の地位を不動のものにしま
した。
　便利ですね。

1074：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/14(土) 12:53:33
やり方は違いますが、中国みたいなもんですね、それ。

1075：水泡　まつ太朗：2005/05/14(土) 14:12:36
>>1074
　ま、日中朝どれもほぼ同じ、近親憎悪というヤツでんな。
　供託金が上がれば>>1072みたいな貧乏人は一生出馬出来ないのでそれはそれで
・・・ﾄｶｲｳ

1076：とはずがたり：2005/05/14(土) 19:23:13
>>1073-1074
まあ政党がどんな党内の機構にしようとその政党の自由だとは思いますが日本の共産党の制度も似た感じなんじゃなかったでしたっけ？

1077：とはずがたり：2005/05/14(土) 20:19:50
云ってる側から小選挙区廃止，比例代表への移行です。しかし少数意見を排除するための導入のようで。。
どんな制度か解りませんが，独立系が大同合併しても比例順位などで揉めることを期待してるのかな？

ロシア下院、小選挙区廃止へ　野党結集の可能性も
2005年05月13日10時31分
http://www.asahi.com/internatiohttp://www.asahi.com/international/update/0513/005.htmlnal/update/0513/005.html

　ロシア下院（定数４５０）の半数を選出している小選挙区制を廃止し、全議員を比例代表選出とするための選挙法改正案が１０日、ロシア上院で可決された。近くプーチン大統領が法案に署名、成立する見通しだ。中央集権が進むことが懸念される一方、野党勢力の統合を促すとの見方もある。

　小選挙区の廃止は、昨年９月の学校テロ事件を受けてプーチン大統領が打ち出した地方首長の任命制などの改革の一つ。小選挙区から当選していた独立系の野党議員を議会から締め出す狙いがあると見られる。新制度は、０７年の次回下院選から適用される。

　また比例区でも、議席を獲得するための最低得票率が５％から７％に引き上げられる。この規定を０３年の下院選に当てはめると、議席を獲得できるのは、統一ロシア、共産党、祖国、自民党の４大政党だけとなる。

　一方、０３年の選挙に小党乱立状態で臨み、壊滅的な敗北を喫したリベラル系勢力の新党結成を促すことへの期待も、野党内にはある。

1078：水泡　まつ太朗：2005/05/14(土) 21:54:30
>>1076
残念ながらイタリアファシストの「プレミアム比例」国家の議会選挙として
導入されておりました。比例とは名ばかりで議席率は小選挙区制と似たよう
な物です。

>>1077
議席最低得票数の制限はドイツで５％、スウェーデンで４％など、少数政党
排除のシステムとして極めてメジャーです。賛否はともかく。

1079：水泡　まつ太朗：2005/05/14(土) 22:01:55
因みにイタリアは戦後も１度「５０％の得票を得た第１党に６５％の議席を
配分する」というファシスト時代より少し緩めたプレミアム比例代表制を導入
しましたが、どの党も５０％の得票を得られず普通の比例配分となり、たった
１回で改正されたとの事です。
詳しい選挙ネタは西平重喜（統計学者、元上智大教授）「比例代表制」（中公
新書）を参照の事。

1080：名無しさん：2005/05/14(土) 23:24:21
台湾、ナウルと3年ぶりに国交回復
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000028-reu-int

　［台北　１４日　ロイター］　台湾は１４日、３年ぶりにナウル共和国との外交関係を正式に回復したと発表した。
　台湾の陳唐山外交部長（外相）は記者会見し、ナウルとの国交回復は台湾の主権確立に寄与するとの認識を示した。会見にはスコッティー・ナウル大統領が同席し、台湾を承認する国は２６カ国となった。
　ナウルは２００２年７月、２２年間続いた台湾との国交を断絶し、中国と国交を樹立。台湾と国交断絶したのは陳水扁総統が親独立派の民主進歩党主席に選出された日だったため、この動向は、中国による台湾への侮辱との見方が多かった。
（ロイター） - 5月14日18時10分更新

アホウドリの糞でできた国
http://tekigi.hiho.jp/blog/archives/cat3/index.html

1081：とはずがたり：2005/05/14(土) 23:53:30
意外な勝利？低投票率の勝利？

与党苦戦、憲法改正は微妙　台湾で国民代表選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000129-kyodo-int

[台北１４日共同]　台湾の政治制度を実態に合わせて改革する「政治体制の自立化」に向けた憲法改正案を承認する国民大会の代表選挙（定数３００）の投票が１４日、台湾全土で行われ、即日開票された。午後８時（日本時間同９時）ごろまでには大勢が判明する見通し。
　相次いで訪中した野党党首の中台関係改善への努力を評価する有権者も多く、独立志向の強い与党、民主進歩党（民進党）は苦戦を強いられ、憲法改正の成否は微妙な情勢だ。
　昨年８月、立法院（国会）で可決された憲法改正案には、立法委員（国会議員）について（１）定数を２２５から１１３に削減（２）小選挙区制を導入（３）任期を３年から４年に延長−−などのほか、今回で国民大会を廃止し、今後の憲法改正案承認は住民投票で行うことが盛り込まれた。
（共同通信） - 5月14日18時33分更新

台湾国民大会選挙、与党・民進党が勝利
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000012-yom-int

[台北＝関泰晴] 台湾の憲法改正などを承認する非常設機関「国民大会」の代表選挙（定数３００）は１４日投開票され、与党・民進党が１２７議席を獲得して第１党の座を確保した。

　連戦主席が訪中して「中台融和ムード」を強調している最大野党の国民党は１１７議席で第２党にとどまった。

　代表の任期は１か月。昨年８月に立法院（国会）が可決した憲法改正案を審議する。改正案は「国民大会を廃止して今後の憲法改正は住民投票で承認する」としている。また、立法院の定数削減や小選挙区制度導入も盛り込んでいる。

　大政党の民進党や国民党など、同案に賛成の５政党は、今選挙で定数全体の８割を超える２４９議席を獲得。２大政党化を懸念する第２野党・親民党などは反対しているが、５月中に招集される国民大会で同案の承認は確実となった。

　現行憲法は１９４６年に制定され、過去６回の改正が行われた。国民大会は権限縮小が進み、代表選挙は今回が最後となる見込み。投票率は２３・３６％と低迷した。
（読売新聞） - 5月14日21時39分更新

1082：名無しさん：2005/05/14(土) 23:54:09
比例は基本的に反対。
小選挙区比例代表並立制が国になじんで2大政党の時代に突入し、
しかも比例での２大政党の議席差はほとんどでなくなった。
よって政権選択の選挙に比例は必要なのかと再考する必要あり
救済されているのは、｢反日｣の公明、共産、社民だし。
比例廃止は、｢反日」一掃という要素もある。
民主は比例存続をさせたいだろう。
なぜなら、地方で比例復活したゾンビでも、地盤が築けるし、次につながる
比例がなければ、地方での地盤を築くのに相当長時間かかる。

自民は比例廃止は賛成だろう(しかし公明層化に支配されているので口には出せないが)

1083：名無しさん：2005/05/15(日) 00:38:58
中国人産業スパイ　欧州暗躍
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050513/mng_____kok_____003.shtml

　【ブリュッセル＝大森雅弥】ベルギーの大学の中国人留学生の団体が二年以上前から、中国情報機関によって産業スパイの温床になっている、と十一日付の仏ルモンド紙が報じた。企業で実習中の学生が逮捕されるなどスパイ行為が発覚する事例も相次いでおり、中国人産業スパイが欧州で広範囲に活動している様子が指摘されている。

　同紙によると、この団体はルーベン・カトリック大学の中国人学生や研究者でつくる「ルーベン中国人学生学者協会」。もともと留学生支援が目的だが、ここ数年、中国情報機関が頻繁に会員に接触し、五百人前後の会員のうち数十人がスパイになっているという。

　スパイはベルギーのほか英国、ドイツ、フランスなど欧州内で広範囲に活動。六日にフランスの自動車部品メーカーの実習生だった中国人女子学生（２２）が、社内のデータベースへの違法アクセス容疑で逮捕されたほか、九日にはスウェーデンで中国人科学者が特許申請前の発明情報を盗もうとしたことが発覚した。

　欧州戦略情報安全保障センター（ブリュッセル）は同紙に「中国との関係を悪化させたくない各国政府が表ざたにしないようにしているため、スパイが訴追されるケースはまれだが、スパイ行為は日常的になりつつある」と指摘している。

1084：とはずがたり：2005/05/15(日) 09:28:49
何やってんの？国交省は。

北朝鮮船１８隻　国交省ずさん審査　契約の保険会社、支払い拒否“常習”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050515-00000000-san-pol

　国土交通省が「改正船舶油濁損害賠償保障法」（改正油濁法）に従って日本への入港に“お墨付き”を与えた北朝鮮船と「船主責任保険（ＰＩ保険）」契約を結んでいる保険会社が、これまでに度々、保険金支払いを拒否し、訴訟を起こされていることが、分かった。国交省関係者は「無保険船の“逃げ得”を防ぐための改正油濁法の実効性を損なう恐れもある」と懸念するが、「入港証明書（保障契約証明書）」を交付した国交省の審査の杜撰（ずさん）さこそ、問題になりそうだ。
　問題の保険会社と契約した船が日本の港で座礁事故を起こした場合、最悪、保険金が受けられず、流出重油除去や船体撤去の作業にともなう費用の補償が、受けられない可能性がある。
　今年三月に施行された改正油濁法で、日本に入港しようとする百トン以上の船舶は、ＰＩ保険への加入が義務付けられた。入港に先立ち、船舶側は、国交相から入港証明書の交付を受けなければならず、証明書は、国交省が保険会社の保険金支払い実績や契約内容を審査して交付される。
　北朝鮮籍船ではこれまで、貨客船「万景峰９２」（十一日交付）を含む二十隻が審査をパスして入港証明書を受けている。このうち十八隻は、登記上、ニュージーランドにある保険会社とＰＩ保険を契約。証明書の交付申請を受けた国交省は、契約内容を審査した結果、この十八隻に、入港証明書を交付した。しかし、海上保安庁や外務省（ニュージーランド大使館）が調査したところ、北朝鮮船十八隻が契約した保険会社は、ニュージーランドの法律に適合しないことが判明した。
　平成十五年七月には、南太平洋上で起きた日本漁船と台湾漁船の衝突事故で、契約していた台湾漁船に対する保険金の支払いを拒否。このため、日本漁船側から東京地裁に提訴され、今年一月、一審で保険金を支払うよう判決を受けながら「契約を締結した会社は倒産した別会社である」として保険金を支払っていなかったことが分かった。
　問題の保険会社のオーナーは、イギリス南部に在住するといわれているが、このオーナーがかつて経営していた別名称の保険会社は平成六年、ホンジュラス籍船と韓国船が衝突した死亡事故の際にも東京地裁に提訴され、二億八千万円の支払い判決（十二年一月）を無視。保険会社は事故後、倒産を理由に支払いを拒み、「保険の支払い、信用力への不安が排除できない」（政府関係者）という。
　保険会社と契約した北朝鮮船に入港証明を出したことについて、国交省内部にも、保険支払い能力を疑問視する声があり、国交省関係者は「十八隻の保険審査が甘かった、と批判されても仕方がない」と語る。
　産経新聞社の取材に審査を担当した国交省海事局の担当者は「わが国の被害者保護上、問題ないということで認めた」と説明しているが、問題がないとする根拠については、明確には回答していない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
≪業界も「怪しい」≫
　北朝鮮船と保険契約を結んだ保険会社は、日本の損保業界でも「怪しい会社」としてうわさになっている。
　大手損保会社の船舶保険担当者は「今回、北朝鮮が契約するまで全く知らなかった会社。北朝鮮以外、どこの船主が加入しているかも分からない。実際に支払い能力があるのだろうか」と話す。
　ＰＩ保険を取り扱うのは、船主が集まって加入する共済組織的な保険会社。世界でロンドンやノルウェーを中心に二十社近くあるが、「いずれも実績があり、判決を無視してまで保険金を支払わない会社など考えられない」（同）。
　北朝鮮は、これまで無保険や少額の保険金でトラブルを繰り返してきた。損保業界では「入港証明書ほしさから、掛け金が安い、ペーパー会社のような保険会社に近づいたのではないか」との憶測も広がっている。
　ＰＩ保険の審査は、船舶の安全性や船会社の信頼性など、チェック項目は多い。しかし、掛け金は伝統的に安く、別の大手損保関係者は「安易な審査で引き受ける保険会社も世界にはある。日本の損保会社の基準に照らすと、補償基準があいまいだったり、保険会社に一方的に有利な契約内容だったりする」と話す。
　　　　　◇
[船主責任保険（ＰＩ保険）]　船舶の座礁事故などが起きた際、船体の撤去費用のほか、流出した油の除去、水産物被害補償、乗組員の救助の費用について補填（ほてん）する保険。３月から施行された改正船舶油濁損害賠償保障法では、日本に入港する１００トン以上の船に加入を義務付けた。国土交通省の調査（平成１５年）では、年間３６５回以上入港している国の平均加入率は、７２・８％。北朝鮮の加入率は、２・５％で最も低かった。
（産経新聞） - 5月15日2時20分更新

1085：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 10:36:39
フランスの外国人部隊の話がでてますが、外国人を国軍に編入している国って他にも多いのでしょうか？

1086：とはずがたり：2005/05/15(日) 10:59:42
途上国では傭兵みたいな形で外人を雇ってるケースも多いんじゃないでしょうかね？まぁ途上国では，国軍と軍閥の私兵との境界など国際社会の認知以外には実質的には余りなさそうですけど。
先進国ではどうなんでしょうか？余り聞きませんが・・。

1087：名無しさん：2005/05/15(日) 22:38:51
>１０８４

国交相は公明党層化信者ですから、

1088：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/16(月) 00:21:21
そもそもが経済制裁の代案としての法律だったかどうかが疑問だと思いますのでねぇ。
効果を上げている部分がどういうところなのかも報道したほうがいいでしょう。

1089：とはずがたり：2005/05/16(月) 00:59:16
たしかに最初からこれは経済制裁ではないですよと云えるような逃げ道を確保しての制定であった感はありましょうな。

輿論の動向をみて，ペーパーカンパニーでは駄目だと更に追い打ち掛けるか事実上の無保険状態を黙認するかの選択肢のボールは再び日本政府のもとに返ってきたようですねぇ。

1090：水泡　まつ太朗：2005/05/16(月) 01:01:48
　比例の方が新風や青年自由党（消滅？）の議会進出も促せるんですけどねぇ
・・・。

1091：名無しさん：2005/05/16(月) 09:31:31
比例を拡大すると、小政党がキャスティングボートを握るようになる。
逆に民意とかけ離れた政治になってしまう恐れがある。

1092：とはずがたり：2005/05/16(月) 17:55:12
確かに比例は民意を正確に選出するけど，そこからの過半数を目指した多数派形成が民意を保証するとは限りませんしねぇ・・。
イスラエルなんかは少数派の宗教政党がキャスを握って政権が安定しないイメージですが比例が中心なんでしょうか？

1093：水泡　まつ太朗：2005/05/17(火) 02:38:56
　イスラエルといえば首相公選制が有名でしたが、議会と首相の対立と民意の
ねじれが激しく、結局廃止されたのが記憶に新しいです。
　多少の対立があった方が権力分立という視点からは健全な気もしますが、政
治情勢によっては中々機能しなかったり、難しいですね・・・。

1094：とはずがたり：2005/05/19(木) 20:37:59
社民党にも調査能力がまだ健在なようで。阿部議員の政務調査能力が優秀と言う事？
しっかし一般社会の自殺者の傾向と比べてどうなんでしょ？

＜自衛官自殺＞過去最多の９４人　社民党議員が調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000071-mai-soci

　自衛官の自殺が０４年度に計９４人で、これまで過去最高だった０２年度の７８人を大きく上回ったことが分かった。エアガンを使ったいじめ事件が起きた護衛艦「たちかぜ」（神奈川県横須賀基地）の自殺事件を調査している阿部知子衆院議員（社民党）が、防衛庁の統計資料を入手し、明らかになった。
　資料によると、自殺者は陸上自衛隊が６４人（前年度比１６人増）▽海上自衛隊１６人（同１人減）▽航空自衛隊１４人（同４人増）。陸自の中では、東北方面隊（前年度比９人増）▽機関（同６人増）▽長官直轄部隊（同４人増）で増加が目立った。プライバシー保護などのために、県別や駐屯地別には公表していない。年齢別では、２５〜２９歳が最も多く１８人にのぼる。３５〜３９歳と４５〜４９歳が各１５人、３０〜３４歳が１１人だった。
　また、年度別では００年度７３人、０１年度５９人、０３年度７５人で推移している。
　防衛庁側は「自殺原因は家庭の問題や病気などさまざまと推定され、増加の理由はよく分からない」と話す。
　「たちかぜ」事件では、２等海曹（３４）＝懲戒免職＝がガス銃やエアガンを使った後輩への暴行罪などで起訴され、今年１月に懲役２年６月、執行猶予４年の有罪判決を受けた。公判で、後輩隊員（当時２１歳）が昨年１０月、いじめを苦にしたとみられる自殺をしていたことが判明した。[網谷利一郎]
　▽軍事評論家・岡部いさくさんの話　一般社会では職場と生活は切り離されているが、若い自衛隊員ほど職場すなわち生活になっている。一般社会以上にメンタルケアを考えるべきだ。
（毎日新聞） - 5月19日15時9分更新

1095：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/20(金) 02:50:25
>>1094
教師、警察官、キャリア官僚、裁判官、筑波大生、ポスドク
の自殺率と比べてみたい。。

って、関係ないですね・・。
関係あるネタで言えば、イラク駐留から帰ってきた米軍人も精神面が大変らしいですね。
自衛隊員は戦場に出なくても精神面やばそうですね。ふつう、軍隊ってそんなものですかね。
しかし、過去最高とはどういうことでしょうね。もしや、精神面がもともと弱い人が自衛隊に入る傾向が出てきたとかだったらどうしましょう。

1096：とはずがたり：2005/05/20(金) 12:13:28
>>1095
筑波大は自殺が多いって割と有名になっちゃってますけど本当のところ統計学的に有意な差がでるんでしょうか，どうなんでしょうねぇ〜。

現代の豊かな生活しちゃった若者が軍隊で働くってのは精神的に不可能なんじゃないかなぁって思います。韓国でも常に徴兵逃れが問題になりますしねぇ。
フランス革命，ナポレオン軍以来の国民皆兵制度が経済発展で不可能になって戦争が不可能になるなら素晴らしいことでしょうけど。
アメリカは貧富の格差つくって貧者への社会保障として志願兵による軍事力維持を図ってるような所がありますが・・。

1104：とはずがたり：2005/05/23(月) 03:00:21
どんだけ厳密に棲み分け出来るかは解りませんが非軍事系は以後なるべくこちら↓に移そうかと思います。
国際政治・世界事情
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/
新スレもご贔屓に。

1105：とはずがたり：2005/05/27(金) 00:00:21
[正論]評論家　屋山太郎　日本外交を「海洋国家連合」に転換せよ
中華圏離脱した先人の教訓に学べ
http://www.sankei.co.jp/news/seiron.htm
《一代限りのブツ切り文化》　

　小泉首相は衆院予算委員会で靖国参拝の意志を貫くことを示し、中国や韓国の批判に対して「（戦没者に対する）どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきではない」と強い不快感を示した。靖国参拝はすべきだが中・韓とも仲良くしたいという“矛盾”のはざまで悩んでいた小泉首相がついに「参拝」の側に舵を切った。これはまことに正しい選択だと賛同したい。

　そもそも中・韓の要求は、中・韓と同じ歴史認識を日本も持てといっているに等しい。首相が「参拝をやめました」といえば、次は教科書の「どこそこを直せ」というだろう。そこを直せば「尖閣諸島は中国領だ」といい、「ガス田も中国のものだ」と言い出すに決まっている。中華圏の歴史は易姓革命の歴史である。新しくできた政権は前政権の業績を全否定する。

　古くは秦の始皇帝の焚書坑儒、新しくは韓国における全斗煥、盧泰愚両大統領の死刑判決（のちに恩赦）をみれば、易姓革命は現代にもれっきとして生きている。朴正煕大統領は近代韓国の基礎を築いた立派な大統領だったと思うが、いま韓国では朴政権に連なる人間狩りをやっている。

　極端にいえば、中華圏は一代限りのブツ切り文化だ。こういう中・韓からみれば、靖国参拝は戦争賛美と映るかもしれない。そう映ったとしても隣国の祭祀（さいし）にまで注文をつけるのは出すぎとか内政干渉というのである。

《１２００年も安泰の要因は》

　中華圏からみれば、日本は「東夷」（野蛮人）である。黙っていれば朝鮮半島のように、中華圏に巻き込まれかねないと悟った日本は七世紀、中華圏からの離脱を図る。こういう判断をしたのは聖徳太子で、日本国の建国（六六八年）以来、中華圏との正式国交を絶つ。このおかげで、一八七一年に日清修好条規を結ぶまで、千二百年にわたって安泰を保ってきた。

　この間、漢字に音訓をつけ、ひらがなを作って文字体系を確立した。政治、文化、伝統を積み上げて今のわれわれがある。七世紀の聖徳太子（しかも彼は政治家である）の評価が変わることなく、最近までお札に刷られていたのは中華圏では考えられないことだろう。ブツ切りの政治・文化ではなく、日本は「連続性」によって栄え、子孫は大きな恩恵を受けてきた。祖先に感謝するのは当たり前だ。その一体感があったからこそ、一気に国民国家を形成できたのである。

　千二百年の泰平はペリーの黒船によって破られ、日本は再び大陸と関わりを持つようになる。以来、日清戦争、日露戦争、辛亥革命、五・四運動、満州事変と続いて大東亜戦争が終わる一九四五年までの七十四年間はまさに泥沼にはまり込んだような時代だった。福沢諭吉は一八八五年、時事新報に「脱亜論」を発表し、「中・韓と付き合えば身の破滅だ」と叫んだのである。

　一九四五年から日中国交樹立（共同声明）までの二十七年間は、再び大陸とのトラブルなしで過ごせた。しかしこのあと現在までの三十二年間は日清戦争前夜、「脱亜論」当時の様相さながらだ。

　小泉首相が靖国参拝を表明した同じ場で、福田康夫前官房長官は中国との関係を「異常な状態」とし、「大局的な判断を示すことが必要ではないか」と述べた。これは「靖国参拝をやめろ」というのと同義だ。

《対中外交重視の愚犯すな》

　民主党の将来の党首候補といわれる前原誠司氏は「総理になったら靖国参拝はしない」と言明している。その理由は「政治カードとして使われるからだ」という。この態度は問題の解決ではなく、「先延ばし」に過ぎない。

　竹内行夫前外務次官は前任のインドネシア大使のとき、大使室に「すべての道は北京に通ず」という書を飾っていたという。歴史に無知としかいいようがない。福田、前原、竹内氏らに共通するのは、外交の前提として「中国と付き合わねばならない」と考えるからだ。

　その手段として、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日中韓の三国を加えた「東アジア共同体構想」が浮上しているが、これなどは日本を中華圏に引きずり込む策謀だ。聖徳太子と福沢諭吉を教訓にすれば、解決策は一つしかない。

　日、米、豪、ニュージーランド、インドの五カ国を中核とし、これにＡＳＥＡＮを加えた「アジア太平洋共同体」、あるいは「海洋国家連合」を組織することだ。中華圏とは近所付き合いはするが、距離を保った方がいい。（ややま　たろう）

1106：とはずがたり：2005/05/27(金) 00:15:55
>>1106
なんかつっこみどころ満載な気がしなくもないですが。
アメリカは一貫して，日韓中(＋アセアン)の枠組みに反発して有形無形に反対して横やりを入れてきますね。
「アジア太平洋」と云うのがアメリカの好きな枠組み。アジアだけで共同体作られたらアメリカは爪弾きにされますしねぇ。
また大体日本が大中華圏で活動してきたのは歴とした事実で中国や韓国とつきあわなかった時だけ日本は順風だったという上の論理は極論であって煽りに過ぎる気がしますなぁ。
で，今までの様にアメリカの庇護下で活動せよっていう主張ですな＞日米濠印海洋連合
まぁ俺もアメリカ嫌いとアメリカからの日本の独立は峻別して考えないと行けないでしょうけど。

1107：とはずがたり：2005/05/27(金) 00:27:32
いつまでも負けた戦争のこと俺は正しいんだと女々しいんだよなぁ。。
東條は靖国に祀られるべきだし，政府は一宗教法人に関わるべきではない。
日本は列強として中国や朝鮮に侵略したから，戦後その反省の立場に立って対外経済支援を一生懸命がんばった。
明白な事だと思うが，自民党の売国政治家が発言して何兆円ものODAの効果を全部ぶちこわしてゆく。やりきれないなぁ。

靖国問題：「Ａ級戦犯はもう罪人ではない」と自民・森岡氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050527k0000m010123000c.html

　自民党の森岡正宏厚生労働政務官は２６日の同党代議士会で、靖国神社参拝問題に関し「戦争は一つの政治形態であり、国際法のルールで行った。日本ではＡ級戦犯はもう罪人ではない」と述べた。小泉純一郎首相の靖国参拝は問題がないとの考えを示したものだが、政府の一員の発言であり、中国などが反発を強める可能性がある。

　森岡氏は「中国に気遣いをして、Ａ級戦犯が悪い存在であるという処理のされ方をしているが、残念でならない」とも指摘。戦犯を裁いた極東国際軍事裁判についても「一方的な軍事裁判」と批判した。

　森岡氏の発言に対し、細田博之官房長官は２６日の記者会見で、「事実関係に誤りも含まれ、論評する必要はない」と問題視しない姿勢を示した。

　森岡氏は、８８年に日中戦争に関し「日本には侵略の意図はなかった」と発言し国土庁長官を辞任した奥野誠亮氏の秘書を経て、衆院議員になった。
毎日新聞　2005年5月26日　23時02分

1109：とはずがたり：2005/05/31(火) 02:01:33
脱亜論(亜は亜米利加の亜)を実行したいのはホントはアメリカなんじゃないかなぁ。
米州諸国はアメリカに反抗的だし麻薬などのお荷物抱えてるし，経済発展の余力はアジアの方が数段上であると来てる。

米州機構の総長にインスルサ氏　初の米「不支持」候補
2005年05月27日23時49分
http://www.asahi.com/international/update/0527/020.html

　南北アメリカ３４カ国が加わる米州機構（ＯＡＳ、本部・ワシントン）事務総長に２６日、チリ前内相のインスルサ氏が就任した。米国が予算の６割を担う組織のトップに、米国が当初支持しなかった候補がつくのは半世紀余の歴史で初めて。

　米メディアによると、米国は当初、エルサルバドル前大統領のフロレス氏を支持したが、米州で唯一、イラクに派兵している同国への「論功行賞だ」との反発が広がり、同氏は出馬を辞退。選挙は米国が支持に回ったメキシコ外相のデルベス氏と、南米などが推すチリ内相（当時）インスルサ氏の対決になった。

　ところが、５回続けて票が同数に。デルベス氏は２日の再選挙直前に「西半球の団結のため」として立候補を断念した。勝ち目がなくなったと見たため、と受け止められている。

　結局、インスルサ氏は米国を含む３１カ国の支持で就任が決まったが、米国は最後に勝ち馬に乗り換えて体面を保った形だ。

　同氏は米州機構から締め出されているキューバの復帰に理解を示し、「反米」ベネズエラのチャベス政権から支持を得ていたことから、米国には警戒感が強かった。

1110：とはずがたり：2005/06/01(水) 22:22:08
全く石原は都議選前にマッチポンプに必死だな・・。
尖閣諸島を，明らかにイギリスの(固有の領土ではなく)植民地であるマルナビス諸島に比定するとは，尖閣諸島を日本が(不法に)軍事占拠してる事を示唆する国賊的行為だｗ

「北京五輪ボイコットを」石原都知事が英紙に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000113-yom-int

[ロンドン＝飯塚恵子]　東京都の石原慎太郎知事は１日付の英紙タイムズのインタビューで、「日本は２００８年の北京五輪をボイコットすべきだ」と主張した。

　知事はその理由として、中国で昨夏開かれたサッカー・アジアカップでの反日騒ぎを取り上げ、「中国にとって北京五輪は、ヒトラー時代の１９３６年ベルリン五輪と同じ意義を持つ。ヒトラーは軍事力を背景に示威行動をしたもので、北京も同じ構えを目指している」と述べた。

　知事はまた、日本の領有権に中国が異議を唱える尖閣諸島（沖縄県）を中国が占拠しようとすれば、１９８２年に英国がフォークランド諸島をめぐってアルゼンチンと戦ったように、中国との「小規模戦争」も検討するべきだと語った。
（読売新聞） - 6月1日20時55分更新

1113：とはずがたり(1/2)：2005/06/03(金) 16:18:50
＜元日本兵＞“騒動”の背景には金目当て「生存」情報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000010-mai-soci

　フィリピン・ミンダナオ島の元日本兵２人の生存情報は、仲介者が約束していた面会が実現せず、事実上立ち消えになった。日本大使館が振り回されたのは、別々のルートでもたらされた情報が「一致」したことを重視したためだった。騒動の背景には、日本兵をめぐる詐欺まがいの「情報ビジネス」がはびこっている実情がある。[ダバオ（フィリピン・ミンダナオ島）粟飯原浩、川上晃弘、井田純、庄司哲也]
　◇詐欺まがい横行
　「この話はうそだ。大使館もだまされている」。フィリピン人と結婚し、現地で３０年以上暮らす日本人のアルカンタラ・リサさん（５６）は、元日本兵のニュースを見てそう思ったという。ミンダナオ島ダバオで翻訳業を営んで７年。この間、何度も日本兵にまつわる怪しい文書を目にしてきたからだ。
　「８０歳の元日本兵が宝物を持って山に潜んでいる。ゲリラの支配地域だが、金を払えば会わせることができる」。こんな日本語の文書が持ち込まれ、英文に訳した。同じ人物が、少しだけ内容を変えて翻訳を依頼することもあった。一見、荒唐無稽な話だが、一獲千金をもくろむトレジャーハンター（宝探し）をだまそうとしたのだろうか。
　２カ月ほど前には、フィリピン人男性が数枚の書類を抱えて駆け込んできた。「大事な秘密の文書なんだ」。繰り返しコピーされた日本語の文書と地図を１万ペソ（約２万円）で買ったという。そこに書かれていたのは「消防署備品　机、椅子……」。説明を受けた男性はあてが外れ、呆然として帰ったという。
　これまで「仕事」と割り切って応じてきたが、今回の騒ぎは気になって大使館に問い合わせた。自分の顧客ではなかった。リサさんは「戦後６０年。日本人が今も日本兵をだしにした詐欺行為をしている。情けない話です」と残念がる。
　戦後、フィリピンに取り残された日系人の救済活動を続けるフィリピン日系人会のジュセブン・アステロ会長（３６）も「生存情報」に振り回されたことがある。
　今年２月、「ミンダナオ島の山中に、『ワタナベ』という日本兵の生き残りがいる」という情報が入った。現地の提供者の話を詳しく聞いてみると、「連れて帰れれば、報酬は貰えるのか」という要求が返ってきた。「金目当て」と感じ、相手にするのをやめた。
　一方、信憑性のありそうな「生存情報」が全く消えたわけではない。日系人会会員は９２年、元日本兵の可能性がある２人に会ったことがあるという。山を下りた高齢の１人は、今回の騒動があったジェネラルサントスの会員の自宅を訪れ、出された日本茶を懐かしそうな顔ですすった。だが、問いかけてもうなずくだけで一言も話さなかったという。
　アステロ会長は「その人がいまどうなったのか分からない。会として慎重に調査したいと思っている」と語った。
　◇翻弄された大使館
　第二次大戦の激戦地となったフィリピンでは、元日本兵の生存情報は珍しくない。だが、なぜ今回のような騒ぎにつながったのか。「我々には（情報に振り回される）背景があった。それで引っかかった」。在フィリピン日本大使館ダバオ駐在官事務所の小川整一領事（６２）は悔しそうに明かした。

1114：とはずがたり(2/2)：2005/06/03(金) 16:20:03
>>1113-1114
　小川領事によると、今年１月中旬、「慰霊事業協力団体連合会」の寺嶋芳彦会長（８５）から厚生労働省、外務省を通じて２人の元日本兵の生存情報が届いた。
　５月２６日、今度は仲介者の男性（５８）から大使館に「２人の元日本兵に会わせる」と電話が入った。約４カ月前、外務省から確認の指示があった２人と同じ名前だった。
　駐在官事務所にも、元日本兵の生存情報は年に３、４件持ち込まれる。「こっちが『連れて来なさい』と言うと来ない。すると『金を払えるか』と聞いてくる。その繰り返し」。しかし、「今回は何の関係もないと思った二つの情報がつながった。信頼できる情報かもしれないと思った」と言う。「信憑性が高い」と判断した外務省は仲介者との交渉に臨んだ。
　ところが仲介者の情報は、相談を受けた寺嶋会長から得たもので、情報源は同じだった。小川領事は「仲介者とはもう縁を切った。今世紀最大の茶番劇です。マスコミも我々もだまされた」と話した。
　今回の騒動は、フィリピンでも多くの地元紙が継続して１面で伝えるなど、現地でも大きな関心を集めた。
　フィリピンのテレビ局「ＡＢＳＣＢＮ」のアラディン・バコロダン記者（３０）はマニラから現地入りした。自ら密林地帯に入って証拠を探し回ったが、情報の疑わしさはぬぐい切れなかったという。また、地元ラジオ局「ＧＭＡ」のアンテル・アルコス記者（３４）は「この間、局には『戦争中の日本人が残した品がある』『日本兵を見た』という情報がひっきりなしに入ってきた」と言う。
　有力紙「マニラ・タイムス」のイサガニ・パルマ記者（４２）のように「今でも２人の生存を信じる」という声もあるが、地元メディアでは「いっぱい食わされた」という見方が大勢だ。
　◇毎日新聞の報道経緯◇
　毎日新聞は以下の経緯で元日本兵の生存情報を報道した。
　「生存」の一報が入ったのは５月２６日夜。フィリピン南部ミンダナオ島で暮らす元日本兵２人が仲介者の日本人男性（５８）を通じ、在比大使館に面会を求めてきたという内容だった。
　現地特派員の「日本兵の生存情報自体、珍しい話ではない」との判断に基づき、２７日朝刊２面（東京本社発行）に「在比大使館に『旧日本兵』」の２段見出しで事実関係を短く伝えた。
　その後、在比大使館員が同日午前に同島ジェネラルサントスに入り、午後にも元日本兵２人と面会するという情報が入った。大使館員の現地派遣はニュース価値判断の大きな材料となった。生存情報の個人名や部隊名も具体的だった。帰国が実現すればフィリピン・ルバング島で救出された小野田寛郎さん（８３）以来、３１年ぶりとなる。２７日夕刊（同）では１面トップで「旧日本兵密林に」の見出しで報道した。
　しかし、現地に記者・カメラマン９人を派遣するとともに、日本国内の関係者の取材を進めるうちに、情報の信憑性が大きく揺らいだ。
　仲介者が「２７日に２人を連れてくる」と大使館員に約束した面会は実現しなかった。仲介者は毎日新聞の電話取材に「騒ぎが大きくなって（２人が暮らす地域を支配している）ゲリラ側がこれまでの５倍の金額を要求してきた」「外務省は『本人確認できるまで金は払えない』と言っている。私も交渉の一線から退かざるを得ない」と金銭に絡むあいまいな答えをした。さらに一部で報道された生存の「物証」についても「そんなものはない」と否定した。
　一方、昨年来、厚生労働省に「生存者情報」を提供してきた「慰霊事業協力団体連合会」の寺嶋芳彦会長（８５）も、長崎県の男性から「フィリピン人の妻が、ミンダナオ島の山中で元日本兵が生活していると聞いた」という間接情報しか得ていなかったことも分かった。別の戦友会の関係者は取材に「結局、（元日本兵２人に）誰も会っていない。情報だけが独り歩きしてしまった」と話した。
　こうした経緯から毎日新聞は「生存情報」自体を慎重に判断する報道に変えた。
（毎日新聞） - 6月3日1時53分更新

1115：とはずがたり：2005/06/03(金) 20:19:01
逮捕の米軍人連れ帰る 「けがの治療」と憲兵隊 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/base.html?d=03kyodo2005060301001378&amp;cat=38&amp;typ=t

　３日午前零時半ごろ、長崎県佐世保市の県道で、米軍人の乗用車がライトバンに追突、ライトバンの男性が軽傷を負った。相浦署は、米軍人が事情聴取を拒否したため業務上過失傷害の現行犯で逮捕した。

　しかし、現場に駆け付けた米軍佐世保基地の憲兵隊がけがの治療を理由に米軍人を基地内に連れ帰った。同署は身柄の引き渡しを要求。佐世保基地は「治療が済み次第身柄を引き渡す」と説明しているという。

　調べでは、米軍人はテリー・リン・ペイス容疑者（３９）。鼻を負傷していたという。

　同署によると、ペイス容疑者は飲酒運転の疑いがあったため検査を求めたが拒否し、事情聴取にも応じなかった。

　逮捕したペイス容疑者をパトカーに乗せようとしたところ、憲兵隊が立ちふさがり、車で連れ帰ったという。
[ 2005年6月3日13時42分 ]

1117：とはずがたり：2005/06/07(火) 13:41:23
中国また活発化　沖ノ鳥島沖に調査船　日米の脅威認識、牽制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000000-san-pol&amp;kz=pol

　日本最南端の沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺で中国が調査活動を再び活発化させようとしている。中国調査船は、昨年十一月に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県石垣島沖の日本の領海を侵犯、海上自衛隊の対潜哨戒機や艦艇に追尾されてから激減していたが、今年五月下旬に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ近くの公海で二隻の調査船が相次いで確認された。こうした中国の動きは「日米が対中脅威認識を高めていることへの牽制（けんせい）」（政府関係者）との見方がでている。
　防衛庁関係者によると、沖ノ鳥島の西方、ＥＥＺのわずか数キロ外側の海域で五月二十三日ごろから中国海軍南海艦隊所属の海洋調査船「南調４１１」が調査活動を行っているのが確認された。六月二日ごろまで海中の水温などを計測する海洋調査を実施。さらに、五月二十七日には同島西南西の公海で中国海軍の新型海洋観測艦を海自のＰ３Ｃ哨戒機が確認している。
　中国側は、水深約四千メートルと深海の広がる同海域で調査船による水温調査を実施、潜水艦航行に必要な「水温分布」を収集しているとみられる。水温分布は「深度による水温の高低が音の伝わり方を変化させる。潜水艦が隠れる場所、探知可能距離など作戦に必要なデータを入手できる」（軍事専門家）という。
　防衛庁では通常の監視活動を続けながらも、中国海軍潜水艦による同海域での行動への警戒感を強めている。
　同海域では昨年だけで中国海軍の観測艦や海洋調査船などによる十六件のＥＥＺ内での活動が確認され、「南調４１１」も昨年七月にＥＥＺ内でワイヤを曳航（えいこう）したり、音波を発信しながら航行していた。
　ＥＥＺ内での海洋調査は国連海洋法条約で事前通報が求められ、日中間では平成十三年から事前通告制度が発効している。
　今回の「南調４１１」の調査海域は、ＥＥＺ外側の公海上で、防衛庁では「法的には問題なく、公表する理由もない」としているが、再び調査を開始したことを重視、「沖ノ鳥島周辺海域の情報収集は昨年五月から七月にかけて集中しており、今年も今後活動が活発化する可能性もある」（防衛庁幹部）と警戒監視を続ける方針だ。
　関係者の間では、今回の動きは、米国への牽制との見方が根強い。一九九六年の「台湾海峡危機」で米国は空母を急派し、事態を沈静化させた。
　この教訓から台湾有事をにらみ、中国海軍はまず日本列島から台湾、フィリピンにつながる「第一列島線」より西の海域で潜水艦航行を活発化させ、制海権を握ろうとしているとの見方もでている。これを示す動きとして、五月末に中国の潜水艦が南シナ海で火災を起こす事態も発覚している。
　　　　　◇
　沖ノ鳥島　北緯２０度２５分、東経１３６度０５分に位置し、東京からは約１７００キロ、小笠原諸島父島から約９００キロ離れた絶海の島。北小島と東小島の小島が常に海面に出ている。中国が「岩」と発言し、同国の調査船が同島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）に無断で出没している。５月下旬には石原慎太郎都知事が視察した。
（産経新聞） - 6月7日2時46分更新

1120：とはずがたり：2005/06/11(土) 00:52:29
米政府、ＩＡＥＡ事務局長の３選容認
http://www.asahi.com/international/update/0610/003.html
2005年06月10日11時26分

　米政府は９日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長の３選を容認する考えを表明した。ライス国務長官が事務局長と会談し、本人に伝えた模様だ。３選に強硬に反対してきた米国が姿勢を変えたため、来週初めにもＩＡＥＡ理事会で続投が決まることが確実になった。

　約３０分の会談後に会見した同省のマコーマック報道官は、国連関連機関のトップは２期が限度だと改めて指摘したが「ＩＡＥＡ理事会の投票では（３選支持の）総意に加わる」と述べた。

　米国は、事務局長がイラクの核兵器の存在について否定的だったことや、イランの核開発疑惑へのＩＡＥＡの対応に不満があり、対立候補がいないにもかかわらず、３選に反対してきた。だが、４月のＩＡＥＡ緊急理事会で３選支持の議長声明が出たため、欧州諸国の説得を受け入れたとみられる。

1121：とはずがたり：2005/06/11(土) 00:54:41
安保理拡大案に賛成　カンボジア首相が表明
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050610/20050610a1280.html
2005年 6月10日 (金) 23:10

[プノンペン１０日共同]　東南アジア訪問中の町村信孝外相は１０日、カンボジア入りし、フン・セン首相、ホー・ナムホン外相と相次いで会談、国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など４カ国（Ｇ４）がまとめた安保理拡大のための「枠組み決議案」修正案に支持を求め、さらに共同提案国に加わるよう要請した。

これに対し、フン・セン首相は日本の常任理事国入りについて「１９９９年以来、支持は不変だ」と強調し、決議案に賛成する考えを表明した。ただ共同提案国になることには「いろいろな働き掛けがあり、状況を見つつ判断したい」と態度表明を避けた。

1122：とはずがたり：2005/06/11(土) 00:55:22
安保理枠組み決議案、ベトナム・スリランカが支持表明
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050610/20050609ia26-yol.html?C=S
2005年 6月10日 (金) 00:06

[ハノイ＝浜砂雅一]　町村外相は９日、ベトナムのグエン・ジー・ニエン外相とハノイ市内で会談し、国連安保理拡大の枠組み決議案への支持を求めた。

　ニエン外相は「どんな圧力を受けても日本を支持する。決議案に賛成票を投じる」と明言した。決議案の共同提案国になるかどうかは、引き続き検討するとした。

　また、スリランカのカディルガマール外相は９日、同国訪問中の逢沢一郎外務副大臣と会談し、同決議案と、日本の常任理事国入りに賛成する考えを表明した。

1123：とはずがたり：2005/06/16(木) 02:18:41
ブッシュとアナンの神経戦の一部か？

アナン氏の関与示すメモ発見で緊急調査…国連不正疑惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050615-00000002-yom-int

[ニューヨーク＝白川義和]　旧フセイン政権下のイラクに対する国連の人道支援事業「石油・食糧交換プログラム」をめぐる不正疑惑で、独立調査委員会（委員長・ボルカー前米連邦準備制度理事会議長）は１４日、事業を不正受注した疑惑が持たれているスイスのコテクナ社とアナン国連事務総長の関係について、緊急調査を進めていると発表した。

　同委の３月の第２次中間報告では、アナン氏が疑惑に関して「不適切な影響力」を行使した証拠はないとしていたが、新たな資料が見つかったためだ。

　新資料は同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報道。１９９８年１１月にパリでアナン氏や「側近」と会い、事業契約について協議したとのコテクナ社幹部のメモが見つかった。同幹部がメモで「支援を期待できると言われた」と記述した通り、同社は同１２月に契約企業に指名された。

　アナン氏の長男コジョ氏は当時、同社の非常勤顧問で、問題の会合があった時もパリにいたとされる。「側近」がコジョ氏とすれば、同社はアナン氏親子に事業受注の働きかけを行ったことになる。

　国連報道官は１４日、アナン氏は「そうした会合の記憶はない」と述べているとした。しかし、同社はこのメモを独立調査委に渡しており、同委幹部はＡＰ通信に「アナン氏を近く聴取することを検討中」とした。同委は今夏に最終報告を発表する予定で、アナン氏の疑惑関与は今後も大きな火種となりそうだ。
（読売新聞） - 6月15日11時9分更新

1124：とはずがたり：2005/06/17(金) 09:31:48
アメリカに尻尾振り続けた甲斐があったというか何というか。。せめてＧ４は入れてやらないと，と思うが。。

安保理改革：常任理事国は日本含め２カ国程度　米国提案へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050617k0000m030156000c.html

[ワシントン和田浩明]　バーンズ米国務次官（政治担当）は１６日、国務省で緊急会見し、国連安全保障理事会の拡大問題に関し、常任理事国は日本を含めた２カ国程度、非常任理事国は２〜３カ国の新規加入を支持する方針を明らかにした。さらに新規加入国は、人口・経済規模、国連平和維持活動や国連への財政支援、核拡散防止活動への協力や民主的体制などの基準を満たすべきだと指摘。米国案を来週、国連総会に提案すると述べた。

　新常任理事国への拒否権付与に関しては「現行の常任理事国５カ国に限られるべきというのが我々の見解だ」と反対の姿勢を強調。日本やドイツなど「４カ国グループ」（Ｇ４）の常任理事国拡大に向けた「枠組み決議案」についても「一度に多数の国を受け入れると、安保理の有効性が損なわれかねない」と支持しない意向を表明した。

　同次官は、現在の国連改革議論が安保理拡大問題に集中し過ぎているとも指摘。９月の国連サミットに向け、予算・機構改革などに優先的に取り組むべきだとの考えを示した。
毎日新聞　2005年6月17日　1時05分

1125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/18(土) 17:19:52
>>1124
安保理拡大するとアメリカにとって国連がさらに目障りになりますから、素直な枠の拡大に対しては、アメリカがこのような態度をとりつづけてもしょうがないところでしょう。
私は、４カ国が「拒否権」ってのものを完全に放棄して常任理事国入りすることになるんじゃないかな、と思います。バランスとしてもそこらへんでしょう・・・。アメリカはさらなる譲歩を要求し、むしろ安保理拡大自体を止めるかもしれませんが。

1126：とはずがたり＠スレ違い？：2005/06/19(日) 03:30:23
予告編を見たが面白そうだった。自衛隊礼賛映画なら見たかないが。。
＞未曾有の経済的発展を享受しながら、理想も持たず、国家としての責任能力も自覚せぬまま
それに陳腐なフレーズである↑。軽軍備経済成長という立派な題目が戦後日本を引っ張ってきたではないか。
しかし相良にセットかぁ。ホワイトアウトも面白かったね。

「亡国のイージス」防衛庁内で試写会…「等身大の隊員の姿」に感動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000007-ykf-ent

　７月３０日に公開される映画「亡国のイージス」（日本ヘラルド映画、産経新聞社などが製作協力）の試写会が１７日、防衛庁で行われ、職員や幹部自衛官らが鑑賞した。「亡国のイージス」の製作には防衛庁、海上自衛隊、航空自衛隊が全面協力しイージス艦やＦ２支援戦闘機、現職自衛官も画面に登場するだけに、防衛庁での試写会には多数が詰めかけた。

　試写に先立って出演者を代表し、イージス艦「いそかぜ」の一等海士を演じた俳優、勝地涼さんがあいさつ。試写を見た海上幕僚監副長の荒川堯一海将は、「亡国のイージスという題名の持つ意味が大変重い映画だった。等身大の隊員の姿を映し出していただいたと思う」と感想を述べた。
（夕刊フジ） - 6月18日17時1分更新

亡国のイージス
http://www.herald.co.jp/official/aegis/introduction.shtml

未曾有の経済的発展を享受しながら、理想も持たず、国家としての責任能力も自覚せぬまま世界進出を遂げた日本。バブル崩壊が経済を袋小路へと迷い込ませたとき、そこに我々が誇るべきものは何ひとつとして残らなかった。そして、2001年9月11日以降、空虚な理想論など決して許されぬ現実を突きつけられ、我々が見つめることになった未来とはどんなものなのか？あるべき国家の理想とはどんなものだったのか？
1999年、いち早くその問題を突きつけた小説があった・・・その名を「亡国のイージス」。
「イージス」とはギリシャ神話に登場する「無敵の盾」のこと。同時に、最新鋭の防空システムを搭載した海上自衛隊の護衛艦をも指し示す。だが、語るべき未来も見えず、守るべき国家の顔さえも失った「亡国の盾」に果たして意味などあるのか。その誰もが真剣に考えることを避けてきたテーマを、第一級のエンターテイメントへ昇華させた福井晴敏の原作は、それゆえ日本推理作家協会賞・日本冒険小説協会大賞・大藪春彦賞の3賞を制覇、58万部を超えるベストセラーとなった。
政府・防衛庁・警察・国際社会を巻き込むダイナミックな展開など、そのスケールの壮大さから日本では映像化絶対不可能と思われていた原作が、ついに実現へと動き出す。

原作と脚本に共感した海上自衛隊は史上初となる全面協力を快諾。通常任務に支障がない範囲で訓練に密着した撮影を許可し、俳優たちの訓練をも実施した。この作品では航空自衛隊もまた全面協力。最新鋭のＦ2支援戦闘機による撮影用の離着陸が許可されたうえ、飛行するＦ2支援戦闘機をＴ4中等練習機に乗ったカメラマンが追う、高度1万3000フィートでの撮影も可能になった。

「現在、本艦の全ミサイルの照準は東京首都圏内に設定されている。その弾頭は通常にあらず」――。空前のリアリティで描き出される戦後日本最大の悪夢・・・国家がなす術もなく立ちつくす時、運命の男たちの人生が激しく交錯する。物語を実現するために、日本映画界を代表する“本物”の俳優たちが集まった。
幹部の反乱によって奪われたイージス艦を取り戻すべく孤独な闘いを繰り広げる先任伍長・仙石には真田広之。‘ある出来事’をきっかけに、国家に反旗を翻す決意を固めるイージス艦副長・宮津二佐には寺尾聰。祖国に絶望し、さらに戦争の真の残酷さを知らずにいる日本人を嘲笑する某国対日工作員ヨンファには中井貴一。そして、防衛庁情報局（DAIS）内事本部長・渥美には佐藤浩市。陰影の深い役作りはここでも健在、事件のすべての鍵を握る役柄を重厚に演じながら、同時に国家的な危機に挑む男のバイタリティを独自のまっすぐな目の強さで表現してゆく。

物語の中心となるイージス艦は、海上自衛隊の全面協力のもと、本物の艦を使用して撮影されるが、製作サイドは、さらに多用なカメラ・アングルを実現するため、静岡県・相良町に実物大のイージス艦の全長161メートルのうち、全体の約3分の2となる大きさのオープンセットを建造。総製作費12億円。「護衛艦」という未知の空間が圧倒的なリアリティとともにスクリーンに映し出される！

“人間”を描くことにおいて右に出るものがいないと評される監督・阪本順治。脚本はやはり映像化不可能と呼ばれた壮大なスケールの小説を見事にまとめあげた「ホワイトアウト」の長谷川康夫。
21世紀、この国に生きる者はどこに向かうのか。その行き先は阪本順治を艦長とするこのクルーたちによって導き出される。

1127：とはずがたり：2005/06/19(日) 03:34:06
>>1125
アメリカも日本とあと(ドイツ以外の)一国という主張が落としどころとだと思って主張してるわけもなく，そこら辺が実現可能な妥協案でしょうねぇ。
＞４カ国が「拒否権」ってのものを完全に放棄して常任理事国入りすることになる

世界の国連加盟各国がそれでオッケーを出すのか，だすならそれで良いし駄目なら現状のままってところでしょうか。

1128：とはずがたり：2005/06/23(木) 23:09:32
日本の国益は二島の早期返還ではないのか？四島に拘っていつまでも根室の漁民を苦しめておく訳にはいかない。そもそも国後・択捉に住むって人どのくらい居るんでしょうか？
取り敢えず日ソ共同宣言に立ち返り二島は返還。その後残る二島の共同統治(ちゅーか限りなくロシア領でかまわんのでは？)とか如何でしょう？

北方領土、共同統治も一つの案　民主党の鳩山氏が見解
http://www.asahi.com/politics/update/0623/007.html
2005年06月23日19時20分

　民主党「次の内閣」外相の鳩山由紀夫衆院議員は２３日、北方領土問題で「共同統治案も４島返還実現に向けた解決についての一つの考え方になる」との見解を示した。日ロ協会会長として訪れたモスクワでの記者会見で語った。

　ロシアのロシュコフ駐日大使も最近、特別な法体系のもとで４島を共同統治する案に言及した。こうした動きを受け、手詰まり状態の領土問題に一石を投じることを狙った発言といえる。

　会見で鳩山氏は同大使の発言に触れたうえで、「日本人が４島に住む環境ができれば、共同統治を通じて日本の実効支配へと進むシナリオもありうるのではないか」と指摘した。さらに、小泉内閣の進める４島の帰属確認という交渉方針について、「ロシア側は簡単に受け入れられない。原則論だけで行けるものでもない」と述べた。

1129：とはずがたり：2005/06/24(金) 00:07:29
へぇ，こんな規定があったんですねぇ。

共産党：志位委員長、条件付きで「安保理常任国入り賛成」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050624k0000m010144000c.html

　共産党の志位和夫委員長は２３日の民放番組の収録で、日本の国連安保理常任理事国入りについて「常任理事国は軍事参謀委員会に代表を出すと定めた国連憲章の改定」などを条件に賛成する考えを示した。志位氏は「憲法９条と常任理事国入りを両立させるには、軍事的義務付けをなくす必要がある」と説明。収録後、実現可能性について「ハードルが高い」と記者団に述べた。[衛藤達生]
毎日新聞　2005年6月23日　23時43分

1130：とはずがたり：2005/06/28(火) 14:08:01
アメリカはインドと日本の常任理事国委入りを支持か？まぁ欧州は英仏独の３カ国では大杉と思ってるのかもね。

＜米国務次官＞新常任理事国の資格基準「インドは満たす」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000060-mai-int

　バーンズ米国務次官はこのほど訪問先のインドで地元テレビとの会見に答え、米国が国連改革提案で示した安保理新常任理事国の資格基準について「インドはその大部分を満たす」と語った。米国は資格基準として国連の財政、平和維持活動面への貢献などを挙げ「日本を含む２カ国程度」の拡大を提案している。
（毎日新聞） - 6月28日13時23分更新

1131：とはずがたり：2005/07/01(金) 18:34:15
独逸の多層的な権力構造は神聖ローマ以来の伝統か？
国連─EU─独逸連邦政府─州政府(ラントLnad:州と云うより邦だ)─郡─市町村

米大統領が独首相と会談へ　常任理入り、不支持通告も
http://www.asahi.com/international/update/0626/007.html
2005年06月26日22時56分

　国連安全保障理事会の拡大で常任理事国入りを目指すドイツのシュレーダー首相とブッシュ米大統領は２７日、ホワイトハウスで国連改革問題を中心に会談する。米政府はドイツの常任理事国入りへの支持を表明していない。ドイツにとっては米国から不支持の「最後通告」を受けかねない厳しい局面だ。

　米ホワイトハウスのマクレラン報道官は２４日、安保理拡大問題について「日本の常任理事国入りを支持するというのが唯一の立場だ」と従来の立場を繰り返した。

　米国がドイツ支持を打ち出さないのは、英仏に次いで欧州から常任入りを認めれば「地域バランス」が偏るとの懸念があるためだ。４月末まで国務次官補（国際機関担当）として国連改革問題にかかわったホルムズ・米ヘリテージ財団副所長は「外交面で欧州連合（ＥＵ）の発言力が増すなか、将来、ＥＵの安保理入りもありうる」と述べ、欧州から増やすのは難しいと指摘する。

　イラク戦争に反対し続けたドイツの姿勢への不満もブッシュ政権の常任理入り反対の一因とみられている。米独両国はブッシュ大統領の２月のドイツ訪問で関係修復を演出したが、「安保理問題は最後まで話題にできなかった」（ドイツ首相府幹部）という。

　日本、インド、ブラジルとの４カ国（Ｇ４）で安保理拡大を目指す独政府高官は「米国の支持は全く期待できない。Ｇ４がまとめた『枠組み決議案』が米国案よりすぐれ、発展途上国の支持が多いことだけは伝えたい」と述べ、枠組み決議案の早期提出を進める考えを改めて示した。

　ドイツ国内には常任理入りに固執すれば憲法や予算協議で混乱するＥＵの分裂を招くとの批判も出ている。世論が常任理入りにさほど積極的でないこともありドイツ国内では「亀裂を深めるな」（ＺＤＦテレビ）、「ＥＵこそドイツの生きる道」（ウェルト紙）といった意見が主流になりつつある。
３　連邦およびラント
http://business3.plala.or.jp/hem-net/deutschland11.html

1132：ぽんこ：2005/07/02(土) 03:31:37
私が大学で使っているパソコンにはLandeseigentum (州の財産)のシールがあります。大学の財産ではないらしいです。

1133：とはずがたり：2005/07/02(土) 23:30:39
ほう，なるほど。
今は我が大学も独法化(独立行政法人化)されて国立じゃなくなったけどその前までは一応国有財産だったんじゃないでしょうかね？
ただその時も日本国の財産ではなく大学の財産となってたような気がしますが。

1134：名無しさん：2005/07/07(木) 22:00:28
＜ロンドン同時テロ＞事件、全く虚を突く　衝撃の英警備当局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000113-mai-int

　【グレンイーグルズ（英国）山科武司】主要国首脳会議（サミット）開催中の英国の首都ロンドンを襲った同時多発テロ事件は、米国の同時多発テロ（０１年９月１１日）以降、危険性がささやかれながらもいつも未然に防いできた英国の警備体制がついに破られたことを意味しており、英警備当局の衝撃は大きい。　
　ブレア首相は「深刻なテロだ」と述べた。一方で「事件の予兆はなかった」とも述べ、事件がまったく虚を突かれたものだったことを事実上認めた。
　多様な民族が混住する英国は、伝統的に情報収集能力に優れているとされ、また街中に監視カメラがめぐらされており、不審者の行動の確認は容易だった。
　英は米の同時多発テロ後、反テロ法を制定。テロを計画する疑いのある人物に対して、裁判の手続きを経ずに拘束できる制度を導入した。
　これによって０３年１月には北ロンドンや英中部ランカシャーで化学兵器となるリシンを製造した容疑で北アフリカ出身者ら１３人を拘束。彼らの供述から、パリやロンドンの地下鉄やエッフェル塔を爆破する計画だったことが明らかになった。
　０４年４月には爆発物で人気サッカーチーム・マンチェスター・ユナイテッドの本拠地で自爆テロを仕掛けようとした１０人を拘束している。
　こうした仕掛けのために、これまで米国と並ぶ最大のテロ対象国でありながら、大きな事件は起きていなかった。
　しかし、裁判手続きを経ない反テロ法には人権上問題があると批判が多く今年３月、同法を改正して裁判抜きの拘束をやめ、自宅軟禁、通信の制限に改めたばかりだった。この改正が事件に直結するものかどうかは不明だが今後、警備強化の声が強まるのは必至だ。
（毎日新聞） - 7月7日20時59分更新

1135：とはずがたり：2005/07/07(木) 22:21:35
>>1134
うぇ。。ブレア大失態だなぁ。。

ロンドンで同時爆破テロ、１９０人以上負傷報道も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000012-yom-int

[ロンドン＝千葉直樹]　英ロンドン中心部の地下鉄施設やバスで、７日朝（日本時間夕）の通勤ラッシュ時に少なくとも４か所で連続して爆発が起きた。

　警察当局は２人以上が死亡としているが、さらに増える恐れがある。ＡＰ通信によると１９０人以上が負傷した。

　トニー・ブレア英首相は主要国首脳会議（サミット）を開催中の英北部グレンイーグルズで緊急記者会見し、「ロンドンで連続テロ攻撃があったのは明白」と述べて、サミット開幕にタイミングを合わせた同時爆破テロと断定した。

　２００１年９月の米同時テロ事件以来、ブッシュ米政権と共同歩調を取りテロとの戦いを進めてきた英国の中枢部がテロの標的となった。

　爆発はまず、欧州最大の金融街「シティー」にあるリバプールストリート駅近くで、７日午前９時（日本時間同日午後）のラッシュ時に発生、市内全域で地下鉄が運行停止となった。その後、爆発はほかの３つの地下鉄駅近くと３台のバスで連続して発生した。また、市中心部にあるラッセル広場では２階建てバスの２階部分が吹き飛んだ。クラーク内相は地下鉄３か所、バス１台で爆発が確認されたとしている。

　現場は市内中心部の複数か所だが、日系金融機関が集中しているところや、大英帝国博物館、セントポール大聖堂、バッキンガム宮殿などの観光名所に近接しているところもある。在ロンドン日本大使館では７日午後１時（日本時間同日午後９時）現在、日本人の被害者の情報は確認されていないとしている。

　ブレア首相は７日正午（日本時間同日午後８時）から行った緊急記者会見で、サミットを中座して、いったんロンドンへ戻り状況報告を受けることを明らかにした。首相は、「（Ｇ８首脳が）アフリカの貧困対策や地球温暖化といった（グローバルな）問題に取り組もうとしている時に、この野蛮な行為が起きた」とテロを非難した。
（読売新聞） - 7月7日21時47分更新

1136：とはずがたり：2005/07/09(土) 16:42:19
プラスチック爆弾
（Plastic bomb）
http://www.geocities.jp/detectivemuseum/Study/c-4.html


　コナンやドラマ等では「プラスチック爆弾」という名称で登場するが、
実際はこの名前は正確ではない。
正確にはコンポジションＣ−４（Ｃ−４爆薬、セムテックス）といい、
ニトロトルエン、ニトロセルロース、ジニトロトルエン、トリニトロトルエン、
オクトーゲン、ヘキソーゲン、ワックス等の混ざった油状物質を
トリメチレントリニトロアミンと混合したモノである。

　爆弾と言うと、落したり火をつけたりするとすぐに爆発するように
思われるが、実際はかなりタフな代物である。
不良品を除いて、銃弾を打ち込んでも爆発しないモノが殆どであり、
爆発させる為には相当の打撃・熱を必要とする。
ドラマ等では必要以上に神経質になっているので、リアルさに欠ける。
ただ、エクスプロ―ダーと呼ばれる炸裂弾やハイドラショックなどの
弾頭形状の場合は爆発する可能性があるので、注意が必要である。

　爆弾の解体には、コードを順に切っていく方法をよく映画などで観るが、
実際はコードを切っていく解体方法は殆ど必要無い。
単純な爆弾は雷管さえ抜いてしまえば爆発は起こらないので、
無理にコード等を切る必要はない。
液体窒素で冷却したりするのがオーソドックスな方法である。
まあ、コードを順に切っていき、１つでも間違えると爆発するって設定は、
緊張感を出す上で効果的だし、観ていて面白いんで、
映画等で使われるのも無理はないんですが…。

1137：名無しさん：2005/07/10(日) 22:21:51
「イスラムは脅威」増える＝ブレア英首相の支持率上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000112-jij-int

　【ロンドン9日時事】9日付の英紙デーリー・テレグラフによると、ロンドンでの同時爆弾テロ後の8日に行われた世論調査で、イスラム教が西側にとって脅威であるとの回答が、2001年の米同時テロ後に実施された調査時の32％から46％へと増えた。
　一方、ブレア首相の支持率は、事件を受けて跳ね上がり、この5年間で初めて「支持」が「不支持」を上回った。今年1月時点では、支持32％、不支持61％だったが、今回の調査では、支持49％、不支持42％となった。　
（時事通信） - 7月10日1時4分更新

1138：とはずがたり：2005/07/13(水) 04:30:59
こんなに早く犯人が特定されるって事は普段からマークされてたって事ですよねぇ。でも犯行は察知できなかったのか。

英テロ実行犯４人特定、全員が自爆死か
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050713/20050712it15-yol.html
2005年 7月13日 (水) 00:32

[ロンドン＝土生修一]　ロンドンの同時爆破テロ事件で英捜査当局は１２日、地下鉄３件、バス１件の計４件の爆破事件の実行犯と見られる４人すべてが、現場で死亡した可能性があると発表した。

　うち１人については死亡をほぼ断定した。残り３人については、確認作業を行っている。

　この４人のうち３人は英国中部ウエストヨークシャー州の出身で、残り１人の出身地は不明。

　捜査当局は、事件に関連して、６件の逮捕令状をとった。

　当局によると、監視カメラの映像などから、実行犯の４人は、事件発生当日午前８時半、列車でロンドンのキングスクロス駅に集合したことが分かった。それぞれ爆発物を持って地下鉄とバスに乗り込んだと見られる。所持品や検視結果などから１人は、オルドゲート駅で死亡したことが分かった。これにより、４件とも自爆テロの可能性が強まった。

　また捜査当局は１２日、同事件に関連した疑いで同州出身の男性１人をロンドン市内で逮捕した。

　このほかにロンドン北郊のルートン駅近くで、犯行に使われたとみられる車１台を押収した。

　英ＰＡ通信は、逮捕されたのはパキスタン系で英国生まれの２０代前半の男性だと報じた。

　逮捕者の出身地である同州リーズ市周辺は、イスラム教徒が多い地域で、同市からは、今回の地下鉄爆破事件の現場であるキングスクロス駅へも鉄道で直行できる。

1139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 01:32:57
>>1138
しかし、全員犯歴なしということで。
彼らがリュックサックを背負って集合しているところが監視カメラに映っていたってのが大きいのじゃないですかね。

1140：とはずがたり：2005/07/14(木) 01:37:51
>>1139
なるほど。リュック背負った４人組とか目立つわけですね。
それにしても監視カメラ有効ですねぇ。
ただ一生に一度の犯罪の自爆テロ犯―死んだら美女に囲まれた天国でしたっけ？―にとっては何の障碍にもなり得ないって事か。

1141：とはずがたり：2005/07/16(土) 11:02:59
自衛隊とは別組織だけど実質同じ組織ってのが良いんでしょうかねぇ？

新常設部隊で多国籍軍参加　民主・前原氏が構想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000010-kyodo-pol

　民主党の前原誠司「次の内閣」防衛庁長官は１５日、自衛隊とは別組織の「国際協力部隊」を内閣府の国際平和協力本部の下に新たに常設し、国連決議に基づく多国籍軍などに参加する構想をまとめた。前原氏は党総合安全保障調査会の役員会に論議のたたき台として提示した。
　国連の平和活動への参加をめぐっては、岡田克也代表が憲法改正により国連決議がある場合に自衛隊参加を認める考えを示しているのに対し、小沢一郎副代表らは現行憲法下で「国連待機部隊」を創設して参加することを提唱。前原氏は出向自衛官で編成する部隊という現実的な構想を示し、党内議論の集約を図る狙いがある。
　しかし、別組織新設には「予算の無駄遣い」「各国に自衛隊隠しと受け取られる」などの指摘も出ている。
（共同通信） - 7月16日2時9分更新

1142：とはずがたり：2005/07/17(日) 18:14:05

今回の自爆テロは俺の持論に深刻な打撃を与えた。テロの温床が貧困であり宗教問題でも政治問題でも何でもないというものが，豊かなイギリスに住むイスラム系イギリス人(イギリス内での所得階層は下位かもしれぬがアラブ諸国の人たちと比べれば比較にならない豊かな暮らしをしていたのではないか？)が自爆テロを起こしたわけで。騙されたなんて事があるのかどうか未だ判らないが騙されたなら少しは持論にとって救いになる。

実行犯、だまされ自爆？　往復切符購入で英紙推測
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000046-kyodo-int
[ロンドン１７日共同] １７日付の英サンデー・テレグラフ紙などは、ロンドン同時テロの実行犯４人が、当日に列車の往復切符を買っていたことなどから、死ぬ気はなかったのに「自爆」させられたとの見方が出ていると伝えた。
　４人は爆弾を地下鉄やバス車両内に置くなどし、その場にとどまっていたとされるが、同紙は実際はすぐに爆発するようタイマーを仕掛けていたのに、首謀者が「逃げる時間はある」などと４人をだました可能性があると指摘。捕まって自白するのを恐れ実行犯を見殺しにしたとの当局者の推測も紹介した。
　ロンドン警視庁スポークスマンは同紙に「自爆犯との確たる証拠はない。死ぬ気ではなかった可能性もある」と語った。
　だが、首謀者が爆発物にタイマーを仕掛けた証拠などは明らかになっていない。
（共同通信） - 7月17日13時9分更新

実行犯４人の映像公開 ロンドン同時テロ (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/london_blasts.html?d=17kyodo2005071701000760&amp;cat=38&amp;typ=t
[ロンドン１７日共同] ロンドン同時テロで、英警察当局は１６日、ロンドン北部ルートン駅で実行犯４人が一緒に写っている監視カメラの映像を初めて公開した。７日の地下鉄爆破の１時間半前の午前７時２０分ごろに撮影された。

　４人は爆弾が入っていたとみられるリュックサックを背負っており、通りから駅の入り口まで歩く姿がとらえられていた。一緒にキングズクロス駅まで行った後、それぞれテロを実行したとみられる。

　当局は１６日、中部ウェストヨークシャー州の都市リーズで新たに家宅捜索を実施した。ＢＢＣ放送によると、この建物は実行犯とされるシェヘザド・タンウィール容疑者の自宅の近くで、イスラム関係の書店に関係した人物が住んでいたもよう。同書店も１５日に捜索を受けたという。

[ 2005年7月17日12時17分 ]

1144：とはずがたり：2005/07/18(月) 05:15:11
>>1143
おお，GAMは独立要求を放棄しちまってたのか。。
しかし自治政府・地方議会・メンバーの恩赦・国軍部隊の撤退・紛争被害者への補償・天然ガスや国営農場など経済権益の移譲が実現すれば大勝利ではないか。まあ権限委譲がどの程度の規模になるのか(ジャカルタはアチェ内の全権益を放棄するのか？！)にもよるけど，インドネシアがアチェから収奪できなくなれば独立を将来に容認するやもしれぬし。

アチェ和平、政府と独立派閥が暫定合意　紛争終結へ一歩
http://www.asahi.com/international/update/0717/006.html
2005年07月17日23時13分

　ヘルシンキからの報道によると、インドネシア・ナングロアチェ州の独立紛争をめぐり、和平協議を続けてきたインドネシア政府と独立派ゲリラ「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」は１７日、地方政党を通じたＧＡＭの政治参加や武装解除、国軍撤退などを柱とする和平案に暫定合意し、同日午後（日本時間同夜）、署名した。正式な和平協定は、８月１５日にヘルシンキで開かれる公式協議で調印後、発効する予定だ。

　３０年近く続き、１万５０００人以上が犠牲になったインドネシア最大の紛争は、終結に向かって大きな一歩を踏み出した。和平の実現で、昨年末のスマトラ沖大地震・津波の最大の被災地であるアチェの復興にも弾みがつくことが期待される。

　ヘルシンキの交渉筋によると、政府が受け入れを拒否し、最後まで交渉が難航していた地方政党については、新たに制定を目指す法律で１年から１年半以内の設立を認めることで基本合意した。

　また（１）３カ月以内のＧＡＭの武装解除や国軍部隊の撤退（２）自治政府の樹立と０６年の地方選挙実施（３）欧州連合と東南アジア諸国連合の監視団受け入れ（４）ＧＡＭメンバーの恩赦（５）紛争被害者への補償（６）天然ガスや国営農場など経済権益の移譲などでも合意した。

　協議は１月に開始し、今回は５回目。ＧＡＭが独立要求を放棄したことから、順調に話し合いが続いていた。
　ただ双方は０２年末にいったん和平協定に調印しながら、武装解除をめぐって対立が深まり、決裂した経緯があり、和平の進展には曲折も予想される。

1146：とはずがたり：2005/07/25(月) 00:36:48

これも大失態だよなぁ。。

＜ロンドン同時テロ＞あせりが大失態　誤認射殺事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000001-mai-int

　２３日に判明した英警察官によるブラジル人誤射事件。英警察当局が一般市民を誤って射殺する大失態を引き起こした背景には、厳重な警戒を尻目に２度目のテロを許したことで、市民の不安を一刻も早く解消しようとした焦りがあったようだ。あいまいな情報のまま危急の対応を迫られる対テロ捜査の困難さも象徴する。【ロンドン山科武司】
　７日のテロ発生直後、ブレア首相をはじめ捜査当局は、テロを予兆する「情報はなかった」と強調した。だが、その後に情報機関などの「合同テロ対策センター」が事件１カ月前にテロの危険性を指摘するリポートを提出していたことが判明。判断ミスが指摘された。
　捜査でも拙速が目立った。７日のテロ実行グループの拠点・英中部リーズに住んでいたエジプト人化学者を「爆発物製造に関与した」と身柄拘束に動いた。容疑者の携帯電話に化学者の自宅電話番号があったからだ。しかし、英国では原則、個人ではなく住家に番号が与えられる。登録されていた番号は、化学者が住む以前の人物の名前で、化学者は事件と無関係だった。
　７日のテロ後、捜査当局は連日、駅や停留所に警察官を配備し爆薬を探る「探知犬」も動員した。それでも２回目のテロを許した。英捜査当局と情報機関の幹部はテロに関する「情報が不足していた」ことを認めた。
　２２日にテロ容疑者と間違われ誤射されたブラジル人のジメネゼスさん（２７）の場合、２１日のテロの遺留品にあった住所録で判明した住所のアパートを警察官らが張り込み、外出したジメネゼスさんを追跡した。英スカイテレビは「住所が誤っていた可能性がある」と指摘した。近くに住むアームステッドさん（６５）は「捜査官は地域に住まず、市民の顔を知らないから情報を得にくい」と言う。
　英捜査当局は、自爆テロ犯が爆発物を起爆させようとした時など「危険が迫った」時はテロ犯を即時に射殺する方針で、誤射事件を起こした特殊銃撃部隊員らもそれに従った形だ。
　しかし追跡中にジメネゼスさんが路線バスに乗るのは容認したとされ、なぜバス乗車前に捕捉しなかったのか対応の遅れが問題となりそうだ。
　特殊銃撃部隊員が私服だったことが悲劇を招いた可能性もある。隊員らはＴシャツにジーンズの「ぶっきらぼうな若者姿」（タイムズ紙）で、ジメネゼスさんは、急に銃を取り出した不審な男たちをギャング団と間違えたかもしれない。
（毎日新聞） - 7月25日0時23分更新

1147：とはずがたり：2005/07/25(月) 03:31:57
英「テロ犯射殺　貫く」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000001-san-int

自爆防止へ頭部狙い指示／再発に備え拳銃使用緩和／市民の７割が警察を支持
　【ロンドン＝蔭山実】ロンドン警視庁の武装警察官が、同時爆破テロの捜査中、ブラジル人男性を誤って射殺した問題で、同庁のイアン・ブレア警視総監は二十四日、英スカイニューズ・テレビを通じ、「これは悲劇だ。警視庁にすべての責任がある。家族には深い遺憾の意を表する」と謝罪の意を表する一方、「自爆テロリストは撃たれて倒れても爆発物を爆破させる」と指摘、自爆テロリストを射殺する方針は貫くと言明した。
　一方、二十四日付の英日曜紙オブザーバーなどは、二十一日の実行犯らのリュックサックから、七日の実行犯らが参加した英ウェールズ地方の急流下りの資料が見つかり、二度の同時爆破テロで実行犯らの間に接点があったとみて、捜査当局が調べていると伝えた。
　　　　　◇
　ロンドン警視庁が射殺した男性が、同時爆破テロ事件とは無関係だったことで、テロ捜査の難しさが改めて浮き彫りになった。なぜ、こうした事態が起きたのか。テロリストを捕らえ、市民を守ろうとしたための措置が、逆に市民の生命を脅かすというジレンマに英警察当局は直面している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　発表によると、男性はブラジル人のジェアンシャルレス・ジメネゼス氏（２７）。三年前から電気技師として、英国に住んでいたという。当局は、同氏が夏にジャケットを着用し、事件との関連があるとみられる建物から出て、制止を振り切って地下鉄に駆け込んだため、武装警察官が「自爆テロ犯」の可能性が高いと判断したと説明した。
　しかし、リオデジャネイロからの報道によると、ブラジルの地元メディアはジメネゼス氏は仕事仲間と待ち合わせていたが、バスが遅れ、急いでいたともいう。
　もともと、英国では警察官は歴史的に市民との接触を深めるため、銃器は携帯していない。が、市民や警察官らが危険にさらされる状況に備えて、特別に訓練を受けた者に限り、武装警察官として銃器の所持が認められている。それでも北アイルランドを除き、普段はパトロールカー内に銃器を置いておくことになっている。それが七日の同時テロ後、ロンドン警視庁では常時、武装警官によるチームを編成し、自爆テロ犯と対峙（たいじ）した場合に対応できるよう、特別の訓練を実施した。
　訓練は英陸軍特殊空挺（くうてい）部隊（ＳＡＳ）の下で行われ、それを終えた武装警官らが対テロ特別捜査班の要員となった。彼らは通常私服で、男性を射殺した武装警官もその一員とみられる。ただ、私服のために警官と分からず、止まらなかったとの指摘もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　さらにロンドン警視庁は七日の同時テロ以降、テロ再発の危険があるとみて、拳銃使用の指針を緩和していた。英サンデー・タイムズ紙などによると、指針では自爆テロ犯は、体に爆発物を巻いている恐れがあるため、撃つ場合は頭部を狙い、射殺するよう指示していたという。
　テロ犯を射殺するという方針は、北アイルランドの分離独立を求めるカトリック過激派、アイルランド共和軍（ＩＲＡ）に対峙するためだったが、頭部を狙って撃つのは米中枢同時テロ以降で、イスラエルの手法が基礎という。強硬すぎるとの批判もあるが「無類の悪から市民を守るには必要だ」（ジョン・スティーブンス前警視総監）として続けてきた。
　今回の事態について、イスラム教徒団体の幹部は、「テロリストであれ、テロリストを追う警察官であれ、人々は標的になっている」と批判。また、この日、ロンドン警視庁前ではブラジル人らが抗議デモを行った。
　だが、ＩＲＡテロ以来、安全のために強硬措置もやむを得ない、との思いも市民の間では根強い。リビングストン・ロンドン市長は「警察官は自らが信じるところに従い、市民の生命を守るために行動した」と代弁するように語った。英スカイニューズ・テレビの調査では、七割以上が警察の方針を支持。現場一帯を地元とする下院議員も「警視庁と市民の関係強化が大事」と話している。（ロンドン　蔭山実）
（産経新聞） - 7月25日2時58分更新

1148：とはずがたり：2005/07/28(木) 09:47:57
テロがらみの話しだから此処に。キリスト教保守派ってのはユダヤ人嫌いなの？

＜ローマ法王＞ユダヤ人へのテロ非難せず　イスラエルが抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000147-mai-int

[エルサレム樋口直樹]　「法王の説教はユダヤ人へのテロを正当化するものだ」――。イスラエル外務省は２５日、ローマ法王ベネディクト１６世が世界各地のテロを非難する説教の中で、自国での自爆テロに言及しなかったことに強く反発、バチカン大使を喚問するなど異例の抗議を行った。カトリック教会に対するユダヤ人社会のぬぐいがたい不信感が再び頭をもたげた格好だ。
　法王は２４日の説教で、前日の爆破テロで多数の犠牲者を出したエジプトやトルコ、イラク、英国の国名を列挙し、犠牲者への悲しみを表明するとともに「狂信や憎悪に扇動された暗殺者らの行為を食い止めるよう神に願う」と語った。イスラエルでも今月１２日、パレスチナ武装勢力の自爆テロで５人の犠牲者が出たが、法王はこれに触れなかった。
　イスラエル外務省は声明で「バチカンが（自爆テロへの）非難を怠ったことは道徳観の欠如に加え、ユダヤ人に対するテロに事実上お墨付きを与えるものと解釈される」と厳しい口調でバチカンに反発した。
　前法王ヨハネ・パウロ２世は００年、ユダヤ人迫害を含むカトリックの過去の罪について公式に許しを請い、両者の和解を訴えていた。
（毎日新聞） - 7月26日21時22分更新

1149：とはずがたり：2005/07/31(日) 02:34:35
防衛施設庁長官を更迭へ　普天間移設などで路線対立
http://www.asahi.com/politics/update/0730/003.html
2005年07月30日10時54分

　大野防衛庁長官は、山中昭栄防衛施設庁長官を退任させる方針を固めた。在日米軍再配置の日米協議をめぐり、防衛庁と防衛施設庁の間では、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題や、国内での議論の進め方をめぐって路線の対立があり、山中氏の退任は事実上の更迭と見られている。

　後任には北原巌男官房長が任命される見通し。政府は小泉首相の了解を得たうえで、８月上旬に閣議決定する方針だ。山中氏の退任については、守屋武昌事務次官がすでに首相官邸の二橋正弘官房副長官に伝え、山中氏本人にも通告している。守屋次官は留任する。

　山中氏は、７２年に自治省（現総務省）に入り、防衛庁官房長などを経て０３年８月に防衛施設庁長官に就任した。

　米軍普天間飛行場の返還をめぐっては、同県名護市辺野古沖への移設が予定されているが、防衛庁内では辺野古沖は困難として、新たな移設先として嘉手納基地への統合案や、キャンプ・シュワブへの移設案が検討されている。これに対し、山中氏は嘉手納基地への統合などでは県民の理解が得られず、非現実的だとして、県外移設の見通しが立たない限り、辺野古沖への移設作業を続けるべきだと主張していた。

　さらに防衛庁が、米軍再編に関して、地元自治体との調整役である施設庁を外して外務省や米側との協議を進めたことにも山中氏が反発。こうした路線の対立が鮮明となっていた。

　日米両政府は９月にも米軍再編について中間報告をまとめる方針で、基地の地元自治体との本格的な調整作業が控えている。山中氏は旧自治省出身で、自治体の事情にも精通していただけに、今回の更迭が今後の作業に影響を及ぼす可能性がある。

1150：とはずがたり：2005/08/05(金) 06:03:37
戦後６０年決議、自民、民主から欠席者
http://www.asahi.com/politics/update/0803/001.html
2005年08月03日00時42分

　自民、民主、公明、社民４党の賛成多数で採択された２日の「戦後６０年決議」の採決で、決議に慎重・反対と見られる平沼赳夫前経産相ら自民、民主両党の数人が棄権・欠席をした。９５年の戦後５０年決議の際にも、修正要求が受け入れられなかったとして新進党（当時）が欠席、自民、社会、さきがけの与党３党からも約７０人の欠席者が出た。歴史認識を巡るコンセンサスづくりの難しさを改めてうかがわせた。

　平沼氏は採決前に議場を退席。記者団に「過去のことで反省すべきは反省しなければいけないが、国会は法案などを審議する場で、国論を分けるようなことをあえて決議することには疑問がある」と語った。

　同じく退席した民主党の中井洽副代表は「１０年前、我々は新進党として反対（実際は欠席）した」と説明。「核兵器廃絶と戦後６０年がどう結びつくのかがよく分からない」とも述べた。

　民主党では達増拓也、西村真悟氏らも本会議を欠席した。

1151：名無しさん：2005/08/05(金) 23:28:22
ロシア潜水艇が浮上不能　海自艦初派遣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000255-kyodo-int

　【モスクワ５日共同】ロシア極東カムチャツカ半島沖で４日、太平洋艦隊の小型潜水艇「ＡＳ２８」が浮上不能となり、乗組員７人が閉じ込められた。ロシア政府からの要請を受け、海上自衛隊の潜水艦救難母艦など艦艇４隻が５日、現場海域に向かった。
　国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣で、外国艦船救助のため海自艦艇が出動するのは初めて。到着まで３−４日かかる。
　現場はカムチャツカ半島の東約７０キロ、水深約２００メートルの海底付近。ロシア艦艇による救出作業が続いているが、ロシア海軍スポークスマンは５日午後（日本時間同夜）「酸素は２４時間分しか残っていない」と危機的状況を認めた。
　また、ロシア太平洋艦隊は同日、米国が救助のため無人潜水艇をサンディエゴ基地から空輸することを明らかにした。英国も救援装備の空輸を決めた。
（共同通信） - 8月5日22時45分更新

1154：とはずがたり(１／２)：2005/08/06(土) 18:43:20
原爆ってのは非人道的だねぇ。。

＜原爆小頭症＞体内被爆の女性　苦しみの６０年語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000042-mai-soci

　中国山地の盆地の底に、ひしめきあって並ぶ古い棟割り住宅。６畳の狭い部屋の真ん中にベッドをどんと置いた居間兼寝室で「今まで、幸せだったことは一度もない」といううめきを聞いた。世に生まれ出る前に被爆者となった原爆小頭症患者で、広島県三次市で暮らす岸君江さんの人生は、原爆の重い「罪」を突きつける残酷すぎる６０年だった。【田中博子】
　１９４５年８月６日、爆心地の東１．２キロにあった広島市田中町（現・同市中区）のクリーニング店２階。岸さんは、妊娠３カ月の母親の温かい胎内に抱かれていた。そこを、原爆の放射線が襲った。
　岸さんの母は、子どもを授かったことを夫と喜んだばかりだった。その夫は外出先で無残に被爆死したが、母は無傷だった。「奇跡」と思われた。まさか、おなかの中の子どもに、体には感じない無数の透明な凶器が突き刺さっていようとは、知るよしもなかった。
　その後、母は実家のある三次市へ戻った。年も明け、山あいの町の雪も消える４６年３月、岸さんが生まれた。ひどく小さな赤ちゃんだった。
　歩き始めのころ、両足の人さし指が内側に湾曲し、股関節が脱きゅうしていることが分かった。首やあご、ひざなど関節の異状を繰り返し、周囲から「病気の問屋」と言われた。中学の登山遠足では、頂上で腰が引きつって立てなくなった。
　現在の身長は１３８センチ、足の大きさは２１センチ。子どものころから、身長は格段に低く、同級生からいじめられた。耐えられなくなり、小学生のころから家にこもりがちになった。薬を飲んで死のうと思ったこともある。今でも通りを歩くと、じろじろ見られたり、指を指される時がある。
　「原爆の影響じゃ」と陰口をたたかれた。気になったが、気にしないでいた。本当にそうだと分かったのは２２歳の時。原爆小頭症と診断されたのだった。
　それまで頭が小さいが原爆のせいとは、意識していなかった。体が小さく、目立たなかったから。だが、計られると、頭囲は５２センチしかない。今も、ちょうどよいサイズの帽子は、子ども用の麦わら帽子くらいしかない。頭が小さいから、体も小さいのだった。
　中学卒業後、集団就職で広島市に出たが長続きせず、１年で実家に戻ってスナックに勤めた。２年後、股関節の手術への不安から心臓発作を起こす。精神的に不安定になり、神経内科へ長期入院した。同じ病院に入院していた７歳上の調理師と婦長の紹介で知り合い、２５歳で結婚した。
　「あの時は、幸せに思ったかもしれない。だけど、今は不幸の始まりだったと思う」
　結婚前に二人で退院、そして妊娠した。だが、周囲は「どんな子が生まれるかわからん」と出産に猛反対した。「放射線が入っとったりせんじゃろうか」と不安はあったが、「授かった命は、私も同じ」と産んだ。

1155：とはずがたり(２／２)：2005/08/06(土) 18:44:15
>>1154-1155

　夫は広島市の百貨店食堂で懸命に働いた。だが１年後、売り上げを伸ばすよう上司に言われたことが、重圧となった。それから、酒を飲んでは暴力を振るった。夫は再び、神経内科での入退院を繰り返す。その末の９２年に死亡した。
　２人の子は幸い、病気一つせず育った。しかし、父親が死んでからぐれた。長男も長女も家を出て、今はどこにいるのかもわからない。
　岸さんは５０歳のころに再び股関節を傷め、つえが手放せなくなった。現在も「病気の問屋」は変わらず、月４回病院に通いながら、一人で不安な毎日を送っている。年をとって気も少し弱くなり、最近は夜さえ恐い。
　「胎内被爆がどんなもんか、誰もわかってないでしょう。私の顔も名前も新聞に出していいけえ、ちゃんと伝えてね」。ほほえんで言った。
　部屋の卓上カレンダーの８月６日の欄いっぱいに、「原爆６０年」の文字が書かれていた。岸さんが、実名で詳しく自らの原爆小頭症について語ったのは初めて。生まれる前から負わされ、死ぬまで続く原爆の人間破壊。岸さんの目は、それを広く伝えるよう私に託していた。口調は穏やかだったが、決して昔話を語る風ではなく、ずしりとこたえる話だった。そして、最後に言った。
　「８月６日は忘れちゃいけん日。原爆が憎い」

　◇原爆小頭症患者　社会から孤立

　原爆小頭症患者は、妊娠早期の近距離被爆が原因で頭が小さくなり、知能や身体に複合的な障害を負った。発症の形態は、一様ではない。０５年３月末現在で、厚生労働省が認定する患者は全国で２３人。
　病気で長期の入院生活を送る人や、９０歳近い親と２人で家に閉じこもっている人がおり、ほとんどが社会から孤立している。患者の支援を続ける村上須賀子・宇部フロンティア大教授は「親の高齢化で、患者の兄弟などには、親と患者両方の介護の負担がのしかかっている。患者だけでなく、家族全体に医療と福祉両面での支援が必要」としている。
　まだ、原爆小頭症患者に対する社会の理解は十分ではなく、岸君江さんの実名での告発は、相当の決意を伴っていた。その重みに耐えられるほどの記者なのか。そう自問自答するしかなかった。でも、正面から受けとめたい。原爆小頭症の報道を、今後も模索しようと思う。[田中博子]
（毎日新聞） - 8月6日15時4分更新

1157：とはずがたり：2005/08/19(金) 19:33:16
自己規制？名前白紙に　海自、新型イージス艦
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050819/20050819a4130.html
2005年 8月19日 (金) 16:54

　長崎市の造船所で今月下旬に進水する海上自衛隊の新型イージス艦（７、７００トン）の名称について、海自の内部募集でほぼ決定していた当初案が白紙撤回されていたことが１９日、分かった。当初案は旧海軍の主力戦艦名だったとされ、「軍国主義復活」との批判を避けようと自己規制が働いたらしい。

海自は再募集して、艦名を内定。２４日の進水式に合わせ公表する。

防衛庁海上幕僚監部は今春、各地の部隊や出先機関から新型イージス艦の名前を募集。集約して候補名を絞ったが、海幕上層部から「待った」がかかり、５月になり異例の再募集をしたという。

当初案を造船所関係者は「旧海軍を代表する名前」と話し、旧日本海軍最大の戦艦「大和」だったと示唆する。一方、海自幹部は「多くの作戦に参加し戦後まで生き残った『長門』だった」と話した。

1158：さむらい：2005/08/30(火) 19:01:05
意外かと思われるかもしれませんが、私は下のレスで述べましたように
日本国憲法９条にはそれほど否定的ではありません。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/122-123
しかしそれは平和主義という心持ちの問題であって
ロシア、中共、北朝鮮という日本侵略を目論むあるいは既にしている共産圏の国々、
竹島を侵略している韓国から日本をどう守るかという極めて現実的な問題に関しては
現実的に対処しなければなりません。
憲法９条を持っていても相手はそんなものお構いなしに侵略してくるのですから。
（もう既に侵略されていますが）
元寇の時に「我こそは…」と我々が言っても相手がお構いなしに攻めてきたようにですね。
ただでさえこれらの国は約束破りが常習犯の無法国家ですしね。
ですから日本国憲法９条に関して言えば何ができるか何ができないかが問題なのではなく
安全保障政策として何をするかしないかが肝心だと私は思います。
そしてどんな憲法を作るのであれ軍隊に対して何をするかを書き
日本が抱える安全保障問題に対応した
つまり現実に即したものにしなければならないと思います。
占領下という極めて特殊な状況に作られた日本国憲法９条はその点
適切なものとは思えません。
個人的には帝國憲法の条文に、統帥権は内閣の助言と承認に成り立つということ
をはっきりと明記して加えた条文にすれば解決すると思いますが。
そうすることによって軍部の台頭を招いた戦前の反省を生かした条文になりますし
帝國憲法の問題点の解決につながることになると思います。
これで軍隊を持たなければならない、もう自衛隊という形で事実上既に持っている現実に
即した条文になりますしね。

1159：さむらい：2005/08/30(火) 19:59:14
核武装に関していえば先日も申し上げましたように
まだ自分なりの意見は、はっきりとは持ってません。
核兵器と一言で言っても色々種類がありますし
どのような核兵器を持つかによって日米同盟にも影響してきますしね。
ですが核武装は必要かもしれませんね。ＭＤという盾だけでは不十分だと思います。
ロシア・中共・北朝鮮のミサイル施設を攻撃する核兵器つまり矛も必要だと思います。
とりあえずやるべきことは
日本はその気になればいつでもすぐに高性能な核兵器大量生産できることを誇示し
アメリカの核の抑止力の確実性を高めてもらうことが現実的なのではないでしょうか。
（矛という意味でも盾という意味でも）
後者は属国、従米と言われかねませんが現時点で核を持たない日本は
アメリカの抑止力に頼らざるをえません。
　それと現在の核不拡散体制は欺瞞と言わざるをえないと思います。
大国だけ持っていいというのは核兵器廃絶を目指す立場の方からも
核武装を目指す立場の方からも批判されるものではないでしょうか。
だからといって北朝鮮の核武装は決して許されるものではありません。
徹底的に制裁すべきだと思います。速やかに経済制裁をすべきです。

1160：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/09/13(火) 19:30:28
いーかげん撤退しよーよ。この場に及んで非戦闘地域なんて無理やりこじつけたって当のイラクの住民から見透かされてしまっているんだからさー

英豪、サマワ撤退を打診　日本の派遣延長に影響か
http://www.asahi.com/international/update/0913/013.html
2005年09月13日17時27分

　陸上自衛隊が派遣されているイラク南部・サマワで、治安維持にあたっている英国軍とオーストラリア軍が、サマワからの撤退を日本政府に非公式に打診していることが１３日、明らかになった。１２月に期限を迎える自衛隊派遣について小泉政権内では延長論が強いが、英、豪軍の撤退時期によっては、派遣継続が困難となる可能性もある。

　複数の政府関係者によると、日本も含めた３者の意見交換の場などで打診されたという。日本側は撤退しないよう求めたとみられる。撤退時期に関しては「決まっていない」としている。イラクの治安状況の悪化などもあり、各国とも派遣部隊の撤退時期を模索しているのが現状だ。この中で、サマワからの撤退案も浮上していると見られる。

　イラク復興支援特措法に基づく自衛隊の派遣期間は１２月１４日まで。政府は延長の是非を検討しており、小泉首相は１２日の記者会見でイラクへの支援について「日本としてどういう役割を果たすことができるか、という点も踏まえながら、総合的に判断して決めたい。今の段階で１２月にどうするかと言うのはまだ早い」と語っている。

　一方、サマワでの活動については、防衛庁内にも「英豪軍がサマワから撤退すれば陸上自衛隊の活動は困難になる」「派遣は日米同盟を重視した政治的な意味合いが強く、現地での仕事は少なくなってきた」（幹部）との指摘もある。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

1161：とはずがたり：2005/09/19(月) 14:42:30
イラン大統領、国連演説でウラン濃縮計画推進を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050918-00000111-yom-int

[ニューヨーク＝白川義和]　イランのアフマディネジャド大統領は１７日、国連総会一般演説で、核燃料サイクルの構築は「奪うことのできないイランの権利だ」と述べ、ウラン濃縮計画を推進する考えを表明。

　「脅迫的な言葉で（濃縮活動停止の）要求を押しつけられた場合」は、対話による解決を目指すこれまでの姿勢を全面的に見直すとの強硬な姿勢を示した。一方で、信頼性や透明性を高めるために外国政府、企業と「本格的なパートナーシップ」を結ぶ用意があると語った。

　これに対し、フランスのドストブラジ外相は記者団に対し、イランの核燃料サイクル構築に反対する立場を改めて示し、イラン核問題の国連安全保障理事会への付託は「選択肢に残っている」と言明した。

　一方、同日の米誌タイム（電子版）によると、アフマディネジャド大統領は同誌との会見で、安保理が核問題でイラン制裁の動きに出た場合、原油を「武器」とした対抗手段を検討すると語った。原油の輸出停止を念頭に置いた発言とみられる。

　国連総会の同日の演説では、ライス米国務長官や町村外相らがイランに対し核計画の停止、廃棄を求めたが、アフマディネジャド大統領は「実際に核兵器を使った国が生産、貯蔵、実験を続け、他国が平和的核エネルギーの生産技術を得るのを妨げている」と、米国を激しく非難。各国１５分以内と決められた演説時間の倍以上を使って、核保有国と非保有国の「差別構造」を攻撃した。
（読売新聞） - 9月18日19時2分更新

1162：とはずがたり：2005/09/25(日) 18:42:42
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/662-744?KEYWORD=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA

オレンジ革命が失速＝大統領のレームダック化も−ウクライナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000053-jij-int

[モスクワ25日時事] ウクライナ政府内の汚職問題や全閣僚更迭により、民衆の街頭行動で大統領選の不正を覆した「オレンジ革命」の立役者・ユーシェンコ大統領の権威が低下している。今年初め60％以上あった支持率は、最新世論調査で19％まで落ち込んだ。来年1月には首相の権限を強化した改正憲法が発効する予定で、「大統領のレームダック化が進む」（キエフの外交筋）との見方も出ている。
　特に同大統領が先週、エハヌロフ首相の議会承認のため、大統領選で対決した親ロシア派のヤヌコビッチ元首相と手を組んだことが、支持者の離反を招いている。双方が結んだ10項目の覚書は、旧国営企業再民営化の中止、大統領選に絡む犯罪捜査中止を盛り込んでおり、大統領の顔つきを変貌（へんぼう）させた毒物疑惑捜査にも終止符が打たれそうだ。　
（時事通信） - 9月25日17時1分更新

1164：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/11/07(月) 21:17:24
日系人と言うだけで指名手配されている元首脳をかばい続けたことこそ問題。日本政府は腹を切って（ｒｙ

フジモリ元大統領、チリで逮捕と　ペルー外相が発表
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200511070016.html
2005.11.07
Web posted at: 19:21 JST - AP

チリ・サンティアゴ（ＡＰ）　ペルーのマウルトゥア外相は６日夜の記者会見で、日本からチリの首都サンティアゴに移動したフジモリ元大統領が、滞在先のホテルでチリ警察に逮捕されたと発表した。

元大統領はペルー司法当局に、大統領時代の人権侵害や汚職など２１件の罪状で刑事訴追されている。２０００年から日本に滞在していたが、「大統領選への準備」として、６日に突然サンティアゴ入り。ペルー政府はただちに国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通し、チリ政府に逮捕と身柄引き渡しを求めていた。

チリの国内法では、国際指名手配を有効にするには裁判所の判断が必要。マウルトゥア外相によると、チリの裁判所は同日、ペルーからの要請を受けて逮捕状を発行した。元大統領の身柄がどこに移されたかは明らかでない。

1165：とはずがたり：2005/11/11(金) 18:32:14
藤森氏をかばったことの何処らへんが問題とお考えで？>>1164

ペルーが事実上の駐日大使召還、フジモリ氏面会で不快感
http://www.asahi.com/politics/update/1111/002.html
2005年11月11日11時46分

　ペルー外務省は１０日、チリで身柄を拘束されたフジモリ元大統領に在チリ日本大使館職員が面会したことに抗議し、ルイス・マキャベロ駐日大使を帰国させる、と発表した。事実上の大使召還とみられている。

　在チリ日本大使館の職員らは９日、フジモリ氏と面会した。これについて、ペルー外務省は１０日の声明で「石田仁宏駐ペルー大使を呼んで事実を確認した」と述べるとともに「元大統領の送還に対する日本政府のいかなる介入も受け入れられない」と強い不満を表明。「駐日ペルー大使の任務を終了させることを決めた」としている。

　これに対し、在ペルー日本大使館は「石田大使がペルー外務省に呼ばれたのは、面会が実現する前の８日だった」と説明。この際に「身柄引き渡しを求めるペルーの動きに介入してほしくない」「事前にフジモリ氏出国の連絡がなかったのは驚きだ」との申し入れがあったという。召還に関する連絡はなく、「我々は大使が任期を終えて帰国されるだけで、召還したとは受け取っていない」（１等書記官）と話している。

1166：とはずがたり：2005/11/26(土) 00:13:54
もう死に損ないの様な状態になってから裁かれてもねぇ。世界の独裁者どもへの抑止効果も薄いし，遺族達の気持ちもそれ程晴れないのではないでしょうか？

ピノチェト元大統領を起訴　左翼活動家の殺害関与で
http://www.asahi.com/international/update/1125/011.html
2005年11月25日21時33分

　チリの司法当局は２４日、７０年代に左翼活動家１１９人が殺害された「コロンボ作戦」にかかわったとして、当時のピノチェト元大統領を在宅起訴した。前日は約２７００万ドルの資産を隠匿していた疑いで在宅起訴されており、かつての独裁者は、９０歳の誕生日である２５日を軟禁状態で迎えた。

　７４年から９０年までのピノチェト軍政下の虐殺や人権侵害について、政府はこれまでの調査で、約３２００人が殺害されたとしている。実際には「２万人が殺害・行方不明になった」との見方もある。

　すでに元大統領は、左派活動家の殺害にかかわった疑いなど２件で起訴されている。高齢による健康上の理由から裁判に耐えられないとして、最高裁が裁判の停止を決めていた。今回のコロンボ作戦と資産隠匿については、元大統領が裁判に対応できるかどうか精神鑑定をするよう最高裁が命じていた。

　「裁判に耐えうる」との結果を受け、起訴した。元大統領の起訴事実について現地メディアは、左翼の弾圧をはかったコロンボ作戦の被害者のうち６人の拉致に関与した、と伝えている。

　ロイター通信などによると、人権団体の関係者は一連の起訴を「軍事独裁の暗部を浮き彫りにするはずみとなる」と期待している。ただ、元大統領が実際に裁かれるかどうかは、健康状態に左右される可能性もあって不透明だ。

1168：とはずがたり：2005/12/09(金) 15:50:09
＜ＣＩＡ秘密施設＞米国務長官「非合法行為はない」と釈明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000032-mai-int

[ブリュッセル福原直樹]　米中央情報局（ＣＩＡ）が欧州に対テロ戦争での拘束者を収容する秘密施設を設置していたとの疑惑で、ライス米国務長官は８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相会議に出席し、「非合法な行為はない」と釈明した。だが、秘密施設の存在の有無には、最後まで言及せず、欧州側の疑惑を晴らさずに訪欧を終える形になった。
　ライス長官は記者会見で、ＣＩＡが拘束者輸送のため、欧州各国の空港を使用しているとの疑惑について「拘束者を拷問が行われるような施設へ輸送するために、（欧州の）空港を使ってはいない」と表明。「情報は秘密裏に収集、使われるため誤解される側面がある」とも述べた。一方で一般市民の人命をテロから守るため、拘束者などの機密情報をすべて公開することはできない、との見解を示した。
　ベルギー政府幹部によると、長官は７日夜の欧州連合（ＥＵ）各国外相との夕食会で「国際法に基づいて行動しており、拷問は認めない」と確約した。このため、欧州各国は「明確な回答を得た」（オランダ）と評価する姿勢を示しているが、肝心の秘密施設への言及がないことで、「政治レベルでは決着したが、市民は納得しないだろう」（ベルギー政府幹部）との見方が強い。
（毎日新聞） - 12月9日10時43分更新

1171：とはずがたり：2006/01/05(木) 12:17:34

治外法権だ。日本は早よぉ独立せい！

東京・八王子の米兵ひき逃げ：在日米海軍「身柄引き渡さず」−−地位協定に基づき
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060105ddm041040143000c.html

　米軍厚木基地（神奈川県厚木市）の女性上等水兵（２３）が昨年１２月、小学生３人を車ではねて重軽傷を負わせた事件で、在日米海軍司令部（同県横須賀市）が、公務中だったことを理由に、日本側へ身柄を引き渡さない方針を固めていることが分かった。日米地位協定に基づく措置で、毎日新聞の取材に対し４日、同司令部が明かした。

　事故は１２月２２日に起きた。上等水兵は東京都八王子市で、横断歩道を渡っていた男児３人をワゴン車ではねたが、そのまま走行。約１キロ（米軍側主張では約１００メートル）離れた路上に停車しているところを警視庁八王子署員が発見し、ひき逃げを認めたため、業務上過失傷害などの疑いで緊急逮捕した。しかし、米軍側が公務中だったとの証明書を提出し、同協定に基づき即日釈放された。

　同司令部によると、上等水兵は「ひき逃げではなく、車を安全な所に止めるため移動した」と説明しているという。犯罪性が認められれば、米軍側が軍法会議にかける方針。上等水兵は現在勤務を離れており、事件直後、上司とともに被害者宅を訪れ、謝罪した。

　日米地位協定では、米兵の公務中の犯罪は、米軍側に裁判権を行使する優先権がある。八王子署は任意捜査を続け、書類送検する方針。日本側は米水兵の身柄引き渡しを求めることはできるが、米軍側が拒否すれば実現しないため、日本側が刑事処分するのは極めて困難な情勢だ。[反田昌平]

毎日新聞　2006年1月5日　東京朝刊

1172：小説吉田学校読者：2006/01/06(金) 21:39:46
辛容疑者引渡しが焦点になるか？
辛容疑者が重要キーマンと警察庁は断定した模様。被害者の証言のみというのはちょっと厳しい観もあるが・・・
個人的には、ガンバレ警察と言いたい。徹底的にやれ。

北朝鮮拉致　横田めぐみさん、辛容疑者が「自分が拉致」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000009-maip-soci
　拉致被害者の横田めぐみさん（行方不明時１３歳）について、曽我ひとみさん（４６）が、北朝鮮元工作員、辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）＝旅券法違反容疑で国際手配＝から「めぐみさんは自分が拉致した」と直接聞いていたことが分かった。地村保志さん（５０）も自分たちの拉致の実行グループを指揮していた人物として辛容疑者の名前を挙げており、警視庁や新潟、福井両県警は、辛容疑者が複数の拉致事件にかかわったとみて国外移送目的略取容疑で捜査している。
　曽我さんが警察当局の事情聴取などに話した。曽我さんのこれまでの話によると、曽我さんは７８年８月に拉致されて北朝鮮に連れてこられた後、一時、７７年１１月に拉致されためぐみさんと同じ招待所にいた。その際、「辛容疑者から朝鮮語や思想などを学んだ」と話していたことが明らかになっている。新たな証言では、曽我さんが１人になった際に辛容疑者から「めぐみさんは自分が拉致した」と聞いたと証言したという。
　辛容疑者については、地村さん夫妻が７８年７月、福井県小浜市の展望台で４人組の男に拉致された際、地村さんが「実行グループを指揮していたのは辛容疑者だった」と話していることが最近明らかになっている。
　辛容疑者は８５年に韓国でスパイ容疑で身柄拘束され、死刑判決を受けたが、恩赦を受けて００年に北朝鮮に帰国した。８０年６月、宮崎市内の海岸で大阪市の調理師、原敕晁（ただあき）さん（行方不明時４３歳）を拉致したとされ、原さんになりすまして偽造旅券を使った容疑で国際手配されている。

1173：小説吉田学校読者：2006/01/07(土) 07:47:34
と思いましたら、辛容疑者関与は五分五分といったところか？
普通に考えたら「辛機関」みたいのがあって、号令一下、工作員が拉致に動くというイメージがわくが・・・
この毎日記事だと、警察内部でも意見割れているような気がする。長官狙撃事件みたいな動きにならないことを祈る。

拉致：新証言、記録と矛盾　共同捜査で詰め
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060107k0000m040152000c.html

1174：とはずがたり＠転載しときます：2006/01/08(日) 12:49:52
>>1173-1174
拉致：新証言、記録と矛盾　共同捜査で詰め

　横田めぐみさんや地村保志さん夫妻、蓮池薫さん夫妻拉致の実行者として、辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）＝旅券法違反容疑で国際手配＝ら２人の元工作員が、最近になって相次いで明らかになった。被害者自身の証言などで浮かんだ２人は、これまでの韓国や日本の捜査では、事件当時国内にいないことになっていた。拉致の態様も把握されたものとは異なっている。漆間巌警察庁長官は６日、地村さんと蓮池さん夫妻の２件の拉致事件について、警察法に基づいて、警視庁と福井、同庁と新潟県警が共同捜査にあたるように異例の指示をした。

　◆アリバイ

　「被害者本人が辛と朴（パク）の名を挙げている。今後は新しい情報を重視する方向になる」。警察当局の幹部はそう話し、蓮池さんら被害者の証言をもとに、改めて辛容疑者らの動きを洗い直す方針を明らかにした。

　辛容疑者は、（１）７８年７月の地村さん夫妻事件（地村保志さんの「現場で指揮したのは辛容疑者」証言）（２）７７年１１月の横田さん事件（曽我ひとみさんの「『辛容疑者から自分がやった』と聞いた」証言）−−にかかわったとされる。しかし、韓国での判決では、辛容疑者は７７年１月上旬から８０年２月下旬までは平壌の招待所で「日本人になるための学習」中だ。

　また、「朴某」なる本名不明の工作員がかかわったとされるのは、７８年７月の蓮池さん夫妻事件（蓮池薫さんの「『たばこの火を貸してくれ』と声をかけてきたのは『朴』」証言）。８５年に摘発したスパイ事件に関する警視庁の捜査で、不正取得した旅券を使い、７６年に北朝鮮に戻った。７９年に密入国するまで日本にはいないことになる。

　警察幹部は「辛容疑者は、韓国での逮捕時に原敕晁（ただあき）さんの旅券を所持しており、原さんの拉致に関しては認めざるを得ない。だが、ほかの拉致についてまで供述する必要はなかったはずだ。朴も事件当時密入国していた可能性はある。被害者の記憶は鮮明なはず。予断は捨てる」と話す。

　◆拉致の態様

　政府がこれまでに認定した拉致は１１件１６人（５人は帰国）で、（１）本人になりすます（背乗り）（２）欧州などからの誘い出し（３）海岸から強引に連れ出す−−に大別されてきた。辛容疑者が関与したとされる原さん事件も、朴の行動も「背乗り」だった。

　こうしたことから、「背乗りを目的とする工作員が、蓮池さんらの拉致のように、他人の目につきやすい強引な連れ出しに関与するのは危険が大きい」と証言を疑問視する指摘もある。これに対して、警察幹部は「拉致については分からないことがまだまだ多い。これまでの考え方を捨て、周辺関係者に改めて事情を聴くなど徹底的な捜査をしたい」としている。

　＜辛光洙容疑者＞

　原敕晁さん名義の旅券を使い８５年に入国した韓国でスパイ容疑で逮捕され死刑判決を受けた。００年恩赦で北朝鮮に送還され英雄扱いを受けている。韓国当局の調べで、８０年６月の原さん拉致が判明。警視庁は０２年に原さん拉致に絡み旅券法違反容疑で国際手配している。

　＜朴某＞

　警視庁が８５年に摘発した北朝鮮の対韓国工作のためのスパイ事件「西新井事件」で、旅券法違反容疑などで指名手配した本名不明の工作員。８３年にマレーシアに出国するまで、福島県出身の男性（後に病死）と拉致の疑いが指摘されている北海道出身の小住健蔵さんに成りすまして取得した旅券で海外渡航を繰り返した。朴（パク）と名乗っていた。

毎日新聞　2006年1月7日　3時00分
速報
交通事故：車が鉄柱に衝突、高校生２人死亡１人重体

1175：とはずがたり：2006/01/25(水) 22:30:17

いつ攻めてくるか判らない北朝鮮に対する防衛のための情報蒐集が平和利用に反する等とはナンセンスだ。直ぐ解禁すべし！

宇宙の「防衛目的」利用を提言へ　自民特別委
http://www.asahi.com/politics/update/0125/007.html
2006年01月25日17時53分

　防衛目的の宇宙開発を厳しく制限してきた国の「宇宙平和利用原則」について、自民党の宇宙開発特別委員会は、政府解釈の見直しを求めることを決めた。宇宙の平和利用を「非軍事目的」と解釈してきた政府に対し、非攻撃的な防衛目的の利用は容認するよう求める。３月に中間報告をまとめ、８月に政府へ提言することを目指すという。実現すれば、６９年以来の大きな転換となる。

　宇宙平和利用原則は６９年に国会決議され、政府は「非軍事目的」とする解釈を示した。８５年には、自衛隊が衛星を利用する場合でも、民生分野で「一般化」した技術に限定するとの政府見解をまとめた。９８年の北朝鮮による弾道ミサイル発射をきっかけに政府が開発した情報収集衛星の解析度も、１メートル四方と、民間衛星の水準にあわせた。

　自民党政務調査会の宇宙開発特別委員会は「日本の解釈は国際的に特異」として、非攻撃的な防衛目的の利用は認めるよう働きかける方針。２７日の会合から検討を始める。ただ、党内や政府内の理解は十分には深まっておらず、実現するか流動的だ。

1176：小説吉田学校読者：2006/01/25(水) 22:49:39
>>1175
これがスターウォーズ構想みたいなバカな構想にならないことを望む。
実際、情報収集程度しかできないと思うし。

しかし、自民党の政調はなんでも委員会・部会があるな。すごい。皮肉抜きで。

1177：とはずがたり：2006/01/25(水) 23:13:47
>>1176
勿論税金の無駄遣いみたいなバカな事には遣って欲しくは無いですが，スパイ衛星の情報蒐集精度が任務遂行上必要とする精度ではなく民間と同じ程度という基準で決められたなら，高いカネ出して使えない物を作ったと云う事になりかねませんので，そうであるとこれまたバカな話しではないかと。
必要にして十分な精度であると信じたいところです。。

1178：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/26(木) 22:44:10
何とこんな時に限って・・・・・もっとも今や病床にいるシャロン爺が対立を煽った挙句の果てだから仕方が無いのかも知れないけれど、これがイスラエルの強硬派伸張の切っ掛けにならないことを祈りたい。

ハマス、過半数の勢い　パレスチナ選挙
http://www.asahi.com/international/update/0126/008.html
2006年01月26日21時56分

　パレスチナの独立国家を目指す自治政府の評議会（国会に相当）選挙は２６日、開票が進み、選挙初参加のイスラム過激派ハマスが勝利宣言した。選管からの正式発表はまだないが、半数を超す見通しで、自治政府の主流派ファタハのクレイ首相は敗北を認め、アッバス議長に内閣総辞職の意向を伝えた。ハマスは、イスラエルを含むパレスチナの全領土を奪還してイスラム国家を造る目標を掲げており、イスラエルとの和平交渉の再開は難航しそうだ。

　アッバス議長はハマスに組閣を要請すると見られる。ハマスと対イスラエル政策などの調整が失敗すれば、議長も辞任するとの観測が出ている。ハマスはファタハに対して連立政権への参加を呼びかけている。

　パレスチナ通信は中央選挙管理委員会筋の情報として、定数１３２のうちハマスが７０を超すと報道した。投票後の出口調査では、ハマスは躍進するものの、ファタハに次ぐ第２党になるのではないかとの見方が有力だった。この予想は完全に覆され、ハマスを支持するパレスチナの民意が明白に示された。

　０４年１１月に死去したアラファト議長のもとで自治政府をほぼ独占してきたファタハの後退は、名実ともにアラファト時代の終わりを告げることになる。その後継者に昨年１月選ばれたアッバス議長の政権運営にも、広範な不満が示された。

　ファタハ敗北の主な要因としては（１）旧世代の汚職体質への批判（２）イスラエルとの和平交渉の失敗（３）ファタハ内部の新旧両世代の対立――が指摘されている。

　ハマスは選挙宣伝を通じて、とくにイスラエルとの和平交渉の失敗を取り上げてきた。シャロン首相が交渉なしで一方的に行ったガザ撤退は、ハマスなどの武装闘争路線の成果だとする宣伝が強い影響を与えたと見られている。

　イスラエルはハマスが武装闘争を放棄し、同国の存在を認めない限り、和平交渉には応じない姿勢をとり続けている。

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1179：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/27(金) 16:09:23
ハマス、過半数７６議席を獲得　パレスチナ選挙
http://www.asahi.com/international/update/0127/006.html
2006年01月27日10時17分

　２５日に行われたパレスチナ自治評議会（国会に相当、定数１３２）の選挙について、ラマラの中央選挙管理委員会は２６日夜（日本時間２７日未明）、開票率が９５％段階の集計を発表した。選挙に初参加したイスラム過激派ハマスが過半数ラインを大きく超える７６議席を獲得した一方、自治政府の主流派ファタハは４３議席にとどまり、ハマスが単独過半数による第１党になることが確定した。

　選挙区と比例代表にそれぞれ６６議席が割り当てられており、ハマスは計１６ある選挙区で４６人が当選、１６人だけのファタハを引き離した。ファタハは同一の選挙区に系列候補が乱立し、票を奪い合って自滅したケースが相次いだ。比例代表の当選は、ハマスの３０人に対しファタハは２７人とわずかの差だった。

　また、自治政府のアッバス議長は２６日深夜に声明を発表し、和平交渉を通じたイスラエルとの紛争解決に取り組む方針を強調した。これまでイスラエルに対する武装闘争を主張して交渉を拒否してきたハマスに対し、路線の転換を事実上迫るものだ。

　議長はハマスに組閣を要請すると見られているが、ハマスが路線転換に応じない場合、議長が辞任することもあり得るとの観測が出ている。

　一方、イスラエルのオルメルト首相代行は同夜、治安会議の声明を発表。ハマスがイスラエル撲滅の方針を放棄しない限り、そうしたテロ組織が加わるパレスチナ自治政府と交渉しない方針を表明した。

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1180：とはずがたり：2006/01/28(土) 17:13:06

横田を返せ！

「横田空域」４割縮小なら、経済効果年１９０億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000007-yom-bus_all

　東京、神奈川など関東を中心とする９都県の上空にまたがり、米軍横田基地が航空交通管制（ＲＡＰＣＯＮ＝ラプコン）の権限を持つ「横田空域」の範囲を４割程度縮小すると、民間航空機の燃料費節減などで年間１９０億円の経済効果があることが、国土交通省の試算で明らかになった。

　横田空域の上限高度を引き下げることを前提にしており、二酸化炭素の排出量も年間２９万トン削減できる。在日米軍の再編を巡り、横田空域の削減や管制権返還も検討課題となる見通しで、試算は日米政府間の協議の行方にも影響しそうだ。

　横田空域は、東京、神奈川、埼玉、栃木、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の１都８県の上空にまたがる。地上からの高度約３７００〜約７０００メートルで段階的に設定されている。民間機が飛行する場合、米軍の許可や指示を受ける必要があり、実際には、この空域を避けるため効率の悪い飛行ルートを通ることを余儀なくされている。

　国交省の試算は、制限空域の上限高度を平均４割程度引き下げると想定。羽田空港離陸後、東京湾上空を旋回してから、西日本方面に向かうといった効率の悪い飛行ルートを通らなくてすむことを前提にした。

　この結果、航空機の飛行時間が年間２万５０００時間短縮され、燃料油の消費量も１２万１０００キロ・リットル節減できるという。また、乗員らの労働時間短縮による人件費削減効果を加えると、年間１９０億円の経費が浮くと推計している。
（読売新聞） - 1月28日15時29分更新

1181：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/30(月) 20:02:10
こんなことだから兎角に防衛費がバカ高くつくんだよね。国防の大義名分にかこつけて私服を肥やす防衛官僚（背広組＆制服組）ども逝ってよし！(ﾟДﾟ#)

防衛施設庁の技術審議官ら３人逮捕　官製談合の疑い
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200601300257.html
2006年01月30日19時11分

　防衛施設庁発注の空調設備工事をめぐり、現職幹部らが不正な受注調整に関与した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は３０日、同庁の技術審議官・河野孝義容疑者（５７）ら３人を競売入札妨害容疑で逮捕した。

　河野審議官ら３人は、工事の配分を決めていたとみられている。特捜部による一連の官製談合事件の捜査は、中央官庁の上層部が刑事責任を問われる事態に発展した。

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1182：小説吉田学校読者：2006/01/30(月) 21:04:56
>>1180
つい最近、「管制に日本語を」という安全対策の提言がなされていましたが、
横田の管制権返還がないと絶対ムリ。日米安保があるかぎりかなりムリ。と言った感じでしょう。

1184：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 11:09:19
日朝交渉版頂上作戦。この時期にこういう情報が出るのは、日朝協議を有利に動かしたい思惑があるからに他ならない。
これは一連のテロ（ラングーン事件、大韓機事件）が後継者を狙うジュニア（当時）の指令に基づいてやられたのか？
そして、韓国へのテロが同胞の犯罪であることを隠すため「日本人に成りすますこと」「日本人の旅券」「外貨」が工作員に必要と感じたのか？

日本人拉致「金正日総書記が直接指示」辛容疑者が供述
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060204i301.htm

【ソウル＝中村勇一郎】１９８０年の原敕晁（ただあき）さん（当時４３歳）拉致事件で国際手配されている北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）が、８５年に韓国で逮捕された際、朝鮮労働党書記の地位にいた金正日総書記を名指しして、「日本人を拉致して（本人に）成りすますよう直接指示された」と供述していたことが、韓国の当時の情報機関「国家安全企画部」（現・国家情報院）の資料で明らかになった。
　原さん拉致に成功した辛容疑者が２年後、金総書記と面会した時には、「拉致は国際問題になるので秘密を固守せよ」と命じられたという。
　辛容疑者は８５年２月、原さん名義の旅券で韓国に入ったところを逮捕された。
　安全企画部が同年６月、この時の供述をまとめた資料によると、辛容疑者は７３年７月、工作船で石川県内の海岸から密入国して在日朝鮮人らを協力者に取り込む活動を続け、７６年８月、富山県内の海岸から工作船で北朝鮮に帰国した。
　その後、平壌市内で工作員教育を受けていた辛容疑者は８０年２月、「３号庁舎」と呼ばれる朝鮮労働党の庁舎で、党書記として金日成主席の後継指名を受けた金正日総書記と面会し、「独身の日本人を拉致して成りすまし、日本で対南工作を遂行せよ」と指示されたという。
　辛容疑者は同年４月、工作船で宮崎県の海岸から密入国し、同６月、大阪市内の飲食店員だった原さんを同県内の海岸から工作船で拉致し、北朝鮮西部の南浦港で工作員に引き渡した。さらに原さんの個人情報を覚えて再び工作船で日本に入り、原さんに成りすましていた。
　原さん名義の旅券を取得したのは８１年９月で、８２年３月にはこの旅券を使ってモスクワ経由で北朝鮮に帰国。翌４月には金日成主席の生誕７０周年祝賀行事に出席し、その場で当時の金書記から、〈１〉東南アジアに拠点を作れ〈２〉日本人拉致が明らかになれば国際問題になるので秘密を固守せよ――などの指令を受けたという。
　同５月には同じ旅券で日本に戻り、韓国に渡航した在日韓国人らと接触、米韓合同軍事演習の情報などを収集したほか、８４年に、北朝鮮の工作機関の課長や副課長が貿易代表団に偽装するなどして来日した際は、活動の結果も報告していた。
　辛容疑者が金総書記から直接、拉致の指示を受けていたことについて、安全企画部の資料は「他のスパイとは違う特異な点で、重要な使命を受けた幹部スパイ」と強調している。
　辛容疑者は８５年１１月、ソウル地裁で死刑判決を受けたが、９９年１２月に恩赦で釈放。２０００年９月に北朝鮮に送還された後、行事に「英雄」として登場する姿が報じられている。
（2006年2月4日3時4分 読売新聞）

1185：小説吉田学校読者：2006/02/05(日) 21:23:41
日朝協議ですが、拉致問題解決なら副産物として
「韓国民主化の闇の部分」とか「韓国軍事政権の闇の部分」とかがいっぱい出てきちゃう予感あり。
「北から支援されていた民主活動家」とか「泳がせ捜査をしていた安企部」とか、安企部内のスパイとか・・・
そして、非常に古臭い「日韓癒着」の汚い部分も出てきそう。そんな感じがする記事です。それにしても中村記者はやり手だね。

捜査継続は「建前」…韓国が金大中事件の外交文書公開
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060205it14.htm?from=top

【ソウル＝中村勇一郎】韓国政府は５日、韓国野党の大統領選候補だった金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）が東京都内のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」（１９７３年８月）についての外交文書を公開した。
　韓国の情報機関「中央情報部（現国家情報院）」の関与が濃厚になる中、穏便な形で政治決着した日韓首相会談議事録も含まれ、当時の詳細なやり取りが明らかになった。
　公開された文書によると、警視庁は事件後間もなく、韓国大使館の金東雲（キム・ドンウン）一等書記官が事件に関与していたことを突き止め、出頭を要請するが、韓国側は拒否し、外交問題に発展した。
　７３年１１月２日、韓国の金鍾泌（キム・ジョンピル）首相が訪日し、「物議を醸して申し訳ない」と謝罪、金書記官を免職処分とすることで政治決着した。
　その際、日本が前提として提示した捜査協力などの４条件に関して、「建前として一応話をしておこうというものか」と聞く金首相に対し、田中首相は「建前としてだ」と明言。日本側の捜査については、「徐々に抑えてなくすつもりだ」と発言していた。
　この日公開された外交文書には、日本人２人を含む民主化活動家が大量検挙された「民青学連事件」（７４年４月）などに関するものも含まれ、計１万７千ページに上る。
　◆金大中氏拉致事件＝１９７３年８月８日午後１時ごろ、日本に滞在中の金大中氏が東京都内のホテルで、５、６人の男に拉致された。
　金氏は車と船で韓国に連行され、５日後の１３日、ソウルの自宅付近で解放された。日韓の外交問題に発展したが、「田中・金鍾泌会談」による第１次政治決着（７３年１１月）、韓国の捜査結果を日本が受け入れた第２次政治決着（７５年７月）によって、外交上は問題にしないことにされた。
（2006年2月5日21時15分 読売新聞）

1186：小説吉田学校読者：2006/02/11(土) 10:19:55
麻生発言は協議内容を受けての「国際的アドバルーン」と思われますが、ミサイル発射凍結解除は北朝鮮にとっての「日本への圧力」であります。
日朝協議は完全に行き詰まり状態ですな。

北、ミサイル凍結を破棄　日朝協議　平壌宣言を空文化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000001-san-pol

　四日から八日まで北京で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が平成十四年の日朝平壌宣言に明記されている「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）」を破棄する意思を日本側に伝えていたことが十日、わかった。複数の日朝外交筋が明らかにした。北朝鮮には、日本側の目を核・ミサイル問題に向けさせることで拉致事件をかすませるとともに、経済支援を引き出す狙いもあるとみられる。同宣言を事実上空文化するもので、政府は今後、より厳しい対応を迫られそうだ。
　先の日朝協議は拉致問題、国交正常化、核・ミサイル問題の三つの議題を並行して行い、核・ミサイル問題は七日午前に協議された。
　日朝外交筋によると、日本側は席上、核兵器と核開発計画の一切の放棄に加え、弾道ミサイルの全面廃止を要求した。しかし、北朝鮮側はこれを拒否するとともに「ミサイル発射のモラトリアムはないと思ってほしい」と通告、いつでもミサイルを発射する用意があるとの立場を示した。
　日本側は日朝平壌宣言の履行を迫ったが、北朝鮮の態度は変わらなかったという。
　日朝平壌宣言には「（北朝鮮は）ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三（平成十五）年以降も更に延長していく意向を表明した」と明記しており、日本政府関係者は「北朝鮮は宣言を破棄する意思を明確にした」と警戒感を強めている。
　拉致事件解決に背を向け続ける北朝鮮が、ミサイル問題を引き合いに一層強硬な姿勢に出たことで、日本国内では経済制裁などの「圧力」を求める世論が高まるのは必至だ。
　麻生太郎外相も十日の記者会見で、北朝鮮に対する「圧力」に関し「役所（外務省）の中でこれとかあれとか案が出ているのは確かだ」と述べた。
　北朝鮮の核・ミサイル問題については日米中などの六カ国協議でも協議されており、北朝鮮がミサイル発射凍結を拒否する姿勢を示したことは、協議の行方にも影響を与えそうだ。
　北朝鮮は平成十年、「テポドン１号」（射程約二五〇〇キロ）の発射実験を行い、ミサイルの一部が日本上空を通過して太平洋に着弾している。
（産経新聞） - 2月11日3時20分更新

1187：とはずがたり：2006/02/12(日) 02:49:38
＜中国・四国＞山口県

カネが落ちる移駐に周辺町村は賛成してるのに岩国は反対だから住民投票に反対してるかと思ったら逆？？
沖縄の気持ちを思い遣れる心の広い岩国市民は住民投票やると移駐に賛成の結果でも出すのか？

岩国の住民投票、３月１２日投開票…米空母艦載機移駐
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000317-yom-pol

　米海軍厚木基地の空母艦載機を米海兵隊岩国基地に移駐する計画の賛否を問うとして、山口県岩国市の井原勝介市長が７日に発議した住民投票は、３月５日告示―同１２日投開票と決まった。

　一方、３月２０日に岩国市と合併する７町村の首長は７日午後、実施に反対する決議書を井原市長に提出した。
（読売新聞） - 2月8日1時29分更新

住民投票「容認できない」　岩国市の周辺７町村
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000201-kyodo-soci

　米海兵隊岩国基地の地元・山口県岩国市の井原勝介市長が艦載機受け入れの賛否を問う住民投票を発議したことを受け、同市と合併を予定する７町村の首長、議長が連名で７日、住民投票の撤回を求める決議書を井原市長に提出した。
　３月２０日に合併予定の由宇、玖珂、周東、錦、美川、美和の６町と本郷村。
　決議書は「移転案に対する判断は市長自らの責任で下すべきだ。合併後の街づくりにも重大な影響が懸念され、現段階の拙速な住民投票は断じて容認できない」としている。
（共同通信） - 2月7日17時26分更新

1188：小説吉田学校読者：2006/02/14(火) 06:40:45
読売･中村記事。ネタ元がしっかりしてるに違いない。夫とされる拉致被害者も当時１６歳か。。。切ない。

「めぐみさん夫」の拉致韓国人、政府が本格調査へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000401-yom-soci

【ソウル＝中村勇一郎】１９７７年１１月に拉致された横田めぐみさん（当時１３歳）が結婚した男性について、同じ拉致被害者の蓮池薫さん（４８）らが「韓国人だった」と証言している問題で、日本政府が本格調査に乗り出すことが、関係筋の話で明らかになった。
　政府の担当者が１４日から、計５人の韓国人拉致被害者の家族を訪ね、血液など生体資料の提出を要請する。家族側も協力する方針で、政府は血液などを日本に持ち帰った後、めぐみさんの娘キム・ヘギョンさん（１８）との親子関係確認のＤＮＡ鑑定を実施する。
　めぐみさんが結婚した男性を巡っては、韓国の拉致被害者の家族で作る「拉北者家族の会」も昨年１２月、「北朝鮮高官から韓国人拉致被害者と聞いた」と公表。拉致の時期などから、該当するとみられる５人の氏名を明らかにしている。
　日本政府は、このうち、ヘギョンさんの血液型などから、７８年８月に韓国南西部の仙遊島で行方不明になったキム・ヨンナムさん（当時１６歳）の可能性が高いとの見方を強めている。
　　　　　　　　　◇
　キム・ヨンナムさんの母で全州市在住のチェ・ケウォルさん（７８）は読売新聞の取材に応じ、「息子に死ぬほど会いたい。日本と一緒に努力したい」などと涙ながらに語った。
　高校１年生だったキムさんは海水浴中に行方不明になった。当初は「水死」とされたため、チェさんは近くの海岸に水死体があがるたびに駆けつけた。夫はショックでふさぎ込み、５年後に死亡したという。
　韓国の情報機関から「北朝鮮で生きている」という連絡があったのは９２年。結婚して男女１人ずつ子どもがいると伝えられたが、妻がだれかは不明だった。チェさんは、ヘギョンさんの写真を見た時の感想を、「息子と笑顔が似ている、と思いました」と語った。
　一方、めぐみさんの父、滋さん（７３）は「韓国人だとはっきりすれば、あちらの家族と連携して一緒に救出運動を進めたい」と話している。
（読売新聞） - 2月14日3時10分更新

1189：小説吉田学校読者：2006/02/19(日) 20:49:52
ＡＮＮによりますと麻生外相、タウンミーティングでは「ゆすられてたんですなあ」とまで言っている。
場所がタウンミーティングだと、想定問答も多岐にわたるので、国会並みとまではいかないけれども、外務官僚もある程度認容していた発言ではないだろうか？
となれば、この件について、何かしらの懲罰人事（川口元外相含む）があるかもしれない。チャイナスクールといいますか外務省の「スクール制」をこれを機会にぶち壊していただきたい。

ただ、麻生外相は庶民性がないから、こういうこと言ってても乱暴に聞こえるんだよなあ。これ、中国批判はサブでメインは外交官・在外勤務員の再教育でしょ。

領事館員自殺　暗号表の譲渡強要　外相、中国を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000004-san-pol

　麻生太郎外相は十八日、都内で記者会見し、首脳外交が途絶えている日中関係について、「靖国問題が決着したら日中関係のその他の問題が解決するかといえば、いろいろもめている点はある。この問題にこだわりすぎると話が難しくなり過ぎ、不必要な摩擦をおこす」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談を拒否している中国側の姿勢を批判した。
　また、麻生氏は会見に先立ち開かれた外務省主催のタウンミーティングで、一昨年五月に在上海日本総領事館員が自殺した問題に言及。中国側から女性問題に付け込まれ、領事館員が「暗号の乱数表を渡せ」と強要されたと明かした。その上で「（中国側は）追い込みをかけたみたいなもの。断固対応するのは当然だ」と述べた。
　同種の問題の再発防止については、「（異性が）来たら、『危ねえな』と思うような訓練をしなくてはいけない。訓練、教育、しつけは非常に大事。外務省は真摯（しんし）に反省すべきだ」と強調した。

1190：名無しさん：2006/02/25(土) 22:10:35
最精鋭の空挺師団兵士が同性愛サイトに登場、処罰
http://cnn.co.jp/usa/CNN200602250018.html
2006.02.25
Web posted at: 18:54 JST
- CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　米陸軍は２４日、緊急展開用の最前線部隊として知られる第８２空挺（くうてい）師団の兵士７人が、ポルノ色の強い、男性の同性愛専門サイトに登場していた事実が判明したとして、軍紀違反で３人を軍法会議で裁き、残り４人を降格処分などにすると発表した。

今年１月に発覚していたスキャンダルで、一等兵ら３人の軍法会議では犯罪ほう助、報酬目当ての異常性愛などの罪を問う。４人には、４５日間の外出禁止、４５日間の追加労働、２カ月間の俸給半額などの罰が下される。

問題のサイトは、出演している兵士が第８２空挺（くうてい）師団所属とは明示していない。ただ、サイト運営者は、同師団本部があるノースカロライナ州フォートブラッグ近くに住んでおり、調査で師団兵と判明した。

サイトは通常、軍兵士らによる同性愛の内容を前面に出しているという。

米国防総省報道官は、「同性愛志向を持つ者は、軍役の弊害にはならないが、同性愛の行動に訴えることは兵役にふさわしいものではない」との考えを示していた。

第８２空挺師団はアフガニスタン、イラクの軍事作戦の最前面に立っている。現在も一部は従軍している。

1191：小説吉田学校読者：2006/02/28(火) 21:00:16
大事件を隠すに、今日はもってこいの日

過去に4隊員からネット流出＝「秘」電報やコールサイン−海自隊員懲戒へ・防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000105-jij-soci

　海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」（長崎県佐世保基地）のデータ流出問題をめぐり、昨年秋以降、同艦以外の少なくとも4人の海自隊員から『秘』扱いの電報を含む資料4件がネット上に流出していたことが28日、防衛庁の海上幕僚監部の調査で分かった。海幕は流出させた隊員を懲戒処分にする方針だ。
　海幕によると、流出したのは艦艇を識別するコールサインや「秘」電報など。「あさゆき」のケースと同様、隊員が無断で持ち出したデータが、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を入れた私物パソコンから流出していた。流出させた隊員の中には尉官以上の若手幹部もいた。　
（時事通信） - 2月28日20時0分更新

1192：小説吉田学校読者：2006/02/28(火) 21:04:42
流れで安保と関係ないけどもう一発。パソコン買える財力あるなら、街に出て現物を買え。

教諭ＰＣから児童情報７００人分流出、またウィニー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000205-yom-soci

　宮城県鹿島台町立鹿島台小（藤原俊彦校長）の男性教諭の私用パソコンから、児童ら約７００人分の名簿などの個人情報がインターネット上に流出していたことが２８日わかった。同校は保護者らに謝罪した。
　同校によると、流出したのは、２００３年度の全校児童６１４人と０２年度の卒業生８８人の名簿などがあった。名前や住所、生年月日、自宅などの電話番号、父母や兄弟の名前のほか、一部学級の集合写真もあった。
　教諭は０３年春、名簿の修正のため、データをフロッピーに入れて自宅に持ち帰り、私用パソコンで作業。その後もデータを保存したままで、今年に入ってファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてウイルス感染し、ネットに流出したらしい。
（読売新聞） - 2月28日13時43分更新

1193：名無しさん：2006/03/03(金) 01:05:47
＜米印会談＞ブッシュ氏、民生用核協力を行う協定に合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000080-mai-int

　【ニューデリー笠原敏彦】ブッシュ米大統領は２日、ニューデリー市内でシン・インド首相と会談し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外の核保有国インドに民生用核協力を行う協定で合意した。「歴史的な合意」（ブッシュ大統領）は米政策の大きな転換であり、インドの「例外」扱いには不拡散体制を弱体化させるとの懸念も強い。履行には米議会の承認が必要となる。
　米大統領の訪印は００年のクリントン前大統領以来６年ぶり。７４年のインドの核実験を受けた核技術輸出禁止の解除問題は、米印間の戦略的パートナーシップの将来を占う「リトマス試験紙」として会談の焦点となった。
　ブッシュ大統領は共同記者会見で「我々は原子力（協力）で歴史的な合意を結んだ。両国民の利益だ」と強調した。成長するインドのエネルギー需要を原子力で賄うことは、石油需要の緩和と地球温暖化対策に貢献するというのが米国の立場だ。
　シン首相は合意を受けて「印米のパートナーシップに制限はない」と語り、両国の一層の関係強化に期待を表明した。
　米印両国は昨年７月、民生用核協力で基本合意。インドが民生用と軍事用の核施設を分離し、民生用施設を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）下に置くという前提条件をめぐり、民・軍施設の分離案での交渉が難航していた。
　米政府高官によると、インドは原子炉２２基の「過半数」を民生用として保障措置下に置くことに合意したが、兵器用プルトニウムの生産に適した高速増殖炉２基は除外された。核協力の履行には、米議会での法改正と原子力供給国グループの承認が必要で、米議会には慎重論も強い。
　◇中国の覇権を警戒する米印、危険回避で利害一致
　【ニューデリー笠原敏彦】２日のブッシュ米大統領とシン・インド首相の首脳会談は、「アジアでもう一つの１０億人を超す国」インドの存在感増大と、国際政治のパワーバランスのアジアへの流れを印象づけた。エネルギー安全保障を核にした戦略的パートナーシップの強化は、台頭する中国の覇権を警戒する米印両国が将来の「リスク・ヘッジ（危険回避）」で利害を一致させたものだ。
　「インドとの関係強化以上の米外交の優先課題はない」。バーンズ米国務次官は記者会見でそう言い切った。インドは中国や中東など「世界の鍵を握る地域」の間に位置する世界最大の民主主義国だ。米国のアジア戦略の根幹は地域を支配する覇権国家を誕生させないことであり、インドを非民主国家・中国の対抗バランスにしたい米国の思惑がのぞく。
　ブッシュ大統領がインドを「ナチュラルパートナー（当然の同志）」と呼ぶことは、米外交が「自由」や「民主主義」という価値観の共有を重視する傾向にあることを象徴する。またインドが、イスラム教徒１億５０００万人を抱える民主国家▽中流世帯の人口が約３億人▽世界最大級の武器輸入国――など米外交、経済政策にとって魅力的であることも見逃せない。
　一方で米国内には、インドへの過度の期待は落胆につながるとの警戒感も強い。ウィリアム・コーエン元国防長官は「米国が中国に対してインド・カードを使おうとしてもうまくいかないだろう。インドは独立心の強い国だ」と警告する。
　また、対印関係を強化しながら、対テロ戦争の重要なパートナーであるパキスタンとの関係も同時に維持するという微妙なバランス感覚が問われることになる。
（毎日新聞） - 3月2日21時41分更新

1194：とはずがたり：2006/03/10(金) 15:31:35

国連分担率「常任理事国に下限を」　中ロ意識し日本提案
http://www.asahi.com/international/update/0310/007.html
2006年03月10日14時28分

　外務省は１０日、国連の分担金比率の見直しについて、安保理常任理事国に対し、新たに「３％以上か５％以上」との下限を設定する案をまとめた。国連で９日（日本時間１０日）、分担金比率を協議するため開かれた国連総会第５委員会に提出した。常任理事国の中で分担率がこの下限より低い中国とロシアに負担増を求める内容になっている。日本が具体的な見直し案を示すのは初めて。

　国連の分担金比率は国民総所得（ＧＮＩ）などに応じて決まる。安保理常任理事国５カ国の分担率は現在、米国２２．０％、英国６．１％、フランス６．０％、中国２．１％、ロシア１．１％。

　日本の分担率は米国に次いで高い１９．５％。日本は、常任理事国でないにもかかわらず、米以外の常任理事国４カ国の計１５．３％より分担率が高いとして、負担軽減を求める姿勢を示していた。

　日本側は「常任理事国の地位と責任が考慮されるべきだ」としている。

　分担率は３年ごとに見直され、０７年からの新たな率は年内にも決まる。今後の協議で中ロ両国が日本案に反発するのは確実だ。

1195：とはずがたり：2006/03/12(日) 14:15:43
これはもう殆ど都市計画道路・高速鉄道スレ用のネタだな。

相模補給廠・キャンプ座間、一部返還で合意…米軍再編
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000101-yom-pol

　在日米軍再編を巡り、７日からハワイで開かれている日米外交・防衛当局の審議官級協議で、神奈川県の米軍相模総合補給廠（しょう）（相模原市、約２１４ヘクタール）とキャンプ座間（座間市、相模原市。約２３５ヘクタール）の一部返還で大筋合意したことが１０日、分かった。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　今月末に取りまとめる予定の米軍再編の最終報告に盛り込まれる見通しだ。

　相模総合補給廠の返還は約１５ヘクタールの見通しで、これにより、地元が要望していたＪＲ相模原駅への鉄道と県道の延伸が可能になると見られる。

　相模総合補給廠とキャンプ座間の一部返還は、昨年１０月に日米両政府が発表した在日米軍再編の中間報告には盛り込まれなかった。一方で、中間報告では、米陸軍新司令部の設置などキャンプ座間の機能強化が盛り込まれたため、地元自治体が強く反発。日本政府は、最終報告に返還を盛り込むよう、米側と交渉していた。

　地元からは、相模総合補給廠内を通過する形で小田急多摩線と県道をＪＲ相模原駅に延伸してほしいとの要望が強い。このため、日本政府は中間報告後の交渉で、特にこれに関連した敷地の返還を求め、米側も地元への配慮から方針を転換した。このほかの一部敷地についても日米共用とし、有事の際には米軍が優先使用するものの、平時は市民に開放する方向で調整している。

　キャンプ座間については、日本側が５ヘクタール強の返還を求め、米側も一部を返還することには応じた。しかし、一部返還しても座間市が米陸軍新司令部の設置を容認しないとの見方があり、米側は最小限の返還に抑える意向とされる。

　ハワイでの審議官級協議では、８、９日に日米の役割任務分担について意見交換した。９日には沖縄県以外の基地再編案について協議し、１０日に沖縄県の米海兵隊削減や基地整理統合を話し合う。協議を受け、両政府は今月末にも外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を開き、最終報告を取りまとめる予定だ。
（読売新聞） - 3月11日10時39分更新

1196：小説吉田学校読者：2006/03/12(日) 22:23:37
以前吉野川の住民投票のときも、「投票しない運動」がありましたが。。。

米艦載機移転、反対票が多数確実　岩国市の住民投票
2006年03月12日21時23分
http://www.asahi.com/politics/update/0312/002.html

　厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が１２日に実施され、反対票が賛成票を上回るのが確実となった。投票率は５８．６８％。投票結果に法的拘束力はないが、井原勝介市長は「反対多数なら国に計画撤回を求める」と明言しており、近く、住民投票の結果を直接政府に伝える方針だ。米軍再編で初めて住民の反対意思が直接示されたことで、政府が３月末の「最終報告」とりまとめに向け、沖縄県などで進めている地元との調整作業にも影響を与えそうだ。
　今回の住民投票は、米軍再編をめぐり、関係自治体で初めて実施された。投票率が５０％を切ると開票作業が実施されないため、振興策などの条件付きで移転を受け入れる立場の人々は投票を棄権する運動を進めてきた。
　朝日新聞社が同日実施した出口調査では、回答した人の約９割が艦載機移転計画に反対と答えた。
　井原市長は１４日の市議会全員協議会で、投票結果を受けた正式な見解を表明する。議会や県と協議したうえで、国に市の方針を伝える方針だ。
　しかし、政府は住民投票の結果にかかわらず、日米合意を優先させる方針だ。山口県も艦載機部隊受け入れの見返りに振興策を当て込み、容認へと傾き始めている。
　周辺町村との合併に伴い、井原市長は１９日に失職する。新岩国市の市長選は約１カ月後の見込みだ。新しい市長は移転計画を推し進めようとする政府と住民投票で示された民意の間で難しいかじ取りを担うことになる。
　新市長選には井原市長のほか、自民党県連が推薦する新顔が立候補の意思を表明している。いずれが新市長になろうと、住民投票で示された反対多数の民意は重く、簡単に覆すことは困難と見られ、国との妥協点を見いだすのは簡単ではなさそうだ。

1198：とはずがたり：2006/03/12(日) 23:30:48
旧ユーゴ戦犯法廷、司法解剖で元大統領の死因特定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000013-yom-int

[ブリュッセル＝林路郎]　旧ユーゴスラビア戦犯国際法廷（オランダ・ハーグ）は１２日午前（日本時間同日午後）、拘置施設の独房で１１日に死亡しているのが見つかったスロボダン・ミロシェビッチ被告（６４）（元ユーゴ大統領）の遺体の司法解剖をハーグ市内の法医学施設で行い、死因の特定を急いでいる。

　同法廷のカルラ・デルポンテ首席検察官は１２日、ハーグで記者会見し、「（同被告が）自殺した可能性もあるとは思うが、解剖結果を待つ」と述べた。

　だが、同被告の弁護人はハーグで１１日、記者団に対し、被告が毒を盛られているのではないかと恐れ、実兄ボリスラフ氏が滞在するロシアに身柄の保護を求めようとしていたと主張した。また、モスクワからの報道によると、ボリスラフ氏は１１日、同被告の死について「国際法廷に全責任がある」と法廷を批判した。

　同法廷は、元大統領の死を巡るこうした疑念をぬぐい去るためにも司法解剖を行うことを決めた。

　法廷報道官によると、司法解剖はオランダ人検視官が行い、ミロシェビッチ被告の母国であるセルビア・モンテネグロの専門家が立ち会う。毒殺の可能性の有無も含めて死因を調べるという。
（読売新聞） - 3月12日22時49分更新

1199：とはずがたり：2006/03/16(木) 12:34:12
斗え人民，乞食米帝を粉砕せよ！(・∀・)

米海兵隊グアム移転、７５％負担は「高額で無理」
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/us_armed_forces_in_japan/

　政府は１５日、在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転に関連し、日米共同訓練をグアムで実施する際の自衛隊用米軍施設について、日本側が費用を拠出する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。

　グアムでの日米共同訓練の際に使用する自衛隊用米軍施設については、２月下旬にハワイで行われた日米両政府の実務者協議で、米側が従来提示してきた費用総額に上積みする形で求めてきていた。

　同施設は、米国が管理し、主に陸上自衛隊と航空自衛隊の部隊が米軍と共同訓練を行う際の宿泊・滞在用に使用することが想定されている。

　施設の詳細や費用は明らかにされていないが、日本側は、「日米共同訓練用の施設なら、費用を払う理由付けもできる」（防衛庁筋）として、財務当局も交えた調整を急ぐ方針だ。

　一方、米側が、海兵隊のグアム移転費用総額を約１００億ドル（２００５年度予算の換算レートで約１兆７００億円）とし、７５％の負担を日本に求めていることについては、「あまりに高額だ。我々が出来ないことを言ってきている」（外務省筋）と難色を示している。米側が示す総額には、海兵隊司令部庁舎などの作戦施設、厚生施設、住宅、基地内外のインフラ整備が含まれている。
（読売新聞） - 3月16日10時48分更新

1201：小説吉田学校読者：2006/03/19(日) 08:56:09
私物パソコンの利用や持ち帰りが即情報流出に繋がるとは考えにくいのですが、
「情報管理」を軽視していたのは確かだろうな。防衛・公安関係者はそもそも家に仕事を持ち帰ってはいけない。家から仕事を持ち込んでもいけない。

＜ウィニー問題＞防衛庁の公務ＰＣ、私物が半数、警察は４割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060318-00000038-mai-soci

　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介し捜査情報などの重要データがネット上に流出した問題で、毎日新聞は府省庁や地方自治体、警視庁、道府県警など計１２３機関から聞き取り調査を行った。防衛庁を除く府省庁や自治体では公用パソコンの配備が進み、業務で使われるパソコン（ＰＣ）のうち、私物ＰＣはわずか０．１％だったのに対し、防衛庁では約半数、警察では約４割が職員の私物を使っていた。専門家は、こうしたＰＣ不足も背景の一つとなって、流出につながったと指摘している。
　調査対象は、内閣府、総務省など１５府省庁と４７都道府県、１４政令指定都市、警視庁など４７都道府県の警察。
　１５府省庁では計約３７万４０００台のＰＣを公務に使用していた。うち約７万台が職員らの私物で、そのほとんどは防衛庁で稼働していた。なかでも陸上自衛隊では公用が約２万台なのに対し、私物は３倍を超える約６万３０００台にのぼった。
　一方、他府省庁では「１人１台の公用ＰＣを配備」（内閣府、総務省など）と基本的に職員全員に配備しており、私物はないと回答。「３万台以上あり、足りているので私物はゼロ」（農林水産省）、「アルバイト職員分も含めて配備」（文部科学省）と充実ぶりがうかがえるケースもあった。
　また、都道府県や政令指定都市（一部教育委員会を含む）では、ほとんどの自治体が「私物ＰＣの持ち込みは禁止」としており、私物ＰＣが公務使用されていたのは、奈良、岡山の２県のみ。千葉県、名古屋市、沖縄県などは、私物ＰＣの実態は不明と回答した。いずれも私物の公務使用を原則認めておらず、公用以外は庁内ネットワークには接続できないなどの仕組みを取り入れている。
　一方、都道府県警察で私物ＰＣを公務使用していないのは、公用ＰＣを３万５０００台導入している警視庁のみ。４７のうち４割近い１８府県警が公用ＰＣ台数よりも私物の方が多かった。山梨県警では、公用１３７台に対し４倍以上の私物ＰＣ５５５台が使われていた。「財政難で０５年に新規購入したのは４台のみ」（青森県警）、「公用の増設を検討するが、予算が厳しい」（高知県警）など、整備の遅れを財政難の責任とする回答が目立った。
　▽森井昌克・神戸大教授（情報通信工学）の話
　警察組織はまず捜査が大事で、情報化に重きを置かなかった。予算をつぎ込まなかった結果、組織として乗り遅れた。拳銃を自宅に持ち帰る警察官がいないように、扱う情報の重さを考えると私物パソコンの持ち込みや、データ持ち出しは本来考えられない。私物パソコンの公務使用の横行が、データの取り扱いに慎重さを欠く結果につながったとも言えるのではないか。

1202：とはずがたり：2006/03/22(水) 14:02:45
国際刑事裁判所：コンゴ武装指導者を尋問　子供徴兵問題で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060321k0000m030055000c.html

[ブリュッセル支局]　オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２０日、子供を戦争行為に駆り出したとしてコンゴ民主共和国（旧ザイール）で逮捕され、１７日に身柄を移送された同国の武装勢力指導者に対する公開予審尋問を初めて行う。これまでは検察部門による情報収集や捜査が活動の中心だったが、指導者が起訴されれば、初の公判事例となる。

　発表によると、身柄を移送されたのは「コンゴ愛国者同盟」のトマス・ルバンガ容疑者。０２年７月以降、同国での紛争に関して１５歳未満の子供たちを徴兵し、戦闘に駆り出したとして戦争犯罪の疑いが持たれている。同裁判所は２月上旬、逮捕状を発行し、３月１４日、同国に逮捕と引き渡しを求めていた。

　同裁判所では０４年以降、コンゴ当局から付託を受けた虐殺事件などについて検察部門が捜査を進めている。ほかにもウガンダやスーダンのダルフールに関する事件の捜査が行われており、０５年７月にはウガンダの武装勢力指導者ら５人に初の逮捕状が出されたが、逮捕にはいたっていない。

　同裁判所は恒久的に戦争犯罪などを裁く初の常設裁判所として０２年７月に発足したが、設立条約上、当事国の要請なしに裁判を開始することは難しく、米国やロシア、中国などの大国が批准していないことなどからも、その効力の限界が指摘されている。

毎日新聞　2006年3月20日　19時20分

1203：とはずがたり：2006/03/23(木) 09:29:58
わがままばかりゆうてると東九州自動車道つくらへんど〜

[2006 03/23 07:21]
鹿屋米軍移転「断固反対」で集約／市意見交換会
経済効果期待も付記
http://www.373news.com/2000picup/2006/03/picup_20060323_1.htm

　鹿屋市米軍移転問題に関する意見交換会議の第４回会合が２２日、同市役所であり、海上自衛隊鹿屋航空基地への空中給油機部隊移駐計画に「断固反対」と意見集約した。少数意見として経済効果を期待する声があることも付記された。山下栄市長はこの結論を基に今月中に意見を取りまとめ、国に要望する。
　市内の経済団体や町内会など各種団体の代表や周辺自治体の首長ら約３０人が出席。大隅半島の自治体首長らで組織する大隅総合開発期成会が２０日に「断固反対」の決議をしたことなどを踏まえ、意見を交わした。
　出席者からは「断固反対を前面に出すと、国との協議の余地さえなくなる気がする」という意見も出たが、「明確な意思を示すべきだ」との意見が大勢を占め、「騒音や事故危険性の増大が懸念され、日米地位協定の抜本的改訂がなされない現状においては断固反対」の文言で決着した。
　少数意見として「経済効果や移駐によるメリットを期待」「沖縄の負担を分かち合うべき」の２点を付記した。
　山下市長は「市の意見を２４日の市議会全員協議会に報告し、できれば防衛庁長官に直接要望したい」と語った。

1204：小説吉田学校読者：2006/03/23(木) 22:46:58
「容疑者逮捕」が全容解明と見る警察の焦りとも取れる。中華店主は国外滞在がなければ既に時効完成。この店主の供述と物証がカギ。捜査自体は長期戦になるだろう。
外交・安保的な観点から見れば、拉致問題に韓国を上手く巻き込んだ形。盧政権の外交路線（私は強国に挟まれてる「バランサー」としてもまったく機能していないと思う）にジワリジワリと効いてくるでしょう。

原さん拉致事件　朝鮮総連傘下団体と中華料理店を捜索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000022-maip-soci

　原敕晁（ただあき）さん拉致事件で、警視庁公安部は２３日午前、原さんが当時働いていた大阪市にある中華料理店や、店主（７４）の自宅、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体「在日本朝鮮大阪府商工会」など６カ所について国外移送目的拐取などの疑いで家宅捜索を始めた。原さん拉致は、元工作員の辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）が主導し、現在韓国在住の元工作員（７８）ら３人が関与したことも分かっており、警視庁は辛容疑者や元工作員についても同容疑で逮捕状を請求する。
　辛容疑者と元工作員の引き渡しを北朝鮮と韓国に求め、店主については、２人の引き渡しを受けた後、本格捜査する。店主は当時同商工会の理事長で、当時の同会会長（死亡）も関与が疑われている。拉致の容疑での国内協力者や朝鮮総連関連施設への捜索は初めて。
　調べでは、店主は８０年６月ごろ、商工会会長を通じて、原さんを拉致対象者として辛容疑者に紹介。その後、原さんを誘って宮崎市に旅行し、辛容疑者と元工作員に原さんを引き渡した疑いが持たれている。辛容疑者らは、原さんを貿易会社に就職させると偽って誘った。宮崎市のホテルで、「散歩に行く」と言って近くの海岸へ誘い、船で北朝鮮へ連れ去ったとされる。
　辛容疑者はその後、原さんに成りすまして日本のパスポートを取得し、中国、タイなどに出入国。８５年２月、韓国でスパイ容疑で逮捕され、原さん拉致が発覚した。当時も警視庁などが捜査したが、韓国での捜査記録についての信用性の問題などから見送られた。しかし、０２年の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めたことや、０３年の別事件での最高裁判決が韓国の公判記録の日本での引用を認めたことなどから、今回の捜索につながった。
　辛容疑者は死刑判決後、００年に「非転向長期囚」として北朝鮮に帰国したが、警視庁は０２年８月に原さん名義の偽パスポートを使ったなどとして旅券法違反容疑などで逮捕状を取り国際手配。また、今年に入り地村保志さん夫妻拉致事件でも国外移送目的略取容疑で国際手配している。【石原聖】

1205：小説吉田学校読者：2006/03/23(木) 22:47:52
（続き）
　在日朝鮮大阪府商工会が入る大阪市北区中崎１のビルには午前８時４０分ごろ、警視庁の捜査員ら約５０人が家宅捜索に入った。入り口には報道陣らが集まり、一時騒然とした。
　建物に入った捜査員は、関係者とみられる男性らとやり取りをした後、商工会の事務所に向かった。建物の前ではカメラを向ける報道陣に対し、ビルの関係者とみられる男性が「通常業務しますから、どいてください。ええかげんにしてくれませんか」といらいらした表情で訴えた。【中本泰代】

　大阪市天王寺区の中華料理店には午前９時半ごろ、スーツ姿の捜査員約２０人が家宅捜索に入った。２３日は休業日で、茶色のジャンパーを着た男性が店のシャッターを開け捜査員を店内に入れた。ＪＲ環状線鶴橋駅近くの繁華街にあり、警察官７人が非常線を張った。
　店は、２６年前の原さん拉致事件当時と同じ店名で看板を掲げている。建物は木造３階建てで、２階までが店舗。１階はカウンターのみで、客が椅子に座ると後ろはやっと人が通れるほど狭い。２階には４人掛けテーブルがある。
　壁には年月の経過を物語る古い油の跡がいくつも残る。「チャーハン５００円」「中華丼５５０円」などのメニューを書いた紙が並ぶ。テーブルはきれいに手ぬぐいでふかれ、清潔な印象だ。周辺は、焼き肉店や居酒屋などが狭い路地にひしめきあうコリアンタウンで、キムチのにおいが漂っている。【川上晃弘】
（毎日新聞） - 3月23日17時19分更新

1206：小説吉田学校読者：2006/03/24(金) 21:54:17
>>1204-1205
続報。ポイントは在日朝鮮人「ら」。「北」中枢部だけか、それ以上か、それ以外もあるのか。
ただ、典型的な公安捜査なのが気になる。スパイ網捜査とか。
公安捜査を全面否定するものではないけれども、昭和の臭いがプンプン漂う「公安手法」に反省点はあったのではないか、拉致事件では。
鰻の香りで終わるのか、蒲焼まで行くか・・・

原さん拉致に協力した１６人判明、一斉聴取へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000001-yom-soci

　１９８０年６月に大阪市の原敕晁（ただあき）さん（当時４３歳）が拉致された事件で、主犯格とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）は日本に密入国を繰り返していた７３〜８５年、原さん拉致に協力した同市の中華料理店主の男（７４）も含め、少なくとも１６人の在日朝鮮人らから、アジトや資金の提供を受けるなどしていたことが２３日、警察当局の調べなどで分かった。
　警視庁公安部は、こうした協力者についても一斉に事情聴取し、日本人拉致を支えた北朝鮮のスパイ網の解明を急ぎたいとしている。
　辛容疑者の韓国での公判調書や公安部の調べなどによると、辛容疑者は日本に密入国する前に工作機関の上司から、大阪市内の在日朝鮮人女性の名前を聞かされ、この女性を協力者に引き入れるよう指示された。
　７３年７月に初めて日本に密入国すると、まずこの女性を訪ねて、女性宅の２階をアジトとして確保し、近所の在日朝鮮人などを介して在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者に接触。この関係者から、原さん拉致事件の共犯で現在は韓国・済州島に住む元服役囚（７８）など４人を協力者として紹介された。
　朝鮮総連傘下の商工関係者３人も協力者として取り込み、このうち「在日本朝鮮大阪府商工会」の元会長（２００１年、８５歳で死去）からは、工作活動や協力者を獲得するための資金の提供も受けていた。また、原さんを拉致した後の８１年１月には、佐賀県内の在日本大韓民国民団（韓国民団）所属の男性から、韓国内の「協力者候補」の身元情報を入手していた。ほかに本国からの指令を辛容疑者に伝える役割を果たした協力者が数人いたという。

1207：名無しさん：2006/03/25(土) 00:05:53
「犯行は継続中」なので時効は関係ないみたい。
拉致事件は80年代から警察機関から何度も北朝鮮絡みの犯罪と報告があがっているのに
政治が握りつぶしてきた歴史がありますから公安主導捜査も致し方なしでしょう。

原さん拉致　強制捜査　２６年経過「犯行は継続中」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000001-san-soci

　大阪市の中華料理店員、原敕晁（ただあき）さん＝当時（４３）＝が北朝鮮に拉致された事件で、警視庁公安部は来月中にも、国外移送目的拐取容疑などで辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）＝地村保志さん（５０）夫妻拉致などで国際手配＝ら元工作員二人の逮捕状を請求する方針を固めた。逮捕状を取り次第、国際手配する。
　また警視庁は二十三日、原さんが勤めていた中華料理店を経営する在日朝鮮人の男（７４）が犯行を手引きしたとして、共犯の容疑で自宅や店、男が理事長を務めた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の大阪府商工会など六カ所を捜索。男を任意で聴取した。
　他に国際手配されるのは、辛容疑者の補助工作員で、韓国で国家保安法違反の共犯の罪に問われた元服役囚（７８）＝韓国・済州島在住。
　調べでは、辛容疑者ら元工作員二人と男、既に死亡した商工会の元会長の四人は共謀し、昭和五十五年六月、原さんに「転職先を紹介する」ともちかけ、面接名目で宮崎県の青島海岸まで誘い出し、辛容疑者に引き渡した疑い。辛容疑者らがゴムボートや工作船に乗せ、北に拉致した。
　昭和六十年、同法違反容疑で韓国当局に逮捕された辛容疑者の取り調べの過程で拉致が表面化。辛容疑者は原さんに「背乗（はいのり）」した旅券法違反などの容疑で既に国際手配されていたが、警視庁は原さん拉致本件の容疑も固まったと判断した。
　　　　　◇

1208：名無しさん：2006/03/25(土) 00:06:22
（続き）
　■「判例」後押し　壁破る
　辛容疑者の原さん拉致への関与が浮上してから二十年以上経過した今、ようやく本格捜査に至った背景には、北朝鮮が原さん拉致を認めた事実や、地村保志さん（５０）ら拉致被害者の証言を得たことで、辛容疑者の類似事件への関与が裏付けられたことがある。だが特に大きいのは、平成十五年に韓国の公判調書の証拠能力を国内で認める最高裁決定が出た点だ。
　辛容疑者が韓国で逮捕された昭和六十年、韓国の捜査員が警視庁側の依頼で辛容疑者を取り調べたが、日本の検察は当時、韓国当局による間接的取り調べについて「調書の証拠価値は低い」と判断した。政府が拉致のプロジェクトチームをつくった平成十四年、警視庁は原さん拉致の再捜査に着手し、原さんに「背乗り」した容疑で辛容疑者の逮捕状を取ったが、拉致本件は調書の証拠能力の壁に再び阻まれていた。
　一方、今回の強制捜査は国内の協力者を「被疑者」とする一連の拉致で初のケースとなった。
　国外移送目的や結婚目的の拐取（略取・誘拐）罪は公訴時効までの期間がわずか七年。国外にいる辛容疑者らは時効が停止しているが、拉致後も日本にとどまった協力者は既に時効が成立しているとの法解釈があり、大きな壁とされてきた。
　だが、小泉純一郎首相の初訪朝直後の十四年十月、参院外交防衛委員会で法務省の樋渡利秋刑事局長（当時）は「犯罪が終わっていないと見るのか、（拉致した時点で）既遂なのかは、学説がわかれる」と答弁。協力者の時効は未成立との解釈に、法務当局として一定の理解を示した。
　十二年に発覚した新潟の少女監禁事件で、九年前にさらわれそのまま軟禁状態だった事実が「継続犯」と認定され、拐取と監禁が一つの罪であるとの判例が出たことも、この解釈を後押し。地村さんらの証言で拉致被害者が北で監視下にあった生活状況も明らかになり、警視庁は「原さんも軟禁状態にあり犯行は継続中」と判断した。
　強制捜査に踏み切り、原さん拉致でも国際手配という流れを作ることで、「さらに北に圧力をかける狙いもある」（捜査幹部）という。
　警察当局は辛容疑者の捜査を優先する方針で、韓国に対する元服役囚の身柄引き渡し要求は当面行わないという。
　　　　　◇
【用語解説】原敕晁さん拉致事件
　１９８０（昭和５５）年６月、大阪市の中華料理店員で４３歳の原敕晁さんが、北朝鮮工作員だった辛光洙容疑者らに拉致された。辛容疑者は８５年に韓国で逮捕された際、韓国捜査当局に拉致を認め、原さんに成りすましてスパイ活動をしていたと供述。日本の警察当局は辛容疑者を旅券法違反容疑などで国際手配し、政府は身柄引き渡しを要求しているが、北朝鮮側は応じていない。北朝鮮側は原さんは拉致被害者の田口八重子さんと結婚、８６年に肝硬変で死亡したとしているが、裏付ける証拠はない。
（産経新聞） - 3月24日3時22分更新

1209：片言丸＠携帯：2006/03/25(土) 00:23:51
>>1207
これはこの前のニューヨークタイムズの話題とつながってて、外国でいう「捜査段階で故殺かどうか不明」の場合とにてるのでは。
原さんの生死によっては公訴時効の成否が動くと思いますがいかがでしょ。

1210：小説吉田学校読者：2006/03/25(土) 07:50:44
>>1209
あくまで略取・監禁罪についてですが

原さんが死亡してる場合は、死亡時に。
原さんが生存している場合は、監禁終了時に。
略取のみの場合は、時効起算は「略取して、取り返されない時点」に到った時になると思います。

原さんが北で生存していると仮定して、
中華店主の報道されている行為は「1個の行為が2つ以上の罪に当たる」場合かどうかはかなり微妙。今の情報だと。
にも、「手段と結果に分かれる一連の行為」に当たるかどうかは「拉致団」が組織されていたかどうか、その上での役割分担がどうだったかにかかってくると思います。

1214：片言丸＠携帯：2006/03/25(土) 16:47:02
>>1210
まぁ裁判になれば仮定じゃいけないんですが、そういう曖昧な段階でも公安が捜査に入る根拠になってるのが面白いですよね。
政治も絡んできてる特殊ケースですしね。

1215：小説吉田学校読者：2006/03/25(土) 22:06:34
一瞬、ここでまた時効論議かと思い、時効のこと書かなきゃよかったなとすこし後悔したのでありますが・・（笑）

次は有本さん事件の「よど号」グループに動きがあるんでしょうか？

よど号犯との「協議」要請　北朝鮮が２月、日本に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060321-00000097-kyodo-pol

　北朝鮮が、北京で２月に行われた日朝政府間協議で、同国に渡ったよど号ハイジャック事件メンバーが帰国の条件として日本政府に求めている「協議」に応じるよう要請していたことが分かった。複数の日朝交渉筋が２１日までに明らかにした。
　メンバーはこれまでも、日本人拉致事件などとの関与を否定するため協議の場を設けるよう要求。北朝鮮も、過去の日朝協議でメンバーとの協議を求めてきたが、日本は一貫して応じていない。ただ今回あらためて同じ要請をしたことで「よど号関係で新たな動きがあり得る」（日朝交渉筋）として今後の動向を慎重に見極める構えだ。
（共同通信） - 3月21日17時58分更新

1216：とはずがたり：2006/03/26(日) 00:18:00

岩国基地が町村部にあれば良かったのにねぇ。

米艦載機「反対」の岩国市、「容認」の町村と合併
http://www.asahi.com/politics/update/0320/008.html
2006年03月20日22時10分

　米軍岩国基地を抱える山口県岩国市と、周辺の玖珂郡内７町村（由宇、玖珂、周東、錦、美川、美和町、本郷村）が合併し、２０日、新「岩国市」が誕生した。基地への米空母艦載機移転計画をめぐり、住民投票で反対が９割近くを占めた旧岩国市と、受け入れに伴う地域振興策に期待する旧町村が、一つの自治体となった。

　午前８時から、本庁舎となる旧岩国市役所前で、開市式があった。前日に岩国市長を失職し、新岩国市長選に立候補予定の井原勝介氏は式典終了後に、「住民投票で示された重い市民の意思は今後も大切にしないといけない。旧町村の住民にも理解を求めていきたい」と語った。

　一方、合併協議会副会長を務め、市長不在の間の職務執行者となった田中英雄・旧美川町長は会見し、「住民投票の結果は厳粛に受け止めるが、新市で実施すれば、より幅広い意見が出たと思う。旧町村も含めた均衡のとれた発展を願っている」と話した。

　新市議会は旧８市町村の議員１１２人（美川町議１人が１９日付で辞職）全員がそのまま市議となり、市町村合併に伴う全国一の巨大議会となった。新市議会の本来の定数は３４だが、合併特例法の在任特例を適用。任期は１０月３１日まで。

1217：名無しさん：2006/03/26(日) 01:50:13
>>1212
外交・軍事では本当、ロシアは世界一だというのを
改めて実感しました。
ロシアの諜報能力は本当、世界一ですね。

1218：さむらい：2006/03/26(日) 02:05:45
>>1217は私のレスです。
>>1213
ルーマニアに続いてブルガリアもついに合意しましたか。
ポーランド、エストニアにも米軍基地ができますし、
アメリカの東欧進出とロシア封じも抜かりがありませんね。
後は、在欧米軍の陸軍力再増強とＡＢＣ兵器の再配備ですね。

1219：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/03/28(火) 21:12:14
脱北者に企画脱北と言われる報酬目当てのがあるとは言え、政治的な亡命や経済難民の側面が少なからずあるところ、これをICPOに訴え出ても即逮捕が認められるのは相当難しいのでは・・・・・！？！？
ちなみに共同通信配信の記事によると、逮捕状が出たのは
※加藤　　 博　「北朝鮮難民救援基金」 http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/ 事務局長
※野口　孝行　「北朝鮮難民救援基金」メンバー
※山田　文明　「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」 http://homepage1.nifty.com/northkorea/index.htm 代表
※李　　 英和　関西大学教授・「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（RENK） http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/ 代表


北朝鮮、日本ＮＧＯメンバーに逮捕状　国民拉致容疑で
http://www.asahi.com/international/update/0327/007.html
2006年03月27日21時44分

　北朝鮮の警察に該当する人民保安省の報道官は２７日、同国民の誘拐、拉致に関与したとして日本のＮＧＯ（非政府組織）のメンバーら４人に対する逮捕令状を出し、外交ルートを通じて４人の引き渡しを日本政府に要求した、と明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。日本人拉致に関与した容疑で日本政府が元北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者を国際手配したことなどへの対抗措置と見られる。

　北朝鮮は先月の日朝政府間協議で「我が国民の誘拐・拉致問題に関する犯人の引き渡しを提起した」として日本の脱北者支援団体幹部ら７人の引き渡しを求めており、今回の４人もその中に含まれていた。報道官は「我が主権の及ぶ領域と協力が可能な地域で、その執行のために必要な措置を講じるだろう」とした。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

1221：小説吉田学校読者：2006/04/01(土) 08:28:22
ここまで言うか。さむらい氏より愛国心が遥かに薄い私ですら、首相就任の暁にはまず靖国に行く。これは露骨な内政干渉だ。
私は、Ａ級戦犯というか、久間総務会長と同じ意見で、国を破滅に追い込んだ指導者層と犠牲になった一般層がともに祀られている神社というのは支持できないし、靖国の歴史観は共有できないのであるけれども、それを押し殺してでも、戦略的に参拝します。
ていうか、橋本訪中団も、何か反論せいよ。元遺族会会長だろ、橋本は。

＜胡錦濤主席＞「靖国参拝しないなら首脳会談開く」と表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000122-mai-pol

　【北京・堀井恵里子】中国訪問中の橋本龍太郎元首相ら日中友好７団体代表は３１日、北京の人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席と会談した。胡主席は小泉純一郎首相の靖国参拝を改めて批判したうえで「日本の指導者がＡ級戦犯をまつる靖国神社に再び参拝しないと約束すれば、首脳会談をいつでも開く用意がある」と表明。橋本氏は「日本に対する一つのメッセージとして率直に受け止める」と答えた。胡主席が靖国参拝と首脳会談の開催を明確に関連付ける発言をしたのは初めて。
　胡主席が日本の政治家と会談するのは、昨年５月の武部勤・自民、冬柴鉄三・公明の両党幹事長以来。会談には自民党の高村正彦元外相、民主党の岡田克也前代表らも出席した。胡主席は小泉首相が靖国参拝を「心の問題」と主張していることに対し「個人的な気持ちもあるだろうが、被害国の国民の気持ちも尊重しなければならない」と批判した。
　会談に同席した中国の唐家セン国務委員は同日夜、釣魚台迎賓館で開いた７団体との夕食会で、胡主席の発言を「これからの指導者に対しても述べたものだ」と説明。今年９月に退陣する小泉首相の後継候補も参拝しないよう強くけん制した。
　小泉首相は３１日夜、首相官邸で記者団に「靖国参拝したから首脳会談に応じないというのはいいとは思っていない。靖国問題は外交カードにならない」と語り、胡主席の発言を批判した。自民党内の対中強硬論がさらに強まりそうだ。
（毎日新聞） - 4月1日0時38分更新


＜胡錦濤主席＞「ポスト小泉」候補者もけん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000017-mai-pol

　【北京・飯田和郎】中国の胡錦濤国家主席は３１日の会談で「靖国神社を参拝しないと約束するなら、（日中）首脳会談を行う」と明言した。中国の最高指導者が首脳会談再開の具体的条件を初めて示したのは、靖国問題では一切譲歩しない中国の原則を改めて強調するとともに、「ポスト小泉」を競う候補者らへのメッセージでもある。
　中国指導部は胡主席が対日方針に関する「重要談話を発表する」と予告。昨年末以来、対日方針に関する内部会議を重ね、発表のタイミングと内容を検討した結果、小泉首相の後継選びが本格始動する春を選んだ。
　胡主席は会談の中で、国際会議などを利用した首脳会談にも応じない強い姿勢を明確にした。小泉首相との間では関係改善を放棄している中国は、同首相が条件を受け入れないのは計算済みだ。
　胡主席が小泉首相と名指しせず、「日本の指導者」と表現したことには、「ポスト小泉」に名前が挙がる政治家も含めてけん制する狙いがある。後継レースをリードする安倍晋三官房長官が対中批判を繰り返し、麻生太郎外相が小泉首相の靖国参拝を擁護するのは「小泉後継を狙う戦術」との分析が中国国内にある。中国は２月に自民、公明の与党政調会長を招くなどパイプ構築に努めたものの、日本の政治情勢を見れば柔軟な対日政策を取りにくい背景もある。
　日中間では民間交流を重ねて信頼を構築し、関係正常化、関係改善を図ってきた歴史がある。中国は今回の会談など「以民促官」（民間の力で政府を促す）によって、日本国内で次期首相の靖国参拝阻止に向けての世論包囲網を築く戦略もあるとみられる。
（毎日新聞） - 4月1日2時42分更新

1223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/07(金) 02:18:01
フジモリ元大統領が再婚
交際女性（現夫人）の現地入りが話題に
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060406-223742.html

　【サンパウロ６日綾村悟】チリで拘束中のフジモリ元大統領とかねてから交際が報道されていたホテル経営者・片岡都美さんが６日、両者の代理人を通じて東京都内の区役所に婚姻届を提出した。フジモリ元大統領は、代理人を通じて「人生最高の日」とのコメントを出した。

　都美さんは現在、ペルー大統領選挙（今月９日実施）でフジモリ元大統領派の「未来連合」から出馬しているマルタ・チャベス候補の応援のために現地入りしており、チャベス候補の演説会場で同候補の支援を呼びかけるなど現地の話題となっている。

　元国会議長のチャベス候補は、ペルー選管の裁定により立候補が認められなかったフジモリ元大統領の代わりとしてフジモリ派の「未来連合」から出馬した。しかし、フジモリ氏の支持基盤である貧困層の支持が、左派系候補のオリャンタ・ウマラ民族主義者に流れたことなどで支持率が一けた台に留まり苦戦している。

　ペルー大統領選挙は、現時点では左派民族主義者のオリャンタ・ウマラ元陸軍中佐が世論調査の支持率でトップに立っている。左派系のウマラ候補は、その政治姿勢が、強烈な反米姿勢で知られるベネズエラのチャベス大統領やボリビアのモラレス大統領に近いとされており、中南米の左傾化が進む中で同候補への注目が集まっている。

　フジモリ元大統領は、昨年11月に突如、ペルー大統領選挙への出馬を目指して出国したが、チリに入国したところでペルー政府からの要請を受けたチリ当局に拘束された。現在はペルーへの引渡し審理に向けてサンティアゴ郊外に拘束されている。
2006/4/6 22:37

1224：とはずがたり：2006/04/07(金) 02:32:17
>>1223
結構美人だったんで画像掲示板の方に写真入りで貼り付けといたんですが，結構右翼的な言動の方の様ですが何者でしょうかね？この片岡女史。

1225：とはずがたり：2006/04/07(金) 13:32:14
２００６年４月４日（火）　朝刊　２３面
ぶよぶよの卵　突然暴れる牛／米軍の爆音　松田区直撃
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200604041300_03.html

「沿岸移設でさらに」
　十万羽のニワトリが、一斉に鶏舎の中を逃げ惑った。上空に迫る米軍ヘリの編隊。爆音が山中に響き、養鶏場の壁がビリビリと震えた。翌朝、まだ殻のできていない未成熟な卵が次々に見つかった。

　「ニワトリは音にとても敏感。爆音のショックで、薄皮だけのぶよぶよな卵を産んでしまったり、ひどいときにはそのまま産卵機能が止まってしまうこともある」

　宜野座村松田区の山手で、県内有数の大規模養鶏場を経営する安里昌秀さん（６５）。米軍の低空飛行に、これまで何度か苦情を申し入れてきた。新たな基地建設による騒音で、さらに家畜が追い詰められるのではないか―。村内の畜産農家の間で不安が広がっている。

　宜野座村は、普天間飛行場の移設が予定される名護市に隣接。最も近い松田区の海岸から見ると、六キロほど先のキャンプ・シュワブの岬が間近に迫って見える。固定翼機や悪天候時のヘリの飛行ルートは村上空を通る。

　同区で和牛生産をしている平識善通さん（５０）は十年ほど前、突然暴れだした牛を押さえようとして倒され、肋骨にヒビが入った。畜舎に乗り入れてきた車の音に、牛が動転したためだ。

　「普段はおとなしいが、暴れると手が付けられない。体に似合わず神経が細い。何カ月も傷が痛んだよ」と苦笑する。

　特に母牛は出産時、ネズミが動いても気にするほどピリピリする。予防接種を受けるときに、見慣れない人たちに囲まれたストレスで流産してしまうこともあるという。

　人工授精に使う優良雄牛の精液は、高いもので一頭当たり四、五万円以上。安いものは数千円で買えるが、多くの農家が高いお金を払って系統のいい種を求める。子牛の値段に大きく反映するためだ。高品質の子牛は六十万円以上で売れるが、悪ければ半値以下のときもある。

　「農家は少しでも品質のいい子牛を育てようと毎日苦労し、大金を投資している。騒音なんかで流産したらどうしたらいいのか。子牛の睡眠だって邪魔されるかもしれない」

　政府はこれまで、名護市の辺野古・豊原・久志の三区を“地元”と見なす一方、東海岸のほかの地域から意見を聞いた形跡はほとんどない。

　「こっちは生活が懸かっている。名護市だけが地元だなんて言わせない」。平識さんはこう語気を強めた。（鈴木実）

　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する宜野座村民総決起大会が四日午後六時から、同村農村公園で開かれる。同移設案が浮上して以来、自治体ぐるみの反対集会が開かれるのは初めて。

　村や村議会や各区、村婦人会、村青年会、村商工会など村内各種団体でつくる実行委員会の主催。高校生、女性、青年、老人、漁業組合員代表が決意表明し、沿岸案反対のスローガンを採択する。雨天時は村総合体育館で開かれる。

1226：小説吉田学校読者：2006/04/07(金) 21:56:58
あっちを立てれば騒音問題、こっちを立てれば環境問題、どっちも立てれば再編問題と、結局は三方一両損になるでしょう。
これを契機に米軍軍用地、少なくなってくれればいんですが。米軍兵士を少なくするのは軍用使用が少なくなってからでもいいと思う。

普天間移設修正が決着　滑走路２本で住宅回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000221-kyodo-pol

　額賀福志郎防衛庁長官と沖縄県名護市の島袋吉和市長は７日午後、防衛庁で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部移設案を修正し、住宅上空飛行を避けるため、滑走路をＶ字形に２本建設し、風向きによって離陸用と着陸用を使い分けることで合意した。
　米軍再編の焦点だった普天間移設問題で地元・名護市の基本合意が得られたことで、政府は１３日からの日米審議官級協議を経て、残る在沖縄米海兵隊のグアム移転経費問題などを早期に解決し、月内に在日米軍協議の最終合意を図りたい考えだ。
　政府はこれまで「沿岸案」を基本に（１）周辺住民の安全（２）環境保全（３）実現可能性−の確保が必要との考え方を堅持。滑走路の向きを反時計回りに１０度ずらすなどの微修正案を提示していた。
　これに対し、名護市側は辺野古、豊原、安部の集落上空を米軍機の飛行ルートから外すことを強く求め、滑走路を大幅に海側に移動するよう要求していた。
（共同通信） - 4月7日21時47分更新

1227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 21:53:28
>>1223-1224
この結婚って、どういう意味があるんでしょうね。

フジモリ派、議会で躍進　長女と新妻、票掘り起こし
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/2006041001002148.htm

　【リマ１０日共同】９日のペルー大統領選に伴い国会議員選も同時実施され、民間調査会社アポヨの独自集計によると、フジモリ元大統領派の選挙連合「未来連合」は全１２０議席のうち、同氏の長女ケイコ氏（３０）らが１５議席程度を獲得し、現有３議席から躍進し第４党になる見通しとなった。地元メディアも同様の傾向を報じている。
　党派を超えた人気があるケイコ氏と、フジモリ氏の妻で選挙戦終盤に現地入りしたホテル経営者、片岡都美さんによる票の掘り起こしが功を奏したとみられる。
　第１党となる左派の元陸軍中佐オジャンタ・ウマラ氏の「ペルー団結党」も４３議席程度で過半数に及ばず、新国会は小政党が乱立。チリで拘束中のフジモリ氏の引き渡し要請など今後の処遇をめぐり、フジモリ派は影響力を行使する機会を模索することになりそうだ。
2006年04月10日月曜日

1228：小説吉田学校読者：2006/04/12(水) 23:08:43
ということで、一つ隠すといっぱい隠さなくてはいけないことが出てしまう典型例で、どこかで本当のことを話したほうが外交戦略上も楽になると思うのですね、北朝鮮も。
北は夫を韓国から拉致したのを隠したいのではないか・・・そのために特殊機関勤務ということにして鑑定資料の提出を拒ませたのではないか・・・
特殊機関勤務もウソではないか・・・・妻の死因もウソではないか・・・妻は本当は死んでいないのではないか・・・・

横田めぐみ氏の夫は拉致韓国人の金英南氏と確認
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006041259738

　日本人拉致被害者の横田めぐみ（失踪当時１３歳）氏の夫が、約３０年前に北朝鮮に拉致された韓国人の金英南（キム・ヨンナム、失踪当時高校生）氏である可能性が高いというＤＮＡの鑑定結果が出た。
　日本の外務省は１１日、横田めぐみ氏の娘の金ヘギョン（１８）氏と金英南氏の家族のＤＮＡを鑑定した結果、血縁関係である可能性が高いことが明らかになったと公式に発表した。外務省は神奈川歯科大学など２つの大学に遺伝子の鑑定を依頼した結果、両大学で血縁関係と認められる数値が出たと説明した。
　佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長はこのような鑑定結果をもとに、北東アジア協力対話（ＮＥＡＣＤ）東京会議の出席のために日本を訪問中の北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に、拉致問題解決に誠意ある態度を示すよう強く求めた。
　佐々江局長は、同会議に出席中の韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長にも鑑定結果を伝え、拉致問題に対する韓国政府の協力を要請した。
　日本政府は今年初め、横田めぐみ氏の夫である金チョルジュン氏が韓国人拉致被害者である可能性が提起された後、金氏の血液など、ＤＮＡ鑑定の資料提供を要請したが、北朝鮮は金氏が特殊工作員だとして、これを拒否していた。
　いっぽう、韓国外交通商部は同日、報道資料を通じて、「日本政府から、ＤＮＡ鑑定の結果や金ヘギョン氏のＤＮＡ資料を近く受け取り、独自に事実関係を確認する予定だ」と明らかにした。
　外交部当局者は、「韓国の鑑定でも事実と確認された場合、次の段階の必要な措置を取る」と述べたが、具体的な措置内容については明らかにしなかった。
　横田めぐみ氏は１９７７年、新潟県で行方不明になった。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は０２年の日朝首脳会談で、横田氏の拉致を認めている。
　北朝鮮は、横田めぐみ氏が１９８６年に金チョルジュン氏と結婚して翌年娘を生み、１９９４年に自殺したと発表した。

1229：小説吉田学校読者：2006/04/14(金) 07:24:32
何考えてんだ・・・

金英男さんとヘギョンさん軟禁状態…韓国家族会代表
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060414i501.htm

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国人拉致被害者の家族で作る「拉北者家族の会」の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、横田めぐみさんの夫の可能性が濃厚となった韓国人の金英男（キム・ヨンナム）さんについて、「北朝鮮高官から先月末、『金さんが１月以降、軟禁状態に置かれている』と聞いた」と証言した。
　北朝鮮側の動きは、「めぐみさんの夫は韓国人」とした同高官の証言に基づき、崔代表が日本側に夫の調査を要請した時期と重なっており、北朝鮮が日本の動向を気にかけていたとみられる。
　この高官は２００４年９月、崔代表が中国・吉林省の延吉で極秘に面会した際、「めぐみさんの夫のキム・チョルジュン氏は韓国人拉致被害者」と伝えた人物。これを受け崔代表は１月、日本政府に対し、韓国人拉致被害者とめぐみさんの娘キム・ヘギョンさんとの親子関係の確認を求めた。
　崔代表によると、高官は３月末、中国からの電話で、金さんとヘギョンさんが１月から北朝鮮当局の監視下に置かれ、行動を制限されていると伝えてきた。現在の妻や再婚後に生まれた男児も監視され、担当者には家族の情報を口外しないよう指示が出たという。
　崔さんは「日本政府によるＤＮＡ鑑定で、金さんとヘギョンさんの親子関係が証明されることを予想し、対策を取ったのだろう」と話した。

1230：とはずがたり：2006/04/15(土) 11:18:14

チャド、スーダンとの国交断絶を表明
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060415/K2006041403760.html
2006年 4月15日 (土) 03:03

　チャドのデビ大統領は１４日、首都ヌジャメナで「今朝の閣議で、反政府の武装勢力を支援するスーダン政府との国交を断絶することを決めた」と述べた。ＡＦＰ通信などが報じた。また、親チャドの中央アフリカ政府も同日、「スーダンの侵略行為を非難する」としてスーダンとの国境閉鎖を表明した。

　チャドでは、スーダン西部ダルフール地方を拠点とする反政府勢力「変化のための統一戦線」（ＦＵＣ）が、５月の大統領選を前に政府への武力攻撃を激化させており、１３日には首都でも戦闘があった。チャド政府によると、ＦＵＣと政府軍の戦闘でこれまでにＦＵＣを中心に４００人以上が死亡したという。チャド政府は、スーダンがＦＵＣを支援していると批判してきた。

　一方、スーダン政府もこれまで、ダルフールの反スーダン政府勢力をチャド軍が支援していると非難していた。

チャドで内戦激化　反政府軍、首都郊外に進撃
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060414/20060414a3510.html?C=S
2006年 4月14日 (金) 00:18

[ナイロビ１３日共同]　アフリカ・チャドからの報道によると、５月３日に予定される大統領選を前に同国で内戦が激化、反政府勢力「民主的変化のための共同戦線（ＦＵＣ）」が１３日、首都ヌジャメナ郊外まで初めて進撃し、政府軍と激しく交戦した。

独裁者のデビ大統領追放を狙った攻勢だが、大統領は国営ラジオで勝利宣言し「首都は政府軍の支配下にある。大統領選は予定通り実施する」と発表した。

ＡＰ通信によると、戦闘は同日未明に東部で始まった。政府軍は首都周辺の反政府勢力の拠点をヘリコプターによる空爆などで攻撃。地元住民によると、路上には多数の遺体が放置されており、政府報道官は死者数は分からないと述べた。

「仏軍が爆撃」とチャド反政府勢力、仏は否定
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060413/K2006041303440.html?C=S
2006年 4月13日 (木) 23:39

　チャドの反政府勢力ＦＵＣの在仏代表は１３日、ＡＦＰ通信に対して「仏空軍機が１３日にチャド東部の２都市を爆撃し、市民に多数の犠牲者が出た」と語った。仏国防省はこの情報を直ちに否定した。

　ＦＵＣ代表は「フランスは中立を守らず、デビ大統領体制を一方的に支えている」と非難した。

　仏国防省は、仏空軍機が同日午前、首都に進撃する反政府勢力に威嚇射撃をしたことは認めた。一方、仏外務省報道官は現地情勢について「流動的で、極めて懸念される状況だ」と語った。

　フランスは旧植民地のチャドに軍隊１２００人と戦闘機６機を展開、反政府軍の攻勢を受けてガボン駐留の部隊１５０人を増派した。チャドには首都を中心に、企業駐在員やその家族ら約１５００人の仏人がいる。

1231：小説吉田学校読者：2006/04/15(土) 12:21:20
>>1230
いつも思うのですが、中央アフリカの内戦というのは、「武器があるから」起きるのではないかといつも思うのであります。
内戦終わると、なんで南アくんだりまで武器が流出するんでしょうか。私は憤る。
「21世紀の刀狩」が必要なんじゃないか・・・国連あたりがさあ、金を与えてさあ。

1232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/16(日) 00:12:52
>>1227
乗りかかった船ということで。

フジモリ氏の妻、現地注目　単身渡米・政財界に人脈
2006年04月15日13時48分
http://www.asahi.com/international/update/0415/008.html

　決選投票にもつれ込むのが確実なペルー大統領選で、日本から来た１人の女性が、現地メディアの注目を集めている。チリで勾留（こうりゅう）中のフジモリ元大統領（６７）と結婚した片岡都美さん（４０）。選挙の直前、電撃的に婚姻届を出した。

　都美さんは以前から「フジモリ氏の恋人」として、名前はペルーで広く知られていた。だが、情報は少なく、ミステリアスな存在だった。

　「サトーミが来た」

　突然の来訪に、地元メディアは熱狂した。空港で、ホテルの玄関で、都美さんが行く先々にはテレビ、新聞各社のカメラが並んだ。結婚情報は、大衆紙の１面を飾った。トーク番組にも招かれた。

　■政治に熱意

　都美さんは岐阜県出身。中学卒業後、親の方針もあって単身渡米した。ロサンゼルスの高級クラブなどで働くうち、政財界や外交関係者など幅広い人脈を培った。

　帰国後、２０代半ばで知人から、都内のホテルの経営を託されたという。政治に寄せる思いは熱く、『武士道、ここに甦り』（日新報道）などの著書がある。靖国神社の移転に反対する運動にも携わった。

　都美さんによると、知人の紹介でフジモリ氏と会ったのは０１年。事実上の亡命生活を送っていたが、日本語があまり分からず、苦労している様子を気の毒に思い、自分のホテルの部屋を貸し与えた。生活費の面倒もみたという。

　在任中の容疑として、軍による民間人殺害への関与など、ペルー当局から２２件の逮捕命令が出されていたフジモリ氏は昨年１１月、隣国チリからの選挙運動を試みようと日本を出国した。都美さんが旅立ちの意思を伝えられたのは２週間ほど前だった。

　「今は行くべき時ではない」と止めたが、その言葉に耳を貸さず、旅立ったという。直後にペルー政府の要請でチリ当局に拘束された。

　フジモリ氏の勾留先での暮らしぶりはつましいという。テレビやラジオはあるが、ほとんど見聞きしない。趣味は庭いじりとギターだ。

　フジモリ氏はノートに細かい数字を書き込み始めると、時がたつのを忘れる。何をしているのかと聞くと、学校や病院の建設目標数を考えているという。ペルーの貧困の克服法を、数式を立てることで解こうとしているのだ、と。

　「根っからの学者。権力欲というよりも、ペルーという国が、彼にとって最も研究意欲をかき立てられる難しい課題と感じているみたい」

1233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/16(日) 00:13:41
　■スラムを訪問

　１月にフジモリ氏の立候補がペルー中央選管によって却下された後、同氏の陣営の支持率は低迷していた。都美さんは、ペルー政府から「入国すればフジモリ氏の資金源として取り調べる」などと警告を受けながらも、ペルーを２度訪れ、陣営の集会に参加した。

　リマのスラム街も訪れた。「あなたも一度行けば、私たちがどんな暮らしをしてきたか分かる」。フジモリ氏が常々、そう言っていたからだ。

　水道も電気もない街で、住民たちは「チーノ（フジモリ氏の愛称）だけは私たちを助けてくれた。早く連れて戻って」と請うた。

　都美さんは感極まって涙をこぼした。「彼が１０年闘ってきた貧困の意味が、初めて分かった。彼がやってきたことは間違ってなかった」

　多くの知人には、南米入りしてからも結婚を反対されていた。だが、南米の現実が都美さんの思いを固めさせたという。

　ペルーの大手メディアは、フジモリ政権と激しく対立した経緯から、同氏の陣営の動きをほとんど伝えていなかった。だが、彼女の登場で、フジモリ派が再び紙面やテレビに登場するようになった。陣営幹部は「サトミの助けは大きかった」と話す。

　投票日の９日。都美さんはペルーからチリに戻り、フジモリ氏と面会した。フジモリ派は国会議員選では１２０議席のうち約１５議席を得た。

　ペルーに引き渡すかどうか、チリで決定が出るまで数カ月かかるとみられる。引き渡されなければ、帰国の条件が整うまで共に日本で暮らすつもりだ。

1234：小説吉田学校読者：2006/04/22(土) 11:45:36
韓国が本気で拿捕（ていうか、新聞はこう表記しろ）とか威嚇とかまではやらないと思う。私は韓国は盧政権が終わらない限り、この姿勢は改めないと思う。小泉路線だけの問題ではないでしょう。

竹島問題は領有権の問題ではなく漁業権の問題が本質でしょう。植民地支配まで問題はさかのぼらない。せいぜい李承晩ラインまで。歴史問題を挟むとこんがらかる。
冷戦中ですら、日ソ漁業交渉はありました。対立であおりを食うのは境港とかの漁業関係者。農水省が口を出した方がいい。

＜竹島問題＞次官会談　議論は平行線、協議２２日に持ち越し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000111-mai-pol

　【ソウル堀山明子】日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海洋調査問題で、谷内正太郎外務次官は２１日訪韓し、韓国外交通商省の柳明桓（ユミョンファン）第１次官と１時間半にわたり会談した。日本側によると、日韓はお互いの原則的立場の説明に終始し、議論は平行線に終わったという。両次官は会談後、ソウル市内のホテルで夕食をとりながら２２日午前０時過ぎまで協議を続けたが、海洋調査計画に対する日韓の認識格差は埋まらなかった。２２日午前に協議を再開する。
　谷内次官は夕食会に入る前、日本人記者団に「会談全体の雰囲気は厳しい。日本も韓国も厳しい状況だ」と語った。柳次官も一連の協議終了後、「意見の歩み寄りはできなかった。明日もやってみないと分からない」と述べた。
　韓国外交通商省当局者は「海底地形の名称問題が議論になった」と述べたが、内容は明らかにしなかった。谷内次官が、６月の国際水路機関（ＩＨＯ）の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提起する計画を韓国がやめれば、日本も海洋調査計画を中止するとの立場を改めて説明。これに対し柳次官は、韓国名提起の時期については柔軟に対応する用意はあるが、日本の海洋調査計画の撤回が前提条件との姿勢を示したとみられる。
　韓国側説明によると、会談で谷内次官は海洋調査計画について「単純に排他的経済水域（ＥＥＺ）にかかわる問題だ」と述べ、竹島の領有権主張で韓国を挑発する意図はないと強調した。これに対し柳次官は「受け入れられない」とし、日本が朝鮮を植民地化する過程で１９０５年に竹島の島根県編入が行われた歴史的経緯を改めて説明。さらに韓国の国会与野党や世論が日本に対し「強硬な姿勢を示している」と語った。
（毎日新聞） - 4月22日1時10分更新

1235：とはずがたり：2006/04/22(土) 11:51:56
同感です。棚上げにして漁業問題にすり替えるしかないでしょう。
無責任に国の面子とか国益とかを云いっ放しにしてなんの責任も取らない連中が増えると，困るのは現地の漁業関係者の方々である。

1236：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/04/23(日) 11:17:33
>>1234-1235
一先ず棚上げになりました。"先送り"と言うのかも知れませんが・・・・・

日本、海底探査「ひとまず中止」…ＥＥＺ交渉５月に再開
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75001&amp;servcode=200&amp;sectcode=200

韓日両国は２２日、日本の東海（トンヘ、日本海）水路測量計画で発生した対立について午前と午後の協議に続き、数回の協議を行った末、終盤での逆転に成功、交渉は妥結された。

日本側は６月３０日まで、予定していた東海海洋科学調査を中止し、韓国側は国際水路機関（ＩＨＯ）に独島（トクト、日本名竹島）近隣水域の韓国式地名登録を十分な準備をへて適切な時期にすることで意見をまとめた。

両国側はまた、今回の事態が東海の排他的経済水域（ＥＥＺ）で韓日間に境界確定が成立していないことから発生したという点を念頭に置き、早ければ５月中、これに関して局長級協議を始めることにした。

韓日協議の韓国側代表である柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部第１次官は「昨日と今日の両日、日本側と今回の事態に対して法的、政治的立場を説明し、意見交換を行った後、外交的解決をはかった」と明らかにした。

しかし日本側は今回、ＩＨＯに通報した通り６月末まで探査を中断し、その後はいつでも可能だという立場であり、韓国側も地名登録を適切な時期にするとしたが、事実上いつでもできるという可能性を含んでいるという点で韓日両国の今回の協議は事実上、弥縫策の水準とみられる。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

1238：とはずがたり：2006/04/23(日) 14:17:26
>>1237
中国は韓国の弱腰を非難してます。日韓の対立を煽るなぁ。。

1239：とはずがたり：2006/04/23(日) 15:12:46
>>1231
>中央アフリカの内戦というのは、「武器があるから」起きる
ほんといつもそう思ってます。冷戦崩壊で武器の売り先に困った軍需産業がアフリカなんかにぶきばらまいているのではないかと何時も怒りを感じております。
紛争当地の刀狩り，いいっすねぇ。と，同時に軍需産業資本の解体が絶対に必要であると思います。なんかいい方法ないでしょうかね？取り敢えず武器貿易の全面停止が喫緊の課題かと。即効性はあるんじゃないですかね？
ただ武器の流通を止めると，アメリカなんかも冷戦下で独裁政府を大部支援したしチャドの独裁政府をフランス政府が護るみたいな状況があると，独裁政権下の市民の抵抗権を剥奪することになるという難点もあるんですけど。独裁政府が武器を独占して無辜の市民の虐殺を思いのまま行うなんてことがおきかねん。。

1240：とはずがたり：2006/04/24(月) 13:09:14

占領してる日本からアメリカ軍が撤収して貰う代わりに賠償金払うようなもんだな。。

グアム移転、日本分担は５９％・６０億９０００万ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000002-yom-pol

[ワシントン＝今井隆]　額賀防衛長官とラムズフェルド米国防長官は２３日夕（日本時間２４日早朝）、国防総省で約３時間会談し、在沖縄海兵隊のグアム移転費の総額１０２億７０００万ドル（２００６年度予算の換算レートで１兆１４００億円）のうち、日本側が事業費ベースで５９％の６０億９０００万ドル（６７６０億円）を負担することで合意した。

　一般会計からの財政支出は２８億ドル（３１０８億円）で、残りは政府出資か融資で支援する。

　これにより、在日米軍再編問題は大筋で決着し、日米両政府は５月２日に外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）をワシントンで開き、最終報告を発表する方向で調整している。

　合意によると、「真水」に相当する日本の財政支出は、主に海兵隊の庁舎、隊舎、家族の学校の建設などに充てられる。家族住宅の建設費２５・５億ドル（２８３０億円）のうち、１５億ドル（１６６５億円）は新設する第３セクターに政府が出資し、残りは国際協力銀行などによる融資を想定している。融資は、電力、下水道などインフラ整備も対象にしている。

　海兵隊の訓練施設や滑走路、ゴルフ場などの娯楽施設などは、日本側は支出せず、米側が負担する。

　米側の直接の財政支出は３１・８億ドル（３５３０億円）で、日本の２８億ドルをやや上回る。米側が負担する残りの１０億ドル（１１１０億円）は、基地周辺の道路建設費などに使われる。

　　　　　　　　　　◇

　安倍官房長官は２４日の記者会見で、在沖縄海兵隊のグアム移転費の日米合意について「沖縄などの負担軽減と抑止力の維持を早期に実現するには、我が国もしかるべき負担を負う必要がある。地元の負担軽減は日米同盟、日本の安全保障にもプラスだ」と評価した。
（読売新聞） - 4月24日12時17分更新

1241：名無しさん：2006/04/25(火) 00:31:31
>>1234
> 農水省が口を出した方がいい。

竹島問題で昔も今も一番こだわりを見せているのは水産庁（農水省）ですよ。
その後に海保、外務省が続いて首相官邸はいつも（小泉政権でも）無関心状態。
新日韓漁業協定を韓国側が守らず水産庁がやっている日韓水産資源協議に
具体的な進展が見られないようなら（漁業関係者のためにも）
積極策をとってもいいような気もしますが。

密漁の刺し網漁具押収　ＥＥＺ内、韓国船が設置か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000186-kyodo-soci

　水産庁新潟漁業調整事務所は２４日、新潟港から西北西約４００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国漁船が設置したとみられる密漁の刺し網漁具約３・４キロメートル分を押収したと発表した。
　日本の漁船は現場周辺で刺し網漁業をしておらず、同事務所は漁具の特徴から韓国漁船が設置したと判断した。韓国刺し網漁船には操業を許可していない。
　同事務所によると、漁業取締船「むろね」が１１日に漁具を発見。漁業主権法違反（無許可操業）容疑で、漁具を２３日までに押収した。網に入っていたベニズワイガニやエイなど約９５３キロは海に戻した。
（共同通信） - 4月24日18時44分更新

1242：小説吉田学校読者：2006/04/25(火) 09:40:49
>>1241
「もっと口を出した方がいい」に訂正。

農水省と国交省（海保）は、もっと連携して強硬になってもいいです。今まで密漁に甘すぎるんです。日本のＥＥＺ内に刺し網（これ手間かかってると思うぞ）したら拿捕する勢いも必要。で、そうなったら、外務省が「まあまあ」とか言いながら農水・国交をなだめる。でも対外的には外務省も強硬に。これが私の理想です。
ことのついでに「高くて不味くなる日本の流通過程」も見直して欲しい。これが密漁を許す温床の１つである。

1243：とはずがたり：2006/04/27(木) 12:43:57
アメリカは日本をバカにしとる。アメリカと手を切って中国・韓国(と出来れば台湾・北朝鮮ともｗ)と集団的安全保障条約を形成しよう。

米軍再編、日本負担３兆円　内訳は？政府衝撃　米国防副次官見通し
2006年 4月27日 (木) 03:14
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060427/m20060427000.html

[ワシントン＝有元隆志] ローレス米国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編にかかる日本側の負担は、少なくとも計二百六十億ドル（約二兆九千八百億円）に上るとの見通しを示した。具体的には沖縄など日本国内での移転費用が二百億ドル、沖縄の海兵隊のグアムへの移転の日本分担分が約六十億ドルと指摘。グアム移転への米側負担分は約四十億ドルとなる。

　ローレス副次官は「包括的な実行計画をそれぞれの指導者に今週後半か、来週初めには提出できるだろう」と語った。

　また、再編をめぐる最終報告を発表する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を五月第一週に開催できるとの見通しを示した。
　　　　　◇
≪支援法・財源　国会焦点に≫
　在日米軍再編での日本側負担が約三兆円に及ぶとしたローレス米国防副次官の発言は、安倍晋三官房長官が「途方もない金額だ」と語るほどの衝撃を日本側に与えた。小泉純一郎首相は二十六日夕、「（米の）世論を配慮しているんでしょう」と記者団に語り、沈静化を図ったが、具体的な費用見積もりがないまま「三兆円」が独り歩きしかねず、後半国会の大きな焦点となりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■

　「いま合意できないと次期政権の課題になりかねず、グアム移転経費を日本側が負担することを担保できなくなる可能性がある」

　在沖縄米海兵隊のグアム移転経費をめぐる日米審議官級協議で日本側はこう繰り返し、米側の譲歩を迫ってきた。九月までの小泉首相の任期中に、在日米軍再編を「法と予算の両面で道筋をつけておかなければ次期政権がもたない」（政府関係者）からだ。

　政府が描くタイムスケジュールは綱渡りだ。五月上旬に米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を閣議決定。直後に時限立法の特別措置法として、米軍再編支援法案（仮称）を国会に提出、成立を図ろうというもの。

　支援法案には、グアム移転と国内の基地再編に伴う措置を一括して盛り込む方針。グアム移転では家族住宅の建設のほか、電力や下水道などインフラ整備で出資や融資を行う国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の無利子融資を可能にする規定を明記。国内措置は、再編計画を受け入れた自治体への「米軍再編対策交付金」（仮称）の創設が柱だ。

　しかし、野党が「三兆円」の根拠を明示するよう求めるのは必至で、「徹底的な理論武装をしておかないと、日米同盟関係がおかしくなりかねない」（外務省幹部）との懸念も出ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■

　ローレス氏が日本国内の米軍再編経費二百億ドルを日本側負担としたのは、日米地位協定の存在があるからだ。

　日米安保条約に基づき、日本に駐留する米軍の地位や基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の二四条は、日本国内の米軍施設の提供は米国に負担させずに行うと規定している。

　これに加え、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定で、訓練移転費用や光熱水料なども日本側が負担しており、今年度二千三百二十六億円の予算を計上している。

　しかし、普天間飛行場移転費用自体がはっきりせず、米軍基地の国内移設に伴う新たな宿舎や家族用宿舎の建設費用なども具体的に見積もる必要がある。交渉担当者は「費用内訳の明示を求められてもすぐには不可能だ」と語る。

　一方、防衛庁には、グアム移転費も含め、在日米軍再編全体の経費は約二兆三千億円にとどまるとの試算もある。コストダウンも可能で、防衛庁幹部は「ローレス発言は、現時点でのつかみの数字」と不快感を示す。

　防衛庁は、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）関係費と同様に、一般の防衛費とは別枠の予算で処理することを求めている。「三兆円」が防衛予算に組み込まれれば、自衛隊予算の大幅削減に直結するからだ。

　しかし、財務省は「防衛庁が要求するものは、防衛関係費だ」（財務省筋）と別枠は認めない方針。財務省の言い分が通れば、十七−二十一年度の中期防衛力整備（中期防）では米軍再編経費は想定されていないため、来年度の見直しで中期防の圧縮は不可避となる。

　政府は平成三年の湾岸戦争時に多国籍軍に九十億ドルを支援するため臨時増税を実施したが、来年夏に参院選を控え、増税は困難な情勢で、小泉政権は最終盤で大きな難題を背負うことになった。

1244：小説吉田学校読者：2006/04/28(金) 07:00:36
画期的だと思う。

米大統領、家族と面会へ　拉致問題重視
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&amp;PG=STORY&amp;NGID=main&amp;NWID=2006042701000645

　【ワシントン２６日共同】ブッシュ米大統領が、北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴えるため訪米中の横田めぐみさんの母早紀江さん（７０）らと面会する方向で調整していることが２６日、米政府関係者の話で分かった。面会は２８日午前（日本時間同日夜）にもホワイトハウスで行われる見通しだという。
　米大統領が拉致被害者の家族と面会するのは初めて。米国が北朝鮮の反発を覚悟で、拉致問題を重要視していることを示すことになる。
　家族会の増元照明事務局長（５０）は「拉致問題に対する米政府の関心の高さを肌で感じている。大統領との面会はとても意義のあることで、北朝鮮に対する圧力になる」と話した。

1245：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/04/28(金) 23:11:05
現場で地道に交渉して何とか妥協にまで持っていったのを外野が弱腰と非難する。この傾向は万国共通の様です。

【記者手帳】日本は心の底で笑っている
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/28/20060428000010.html

　「サムライ・谷内（正太郎・日本外務省次官）の胆力が、韓国の交渉相手を打ち負かした」

　今月21‐22日にソウルで開かれた、独島（日本名竹島）周辺の海洋調査問題をめぐる韓日両国の次官協議をこう評価する記事が、27日付の日本の新聞に掲載された。昨年の国連安保理常任理事国入り失敗などで、「負け戦ばかりしている」と非難を浴びてきた日本の外務省が、今回は「韓国に勝った」と快哉（かいさい）を叫ぶ雰囲気だそうだ。

　韓日両国の緊張状態が頂点に達した今月21日、日本の谷内正太郎外務省事務次官は自らの意思でソウルへ赴いた。日本外交の慣例上、事務次官は東京の本庁で指揮に当】たるだけで、外国に交渉に出向くということはなかった。谷内次官はそうした慣例を無視してソウルへ向かったのだ。谷内次官は「内閣官房副長官補」という閑職に追いやられていたが、一昨年末の北朝鮮による「ニセ遺骨事件」のぼっ発で、北朝鮮への経済制裁を求める世論を背景に事務次官に登りつめた人物だ。次官を知る人々は「自らの哲学がはっきりしており手ごわい人だ」と評している。

　そんな谷内次官がソウルで導き出した合意内容に対し、日本のマスコミは非難一色だった。交渉場所となったホテルの駐車場まで下りてきて、韓国側の袖をつかまえながら交渉している様子が、韓国側に屈服した印象を与えたのである。一部の週刊誌は韓国に屈服した「戦犯」と表現した。しかし、外交評論家らは合意内容に対し「外交のプロでなければ成し得ないことだ」と高く評価している。

　本来、領土や国境をめぐる紛争においては、「問題の存在」を認めるということが相手側に対する譲歩の第一歩だ。日本外交における悲願といえる北方領土問題にしてもそうだ。

　旧ソ連は初めから領土問題の存在を認めなかった。しかし1956年の日ソ共同宣言で、平和条約の締結後に歯舞・色丹の2島を返還することを明記した。それ以来、ソ連（後のロシア）の主張は変わっていない。

　韓国も「独島問題は存在しない」という立場を貫いてきた。1965年の韓日基本条約本文には独島問題について触れている表現は一切ない。ただ、当時両国の外相同士で交わされた書簡に「両国間の紛争は、まず外交上の経路を通して解決し、解決が不可能な場合には手続きに沿って調整による解決を模索する」との表現があるだけだ。「両国間の紛争」という表現に、独島問題が含まれているというのが日本の一貫した主張だ。

　韓日双方の外務次官の合意により、早ければ来月中にも再開される排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉はどう進むのだろうか。国境が確定していない状況下で、EEZの画定が可能なのか。交渉のテーブルに着いた両国は互いに「独島」と「竹島」が自国の領土であると主張し合うであろう。両国がこの問題で対立していること自体は外交文書として残る。

　最近報道された外務省の秘密文書で指摘されているように、日本側は「反日ナショナリズムを権力基盤の道具として利用する盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の強硬姿勢を逆に利用しよう」というやり方で出てくるだろう。「日本に強く対処することで国内世論の支持を得られる」として、むしろ韓国側に入れ知恵するかもしれない。谷内次官のソウル行きはその入り口を開けることに成功したわけだ。東京の官庁街・霞ケ関駅の周辺には「北方領土が帰ってくる日まで」と書かれた大きな看板が立っている。その横に「竹島が帰ってくる日まで」という看板が立つ日もそう遠くはないかもしれない。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

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1246：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/04/29(土) 00:46:11
>>1244
こうやってネオコンの世界戦略に乗ってしまうのは、却って事態を膠着させて解決を遅らせる逆効果になってしまうんじゃないでしょうかね？圧力をかけるのなら他にやり様は無かったのかと思うのですが・・・・・

横田さん親子、米大統領と面会　拉致解決協力を訴えへ
http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY200604280381.html
2006年04月29日00時34分

　拉致被害者横田めぐみさんの母、早紀江さん（７０）と弟の拓也さん（３７）は２８日午前（日本時間２９日未明）、ホワイトハウスの大統領執務室でブッシュ大統領と面会した。早紀江さんは、拉致された娘めぐみさんへの思いを語り、北朝鮮による拉致被害の国際的広がりに触れながら、拉致問題解決に向けた協力を訴える。大統領が拉致被害者家族と会うのは初めて。

　早紀江さんは午前１１時前、ホワイトハウスに入った。面会は同１０分ごろに始まった。

　これに先立ち、宿泊先のホテルで会見した早紀江さんは「拉致問題を含めて、北朝鮮のやりかたはひどいということを改めて伝えたい。できる限り平和に解決しなければならないが、被害者が自由になれるようにしなければならない」と話した。また、拓也さんは「世界の被害者の気持ちを伝えたい。大統領の胸に迫るようになれば」と期待を語った。

　一方、面会に先立ちマクラレン大統領報道官は北朝鮮問題に言及し、「大統領は北朝鮮の人権状況に深刻な懸念を抱き、優先度の高い問題として取り組んできた。大統領は北朝鮮の人々への国際的な関心を喚起してきた」と述べたうえで、「北朝鮮の体制は世界で最悪の人権侵害者であり、国際社会全体が注意を払うべきだと大統領は信じている。自らの人民を飢えさせ、人々は多大な苦難に直面している」との見方を示した。

　家族会関係者によると、在米日本大使館の斎木昭隆公使から２７日夕（同２８日朝）、面会が正式に決まったと早紀江さんらに連絡があった。訪米中の拉致被害者家族のうち招かれたのは横田さん親子だけで、加藤良三駐米大使が同行した。

　当初の面会予定時間が全体で３０分と短かったため、早紀江さんは、めぐみさんが拉致されるまで父・滋さん（７３）が撮影し昨年１１月から各地で展示している家族写真をまとめた冊子や、自著「めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる」の英訳を持参した。他の拉致被害者から託された手紙も持ってホワイトハウスに入った。

　面会には、北朝鮮から脱出し、現在は韓国に住む脱北者らも同席。

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1247：小説吉田学校読者：2006/04/29(土) 11:13:07
>>1246
これほどの外交的圧力をかける「制裁以外」の行為はないのではないでしょうか？
ネオコンの世界戦略を利用してでも、拉致問題は解決しなければいけないと思います。
このテロとまでは言いませんが、北朝鮮の国家犯罪、許されないよ。
なお、マクラレン報道官の言ってること（「喚起してきた」の部分）は、嘘をつけ、今更何を言ってるって感じです。

さて、「斎木公使が裏で面会斡旋をした功労者」みたいな報道もＴＶではありましたが、私は、「米国側が要請してきた」のだと思います。対北朝鮮強硬派が日・米・韓で連携したのだと思います。

ハンミちゃん面会を報道　１面などで韓国各紙
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=intl&amp;NWID=2006042901000406

　【ソウル２９日共同】韓国の主要各紙は２９日、２００２年５月に中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込み、韓国に亡命した北朝鮮脱出者（脱北者）ハンミちゃん（６つ）の一家３人が２８日午前、ホワイトハウスの大統領執務室でブッシュ米大統領と面会したことを大きく報じた。
　各紙は１面などで、ブッシュ大統領と並んで座ったハンミちゃんの写真を掲載した。
　各紙はハンミちゃん一家が北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母早紀江さんらとともに会ったことを報じ、ブッシュ大統領は「ハンミちゃんの両親は（北朝鮮のような）残酷な社会でハンミちゃんを育てることができず、（脱北という）行動が必要だっただけだ」と述べたと伝えた。

1250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/04(木) 10:09:19
>>1248
http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-bouei/index.html
国際平和活動と言っても、念頭にあるのがイラクとかアフガンなんかであれば躊躇する人も多いのでは。
どうも、アメリカが絡んだ戦争処理に行かされるというイメージは強いですから。まずイラク等の例を想起させてから増進可否を問うているこの調査のやり方の影響もあるのかも（参考：調査票）。
それから、確かに、戦争に積極的にかかわりたくないというのは、根底に大きく存在する気持ちだと思われます。
防衛力増強に賛成が16.5%にとどまっていることから、まだまだ慎重派が多いという感じがします。内閣府は増強支持が増えているのを図で強調していますが、そこまでドラスティックな変化というわけでもない感じ。憲法九条改正の話と似ていて、積極的に戦争をする力（制限解除も含め）をもつのには抵抗がまだ残っている様子。
ちなみに、防衛力増強については比較的高齢者の賛成が多く、国際平和協力増進については比較的若年層の賛成が多い。

「戦争に巻き込まれる危険性」というのは、朝鮮半島や大量破壊兵器の話題が一般に多くなってきて、関心が数倍にもなった反映だと思います。
ネオコンくたばれ、というのはどういう調査でわかることなのか微妙なところ。

1251：小説吉田学校読者：2006/05/04(木) 11:02:13
>>1249
「拉致問題解決なくして国交問題解決なし」とワンフレーズで言ってしまった日本とは統一問題の韓国では、ちょっと問題の深いところで種類が違うので連携は取れないということでしょう。あと、昨日の昼だか夕方のニュースでは「会談する必然性はない」と訳していたところもありましたから、翻訳の問題もあると思います。
問題は後段の部分だと思います。「過小評価してるのではないか」って、その後「解決済み」とか言っている北朝鮮に過小評価というか、評価できないのは当たり前。それに外交を担う人が第三国の交渉を評価するのは相当の覚悟が必要なのだが、ＴＶ見る限り覚悟ない懇談の一幕でした。外交官ではなく学者であります。学者出身の限界かもしれませんが、こういう統一相はびっくりするような新事実が発見された時、舵を強硬方面に取ることができるのでしょうか？

1253：小説吉田学校読者：2006/05/12(金) 07:04:39
昨日の衆院本会議で社党辻元氏「日本はアメリカの現金自動支払機ではない」と言っていましたが、これは朝ズバのみのもんたの言っていたことのパクリであります。
みのと柴田秀一アナは「ＡＴＭですら、最近は支払い上限がある」とその後続いたのであります。

「普天間」政府案で対応　基本確認書に沖縄知事が合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000001-san-pol

　小泉純一郎首相は十一日、稲嶺恵一沖縄県知事と首相官邸で会談し、在日米軍再編の最終報告に明記された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への移設計画について政府案を基本に対応していく方針を確認した。政府は米軍再編最終報告の来週の閣議決定に向け、具体的作業を加速させる。政府案を拒否してきた知事が態度を大幅に軟化させたことで、長年の懸案だった普天間返還が実現へ大きく前進する方向となった。
　小泉首相との会談で稲嶺知事は「基地問題では沖縄県の立場があるが、額賀長官が『誠意をもって対応する』と話しているので、私も対応したい」と述べ、政府案を事実上容認する考えを表明。米軍基地返還後の跡地利用や基地従業員の雇用問題で新規立法も視野に入れた対応を求めた。
　首相は謝意を伝えるとともに、今後の基地再編協議や沖縄振興策などについて「政府を挙げて誠意をもって対応していきたい」と、政府一体で取り組む決意を伝えた。
　首相は会談後、官邸で記者団に対し「知事としての立場、日本の安全保障、沖縄県の負担など総合的に考えていただき、合意できたことは大変意義深い」と述べた。また、安倍晋三官房長官は記者会見で「（沿岸案の）細部についても理解が得られるよう誠意をもって説明していかなければならない」と述べた。
　稲嶺知事はこれに先立ち、額賀福志郎防衛庁長官と防衛庁で会談し、政府と県との合意内容を盛り込んだ基本確認書を交わした。
　基本確認書には、（１）普天間飛行場の危険性の除去（２）周辺住民の生活の安全（３）自然環境の保全（４）事業の実行可能性−に留意することが明記されたほか、防衛庁、沖縄県、シュワブ沿岸部への移設計画の受け入れを表明している名護市など関係自治体が「代替施設の建設計画について誠意をもって継続的に協議する」ことが盛り込まれた。
　政府は平成十一年、移設先を名護市辺野古沖とする方針を閣議決定し、十四年に海上を埋め立てて滑走路を建設する辺野古沖移設計画を決めたが、新たに沿岸案が閣議決定されれば以前の計画は取り消される。
　　　　　◇
≪基本確認書の骨子≫
　額賀福志郎防衛庁長官と稲嶺恵一沖縄県知事が合意した基本確認書の骨子は次の通り。
　
　一、在沖縄米軍再編に当たり、抑止力維持と沖縄の負担軽減が両立する方向で対応
　一、政府案を基本に、（１）普天間飛行場の危険性の除去（２）周辺住民の生活の安全（３）自然環境の保全（４）同事業の実行可能性−に留意して対応
　一、防衛庁と関係地方公共団体は、普天間飛行場代替施設の建設計画について誠意をもって継続的に協議
　一、政府は閣議決定に際し、関係地方公共団体と事前に協議
　一、政府は日米地位協定の一層の運用の改善などを検討
（産経新聞） - 5月12日3時29分更新

1254：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/14(日) 23:42:03
京都から総選挙に出馬した斉藤ハル義あたりがイーベイに「日本」を競売に出したりして・・・・・（爆
　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.geocities.jp/seikenmaniac/93shugiin_kyoto1/saitoh.html

「ニュージーランド」をネット競売に出品、削除
http://cnn.co.jp/world/CNN200605120032.html
2006.05.12
Web posted at: 19:03 JST
- CNN/AP

シドニー――ネット・オークション最大手、イーベイのオーストラリア版は１２日、同国の在住者が隣国の「ニュージーランド」を今週、「出品」したことが分かり、不適切な内容として、これを削除した、と述べた。

最初の提示価格は１豪州セント（１同ドルは約８６円）で、削除前は３０００ドルに上昇していたという。豪州イーベイは、「ニュージーランドは売り物でない」と語った。

ニュージーランド通信によると、計２２人の競売参加者があったという。

「出品者」の身元などは不明だが、いたずらの可能性もある。

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1255：小説吉田学校読者：2006/05/16(火) 07:06:36
テレビで見た限り、韓国語に同時通訳？していた人も「名演」で、この人もすごいなあと思いました。
めぐみさん、ラジオを持っているのだろうか・・・・

「めぐみ、待っている」　滋さん、放送で呼び掛け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000155-kyodo-soci

　【ソウル１５日共同】北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の父滋さん（７３）らは１５日午後、羽田発の定期便でソウルに到着し、北朝鮮向けの放送をするラジオ局で、めぐみさんらに対するメッセージを収録した。
　滋さんは「めぐみちゃん、お父さんです。日本中の人が１日も早く帰ってくるのを待っています」と心を込めて呼び掛け、めぐみさんの弟哲也さん（３７）も「もう少し辛抱してください」と語り掛けた。１８日から４日間で計６回、繰り返し放送される。
　１６日には、めぐみさんの夫の可能性が極めて高い韓国人拉致被害者金英男さん＝失跡当時（１６）＝の母崔桂月さん（７８）らと初対面する。
（共同通信） - 5月15日19時38分更新

1256：とはずがたり：2006/05/16(火) 10:15:02
漂着信号弾で男性大けが＝町役場でも暴発−石川県内灘町
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000053-jij-soci

　14日午後5時半ごろ、石川県内灘町の海水浴場で、友人と散歩していた金沢市の男性会社員（25）が、海岸に漂着していた信号弾2発を見つけ、1発を発射しようとしたところ誤って顔を直撃、ほお骨を折るなどの大けがをしていたことが15日、分かった。
　県警津幡署は15日午後4時半ごろ、水難救護法に基づき内灘町役場に信号弾の処理を依頼したが、受け渡しの際に未発射だった1発が暴発。役場の男性職員（38）が右手のひらに軽いやけどをした。同署は「安全は確認した」としている。
　調べによると、信号弾は赤色の円筒状で直径4センチ、長さ25センチ。表面にはハングルが書かれており、同署は朝鮮半島から漂着した可能性があるとみている。　
（時事通信） - 5月16日0時1分更新

1257：小説吉田学校読者：2006/05/17(水) 07:10:13
>>1256
ひどいなあ、これは。

毎・読・産は「和解」と打っていますが、朝日だけが「和解」と打っていない。朝日の認識が正しいと思う。草の根交流が進んでいることとトップの和解は別物だ。たぶん、大したことはない。民団がまた「反共」にぶれれば、このムードは吹っ飛ぶ。

民団・総連、共同声明を発表へ　１７日にトップ会談
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200605160539.html

　「在日本大韓民国民団」（民団）と「在日本朝鮮人総連合会」（総連）は、河丙オク（ハ・ビョンオク、「オク」は「金」へんに「玉」）団長と徐萬述（ソ・マンスル）議長が１７日に会談し、「在日同胞の和解と和合」をめざした共同声明を発表することを明らかにした。韓国と北朝鮮が和解と協力をうたった００年６月の南北共同宣言を踏まえ、共同声明には半世紀に及ぶ対立関係を解消し、解放記念日（８月１５日）や民族教育振興での共同事業をめざすことを盛り込む。両団体は初のトップ会談を経て、関係改善への具体的な協議に入る。
　和解が実現すれば、半世紀以上にわたって対立してきた在日社会にとって歴史的な「南北融和」になる。一方で、双方の内部には急速な交流の進展に不安を抱く声もあり、和解の道筋には曲折も予想される。
　両団体トップは１７日午前に東京都内の総連中央本部で会談し、共同声明を発表する。関係者によると、「在日同胞団体の和解・和合をめざす」「６月１５日の南北共同宣言の祝典参加と８月１５日の行事の共催をめざす」などの内容をはじめ、ともに民族教育と文化の振興を図ることや、高齢者問題や人権問題など在日の権益擁護の運動を共同して進めることなどが柱になる見通しだ。
　両団体とも、結成以来、朝鮮半島の南北分断を反映し、民団は韓国を、総連は北朝鮮を支持して対立してきた。５９年から始まった在日朝鮮人らの「帰国事業」では、民団が「北送」などと批判。６５年の日韓条約に絡んでは、韓国籍の取得問題で反目し合った。
　しかし、００年の南北首脳会談で両団体の間に対話ムードも生まれ、実務レベルでは公式非公式に行事の共催などについて協議が重ねられてきた。
　民団は２月の中央本部の団長選で、「改革」を掲げた河氏が当選。新執行部には、金大中・前大統領の民主化運動を支援した人たちが入ったこともあり、一挙にトップレベルでの対話が進んだ。

1258：とはずがたり：2006/05/18(木) 07:35:36
>>1256
なんか軍事用かとおもってたんですが民生用でしかも良く漂流してるもんなんですかねぇ

救命信号弾が海岸に漂着　鶴岡・湯野浜
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060518t43025.htm

　山形県庄内総合支庁は１７日、鶴岡市湯野浜の海岸で、船舶用の信号弾が漂着しているのが見つかったと発表した。暴発の恐れもあり、注意を呼び掛けている。

　信号弾は長さ２９センチ、直径５センチの円筒形。１９７９年の日本製で、プラスチックケースに２本入った状態で見つかった。遭難救命用に装備が義務付けられている信号弾の標準型だという。

1259：小説吉田学校読者：2006/05/22(月) 23:56:53
「原因は前任の総理だろう」

外務省の佐藤優元分析官、森前首相が会見で手腕評価
http://www.yomiuri.co.jp//politics/news/20060522ia21.htm

　森前首相は２２日の日本記者クラブでの記者会見で、外務省の関連団体「支援委員会」（廃止）を巡る背任事件で逮捕され、同省を休職中の佐藤優・元主任分析官について、「もったいない気もする。切り捨てたことは釈然としない」と述べた。
　森氏は、佐藤氏が対ロシア外交で優れた手腕を持っていたことを強調し、「ロシアには（佐藤氏の開いた対話の）チャンネルは要らないという印象に見えるだろう。今はプーチン大統領とのチャンネルしかない。（日本外務省の）お嬢さんのような外交が通じるのだろうか」と懸念を示した。
　また、小泉首相の外交実績について、「５年間で進展しなかった。（原因は）最初の外相だろう」と述べ、田中真紀子氏の起用が誤りだったと指摘した。
（2006年5月22日22時52分 読売新聞）

1260：小説吉田学校読者：2006/05/23(火) 07:01:18
やっぱり紆余曲折。ムードは底流にあるみたいですが・・・

総連和解：脱北支援棚上げ…民団の１８本部「支持せず」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060523k0000m040153000c.html

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解に関連し、民団が「脱北者支援センター」の活動を一時棚上げしたことについて、民団の全４９の地方本部のうち１８本部が「支持しない」と考えていることが毎日新聞の全国調査で分かった。和解をめぐる過程での支援活動棚上げに、民団内部に批判が大きいことが浮き彫りになった。
　調査では、和解について既に中央に従わないことを表明している長野県や新潟県の本部以外に、２本部が「支持しない」との姿勢であることも分かった。
　全国にあるすべての地方本部を対象に、団長や副団長ら幹部に聞き取って調査した（７本部は回答拒否や担当者に話を聞けず無回答）。（１）和解についての評価（支持、支持しない、どちらでもない−−の３択）（２）支援センターの棚上げの評価（同）（３）それぞれの理由−−などを尋ねた。
　それによると、同センターの活動一時棚上げを「支持しない」としたのは１８本部に上った。その理由として「総連側の要望をのんだ形で納得できない」（山形）、「センターの活動は『拉致を許さず、同胞を見捨てない』という意思表示。絶対に続けるべきだ」（栃木）などと答えた。
　一方、「支持する」としたのは、福島、岡山、鹿児島など５本部にとどまり、「和解を円滑に進めるため、当面はやむを得ない」（福島）、「総連との良いムードを尊重したい」（山口）などを理由とした。
　また、和解については、新たに山形県本部と他に１本部（名前を明かさないとの条件で回答）も「支持しない」とした。山形県本部は、脱北者支援活動を挙げて「事前に地方に相談すべきではないか」とした。【まとめ・工藤哲】

1261：とはずがたり＠アチェ独立支持派：2006/05/28(日) 20:51:50

ここだけ宗主国が違ってたから独立を許すという欧米のご都合主義がそもそも許せんかったが・・。

蛮刀やナタで武装、地域対立に発展…東ティモール騒乱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060527-00000112-yom-int

[ディリ（東ティモール）＝花田吉雄] 元兵士らの反乱を発端とする東ティモールの騒乱は２７日、国軍の内紛を超えて地域感情の対立に根ざす住民同士の衝突に発展し、内戦の様相を呈し始めた。

　アルカティリ首相は同日、記者団に「いま起きているのはクーデターの試みだ」とグスマン大統領を非難した。大統領と首相の権力闘争が今回の事態を招いたとの見方もある。

　首都ディリ市内は２７日、オーストラリア軍部隊の到着で一応の落ち着きを取り戻した前日とは一変し、蛮刀やナタで武装した複数の若者の集団が民家や自動車に放火するなど、再び混乱状態に陥った。武装集団は東部出身者と西部出身者で別々に組織され、弓矢などを使って互いに攻撃を加えている。
（読売新聞） - 5月27日21時58分更新

1262：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/12(月) 22:39:06
アメリカが脱石油へと踏み出したのって、こうした"非米同盟"に対抗しようという肚なのかも・・・・・

ベネズエラ・チャベス大統領、イランや北朝鮮訪問へ
http://www.asahi.com/international/update/0612/006.html
2006年06月12日19時23分

　強い反米姿勢を掲げるベネズエラのチャベス大統領が１１日、核開発をめぐって米国と対立するイランや北朝鮮を近く訪問する意向を明らかにした。原油価格の高騰による利潤を武器に盛んな反米外交を続ける同大統領の両国訪問が実現すれば、様々な波紋が広がると予想される。

　ロイター通信によると、同大統領は自らが司会を務めるテレビ番組で明らかにした。両国のほかロシア、中国、シリアも訪問先として挙げた。時期は明言しなかった。

　訪問の理由について、同大統領は「経済、政治、技術の面で戦略的同盟を深める」と説明。「ロシアやイランとの関係は、帝国であり地球の支配者だと考えている米国との関係とは大きく異なるものになる」などとも語ったという。

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1263：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/21(水) 20:46:51
誰も投下しないんで自分が。兎にも角にも
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首相、イラク陸自撤退を正式表明　防衛庁長官が命令
http://www.asahi.com/politics/update/0620/005.html
2006年06月20日13時28分

　小泉首相は２０日午後、首相官邸で記者会見し、イラク南部のサマワに派遣している陸上自衛隊について「サマワ地域の陸上自衛隊部隊を撤収させることを決めた」と述べ、撤退を正式に表明した。一方、首相は談話を通じ、クウェートを拠点にした航空自衛隊の活動について国連や多国籍軍への支援を行うために活動を継続し、新たに首都バグダッドや北部のアルビルへの空輸を行う方針を明らかにした。

　政府は同日昼、安全保障会議を開き、陸自の撤退と空自の活動継続を正式に決めた。首相の撤退表明を受けて、額賀防衛庁長官は同日、派遣部隊に対する撤退命令とともに、物資の荷造りや輸送を担当する支援部隊の編成・派遣命令を出した。政府は空自の活動については、陸自の撤退完了前にも拡大する方針だ。

　首相は記者会見で、撤退を決めた理由について「治安権限がイラク新政府に移譲された。多国籍軍などと緊密に協議した結果、陸自部隊の人道復興支援活動が一定の役割を果たしたと判断した」と述べた。また、首相は、自衛隊に対し「日本国民の善意を実行する部隊という強い自覚を持って活躍してくれた」と活動を高く評価した。首相は談話のなかで、多国籍軍とも連携しつつ、円借款による経済活動の基盤整備を中心とする対イラク支援を継続することを表明した。

　首相は、自らのイラク訪問について「日本国独自の態勢で行って、安全面、他国に対して余計な配慮を使わせるのではないか。現時点で訪問することは考えていない」と否定した。

　首相は同日午前、公明党の神崎代表と会談し「一発の弾も撃たず、一人の死傷者も出さず、終えることができたことは非常にうれしい。空自については国連職員の輸送にたずさわる」と述べた。政府与党連絡会議でも同様の方針を説明。首相は野党党首らとも会談したが、民主党の小沢代表は、国民新党、新党日本が呼ばれていないことを理由に欠席した。

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1264：小説吉田学校読者：2006/07/05(水) 07:07:27
テポドンかノドンかで当然ではありますが意味合いが違ってくる。テポドン発射失敗なのかノドン発射成功なのか・・
気づいたこと2点。テポドンⅡって、トゥナイトⅡみたいな響きで間抜け感を醸します。テポドン発射失敗なら、ＥＥＺ150キロ手前という非常に危うい地点、迎撃について真剣に日米で話し合わなければならないと思います。先制攻撃かどうかとか。

北朝鮮、ミサイルを３回発射…日本海に着弾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000003-yom-pol

　５日未明、北朝鮮がミサイルを日本海方向に向けて発射した。政府関係者が明らかにしたもので、政府関係者は首相官邸に集まり、ミサイルの分析などを行っている。
　同日早朝に記者会見した安倍官房長官によると、北朝鮮からの発射は３回にわたり、時間は午前３時３０分ごろ、午前４時ごろ、午前５時ごろ。いずれもわが国から数百キロ離れた日本海に着弾したが、詳しい場所についてや、発射されたミサイルの種類については明らかにしなかった。日本側の被害は今のところないという。
（読売新聞） - 7月5日6時38分更新

1265：とはずがたり＠ハト派：2006/07/06(木) 01:30:36
北朝鮮のミサイル発射準備はアメリカにとってみれば直ぐ解るとなると，北朝鮮のミサイル攻撃能力を先制して徹底的に潰すという訳にはいかないのでしょうかね？？

1266：とはずがたり：2006/07/06(木) 01:37:05
北朝鮮、7発目のミサイル発射＝平壌宣言の順守求める−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000092-jij-pol

　北朝鮮は5日夕、弾道ミサイルを新たに発射した。これで未明から断続的に発射されたミサイルは計7発となった。政府は国際社会と緊密に連携しつつ、日朝平壌宣言を順守して発射を凍結するよう求める方針だが、北朝鮮の出方は不透明だ。
　防衛庁によると、7発目のミサイルは午後5時20分ごろ、北朝鮮南東部の江原道安辺郡の基地から発射され、ロシア沿海州南方の日本海に落下した。中距離射程の「ノドン」か、短距離の「スカッド」とみられる。　
（時事通信） - 7月5日23時1分更新

推進装置分離せず本体落下＝「完成度低く、逆に危険」−北朝鮮ミサイル・防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000094-jij-pol

　北朝鮮によるミサイル発射で、防衛庁は5日午後も、海上自衛隊のイージス艦と電子戦データ収集機EP3を日本海とその上空に出動させ、厳戒態勢を継続している。同庁は、米偵察衛星の画像などから、発射されたテポドン2号は、ブースター（推進装置）部分が本体から切り離されないまま日本海に落下した可能性が高いとみている。
　防衛庁によると、米軍の偵察衛星が5日撮影した画像では、5月上旬から監視していた北朝鮮ミサイル基地の発射台からテポドン2号が見えなくなった。今回発射し、失敗した3発目とみられる。同庁は護衛艦を出動させ、落下物の捜索を続けている。
　同庁幹部は「燃料系統の不具合で失速したのか原因は分からないが、いずれにせよテポドン2号の完成度が低いことが証明された。どこに落下するか予測できないという意味では、テポドン1号より危険度は逆に高い」と指摘した。　
（時事通信） - 7月5日19時0分更新

1267：小説吉田学校読者（ハト派）：2006/07/06(木) 07:20:06
>>1265
先制攻撃は、もっと発射頻度が高くなったら選択肢の1つとして考えなければいけないでしょうが、現段階では先制攻撃を考える段階には当然至っていない。
迎撃については、現実として可能なのか否か。
ほとんど沿海州沖に落ちた今回の７発ですけど、そのまま落下点の延長線上にはアラスカがある。米・ロ・日がどう動くかがカギになると思います。当面は非軍事的圧力で、北朝鮮の考えを改めさせる努力が必要でしょう。
ところで、北朝鮮はミサイル何発持ってるの？

1271：とはずがたり：2006/07/07(金) 13:19:37
>>1267
ここは非軍事的圧力で勝利するためにはなによりも中国という後ろ盾を外さねばならない。もうちょっと経済的に成功すると世界的な混乱の元凶の北朝鮮など潰した方が中国にとっても良くなって日本と利害が一致するんですけど。。
逆に韓国は経済的に成功しすぎて北朝鮮に攻め込まれた時の被害が大きすぎて融和策以外の選択肢が取れなくなってきてますな。

覚醒剤，偽ドルと，アメリカがイラクを攻撃して北朝鮮に指一本触れないのは，イラクの石油利権狙いという事を明白に証明してますね。

中韓露の協力が無い中で日本から北朝鮮への送金を実効力ある形で止める方法はあるのでしょうか？

1273：とはずがたり：2006/07/10(月) 02:09:57

このままだと中国・ロシア・北朝鮮・フランス・イラクｖｓアメリカ・日本・イギリス・イスラエルの両陣営に分かれて第３次世界大戦でも起きるんちゃうのん？少なくとも１００年前ならそうなってたな。。

米への譲歩あり得ない＝金総書記発言引用し強硬姿勢−朝鮮中央放送
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000034-jij-int

[ソウル9日時事]　北朝鮮国営の朝鮮中央放送は9日、「かつて将軍様（金正日総書記）は不倶戴天（ふぐたいてん）の敵、米帝国主義の侵略者たちには少しの譲歩もあり得ないと宣言した」と伝え、ミサイル発射で国際社会の批判を浴びる中、強硬姿勢を鮮明にした。韓国の通信社・聯合ニュースが報道した。
　5日のミサイル発射後、北朝鮮の国営放送が金総書記の発言を伝えたのは初めて。ただ、発言がいつの時点でなされたかには触れていない。
　同放送は「敵の報復には報復で、全面戦争には全面戦争で応えるという英雄朝鮮の立場は決して空言ではない」との金総書記の発言を引用し、米国との対決を呼び掛けた。さらに、「将軍様は信念と意志により米帝との熾烈（しれつ）な対決に勝利を成し遂げ、社会主義をしっかりと守っている」と強調した。　
（時事通信） - 7月9日17時0分更新

日本は騒ぎ過ぎと韓国　制裁決議効果にも疑問示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000001-kyodo-int

[ソウル９日共同]　韓国青瓦台（大統領官邸）は９日、北朝鮮のミサイル発射問題に関する声明を発表、「無理に日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と述べた。声明は盧武鉉政権が同問題で積極的な対応を取っていないとの国内からの批判に反論したものだが、日韓の姿勢の違いが浮き彫りになったことで、今後の連携に影響が出る可能性もある。
　また青瓦台の宋旻淳・統一外交安保政策室長は同日、聯合ニュースに、日米などが国連安全保障理事会に提出した制裁決議案の効果に疑問を呈し、制裁自体にも批判的な見方を示した。
（共同通信） - 7月10日0時5分更新

1275：小説吉田学校読者：2006/07/10(月) 07:13:14
どの国を標的にしているか分からないから、夜明けから大騒ぎしているわけであって・・・

日本の対応を批判＝北ミサイル、どの国も標的とせず−韓国大統領府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000055-jij-int

　＜ソウル9日時事＞韓国青瓦台（大統領府）は9日、北朝鮮のミサイル発射に関する声明を発表、「日本のように夜明けから大騒ぎをしなければならない理由はない」と、強硬姿勢を示す日本の対応を批判した。さらに、「テポドン発射の可能性は事前に広く分かっていた事実だ」として、安全保障上の問題として扱うことに否定的な見方を示した。
　盧武鉉政権はミサイル発射で日本に比べ、対応が遅れたため、野党や地元有力紙から批判を受けていた。今回の声明は、そうした批判に反論する形で、北朝鮮に対する融和政策を正当化している。今後、北朝鮮をめぐる日本や米国との連携に影響を与える可能性もある。
　声明は、ミサイル発射について「わが国の安全保障上の危機だったのか。どの国も非常事態を発令しなかった。どこの誰を狙ったものでもなかったからだ」として、韓国や周辺国にとって危険性は極めて低いとの見方を示した。

1276：とはずがたり：2006/07/10(月) 23:20:46
対北朝鮮に限って強硬論を支持。他のアジア諸国に対しては北朝鮮の独裁体制が崩壊すれば速やかに廃棄すると国際公約すればよい。

＜北朝鮮ミサイル＞自衛隊の「敵地攻撃能力」…議論が再燃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000104-mai-pol

　北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、敵国のミサイル基地を攻撃する能力を自衛隊に保有させる議論が政府・与党内で再燃してきた。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備が進んでいない現段階で弾頭を載せたミサイルを撃たれた場合、防御手段がないためだ。しかし、長距離ミサイルなど敵地攻撃を目的とした武器の保有を日本が避けてきたのは「専守防衛」の国是から。この見直しには国内や近隣諸国の強い反発が予想され、ハードルは極めて高いといえる。
　きっかけは「国民を守るために限定的な（敵地攻撃）能力を持つのは当然」と提起した９日の額賀福志郎防衛庁長官の発言。１０日には「国民と国家を守るために何をすべきかという観点から常に検討、研究は必要」（安倍晋三官房長官）、「積極的に取り組む必要がある」（武部勤自民党幹事長）と同調する声が政府・与党内から相次いだ。
　政府は従来、自衛のためやむを得ない場合に限定し敵地攻撃は可能との憲法解釈をとる一方、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と長距離戦略爆撃機、攻撃型空母については「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃型兵器」として保有を違憲としてきた。戦闘機の飛距離を伸ばす空中給油機はグレーゾーンにあったが、「防空能力の向上」などを理由に導入に踏み切った。
　北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言した０３年には当時の石破茂防衛庁長官が敵地攻撃能力の保有検討に言及し、長距離巡航ミサイル「トマホーク」の導入論が浮上。中期防衛力整備計画を策定した０４年には離島防衛などを目的に長射程の精密誘導ミサイル研究を始めようと防衛庁が動いたが、公明党などの強い反発で断念した経緯がある。ハードルの高さを知る防衛庁内は額賀長官の問題提起を歓迎しつつ、まずはＭＤ導入の加速を優先する構えだ。
　そもそも、自衛隊は国土を守る「盾」の役割に徹し、敵国を攻撃する「矛」の役割は米軍が担うのが専守防衛。この見直しは集団的自衛権の行使など日米安保体制の根本的な変更につながりかねない。このため、公明党の神崎武法代表が１０日、「そういう（敵地攻撃の）段階になれば全面戦争ということ。慎重に検討すべきだ」と否定的な考えを表明するなど、与党内の足並みもなかなかそろいそうにない。
　小泉純一郎首相も「議論するのは差し支えない」としながらも「日本が実際に攻撃を受けていない段階で先制攻撃的な形でそれをするんだというのは別問題。慎重に検討しなくてはいけない」と語った。[古本陽荘]
（毎日新聞） - 7月10日23時6分更新

基地攻撃「専守防衛の範囲内」＝北ミサイルで民主憲法調査会長
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/1846

1277：小説吉田学校読者：2006/07/10(月) 23:27:09
>>1276
先制攻撃となると、さすがに「空爆」はムリなので、巡航ミサイル型になるでしょうが・・・・

1279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/12(水) 01:04:26
>>1275
「夜明けから」の意味がわからん。単に喧嘩腰でいきたいだけか？
韓国紙の今の論調や国民世論は政府とかけ離れてるのか？
対北朝鮮での融和論より強硬論が強いため、ハンナラ党政府になり、強硬な政策がとられるとすれば、
対北朝鮮政策が得意の安倍政権と親密になっていくのかも。（限界はありそうだが。）
ハンナラ党政権になるには大統領選を経ないとならないが、その過程で連携を深めるとか。
政権交代を狙うにあたり、反ウリ党・反ノムヒョンのために、ハンナラ党のポジションも明確になるとか。
韓国に詳しくないので、妄想にしかなってないかもしれないけど・・・。

北朝鮮ミサイル：韓国大統領官邸の日本対応批判　韓国紙が政府非難
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060711dde007030055000c.html

　[ソウル中島哲夫]北朝鮮によるミサイル発射への日本政府の対応を「大騒ぎ」と批判した韓国青瓦台（大統領官邸）の９日の文書公表に対し、同国の有力紙は１０日、非難の社説を一斉に掲載した。

　朝鮮日報の社説は青瓦台ホームページに掲載された文書の主張を、▽盧武鉉（ノムヒョン）大統領の関心事は国民の安全と、国民を不安にさせないこと▽北朝鮮のミサイルは誰を狙ったものでもなく、危機とは言えないから、日本のように大騒ぎする理由はない−−などと要約。

　この主張に同紙は、韓国政府がミサイル発射が迫ったとの情報を得ながら自国の民間航空機や漁船への警告を怠ったとして「国民の安全」軽視を非難。５日の発射実験が韓国にとって脅威でないという主張にも反論した。

　東亜日報は、多弁な盧大統領が北朝鮮のミサイル問題については「発射の兆候キャッチから発射後まで２カ月近く一言も発言していない」と疑問を提示。その一方で出てきた青瓦台文書を「強弁」だと批判した。

　中央日報も、盧政権について「こんな人々に安保を含む国家運営を任せてよいのか心配」と指摘。文書が日本政府を批判したのは「（韓国政府の）未熟な対応を自ら美化する」ものだと非難した。
毎日新聞　2006年7月11日　東京夕刊

1281：小説吉田学校読者：2006/07/12(水) 06:51:40
>>1279
安倍長官の最初の記者会見が午前６時２０分ころで、時差−１時間の韓国だと「夜明け」に当たるからかな？

>>1280
議長声明は経済制裁に近い形の文言にして、日米のみで経済制裁に近いが制裁とはいえないような「措置」で妥協するんじゃないかとみた。第7章に基づく経済制裁が不発に終わった場合は、次は軍事制裁に移ることになる。

1282：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/12(水) 22:14:41
>>1279
日本語で読める韓国紙は総じて親米保守なんで、字句通り信頼しない方が宜しいかと。自分がよく覗くブログ主が革新系の「ハンギョレ」の社説を翻訳しているので、参考までに一読を。
　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://hamnidak.exblog.jp/

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1283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/13(木) 00:19:27
北朝鮮擁護にまわるなら中国は国際社会から浮くだろうという話があり、それを見越して本邦政府も強気なのかと思っていたんですが、意外に停滞しています。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1116287893/76　で、「これが通用するか興味ある。」と書いたのは、国際社会や国連というものの動き方に自信を持てなかったからで、今回の動き方を材料にひとつ勉強しようかと思っています。
少なくともいえるのは、国連はやはり「国際社会が表徴された場」というより「国対国（バイもマルチも）のパワーゲームの足がかりの場」なのではないかということです。最近よく言われることではありますが。
それでも、主要国の国民輿論が反北朝鮮で盛り上がるならば、それを擁護することは難しくなるでしょう。そこまで輿論が世界的に盛り上がるなら、漠とした国際社会を意識するのにも意味が出てくるでしょう。しかし、欧米の輿論は、日本人の直感よりも北朝鮮の話題に鈍感なのではないか。
だから、中国が奔放に策を用い、露仏英が融和的方策に乗っかる流れになっても、それはそれでありうるのかなと思うのです。
アメリカにしたって、本気でこの問題盛り上げようとすれば、本当はもっとできるのではないでしょうか。後回し感をなんとなく感じます。
国内的には、当初の意図は達成できないですが政府の顔を潰さない落としどころにもっていくことになるのだと思います。アメリカと協力して。
なかなか見せない意気込みを日本が見せて、それがズバッと決まれば、面白いんですけど、そっちの目は消えかけかなぁ。

制裁決議、英・仏からも慎重論
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20060712/20060712-00000053-jnn-int.html

　北朝鮮のミサイル発射問題で各国の動きが慌しくなっています。国連の安全保障理事会では制裁決議案の採決が先送りになったことを受けて、イギリスやフランスなど共同提案国の中からも慎重論が出始めました。

　日本やアメリカなどの共同提案国は１１日朝に非公式の会合を開き、中国の動きをさらに見守ることで一致しました。

　「いつまでも時間がかかるのは適当ではありませんので、我々としては、できるだけ早く決定を得たい」（大島国連大使）

　ところで、共同提案国の一つであるイギリスは、中国の説得の結果によっては決議以外の選択肢も視野に入れる考えを示しました。

　「現状では採決しても結果を出せません。結論を出すには、さらにいくつかの要素を検討する必要があります」（イギリス ジョンズパリー国連大使）

　フランスもこれと同様の態度を示していて、採決の先送りで共同提案国の中にも少しずつ慎重論が広がり始めています。

　こうした中、南アフリカを訪れている北朝鮮のキム・ヒョンジュン外務次官はミサイルの発射について、「アメリカ軍がハワイ沖で実施している環太平洋合同演習に対抗したものだった」とその理由を初めて明らかにしました。

　その上で、キム次官は「アメリカ軍などによる演習が実施されなければ、ミサイル発射はなかっただろう」と述べました。（12日15:59）
[12日21時52分更新]

1284：名無しさん：2006/07/13(木) 00:30:28
>>1279
＜北ミサイル発射＞韓国政府ミサイル対応落第点
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77530&amp;servcode=500&amp;sectcode=500
合同参謀本部、全軍に軍事対備態勢強化を指示
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77530&amp;servcode=500&amp;sectcode=500
＜北ミサイル発射＞小泉首相は…午前３時５２分に報告受け８分後に「対策室」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77537&amp;servcode=500&amp;sectcode=500
＜北ミサイル発射＞ＫＢＳ、ＮＨＫ初報道５８分後にやっとテロップ１度
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77542&amp;servcode=500&amp;sectcode=500

2006年7月5日の動き
　午前3時32分　[北朝鮮]最初のノドン級ミサイル発射
　午前3時52分　[日本]小泉首相をはじめとする日本首脳部に北朝鮮ミサイル発射の第一報が伝えられる
　午前4時　　　　[日本]首相官邸に「総合対策室」が設置される
　午前4時29分　[日本]ＮＨＫ初報道
　午前4時30分　[日本]首相官邸で緊急閣僚会議を召集し論議
　午前4時59分　[韓国]ＳＢＳ、日本のＮＨＫ報道を初テロップ
　午前5時6分　　[韓国]ＭＢＣ、初テロップ
　午前5時27分　[韓国]ＫＢＳ、初テロップ

----------　↑（大騒ぎ）夜　明　け　↓（重役出勤）----------

　午前6時30分　[韓国]合同参謀本部が全軍に軍事対備態勢を強化することを指示
　午前7時30分　[韓国]国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会をイ・ジョンソク常任委員長の主催で開催した
　午前11時　　　[韓国]盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が主催した安保関連長官会議が行われる

1286：小説吉田学校読者：2006/07/16(日) 11:15:18
結局中間案で採択。安倍官房長官の今回の対応は、直接的な危機管理は合格、官邸主導の外交は敗北。だいたい国連決議で経済制裁ってムリでしょ、普通に考えて。日本外交は傷ついたが問題があるのをアピールできただけで良しとしますか。
北朝鮮からミサイル実験＋六カ国協議復帰の言質を取れなかった中国も傷つき、情報収集がいい加減なことが露呈したロシアも傷つき、中東情勢の緊迫化で中ロに借りを作らざるを得なかった米国も傷ついたが、一番の敗北は、日米はもとより、中ロからも相手にされず、南北閣僚会談も物別れに終わらされた韓国だろう。極東の火薬庫でバランサーたりえていない。
対北経済制裁は、日米連携で金融中心の制裁とはいえない「対抗措置」止まりで当面行くんじゃないんでしょうか。

＜北朝鮮ミサイル＞発射非難の決議採択　全会一致で安保理　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060716-00000011-mai-int

　【ニューヨーク坂東賢治】今月５日の北朝鮮のミサイル発射問題で国連安全保障理事会は１５日午後４時（日本時間１６日午前５時）前、日米などが提案した決議案を全会一致で採択した。決議はミサイル発射を非難し、北朝鮮のミサイルおよび大量破壊兵器開発に関する物資・技術・資金の移転阻止のため、必要な措置を取るよう加盟国に求めた。
　日米案には安保理常任理事国の中国、ロシアが反対。日米は最終的に英国、フランスの妥協案を受け入れ、制裁の根拠となる国連憲章第７章への言及を削除し、「国際的な平和と安全を維持する安保理の特別な責任の下で行動する」と条文に加えた。
　北朝鮮の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使は同日、ミサイル発射はいかなる国際法にも違反していないとし、決議を「全面的に拒否する」と述べた。

1287：小説吉田学校読者：2006/07/17(月) 08:49:11
ＣＮＮのトップページに載っているＡＰの現地写真がとんでもないことになっている。
いつまで続く「ヒスボラ征伐」といった感じだが、ヒスボラのバックを本格解明できるまで続くだろう。

レバノン　イスラエル軍の攻撃続くベイルート　現地ルポ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060716-00000005-maip-int

　＜ベイルート高橋宗男＞イスラエル軍による攻撃が続くレバノンの首都ベイルートに１５日、入った。レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラによるイスラエル兵拉致に端を発したイスラエル軍の空爆で破壊された国際空港の燃料タンクはいまだ黒煙を噴き続ける。分断された高速道路の橋げたには「徹底抗戦」を誓うように、ヒズボラの黄色い旗がはためいていた。
　普段なら渋滞しているはずの幹線道路は、まるで深夜のような通行量だ。キリスト教徒とイスラム教徒の居住区を区切るアンダーバスを抜け、西部のイスラム教徒地区に入ると、様相は一変した。路側帯に無数のガラス片が散らばり、爆撃の跡に土砂を埋めた応急措置が施されている。シーア派居住区の交差点には爆撃による巨大な穴が開いたままだ。
　「我々は６年前、イスラエルを追い出した。この攻撃はレバノンに負けたイスラエルの６年越しの報復だ」。ヒズボラが拠点とする南部シーア派地区に隣接したイスラム教ドルーズ派地区に住むアブ・ワジさん（５０）が言う。周りに集まった若者たちは「１カ月でも２カ月でも続ければいい。こっちはイスラエルの都市を次々に攻撃するだけだ」とヒズボラ支持を叫んだ。
　かつてイスラエルの侵攻を受けたベイルート市民にはイスラエルへの敵がい心が極めて強い。だが、イスラム教シーア派、スンニ派、ドルーズ派と複数のキリスト教宗派が入り組むモザイク国家の中で今回、イスラエルの攻撃を招いたヒズボラのとらえ方には微妙な温度差がある。
　キリスト教徒の運転手、エリーさん（３０）は「イスラエルもヒズボラも狂っているとしか思えない。この国はどうなってしまうのか」と双方に怒りをぶつけた。エリーさんの勤務するタクシー会社は２５０台の車を所有するが、「流しているのは私だけだ。もうすぐ２人目の子供が生まれるから、逃げるわけにはいかない」と言う。
　イスラエル軍は空と海からの封鎖に加え、ベイルートとシリアの首都ダマスカスを結ぶ幹線道路を爆撃。退路を断たれた観光客らは不安な表情だった。
　市内のホテル前でチャーターした車にスーツケースをくくりつけていたエジプト人大学教授は「ダマスカスに向かうが、果たしてたどり着けるか。イスラエルは民間人をどれだけ巻き込めば気が済むのか」と怒っていた。

1288：小説吉田学校読者：2006/07/17(月) 08:51:21
ヒスボラのバック解析ということでは、諜報以外の分野では、「不発弾」「残骸」の解析をしたいんだろう。

ヒズボラにイランがミサイル供給か、命中精度が向上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060716-00000313-yom-int&amp;kz=int

　＜エルサレム＝三井美奈＞レバノンのシーア派組織ヒズボラは１６日、ハイファを攻撃した際に、イラン製ミサイル「ラード」を使ったとの声明を発表した。
　同ミサイルはこれまで対イスラエル攻撃に使われた旧ソ連開発のカチューシャ・ロケット砲より射程が長く、命中精度も高い。イスラエル軍はイランが兵器性能を著しく向上させている上、ヒズボラに大量に供給していることに衝撃を受けている。
　イスラエル軍によると、「ラード」ミサイルは射程４０キロ以上。ハイファでは一部が列車の操車場に着弾した。元参謀総長のモファズ運輸相は、被弾した操車場を訪れ、根拠は明らかにしなかったが、「弾薬はシリアが提供した」と述べ、イランとシリアがヒズボラの装備拡大の背後にいるとの見方を示した。
（読売新聞） - 7月17日5時18分更新

1289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/17(月) 22:30:10
>>1286
自分が今回興味深かったのは、英仏が妥協案を提案してそれで決まったことですね。
韓国はどうでもいいな。。ダメすぎる。

>>1287-1288
バック解明？　そこまでちゃんと考えてるのですかね。
自分は、イスラエルの暴発だと思いますけど。

1290：名無しさん：2006/07/18(火) 01:28:36
>>1287-1289
この件については、どのメディアを見ても「イスラエル兵を拉致」と出てますが、
兵士が戦闘で囚われたんですから「捕虜」ですよねぇ…
拉致と書いて北朝鮮を連想させたいんでしょうか。

ちなみに外務省の海外安全情報だと、ヒズボラのは「拘束」パレスチナのは「誘拐」でした。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=55

1291：とはずがたり：2006/07/18(火) 03:05:39
＞どのメディアを見ても「イスラエル兵を拉致」と出てますが、
＞兵士が戦闘で囚われたんですから「捕虜」ですよねぇ…
いわれてみればその通りですな。。
マスコミはイスラエルの主張をそのまま垂れ流してるのでしょうか？

1292：小説吉田学校読者：2006/07/21(金) 01:30:40
瀬戸際外交イラン編。ＮＰＴが一挙に空洞化。

イラン、ＮＰＴ脱退示唆　米欧の制裁決議案警告
http://www.asahi.com/international/update/0721/002.html

　イランの最高安全保障委員会は２０日、国営放送を通じて核開発問題に関する緊急声明を発表し、「対決が交渉に取って代わるなら、核政策を見直す以外に選択肢はない」として、国連安全保障理事会で制裁決議を求める米欧を強く警告した。安保理が制裁に踏み切った場合、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制からの脱退も辞さない構えを示唆して牽制（けんせい）したものだ。
　最高安全保障委員会は、核交渉責任者のラリジャニ氏が事務局長を務め、国防、外交などの最高意思決定機関。
　声明は、イランの核計画は平和利用目的に限られており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にもＮＰＴ上で課せられた義務以上の協力を続けてきたなど、６項目を主張。「核政策の見直し」との表現で、ＮＰＴ脱退の可能性を示唆した。さらに、米国を名指しして、イランの核問題協議の場が突然安保理に戻されたことを「驚きである」と強く批判した。
　イランは、６月に安保理常任理事国５カ国とドイツの６カ国が提示した「包括的見返り案」に対し、検討の時間が必要だとして回答を先送りしている。アフマディネジャド大統領は「８月２２日までに回答する」としてきたが、今回の声明で回答日を「８月２２日」と特定した。
　イランの核開発をめぐっては、安保理で制裁決議案採択の動きが強まっており、これまで経済制裁には慎重だったロシアもイラン批判の姿勢を強めている。経済制裁が決議されれば国際的孤立は免れず、イラン政府としては、緊急声明という異例の形で警告を発したとみられる。

1294：名無しさん：2006/07/31(月) 21:09:10
忘れられがちな自衛隊のシリアPKO。

＞イスラエル施設を狙った攻撃が、陸自車両や人員を「誤爆」する可能性は否定できない。
本当に自衛隊が怖れなければならないのは、イスラエル軍の「誤爆」でしょう。
もしイスラエルがシリアに戦争を仕掛けるなら、PKOなんて邪魔ですからね。


レバノン情勢悪化　ゴラン高原PKOに派遣・北部方面隊　隊員の安全確保が課題　　2006/07/30 08:53
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20060730&amp;j=0026&amp;k=200607309240

　レバノン南部の情勢悪化を受け、自衛隊も参加するシリア・ゴラン高原の国連平和維持活動(PKO)、国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に緊張が高まっている。北部方面隊は、第二師団(旭川)に代わり、八月末から第一一師団(札幌)を派遣するが、隊員の安全確保も課題となりそうだ。

　ゴラン高原に隣接するレバノン南部では今月、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘が激化。双方の死傷者は合わせて六百人を超えた。

　額賀福志郎・防衛庁長官は二十八日、「UNDOFの自衛隊の安全を確保するため万全を期す」と述べたものの、防衛庁統合幕僚監部の幹部は「ゴラン高原の危険度が増したという認識はまったくない」と懸念を一蹴(いっしゅう)。差し迫った危険性を否定した。

　だが、十年前のUNDOF派遣開始時と比べ、中東情勢が大きく変化したことは否めない。北部方面隊幹部は「情報収集作業が圧倒的に増えた。だが、われわれができることはそこまで」と話し、別の幹部は「命令が出た以上、危険の有無についていえる立場ではない」と苦しい胸の内を吐露する。

　二月から活動中の二師団の派遣部隊は四十三人。主にUNDOFの輸送業務を担っている。八月に交代する一一師団の派遣部隊も四十三人で、真駒内駐屯地の二十八人を中心に構成され、二師団と同じ業務をする見込み。

　輸送ルートは、ヒズボラのロケット弾攻撃を受けるイスラエルの港湾都市ハイファにも延びており、イスラエル施設を狙った攻撃が、陸自車両や人員を「誤爆」する可能性は否定できない。

　ゴラン高原では十五日、ヒズボラが発射したとみられるロケット弾が、陸自部隊の宿営地から十数キロの地点に着弾。十七日には別の着弾が確認された。

　こうした情勢を受けて、UNDOF司令部は、活動制限区域を拡大したほか、イスラエル側での輸送任務を停止している。

1295：小説吉田学校読者：2006/08/03(木) 07:19:33
ポスト・カストロ。革命家としては一流でも、政治家としてはねえ・・・・

「カストロ後」へ議論加速　議長が異例の権力委譲
http://www.asahi.com/international/update/0801/022.html

　社会主義国キューバを半世紀近く率いてきたフィデル・カストロ国家評議会議長（７９）が緊急手術を受け、権力を実弟のラウル・カストロ第１副議長（７５）らに委ねた。一時的な措置とはいえ、５９年のキューバ革命以来、初めての事態だ。同国では共産党書記局が７月に復活するなど体制維持に向けた布石が次々と打たれているが、議長の病気が突然発表されたことで、「カストロ後」に向けた議論が内外で加速するのは間違いない。
　声明は３１日夜、臨時ニュースの形で国営テレビで繰り返し放映された。病状の詳細は明らかにされていないが、秘書は「出血が止まらず、腸内に急性の危機が生じた」との議長の言葉を読み上げた。また「数週間の安静」が必要として、党中央委員会第１書記、革命軍最高司令官、国家評議会議長などすべてのポストを、ラウル氏らに委ねることを明らかにした。カストロ氏は０４年１０月に演説後に転倒、左ひざと右腕を骨折した際、「ギプスをはめてでも仕事はできる」と述べ、車いすから指揮を執った。今回は事態が重大である可能性をうかがわせる。
　ソ連崩壊に伴う９０年代の経済危機を何とか乗り越えたキューバでは、近年、自営業の認可など経済の一部自由化の流れが止まり、逆に中央集権化が進む。７月には、９０年代初めに廃止された共産党書記局が復活。地方の４０〜５０代の党幹部を含む１２人が選出された。
　０５年秋に始まった腐敗一掃運動では全国で３万人の若者が動員され、不正の監視役を果たす。「思想闘争」の重要性が強調され、カストロ氏は「党の力はこれまでになく強化された」としている。背景に、「カストロ後」も現体制を維持するという固い意志があるのは明らかだ。
　議長に異変があった場合、第１副議長であるラウル氏が権力を継承することは憲法上にも規定されており、最近は同氏のメディアへの露出も増えている。
　だが、カストロ氏は半世紀近く、党と国家、軍のすべての権力を握ってきたカリスマ的な存在。「カストロは革命の強みでもあり、弱みでもある」（友人の作家ガルシア・マルケス氏）。ラウル氏自身、６月の演説で「キューバ革命の最高司令官はただ１人（カストロ議長）であり、党だけが指導的地位を継承できる」と語っている。「ラウル氏が後継者の地位につくものの、実質的には集団指導体制に移行するのではないか」（外交筋）との見方が強まっている。
　一方、米ブッシュ政権はカストロ後のキューバ民主化に向けた「移行計画」を強化している。ライス国務長官が率いる「自由キューバ支援委員会」は７月、０４年の親族訪問制限措置に続く二つ目の報告書を発表。総額８０００万ドルを投じて反カストロ勢力への支援を強め、経済制裁実施を強化する内容だ。
　米マイアミからの報道によると、反カストロのキューバ系市民が多いリトル・ハバナ地区では「カストロ緊急手術」のニュースを聞いた人々が車の警笛を鳴らしたり、「自由だ」と叫んだりするなど、お祭り気分が見られたという。

1296：とはずがたり：2006/08/05(土) 09:28:15

防大校長に五百旗頭氏　閣議了解、８月１日就任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000054-kyodo-pol

　政府は２１日午前の閣議で、防衛大学校長に五百旗頭真・神戸大教授（政治外交史）を任命することを了解した。発令は８月１日付。西原正前校長が今年３月末に退職後、防大校長は空席だった。校長事務代理を務めた馬場順昭副校長（教育担当）の兼職を同日付で解く。
　五百旗頭氏は日米関係など政治、外交問題の論客として知られ、２００４年秋に防衛力整備の在り方に関する報告書をまとめた小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを務めた。
　五百旗頭　真氏（いおきべ・まこと）京大院修了。広島大助教授などを経て８１年１０月から神戸大法学部教授。６２歳。兵庫県出身。
（共同通信） - 7月21日10時58分更新

1297：とはずがたり：2006/08/08(火) 02:50:21
とは総研はヒズボラを容認する。侵略者はユダヤ人であり，ユダヤ人を迫害したヨーロッパ人が悪いのである。ユダヤの約束の地はパレスチナなんかではない。君らはヨーロッパ人だ。

ヒズボラのイスラエル攻撃激化、１５人死亡 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/hizbullah/story/07yomiuri20060807it01/

[エルサレム＝本間圭一]　イスラエル北部ハイファで６日午後、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが発射した複数のロケット弾が住宅地などを直撃した。

　イスラエル放送などによると、市民３人が死亡、４０人以上が負傷した。ハイファは同国有数の工業都市で、人口も密集しており、逃げまどう住民でパニック状態となった。

　一方、同日昼、北部の町クファルギラディに着弾したロケット弾で死亡した兵士は１２人となった。この日のロケット弾によるイスラエル側の死者は計１５人で、７月１２日の戦闘開始以来、同国の１日の死者数としては最多となった。

　イスラエル軍は６日夜、ハイファに着弾したロケット弾の発射基地を攻撃するため、レバノン南部カナを空爆、「ロケット弾の発射装置を破壊した」としている。カナは７月３０日の空爆で民間人ら５０人以上が死亡している。同軍は６日、カナも含め、ベイルートや南部ティールなどでも空爆を行い、レバノン全土で１４人が死亡した。

[ 2006年8月7日10時54分 ]

1298：とはずがたり：2006/08/10(木) 20:14:49

こんなの多いね。

＜１等海曹＞海自聞き取り調査後自殺　上海へ無届け渡航問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060810-00000054-mai-soci

　無届けで中国・上海などに渡航したとして、海上自衛隊佐世保地方総監部から事情聴取を受けていた１等海曹（４２）が１０日早朝、長崎県の佐世保港に停泊中の護衛艦「あさゆき」艦内の倉庫で首をつって死亡しているのを同僚が見つけた。自殺とみられるが、遺書は見つかっていないという。
　防衛庁によると、自殺した１等海曹は９９年１２月〜０６年２月、上海や韓国などへ無断渡航を繰り返していた。
　同総監部では隊員の無断渡航の実態と情報漏えいの有無について調査を進めている。自殺した１等海曹は上海などに無断渡航していることが明らかとなり、数日前から聞き取り調査を行っていた。
　海上自衛隊では、上対馬警備所（長崎県対馬市）に勤務していた別の１等海曹（４５）が無届けで上海に渡航を繰り返し停職１０日の懲戒処分を受けている。同１等海曹については、０４年５月に自殺に追い込まれた在上海日本総領事館員が交際していた中国人女性と知り合ったカラオケ店で、別の女性から接待を受けるなどしていたことや、内部情報を自宅に持ち出していたことが判明し、警察当局が女性との交際の実態などについて捜査を進めている。
（毎日新聞） - 8月10日14時7分更新

1301：小説吉田学校読者：2006/08/12(土) 11:24:48
ターゲットは「５年目の９・１１」か。

英で航空機爆破テロ計画を摘発、２１人逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060810it08.htm

　英警察と国家保安部（ＭＩ５）は１０日、複数の英国から米国への航空機に対する爆破テロ計画を摘発し、２１人を逮捕したと発表した。
　容疑者たちは航空機内に手荷物で液状爆発物を持ち込み、空中爆破で「大量殺人」を行う計画を立案。ＡＰ通信などによると、ユナイテッド、アメリカン、コンチネンタルの米系３航空会社の最大１０機が標的となり、数機ずつ同時爆破を繰り返す波状テロ攻撃が想定されていたという。
　計画が実行されていれば、昨年７月のロンドンの地下鉄・バス同時爆破テロを上回る惨事となったのは確実で、衝撃が広がっている。
　リード内相は１０日朝、テレビを通じて声明を発表し、英当局が「英国と友邦に対する重大な脅威」を阻止したと述べた。英政府統合テロ分析センターは同日、テロ警戒レベルを初めて最高の「危機的」に引き上げ、国内の全空港で厳戒態勢を敷いた。
　容疑者２１人は、ロンドンやロンドン西方テムズバレー、イングランド中部バーミンガムで逮捕された。
　英警察は、逮捕された２１人の身元を明らかにしていないが、英ＰＡ通信は、多数はパキスタン系英国人だと報じた。専門家の間でイスラム系テロ組織の関与の可能性を指摘する声が出ている。
　英政府のテロ警戒レベルは５段階で、これまでは２番目の「深刻」だった。リード内相は、１０日昼の記者会見で、「テロ計画の主要メンバーたちは逮捕した」と明らかにしながらも、市民の安全を確保するために、警戒レベルを引き上げたと説明した。
　テロ計画発覚を受け、ヒースロー空港をはじめ英国の空港は厳重な荷物検査などで混乱。欧米で航空便の運休が相次ぐなど、空の足は大きく乱れた。
　カリブ諸島で休暇中のブレア英首相は１０日、談話を発表し、容疑者逮捕は、英警察とＭＩ５の「長期間の捜査」の成果であり、米当局から「多大な協力」を得たと明らかにした。首相官邸報道官によると、首相は、ブッシュ米大統領に電話で、テロ計画と捜査状況について説明した。
　　　　　　　　　　◇
　英警察などによる爆破テロ計画摘発を受け、国土交通省は１０日、国内の航空会社や空港管理者らに対して、保安対策を徹底するよう指示した。現段階では、国内の空港などでの警戒体制は通常時の「レベル１」を維持する方針だが、手荷物検査などを再徹底し、特に液体については注意するよう求めた。

1302：小説吉田学校読者：2006/08/17(木) 07:10:37
福井総裁の抽象的（中傷的？）なインサイダーよりも究極のインサイダー。

イスラエル：ハルツ参謀総長、レバノン侵攻前に株売却　「急落予測」疑惑が浮上　「急落予測」疑惑、高まる辞任要求
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060817ddm007030047000c.html

　イスラエル軍のダン・ハルツ参謀総長＝写真・ＡＰ＝がレバノン侵攻のきっかけとなったイスラエル兵拉致事件（７月１２日）の発生直後に持ち株を売却していたことが１５日発覚した。同国株価は戦闘激化で下落したことから「不正売却」との疑惑が浮上している。参謀総長は「戦闘とは一切関係ない」と否定しているが、辞任要求の声が高まっている。
　イスラエル紙マーリブなどが報じた。それによるとハルツ参謀総長は７月１２日、イスラエル兵２人がイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに拉致された約３時間後に、１２万イスラエル・シェケル（約３００万円）相当の持ち株を売却した。
　オルメルト首相は同日中に対ヒズボラ戦闘を宣言し、イスラエル軍は本格的な空爆を始めた。戦闘開始当初、同国の主要株価指数は約１２％も急落したとされる。同国法でインサイダー取引の罪は持ち株会社の内部情報を知っていた場合のみ適用されるが、もし参謀総長が戦闘激化による株式市場全般の混乱を予測していた場合、捜査対象になり得るという。
　ハルツ参謀総長はメディアに対し「当時は戦闘状態になるとは予期しなかった」と語り、疑惑報道を非難した。だがハーレツ紙によると、軍内部では、兵士が殺傷されている最中に株を売却した行為が「倫理の欠落」にあたり、「辞任すべきだ」という声が上がっている。また一部の国会議員も辞任や司法当局による捜査を求めだした。
　ハルツ参謀総長の戦闘指揮に関しては▽ヒズボラのロケット弾攻撃を防げなかった▽イスラエル側に多くの死傷者をもたらした−−などと批判が続出している。

1308：とはずがたり：2006/08/21(月) 21:31:19
戦争の代償は高かったのではないか？

一難去ってまた一難　オルメルト政権に不祥事噴出
2006年08月21日21時12分
http://www.asahi.com/international/update/0821/018.html

　イスラエルのオルメルト政権が揺れている。レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラとの戦闘で期待通りの戦果を上げられなかっただけではない。停戦後、首相の自宅購入や閣僚のセクハラ、軍トップの株取引などをめぐる疑惑が相次いでいるからだ。政権の求心力が急速に衰える可能性が出てきた。

　戦闘に緊急招集された予備役兵のうち数百人が２０日、軍首脳に異例の抗議を行った。地元紙に掲載された抗議書簡によると、今回の戦闘で「軍指導部の優柔不断は許せない」と非難した。

　当初の目的である拉致されたイスラエル兵の奪還や、イスラエル北部へのロケット弾攻撃の阻止は実現できなかった。

　先月１２日から１カ月余の戦闘で死亡したイスラエル兵は１１０人以上。このうち３３人は、国連で停戦決議が採択された後の２日間に集中した。決議採択の数日前に閣議で地上戦の拡大方針を決めておきながら、首相とペレツ国防相はすぐには動かず、停戦決議の合意寸前に駆け込みで実行した時の犠牲者だ。

　準備不足のため、イスラエル兵がレバノン人の民家や死亡したヒズボラ兵から水や食料を奪ったという不始末も、１４日の停戦後に盛んに指摘され始めた。

　国防相が設置した調査委員会が２０日に始まったが、地元メディアからは政府の責任も追及できる強力な調査委の設置を求める声が高まっている。

　一方、停戦直後には、戦闘とは関係のない疑惑が噴出した。

　カツァブ大統領が公邸の女性職員に肉体関係を強要したという疑惑に警察が捜査に乗りだしたほか、首相がエルサレム市内の高級住宅を相場より低い値段で購入したとの疑惑が浮上し、会計検査院が調査している。ラモン司法相はセクハラ疑惑で２０日に辞任。ハルーツ参謀総長は今回の戦闘開始直後に保有株を売却したことが判明し、「兵士の命より株のほうが大事なのか」という非難を浴びている。

　政権の公約であるパレスチナ占領地のヨルダン川西岸からの部分撤退も凍結されたとの見方が強く、オルメルト政権は、戦闘の後始末と不祥事対策に追われている。

1310：とはずがたり：2006/09/02(土) 03:23:11
リベラシオンの指摘は合ってんじゃねーかよー。

仏の靖国報道に反論 日本大使館「看過できず」 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/yasukuni/story/01kyodo2006090101002066/

[パリ１日共同] 小泉純一郎首相の靖国神社参拝を、ナショナリズムの危険な高まりなどと批判するフランスの左派系紙リベラシオンや国営教育テレビ、フランス５の報道について、在フランス日本大使館が「看過できない」として反論文の掲載などを求めていたことが１日までに分かった。大使館が明らかにした。

　８月１６日付リベラシオンは参拝する小泉首相の写真と「歴史修正論者の挑発」との見出しを１面に掲げ、ほかに３ページを費やして靖国問題を報道。小泉首相をオーストリアの極右政治家ハイダー氏になぞらえて非難する社説も掲載した。

　大使館は「日本では民主主義と言論の自由が機能しており、ナショナリズムが危険なほど高まっている事実はないとの内容の反論文掲載を求めた」としている。８月１８日に電子メールで同紙に反論文を送付したが、反応はないという。

[ 2006年9月1日17時25分 ]

1311：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/04(月) 17:50:59
イタリア：中東外交に積極関与　プロディ政権、米国追随から転換
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060902dde007030058000c.html

　[ローマ海保真人] イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの停戦を受けレバノン南部で増強される国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）への大規模派兵を通じイタリアが積極的な中東外交を展開している。国際紛争への対応で米国追随から欧州主導への転換を唱えるプロディ政権の姿勢を反映したもので、関係国から好意的な評価を得ている。イタリアは暫定軍での成功を足がかりに中東和平への関与を強めたい考えだ。

　イタリアは今回のレバノン危機で、７月にローマ国際会議を主催するなど一貫して平和的解決への貢献姿勢を示してきた。暫定軍の増派問題でフランスが一時、大規模派兵に尻込みした際にも率先して３０００人規模の派兵を名乗り出た。

　背景には米国主導のイラク戦争と民主化政策を「失敗」と断じ、米国に追随したベルルスコーニ前政権の政策から転換を図ろうとするプロディ首相の姿勢がある。ダレーマ外相は新外交の狙いを内外のメディアに「国連を主役とする多国間主義と、イタリアを黒衣役とする欧州中心主義への復帰」と説明している。

　ダレーマ外相は、イスラエルと米国が敵視するヒズボラを全面否定せず、「非暴力的な政治組織に変わり得る」と評した。一方、イスラエルについては「敵国に囲まれた心情は十分に理解できる。治安維持に役立ちたい」と語った。バランス感覚のある姿勢が双方から一定の信頼を得ている理由とも言える。

　米紙ニューヨーク・タイムズはイタリアを「困難な時期に米欧間の橋渡しを行っており、ブレア英首相の役割よりも効果的だ」と論評した。チュニジア紙は「ダレーマ外相はレバノンの抵抗勢力（ヒズボラ）をアルカイダのようなテロ組織とは区別した。勇気ある姿勢をアラブ指導者も教訓にすべきだ」と称賛した。

　ダレーマ外相はパレスチナ問題を「中東不安定の核心」と位置づけ、国連レバノン暫定軍の成功を条件にパレスチナ自治区・ガザ地区への国際部隊の展開を提案している。

　ただ、イタリア国内の最新世論調査によると、レバノン派兵の支持派は５１％、反対派は４７％で国論二分の状態だ。レバノンでイタリア人兵士が戦闘の巻き添えにでもなれば世論と野党は一気に派兵反対へ傾くとみられる。

毎日新聞　2006年9月2日　東京夕刊

1313：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/05(火) 20:17:51
「全滅」「粉砕」禁句　イスラエル、訴追恐れ閣僚に注意
2006年09月05日19時35分
http://www.asahi.com/international/update/0905/008.html

　「戦争犯罪で訴追されないように、言葉遣いに気をつけて」――レバノン攻撃で「過剰な武力行使」を批判されたイスラエル政府が、閣僚や軍の高官らに注意を呼びかけている。イスラエルとパレスチナの市民団体や国際的な非政府組織（ＮＧＯ）が、欧州の裁判所で訴追する証拠を集めるため、言動に目を光らせていることを懸念しているからだ。

　４日付の有力紙マーリブなどが伝えた。それによると、イスラエル外務省の法律顧問が軍高官に書簡を送り、「ベルギー、フランス、モロッコで、国際的な組織が訴追準備のための証拠集めを急いでいる」と注意を促した。

　「全滅」「粉砕」「一掃」「たたきのめす」などの言葉が「禁句」として挙げられている。市民の巻き添え死も辞さない無差別攻撃をする意図があると受け止められ、「民族浄化」などの戦争犯罪にあたると見られることを恐れている。

　イシャイ通産労働相がレバノン攻撃の最中に「（イスラエル北部に撃ち込まれるロケット弾への）対抗として望まれる攻撃は、発射元の村を全滅させ、抵抗をなくすことだ」と発言したことが、危ない例に指摘されている。

　イスラエル軍高官が訴追されそうになった例としては、昨年９月、退役少将が以前にパレスチナ自治区ガザで指揮した攻撃が戦争犯罪にあたるとして、英国の裁判所が逮捕状を出したことがある。退役少将はロンドンから入国する直前に逮捕の可能性を知らされ、旅客機を降りずにイスラエルへ引き返した。

1314：小説吉田学校読者：2006/09/07(木) 23:20:48
「来年秋とは言わずに」という声が出るのは必至。

英国：ブレア首相、来秋までに退陣
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060908k0000m030137000c.html

　ブレア英首相は７日、来年秋までに首相を退陣する意向を表明した。首相が退陣時期を明らかにしたのは初めて。後継首相にはブラウン財務相の就任が既定路線とみられている。英労働党史上初めて３期連続で政権を担ったブレア政権はイラク参戦への批判をかわしきれず、任期途中で退陣に追い込まれることになった。
　この日、ロンドン北部の学校を訪れたブレア首相は「１年以内に辞任する」と述べたが、時期には言及しなかった。
　これに先立ちブラウン財務相は「我々は２０年以上ともに英国のために働いてきた。我々はブレア首相の決定を共有している」と記者団に語り、ブレア首相の決定を支持する意向を示した。
　前党首の急死を受け９４年に労働党党首に就任したブレア首相は「ニューレーバー（新しい労働党）」を掲げて９７年総選挙で圧勝。２０世紀で最年少の英首相となった。しかし０３年のイラク戦争では米国に追随し、世論の反対を押し切って参戦。開戦の根拠となった大量破壊兵器は見つからないうえに脅威を誇張していた疑惑も浮上し、支持を失った。
　ブレア首相は０５年の総選挙で「これが私の最後の選挙」と訴え、３期連続で政権を担うことに成功したが議席数は大幅に減少。今年５月の地方議会選でも議席数を減らした。このため同月、ブレア首相は「後継者に（次期総選挙に向け）十分な時間を与える」と任期途中での退陣を表明していた。
　しかし英国民の労働党離れは収まらず、支持率は保守党に大きく水をあけられている。このため今月下旬の労働党大会を前に、党内の反ブレア派議員らから退陣時期を明確にするよう圧力が強まっていた。

1315：名無しさん：2006/09/10(日) 22:52:04
あれ？市民団体の抗議活動は？

韓国駆逐艦：２隻、横須賀入港　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20060909ddlk14040079000c.html

　韓国海軍の駆逐艦「デ　ジョヨン」（５５００トン）など２隻が８日、横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に入港した。韓国海軍の横須賀入港は８年ぶり。

　乗員は約６５０人で、約４分の１が訓練航海の士官候補生。県内の在日本韓国民団のメンバーら約３０人が民族衣装で出迎えた。歓迎式典で荒川堯一・海自横須賀地方総監は「横須賀で日本のよい思い出を作って下さい」と韓国語であいさつした。防衛大生とのスポーツ交流などをして、１１日午前に出港する。[インターン・鈴木幸隆]

毎日新聞　2006年9月9日

1316：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/10(日) 23:19:39
>>1315
主に反米帝勢力でしょうからね，こういうのは。

1317：名無しさん：2006/09/11(月) 00:48:50
>>1315
韓国軍には日本国内での軍事行動の権限が何もないから

1318：とはずがたり：2006/09/11(月) 12:54:28

英米の開戦は主権国家が独裁者を持っただけで国際法に違反して無くても侵略されてしまうことがある前例を作った功績があるのではないか？当然石油などの利権を前面に出した戦後経営なんかは巧く行く筈がないけど。更にクルドか分割してしまえばいいと思う。若しくはヨルダンやクエートと合邦ｗ

イラク攻撃上院報告書
中間選挙控え痛手
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060910/mng_____kok_____002.shtml

[ワシントン＝小栗康之] 米上院情報特別委員会が八日、二〇〇三年のイラク攻撃の理由となった旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの関係を否定した報告書を公表したことは、ブッシュ大統領への不信を強めるとともに、十一月の中間選挙でブッシュ政権と共和党に大きな逆風となるのは間違いない。

　同委員会は、〇四年七月の報告書でも両者の関係について否定的な見方を示しているが、今回の報告書では、これまで公表されていなかった〇五年十一月の米中央情報局（ＣＩＡ）の調査結果も反映され、こうした見方を強めた内容になっている。フセイン元大統領がむしろ、アルカイダを嫌っていたことの分析も含んでいる。

　ブッシュ政権にとって打撃なのは、十一日の米中枢同時テロ五年に向けてイラク政策の正しさ、テロとの戦いの必要性を強調し、中間選挙への弾みとしようとしていた矢先であることだ。

　中間選挙に向け、イラク政策は最大の争点になっており、イラク駐留米軍の早期撤退を求める民主党とこれを批判する共和党の間での論争が過熱している。こうした中で大量破壊兵器疑惑とともにイラク攻撃の名分になっていた旧フセイン政権とアルカイダの関係が連邦議会に否定されてしまったことは、イラク政策そのものの大義を弱めることになる。

　さらに、報告書はイラク聖戦アルカイダ組織の指導者だったザルカウィ容疑者（六月死亡）と旧フセイン政権との協力関係を否定したが、大統領は八月二十一日の記者会見で、フセイン元大統領とザルカウィ容疑者の関係に言及したばかり。民主党は「大統領のたった二週間前の発言はまったくのうそだった」（レビン上院議員）などと批判を強めている。

　最近の世論調査によれば、米国民はイラク駐留米軍の早期撤退にやや慎重な傾向を示していたが、今回の報告をきっかけに大きく変化し、そのまま中間選挙の勝敗の行方に影響する可能性も否定できない。

1319：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/16(土) 11:14:00
１７日にドイツで州議選、極右と極左に勢い
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060916-085607.html

　【ベルリン１６日豊田剛】ドイツの２州で１７日、議会選挙が行われる。発足して約１年が経たメルケル首相率いる大連立政権に有権者の審判が下される。
　北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州では左派連立が維持されるかどうかが焦点となる。世論調査では、極右・国家民主党（ＮＰＤ）が議席獲得に必要な５％を上回る勢い。

　ベルリン市（州に相当）では、社会民主党の第一党維持は確実視されており、連立パートナーに注目が集まる。野党・緑の党が旧東独共産党系の民主社会党と替わって与党入りする可能性もある。極右政党は旧東独２州で議会入りしている。両州の失業率は全国平均を大きく上回り、極右および極左の躍進の進出を許している。
2006/9/16 8:56

1320：小説吉田学校読者：2006/09/20(水) 06:31:37
朝起きてびっくり仰天。

＜タイ＞クーデター、軍「首都制圧」　首相は非常事態宣言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000003-mai-int

　国連総会出席のためニューヨークに滞在しているタイのタクシン首相はタイ時間の１９日午後１０時（日本時間２０日午前０時）すぎから、タイ国内のテレビを通じ、非常事態宣言を発表した。しかし、首相に反対する部隊は首相府やテレビ局を占拠し、バンコク市内の制圧を発表した。
　タクシン首相は、国軍トップのソンティ最高司令官を解任し、前最高司令官のルアンロー国防次官に治安維持権限を委託した。タイ国軍は公式の発表をしていないが、同日夜からバンコク各地に軍が出動し、厳戒態勢を敷いている。
　タイのテレビ各局は番組を変更し、国軍と警察は「政治改革委員会」を設置したとの字幕を流している。また、国王についての記録映像を放映し、「国軍と警察がバンコクと周辺をコントロール下に置いている」としており、国軍の一部がテレビ各局を制圧し、管理下に置いている模様だ。
　首相府周辺では、国軍の戦車が包囲し、封鎖している。ロイター通信によると、５０人前後の兵士が首相府を警備していた警察部隊に対し、武器を置くよう命じたという。
　タイでのクーデターは、１９９１年２月にスントン軍最高司令官らがクーデターで憲法を停止し、軍政を敷いて以来１５年ぶりになる。
　タイの憲法規定では、国王が三軍を統帥しており、プミポン国王の意向が国軍の方針を決める大きなかぎを握りそうだ。
　タクシン首相は、今月９日からアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議（ヘルシンキ）や非同盟諸国会議（ＮＡＭ）首脳会議（ハバナ）などに相次いで出席していた。２２日にニューヨークから帰国する予定だったが、現地時間の１９日夜にも帰国する準備を進めている。
　タクシン首相をめぐっては、首相一族の不透明な株取引をきっかけにして今年初めから辞任要求運動が高まった。タクシン首相は４月４日に「国民和解」のため、次期国会で首相指名を受けないとして退任を表明したものの、その後も国会が開けない事態が続き、首相交代が実現していなかった。
　外務省によると、タイ在住の邦人は登録されているだけで約３万３０００人。バンコク周辺にはには大半が居住しており、日本人旅行者も多い。

1321：小説吉田学校読者：2006/09/20(水) 06:35:54
（続き）
かつてチャムロン氏の反政府運動激化→バンコクで武力衝突寸前まで行ったときでしたか、当時の週刊新潮によりますと日本大使館は大使主催のマージャン大会に明け暮れていたそうです。当時の大使は岡崎久彦氏でした。
これによりますと、憲法の機能停止、大学学長等に出頭命令、国王に謁見済み、今日のバンコク証券市場は取引中止。さあ、どこまで掌握できるか。

タイの地元新聞を読む
http://thaina.seesaa.net/

1322：小説吉田学校読者：2006/09/20(水) 20:22:16
そこでタクシンは再び私のところにやつてきて、この（退任）問題はうやむやの中に葬りたいと云ふことであつた。それでは（退任を言明した）前言と甚だ相違したことになるから、私はタクシンに対し、それでは前と話が違ふではないか、辞表を出してはどうかと強い語気で云つた。
・・・要するに、こういうことを軍を使ってやったってこと？

タイ　クーデターは成功　国王も黙認か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000018-maip-int

　タイで１９日夜にクーデターを実行した国軍が首都バンコクの要所を制圧したことでクーデターは成功の公算が大きくなった。国連総会出席のためニューヨークに滞在しているタクシン首相の出方が注視されているが、国民の圧倒的な崇拝を受けるプミポン国王もクーデターを黙認しているとみられ、今後、暫定政権樹立に向けた動きが進む見通しが強い。
　首相府周辺には陸軍の装甲車や兵士が動員され、軍が押さえ込んだ形だ。全テレビ局も軍の管理下に置かれ、国王をたたえる番組の合間に軍の報道官による声明を放映している。
　一見唐突と見えるクーデターだが伏線はあった。クーデター首謀者のソンティ陸軍司令官は昨年９月にタクシン首相に任命された。国軍の名目上のトップは最高司令官だが、実際には陸軍司令官が最高の実権を持つ。
　ソンティ司令官はタイ国軍史上初のイスラム教徒の司令官であり、０４年初頭からイスラム武装組織によるとみられるテロなどで１３００人以上の死者を出している南部問題に対処する切り札と目された。しかし、首相は自分と同じ警察出身のチッチャイ副首相兼法相に南部対策の実権を与え、国軍を軽視したため、軍内には政権の南部政策や警察官僚重視に対する不満がくすぶっていた。
　さらに、タクシン首相には王室を軽視する発言が目立ち、将来的に王制を廃止して自らが大統領になる野望を抱いているといううわさが絶えなかった。下院のやり直し選挙は１１月にも行われる見通しとなっていたが、ばらまき型政治の与党・タイ愛国党は東北部や北部で圧倒的な強さを誇り、与党勝利が確実視されていた。このため、ソンティ司令官を核とする王室忠誠派は「伝統の王制を守るにはタクシン政権を崩壊させる必要があり、手段はクーデターしかない」と判断した模様だ。
　クーデター決行後の国軍の対応は素早く、１９日夜から翌日未明にかけ、首都の要所やテレビ各局を押さえた後、戒厳令の布告、憲法停止、暫定首相の任命発表と次々に手を打った。ソンティ司令官は深夜に王宮を訪問し、プミポン国王に謁見（えっけん）した。この際、首相が非常事態宣言に合わせて治安維持権限の委任を発表したルアンロー国軍最高司令官を伴ったため、ルアンロー司令官もクーデター勢力に同調したとみられている。

1323：小説吉田学校読者：2006/09/21(木) 22:35:24
なんぼなんでも言いすぎだよ、これは。

米大統領は「悪魔」…チャベス大統領が国連で米国批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060921i112.htm

　ベネズエラのチャベス大統領は２０日、国連総会の一般討論演説で、前日に演説したブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど、激しい米国非難を展開した。
　チャベス大統領は演壇をたたくなどのパフォーマンスを見せながら、「悪魔が昨日ここに来た。自分が世界の所有者のように話していた」と断言。「帝国主義」「世界の人民を搾取」「兵器による民主化」などの言葉をちりばめ、２３分間の演説の大半を米国とブッシュ批判に費やした。
　これに対し、ボルトン米国連大使は記者団に「我々は国際問題を喜劇のように扱う手法を相手にしない」と不快感を示したうえで、「言論の自由を行使するなら、（ニューヨークの）セントラル・パークに歩いて行って、好きなだけ話せばいい」と皮肉った。

1324：とはずがたり：2006/09/22(金) 11:47:58

野蛮なキリスト教徒に世界は任せておけない訳ですよ。起て，仏教徒達よ！

石器時代に戻すぞ…元米国務副長官がパキスタン脅迫？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000003-yom-int

[ワシントン＝五十嵐文] パキスタンのムシャラフ大統領は２２日、米ＣＢＳテレビとのインタビューで、２００１年の米同時テロの直後、当時のアーミテージ米国務副長官から、米国によるアフガニスタン・タリバン政権の掃討作戦に協力しなければパキスタンを爆撃すると脅された、と述べた。

　大統領によると、アーミテージ氏はパキスタンの情報機関高官に対し、「爆撃を覚悟しろ。石器時代に戻ることを覚悟しろ」と述べ、米同時テロの首謀者で国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンをかくまっていたタリバン政権との関係を裁ち切り、米国を支援するよう求めたという。

　大統領はアーミテージ氏の発言について、「非常に無礼な言葉だと思ったが、国益に照らした行動を取らなければならず、実際にそうした」と述べた。
（読売新聞） - 9月22日10時55分更新

1325：とはずがたり：2006/09/22(金) 11:51:17
>>1323
イスラムには厳しいがベネズエラ＠多分カトリックが主流には偉く寛容ですねぇ〜。
昔だったらこんな目障りなのとうにCIAが暗躍してクーデター，チャベスは処刑，ベネズエラは軍政ですよ。

1326：とはずがたり：2006/09/25(月) 20:19:30

連邦制実施を１年半凍結
2006/09/24 23:55
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000120751.shtml

[カイロ２４日共同] ロイター通信によると、イラク連邦議会各派は２４日、イスラム教のシーア派が求める同国南部での連邦制実施を、少なくとも１年半凍結することで合意した。シーア派のアティヤ副議長が語った。南部の油田地帯を拠点とするシーア派は、自治政府樹立を求めているが、国家分裂を恐れるスンニ派が反発し対立していた。

　副議長によると、シーア派が提案した連邦制実施法案が仮に可決されても、実施を１年半凍結することで合意が成立した。宗派対立がこれ以上悪化するのを防ぐ措置だ。

　またスンニ派有力者のドレイミ氏によると、議会は２５日、憲法改正を協議する委員会を設置。２６日には連邦制実施のシーア派案の審議を始める。

　昨年十月に制定された憲法は連邦制の詳細な実施規定を定めていない。シーア派は、全国１８の州が自由に合併して自治政府を構成できるよう求めており、シーア派が多数を占める南部９州の合併をもくろんでいる。

　一方、スンニ派やシーア派の一部は、合併できる州の数に制限を設け、自治政府が過大な力を持たぬよう歯止めをかけることを求めている。

　新憲法下のイラクでは連邦制が限定的に導入されており、北部３州で多数を占めるクルド人が強い権限を持つ自治政府を構成している。

1329：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/10/06(金) 21:49:18
こんなこと言ってる奴が裁判官やってるのかよ＞国際仲裁裁判所
ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ(((( ；ﾟДﾟ))))

北朝鮮ミサイル「当たれば良い」　京大名誉教授が発言
http://www.asahi.com/national/update/1006/OSK200610060036.html
2006年10月06日16時23分

　８月に京都市内であった同市国民保護協議会で、委員の一人でオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所裁判官を務める京都大名誉教授（国際法）の安藤仁介（にすけ）・世界人権問題研究センター所長が、国民保護計画が必要ないという人について「北朝鮮のミサイルが当たれば良かった」と発言していたことがわかった。安藤氏は「真剣に考えてほしいということを言いたかった」と話している。

　同協議会は、国民保護法に基づき京都市の計画策定に向けて話し合うために設置された。市によると、安藤氏は、非常事態への心構えが重要だとして啓発の方法を具体的に盛り込むべきだとする発言のなかで、「北朝鮮のミサイルがそういう関係者（計画が必要ないという考えの人）に当たれば良かったと思うこともある」と述べた。

　この発言について安藤氏は「本当に当たればいいとは思っていない。仮にミサイルが飛んできたらどうするのか、自分の問題としてもっと真剣に考えてもらいたいという趣旨で言った」と説明している。

1330：とはずがたり：2006/10/09(月) 17:48:56
やりやがったな。。

北朝鮮が地下核実験に成功…朝鮮中央通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000003-yom-int

[ソウル＝福島恭二]北朝鮮の朝鮮中央通信は９日午前、同国の科学研究部門が同日、「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」との報道文を発表した。

　実験場所については明らかにしていない。日米韓３か国などが確認を進めているが、事実とすれば、北朝鮮は核兵器保有に必要な技術を完成させたことになる。

　しかし、日米をはじめとして国際社会は北朝鮮の核保有を認めない方針。北朝鮮が世界各国のたび重なる警告を無視して核実験に踏み切ったとすれば、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議へと進む。日米を中心に制裁措置をとる動きも加速するのは確実で、北東アジア情勢は重大な局面に至った。

　北朝鮮の報道文は、核実験が「１００％我々の知恵と技術に依拠して行われ、強力な自衛的国防力を渇望してきた我が軍と人民に大きな励ましと喜びを抱かせた歴史的な出来事である」とした上で、「核実験は朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに貢献するだろう」と強調した。
（読売新聞） - 10月9日14時23分更新

1331：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/10/10(火) 20:44:03
ぉぉ！反米の同志である筈のベネズエラも非難する側に回りましたな。

イスラエル、南ア、ベネズエラも非難声明　北朝鮮核実験
http://www.asahi.com/international/update/1010/023.html
2006年10月10日20時17分

　イスラエル政府は９日、「無責任で挑発的な行為だ」と北朝鮮を非難する声明を発表した。イスラエルはすでに核兵器を保有していると見られているが、実験も含めて一切公表していない。同国は、北朝鮮の今回の発表を機に、イランの核開発がさらに加速することを懸念している。

　民間放送「チャンネル２」によると、オルメルト首相は１２日に情報機関の幹部らと会合し、北朝鮮の核実験がイランにどのような影響を及ぼすか検討する。

　　　　◇

　保有していた原爆すべてを解体し、脱核兵器を果たした南アフリカ政府は９日、「核兵器は人類の滅亡を招きかねない。安全保障や軍事的抑止力にもなりえない」と、北朝鮮を非難する声明を発表した。すべての核兵器開発を中止したうえで、核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰するよう強く求めた。両国間には国交があり、最近、北朝鮮の外務副大臣が南アを訪問したばかりだった。

　南アでは人種隔離政策下の７４年に原爆の製造が始まったが、白人政権最後のデクラーク大統領が９３年、保有していた６個の原爆をすべて解体したと発表した。

　　　　◇

　ベネズエラのマドゥロ外相は９日、「我が国は核兵器廃棄に努力しており、いかなる核実験にも反対する」と非難した。強い反米姿勢を掲げるチャベス大統領の下、同国は北朝鮮と関係を深めており、北朝鮮による７月のミサイル発射は擁護していた。

　ベネズエラ国営ラジオによると、マドゥロ外相は「報道が確かなら、我々は人道主義の立場から反対する」と述べた。

　同国のチャベス大統領は、７月のミサイル発射の直前まで北朝鮮訪問を予定していたが、直前に取りやめた。周辺国からは弾道ミサイル「ノドン」を購入するのではないか、との懸念が示されていた。

1332：とはずがたり：2006/10/10(火) 21:27:40
核実験、場所特定できず　韓国政府
2006年10月10日20時16分
http://www.asahi.com/international/update/1010/022.html

　北朝鮮が９日、どこで核実験を実施したのか、韓国政府は一夜明けた１０日になっても詳しい場所を特定できていない。情報機関の国家情報院、地質資源研究院、外交通商省はそれぞれ、北朝鮮北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）であることは間違いないとみているが、具体的な地点となるとバラバラ。「観測データが十分でないため」（中央日報）との指摘が出ている。

　最も早く地震波をキャッチした地質資源研究院は「規模からみて地震の発生地点は咸鏡北道・花台（ファデ）から北西に１５．４キロ離れた地点」と説明。

　一方、国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長は９日午前の国会の情報委員会で「テポドン２を発射したミサイル基地がある舞水端里（ムスダンリ）近くの標高３６０メートルの山の地下」と答弁。その後、「ミサイル基地近くで核実験を行うだろうか」などの疑問点も上がり、午後の委員会では「金策（キムチェク）から１５キロ離れた上坪里（サンピョンリ）付近と推定される」と訂正し、現在もこれが国家情報院の「公式見解」だ。

　韓国外交通商省は当初、「金策から北北西に約２０キロ離れた地点の豊渓里（プンゲリ）」としたが、その後は言わなくなった。豊渓里では米政府が８月、偵察衛星により用途不明の縦穴口とケーブルを確認しており、韓国メディアによると、在韓米軍も豊渓里がある吉州郡（キルジュグン）内の３カ所を有力地点とみているとされる。

1333：小説吉田学校読者：2006/10/10(火) 23:50:21
北朝鮮核実験3連発。

まずは韓国。これで太陽政策は吹っ飛ぶでしょう。
だいたい、中朝関係に経済面でも透き間風が吹いていたのだから、核武装国の中ロ、核の傘の日韓に挟まれた北朝鮮が核実験に走るのは必至だったのに、何も準備も融和も対抗もしない外交は重大な反省を迫られる。

北朝鮮核実験：韓国、融和政策見直し
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/archive/news/2006/10/20061010dde007030060000c.html

　韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は９日、安倍晋三首相との会談後の記者会見で、北朝鮮の「核実験成功」発表により従来の対北融和路線の変更が不可避になったという認識を強く示唆した。韓国メディアは、金大中（キムデジュン）前政権以来の包容政策（太陽政策）が最大の危機を迎えたと報じている。
　盧大統領は会見で、６カ国協議参加国の中で中国と韓国が「対話」を、日本と米国は「制裁と圧力」を強調するなど「基本的な認識の相違があったのは事実だ」と認めたうえで、核実験発表により韓国の立場が弱まったことに何度も言及した。
　大統領は「包容政策は北朝鮮の核問題解決に有効でないという評価が強く提起される可能性がある」と指摘し、同政策を「究極的に放棄」するわけではないし「平和的解決、対話による解決を決して放棄はしない」ものの、これまでのように忍耐強く譲歩し「北朝鮮が何をしてもすべて受け入れる」ような姿勢は維持できなくなったという趣旨の発言をした。

1334：小説吉田学校読者：2006/10/10(火) 23:52:08
お次は米国。この毎日の読みは秀逸。
でも、だからといって「米主導」体制の後に何が用意されているのか？

北朝鮮核実験：「不拡散」瀬戸際に　米国主導に限界、ドミノ現象の懸念も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/archive/news/2006/10/20061010dde002030055000c.html

　北朝鮮が核実験に踏み切ったことで、世界の核不拡散体制は崩壊の瀬戸際に立たされた。米国を中心とする国際社会は、米国が「ならず者国家」と指弾する国の核兵器開発を阻止する有効な手段を持たないことを実証してしまった。核不拡散体制のほころびで、イランだけでなく他の中東諸国などが核武装に走る「ドミノ現象」に発展する事態も懸念される。
　世界の核兵器開発の歴史は長崎、広島への原爆投下後、核兵器廃絶を求める動きと、冷戦時代を生き抜くための「究極の兵器」として開発を推進する動きのせめぎ合いでもあった。１９６０年代、１５〜２０カ国が核保有の是非について国内で議論を重ね、一部は具体的計画も持っていた。
　米英仏中露以外の国の核兵器保有を阻止するため７０年に発効した核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、こうした動きを抑制する効果があった。だが７４年にインド、９８年にパキスタンが核兵器開発に成功、今回の北朝鮮の核実験で条約の有効性に対する疑問は高まり、世界は６０年代の状況に逆戻りする懸念さえ出ている。
　米国は８０年代に北朝鮮の原子炉建設を偵察衛星で察知し、９０年代には米中央情報局（ＣＩＡ）が北朝鮮が１〜２個の核兵器を持ちうると判断していた。だが北朝鮮に核兵器開発を断念させる外交努力は９４年の米朝合意を挟み、北朝鮮に翻弄（ほんろう）される形で失敗に終わった。
　一方で、核開発を進めるイランは「平和利用」を主張し核兵器開発の意図を否定して、核活動停止を求める国際社会と対立している。米国は現段階で、イランの核施設に対する限定空爆は周辺国などに大きな影響を与えると見て選択せず、国際社会の外交努力に歩調を合わせている。だが問題は進展を見せず、北朝鮮問題と同様の閉塞（へいそく）感が漂う。
　米シンクタンク「アメリカン・プログレス」の核不拡散専門家、ジョセフ・シリンシオーネ氏はＮＰＴ体制の将来の成否の分岐点として五つの問題を挙げる。「北朝鮮」「イラン」「核燃料再処理」「核物質・技術管理」、そして米国が昨年７月、インドへの核技術供与を認めた問題だ。米国のインドへの核技術供与は、ＮＰＴ体制に参加していないインドを事実上、核保有国として認めることになり、核兵器開発を考える国々に誤ったメッセージを与える可能性がある。
　また、５大核保有国のエゴも問題を複雑にしている。００年のＮＰＴ再検討会議では「核兵器廃絶への明確な約束」を明記した最終文書を採択した。だが核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）を拒否したうえ臨界前核実験を繰り返すブッシュ政権は、昨年の同会議で核軍縮問題に触れることを一切拒み、会議は決裂した。米国の核不拡散政策の矛盾もＮＰＴ体制弱体化の大きな要因になっている。
　北朝鮮が核実験を強行した今、米国が懸念しているのは、北朝鮮からイラン、シリアなどへの核技術拡散問題だ。核兵器はミサイルと比べ輸送も容易なため、北朝鮮が核兵器を転売する可能性も排除できない。このため、核兵器に直結するウラン濃縮や核燃料再処理技術の拡散防止の観点から、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が中心となって、これらの技術を国際的に管理する構想が検討されている。

1335：小説吉田学校読者：2006/10/10(火) 23:54:00
最後は中国。
太陽政策、米国主導、中国影響力、ともに「限界を露呈」。では、新しい枠組みはというと、何が残っているのか？

北朝鮮核実験：中国、説得無視され　影響力の限界露呈
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/archive/news/2006/10/20061010dde007030073000c.html

　北朝鮮の核実験に「絶対反対」の立場だった最大の支援国・中国は、北朝鮮への説得工作が無視されたことに強い憤りと失望を交錯させている。「核実験に踏み切れば今後、北朝鮮に協力できない」（崔天凱外務次官補）と警告を繰り返してきただけに、北朝鮮への影響力の限界を露呈した。対北朝鮮関係の見直し作業を加速することになるだろう。
　中国外務省は９日、「北朝鮮は国際社会の幅広い反対を無視し、核実験を強行した。中国は断固反対する」との声明を発表した。声明は情勢をさらに悪化させる可能性のあるすべての行動を停止するよう強く求めた。
　中国は北朝鮮の３日の核実験予告後、外務省報道官談話を発表したが、今回は外務省声明に格上げしたうえ、異例の速さの対応で非難のトーンを高めた。
　「朝鮮半島の非核化」を提唱し続けてきた中国にとって、北朝鮮の核保有は安全保障上も容認できない。さらに踏み込んだ個別措置を取らざるを得ないだろう。

1336：とはずがたり：2006/10/10(火) 23:56:46

私も一発投下。何に付けても「血の盟友」中華人民共和国が鍵である。

北朝鮮最大の支援国、苦しい立場に　中国
2006年10月10日10時45分
http://www.asahi.com/international/update/1010/015.html

　６者協議の議長国であり、北朝鮮に対する最大の支援国でもある中国は「最も厳しい立場に追い込まれた」（中韓関係筋）といえる。これまで金正日（キム・ジョンイル）体制を追いつめる制裁や圧力には否定的な姿勢を貫いてきた。外務省は９日、「中国政府は断固反対する」と北朝鮮を名指しで非難する声明を発表したものの、話し合い解決を求める方針に変更はないとみられる。

　北朝鮮が３日に核実験を予告する声明を発表して以来、中国は党・政府間の様々なチャンネルを駆使して北朝鮮に核実験を思いとどまるよう働きかけてきた。

　８日には、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が安倍首相との会談で核実験に反対する考えを明言。日中共同プレス発表文でも「核実験の問題」を含む最近の朝鮮半島情勢に「深い憂慮」を表明するなど、核実験を認めない立場を明確にしたばかりだった。

　その翌日、最大の後ろ盾となってきた中国のメンツを、北朝鮮はあっさりつぶした。

　実験発表を受けて、９日、李肇星（リー・チャオシン）外相はライス米国務長官と電話協議。中国外務省にロシア大使館公使、米国大使館代理大使が入り、それぞれ意見を交わした。また、６者協議の韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）・朝鮮半島平和交渉本部長が北京入りし、中国首席代表の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官と会談した。

　ただ、北京の北朝鮮大使館では同日夜まで、大使専用車の出入りはなかった。

　焦点は、中国が国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁論議にどういった姿勢で臨むかだ。対北朝鮮政策を担当する複数の部門が、それぞれ緊急会議を開いて対応を検討している模様だ。

　国連憲章第７章を含む決議に対し、これまで中国は一貫して反対してきたが、今後は米国をはじめ国際社会の中国に対する圧力はさらに強まる公算が大きい。

　支援の削減も北朝鮮の経済状態のさらなる悪化を招きかねないため、中国としてはできることなら避けたい選択肢だ。国際社会と北朝鮮の板挟みの状態に陥った中国は、いずれにせよ「苦渋の選択」（外交筋）を迫られそうだ。

1337：とはずがたり：2006/10/11(水) 00:25:06
＞新しい枠組み
中国にとって北朝鮮は権益であった。共産主義国家であり，同盟国であり，米軍との緩衝国である。
現行体制を崩壊させた後の中国の現行利権の保護に最大限注意を払わねば中国の協力は得られまい。

米、北朝鮮制裁で体制打撃狙う　「かぎは中国」
2006年10月10日（火）22:18
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2006101003210.html

　米国務省で対北朝鮮政策を引っ張るヒル国務次官補は９日、米国の対北朝鮮制裁について米ＦＯＸニュースのインタビューで「（金正日（キム・ジョンイル））体制に打撃を与える分野を狙っている」と語った。

　米政府はこの日、国連安全保障理事会に強制行動を定めた国連憲章７章に基づく北朝鮮制裁決議草案を示した。核・ミサイル関連技術やぜいたく品などの北朝鮮への移転を禁じ、北朝鮮に出入りする船舶の臨検も盛り込む厳しい内容だ。

　ヒル氏は制裁を加えることによって体制の土台を揺るがし、姿勢の変化を引き出す狙いを隠そうとしない。ぜいたく品を決議に含めたのは、朝鮮労働党や軍の幹部ら、政権中枢に照準を合わせたためだ。米政府は軍事行動の可能性は否定しているが、最大限の圧力を加える姿勢だ。

　「かぎとなる国は中国だ」。ヒル氏はＣＮＮなどでこう繰り返した。「緊密に協力し、中国も決議に同調できるのか見てみたい」とも述べた。

　今のところ中国は決議採択に理解を示し、ボルトン米国連大使は９日の提案後、「だれも北朝鮮の核実験を擁護しなかった。安保理の雰囲気に非常に力づけられた」と歓迎。核実験予告声明のとき、慎重姿勢の中国を大使が「安保理内にいる北朝鮮の擁護者」と批判した時と比べ、米中の立場は近づいた。

　だが、今回米側が中国の対応を重視するのは、常任理事国としての影響力のためだけではない。船舶や航空機の北朝鮮への出入りを制限しても、国境を接し、最大の援助国である中国から陸路での物資の流入が止まらなければ意味がないからだ。

1338：とはずがたり：2006/10/11(水) 00:54:42
国民が制裁従ってることが判る輿論調査に何の意味があるのか？俺は制裁派だが，制裁の為には北朝鮮との関係はどうでも良く周辺国との多数派工作こそが大事であり，勝敗はここらで決まるのである。
それにしても自民４２％、民主１４％。。_|￣|○

対北朝鮮「対話より制裁」６２％　本社世論調査
2006年10月10日23時48分
http://www.asahi.com/politics/update/1010/011.html

　日中、日韓首脳会談と北朝鮮の核実験実施の発表を受け、朝日新聞社は９日夜から１０日にかけて緊急の全国世論調査（電話）を実施した。今回の核実験で北朝鮮に脅威を「強く感じる」は４４％で、７月のミサイル発射後に実施した調査の３８％を上回った。北朝鮮に対し国際社会は「対話」より「制裁」を重視すべきだとの声も６２％にのぼる。日中、日韓の両首脳会談を「評価する」は８３％と高く、安倍内閣支持率は前回と同じ６３％だった。

　今回、北朝鮮の脅威を「強く感じる」は４４％、「ある程度感じる」は３８％だった。北朝鮮が日本海にミサイルを発射した後の７月調査では「強く」３８％、「ある程度」３９％だったことから、脅威の認識はやや高まっている。

　国連安保理は制裁決議の検討を始めた。国際社会は対話と制裁のどちらを重視すべきかを聞くと、「制裁」６２％、「対話」２６％。男性は「制裁」が６６％と女性の５９％を上回った。

　一方、中韓両国との首脳会談では、中国から歴史問題の解決を求められた安倍首相は、靖国神社に参拝するかしないか言わないと述べ、「適切に対処していきたい」と答えた。この対応を「評価する」は５２％と過半数で、「評価しない」は３３％だった。自民支持層で「評価する」は６割半ばと高く、無党派層でも５割弱あるが、民主支持層で３割強、公明支持層で２割と低い。

　今回の訪問で中国、韓国との外交関係が「改善していく」との答えはそれぞれ５７％、５６％あった。どちらも男性の方が女性より好感触を持っている。

　内閣支持率は６３％だが、首相として「実力を伴っている」は１８％で、「人気が先行している」は５６％と「実力」が大きく下回っている。小泉前首相は内閣発足直後から１カ月後の調査までに７８→８４％と支持を伸ばした。このとき「実力」は３７％で、「人気」は４７％だった。

　政党支持率は自民４２％、民主１４％などだった。
　　　　◇
　〈調査方法〉　９、１０の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０２３人。回答率は５８％。

1340：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/11(水) 01:14:47
>>1338
男性は内閣自民支持が女性に比べ低いのに、制裁重視が高い。
むしろ、内閣自民支持だけど対話重視の女性が多いところが特徴的なのか？
なかなか面白いところだと思う。

1341：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:20:06
朝鮮学校へ嫌がらせをする卑劣でみじめな日本人の存在が私は悲しい。国辱者だ恥を知れ。

北朝鮮核実験：鳥取県境港で船舶締め出しなど各地で波紋
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061011k0000m040103000c.html

　北朝鮮が核実験を行ったとの発表を受け、政府は追加的制裁の発動方針を決めたが、鳥取県の境港では１０日、荷役業務の自粛を決め、北朝鮮籍船舶の実質的な締め出しに踏み切った。国内で唯一、北朝鮮の都市（元山市）と友好提携関係にある境港市も、関係破棄を含めた見直しを始めた。一方、在日朝鮮人らの子供たちが通う各地の朝鮮学校では、嫌がらせが相次ぐ。国際的注視の中で強行された実験の波紋は広がっている。

　■荷役業務自粛

　境港市の中村勝治市長は１０日、「非核宣言しており、北朝鮮が核保有国になれば関係を見直さざるを得ない」と発言。元山市との友好提携破棄など強い姿勢で臨む考えを示した。

　また、全国２位の北朝鮮船舶が入港する境港では、市内の運送会社が、北朝鮮側に荷役業務を１１日から自粛すると通知した。境港で北朝鮮荷役の免許があるのは同社だけで、マツタケなどを運んでくる北朝鮮船は陸揚げする港の変更を余儀なくされる。運送会社の役員は「政府の入港禁止措置などで、必要なくなるまで続ける」と述べた。

　一方、最も多くの北朝鮮船舶が入る京都府の舞鶴港では、北朝鮮船舶の荷役や代理店業務に携わる２社のうち１社が「マツタケに放射能汚染の懸念がないとは言い切れない」として、１１日以降の取引中止を決めた。他の業者も「取引全般を取りやめる方向で関係機関と調整中」という。

　■朝鮮学校へ嫌がらせ

　栃木県小山市の栃木朝鮮初中級学校に、男の声で「子供の安全を考えるなら休校しろ」と脅迫電話があったのは、実験発表のあった９日。同校は１０日も通常通り授業を行ったが、児童・生徒の登校時には、学校関係者や保護者が大事を取って通学路で警戒した。

　山口県下関市の山口朝鮮高級学校（０４年度から休校中）の校庭では９日夜、多量の楽器と紙類が散乱していた。校舎内に侵入した何者かが持ち出し、ばらまいたとみられる。札幌市清田区の北海道朝鮮初中高級学校には１０日にかけて、約１０件の嫌がらせ電話があった。

毎日新聞　2006年10月10日　22時03分

1342：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:24:14
>>1340
民主が対話重視を打ち出して女性層の歓心を買うという戦略はリスクがでかすぎるし，そもそも国際紛争を政争の具にすべきではないですよねぇ。
外交の邪魔をせずに支持を得られる戦略があると良いんですけど。

1343：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/11(水) 01:24:23
この話が力を次第に持ち始めてますね。

政府・自民、北の核実験に懐疑論＝外務省首脳「怪しいと思う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000004-jij-pol

　北朝鮮が実施したと発表した核実験について、観測された地震は核実験によるものではないとの見方が10日、政府・自民党内に浮上した。外務省首脳は同日夜、「（核実験に伴い空気中に放出される）放射性物質は初日に一番出るはずなのに、全く出ていない。今後出るとも限らない。最初から怪しいと思っている」と述べた。
　また、自民党の国防族幹部も同日、「（核実験ではない可能性が）濃厚になってきている」と語った。同幹部は、日本や米国などが進めている分析作業に少なくともあと2〜3日はかかるとの見通しも示した。　
（時事通信） - 10月11日1時0分更新

1344：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:34:09

北朝鮮核実験：安保理協議再開　中国、制裁決議を容認姿勢
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061011k0000m030140000c.html

[ニューヨーク坂東賢治] 北朝鮮の核実験実施発表を受け、国連安全保障理事会は１０日午前（日本時間１０日夜）、米国が提示した国連憲章第７章（平和に対する脅威への対応）に基づく制裁決議草案をめぐる協議を再開した。安保理各国の実務者会合の後、常任理事国（米英仏中露）と日本との６カ国の国連大使による協議で修正論議を進めた。

　中国の王光亜国連大使は６カ国大使協議に先立ち、「北朝鮮はいくつかの懲罰的な対応に直面するだろうが、対応は適切なものでなければならない」と述べ、制裁決議を容認する姿勢を示した。中露は９日、米国の草案について本国の指示を受ける必要があるとして回答を保留しており、１０日の協議で具体的な対応を示したとみられる。

　７月のミサイル発射時には日本が提示した制裁決議案に中露が反対し、最終的に第７章への言及を削除することで合意した。しかし、北朝鮮が６日に採択された議長声明の警告を無視して核実験を強行したことで、中露とも「北朝鮮擁護」と受け取られる対応は困難な情勢になっている。

　このため、中露は制裁決議の骨格は容認しつつ、内容については修正意見を出し、日米などの妥協を求める可能性が高い。両国は決議が将来的な軍事的対応に結びつくことを懸念しており、経済制裁を規定した第４１条だけを明示するよう求めることなどが予想される。

　今月の安保理議長の大島賢三国連大使は常任理事国と日本を中心にした協議で決議案作りを進める方針を示しており、６カ国による協議が断続的に開かれることになりそうだ。

　米国の草案は第７章に基づき、加盟国に▽武器や核兵器、弾道ミサイル関連物資と指導者層が消費するぜいたく品の輸出入や技術移転の禁止▽マネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬、偽造などの違法行為に関連した金融資産などの凍結▽北朝鮮を行き来する貨物の検査実施−−などを求めている。

　■用意周到な米国

[ニューヨーク坂東賢治] 北朝鮮の核実験実施発表を受け、米国のボルトン国連大使は９日の国連安保理常任理事国５カ国（米英仏中露）と日本の国連大使協議で北朝鮮に対する制裁決議案を早々と提示、用意周到なところを見せた。安保理が「強い非難に値する行為だとの認識で一致した」（大島賢三国連大使）とされる中、北朝鮮と経済的に最も関係の深い中国も制裁に同調する姿勢を取らざるを得ない状況だ。

　ボルトン大使は北朝鮮に追加措置を警告する安保理議長声明の採択（６日）時には安保理の分裂に言及、中露の慎重姿勢を批判したが、９日には「（北朝鮮を）擁護する者はいなかった」と評価した。草案提示に先立ち、国連憲章第７章に基づく制裁決議に盛り込むべき内容として大量破壊兵器やぜいたく品の禁輸など１３項目を列挙した。

　米国には、北朝鮮が７月のミサイル発射に対する非難声明や議長声明で再三警告したにもかかわらず核実験を強行したことで、中露も制裁決議に反対できないという読みもあるとみられる。チュルキン露国連大使は「北朝鮮は安保理と国際社会の非常に厳しい対応に直面するだろう」と語った。

　一方、中国の王光亜国連大使は「確固とした、建設的で、適切かつ思慮深い」対応を求め、中国が議長を務める６カ国協議など外交的な解決への道を開いておくべきだと主張している。同大使は１０日には安保理の「懲罰的な対応」は避けられないとの認識を示し、中国政府が制裁決議容認へとかじを切ったことをうかがわせている。中国は厳しい制裁措置を盛り込んだ米国の草案に修正要求を出し、内容をより穏健なものにするよう日米などの妥協を求めることに重点を置く可能性が高い。

毎日新聞　2006年10月11日　1時00分　（最終更新時間　10月11日　1時21分）

1345：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:40:33
>>1343
なんか怪しいですよね。画像も出てこないそうだし。
北朝鮮が本当に核実験をやった場合の反応を確認しているのかもしれない。それとも失敗ですかね？
近い内にもう一度あるなんて話も出てるし，国際社会の対応見てもう一度するかどうか決めるのかもしれない。
核実験ではなさそうと云う事になったら中ロが核実験の確証はないから赦してやれって言い出す感じになるんでしょうかねぇ。

1346：とはずがたり：2006/10/11(水) 01:47:42

日韓会談：大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061011k0000m010109000c.html

　９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。

　会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。

　韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。

　この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。[佐藤千矢子]
毎日新聞　2006年10月10日　22時17分

1349：とはずがたり：2006/10/11(水) 11:55:05
>>1345
通常火薬での偽装も困難だそうで失敗の線が濃厚のようで。

北朝鮮核実験、一部不発の可能性　小さい波形、残る謎
2006年10月11日08時23分
http://www.asahi.com/international/update/1011/005.html

　北朝鮮が９日に実施を発表した核実験は、一日以上たっても、詳細な情報が公表されず、実験地点や実施方法などもベールに包まれたままだ。日本政府は大気中の放射能などの監視を強化したが、核実験の痕跡を示す異常はまだ見つかっていない。ただ、地震波の解析から推定される爆発の規模が小さく、計画通りの核爆発に成功したかどうかについては、懐疑的な見方が強まっている。
　　　　◇
　「核実験」の規模は、１０日改めて「ＴＮＴ火薬換算５〜１５キロトン」と主張したロシアを除くと、米国やフランス、韓国の研究機関や専門家らは推定０．５〜１キロトンでほぼ一致する。広島原爆の３０分の１〜１５分の１。核爆発としては非常に小規模だったことになる。

　米ニューヨーク・タイムズ紙によると、核兵器保有国が過去に初めて実施した実験の規模は、１０〜６０キロトン。核爆発を実現させるのが最大の目的となる初実験は、技術的ハードルが低い大規模なものになるのが普通だ。

　軍縮問題に詳しい米ハーバード大のジェフリー・ルイス博士は、朝日新聞に対し「技術的に極めて困難な１キロトン以下の核実験を初めての実験でいきなり試み、成功したことが確認されている国はない」と説明した。

　規模が小さすぎることから、通常火薬で核保有を装った「偽装説」も浮かんでいるが、これには否定的な見方が強い。１キロトン級でも偽装には大量の火薬が必要で「同時に爆発させるには高い技術が欠かせない」（火薬を扱う日本の商社）し、「（大量の火薬を収めるには）地下に巨大な空洞をつくる必要があり、事前に偵察衛星でとらえられたはず」（英科学誌ネイチャー）だからだ。

　核爆発にもかかわらず、規模が非常に小さかったとすれば、なぜか。

　複数の米メディアは、北朝鮮が直前に「核爆弾の規模は４キロトンになる」と中国に説明したと報じている。貴重な核分裂性物質（核物質）を温存するため、できる限り小規模な実験を計画したことは十分考えられる。ただ、これが事実としても、実際の核爆発は計画の数分の１にとどまったことになる。

　北朝鮮が小型核技術をすでにもつとの見方は少ない。ルイス博士は「もっと大きな核爆発を試みたが、起爆の要となる爆縮がうまくいかず、失敗に終わった可能性が高い」とみる。１００万分の１秒単位の爆発制御がうまくいかず、連鎖的な核分裂反応が続かなかった「未熟核爆発」だ。

　フィリップ・コイル米元国防次官補も、「部分的な成功だった」との見方を米ニューヨーク・タイムズ紙に示している。
　　　　◇
　北朝鮮は、長崎原爆のようなプルトニウム型と、広島原爆のような濃縮ウラン型という２通りの核開発計画を持っていたとされる。北朝鮮がプルトニウムを保有していることはほぼ間違いないが、「どちらだったかは大気中に放出されたプルトニウムかウランを検出しない限り、見極められないだろう」（核不拡散技術に詳しい元日本原子力研究所研究員）。

　１０日までに、日本では異常な放射能は検出されていない。内閣官房が同日午後発表した、各都道府県の放射線量と自衛隊が日本上空で集めたちりに含まれる放射能の値に異常はなかった。文部科学省の松川文彦防災環境対策室長は「測定値だけから判別できるとは考えにくい」という。

　ただ、米エール大学のジェフリー・パーク教授は、単純なウラン型の核爆発にしては「あまりに小さい」と指摘する。ウラン型は十分な濃縮ウランさえ用意できれば、技術的に最も容易とされるが、「その場合は爆発規模は十数〜数キロトン程度になる。爆縮式を用いたが未熟核爆発だったと仮定するのが合理的だ」と説明する。

　北朝鮮は、寧辺の原子炉の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出している可能性が高い。

1350：とはずがたり：2006/10/12(木) 01:15:57
核兵器の確証がないのに突出するのはやや軽率な気もするな。安倍が国内向けのプロパガンダに使ってる感がなくもない。

対北朝鮮、輸入・入港を全面禁止　政府が独自制裁決定
2006年10月12日00時19分
http://www.asahi.com/politics/update/1011/011.html

　日本政府は１１日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮の核実験実施発表に対して日本独自の追加制裁を決めた。北朝鮮籍船の入港全面禁止、北朝鮮からの輸入の全面禁止、北朝鮮籍の人の入国禁止などが柱。１３日の閣議で正式決定する。政府は核実験実施の確認はできていないが、北朝鮮が実施を発表したことなどを重視した。

　追加制裁の実施期間は６カ月。このうち入国禁止措置は１１日から即日実施。入港・輸入の全面禁止は１４日から実施する。
　北朝鮮からの全品目の輸入禁止は、外貨獲得にダメージを与える狙い。０４年の改正外為法の発動で輸入が禁止されるのは初めて。農水省によると、北朝鮮からの輸入額（０５年）は約１４５億円。農水産物が４１％を占め、マツタケ、ウニ、アサリ、べニズワイガニなどが上位を占める。政府は、北朝鮮産水産品に頼る加工業者などへの支援策も検討。１１日に塩崎官房長官のもとに緊急対策会議を立ち上げた。
　北朝鮮の輸出額（０５年約１３億４千万ドル）のうち対日輸出は約１億４千万ドルで１割を占めている。
　入港禁止は貨客船「万景峰号」から、すべての北朝鮮籍の船舶に拡大。現在は北朝鮮当局の職員に限定している入国禁止の範囲を拡大し、「北朝鮮籍を有する者の入国は、特別の事情がない限り認めない」として北朝鮮からの入国を原則として禁止する。
　追加制裁について、政府内には「核実験であったという確証が欲しい」（麻生外相）という考え方があった。確証を得ないまま制裁を決定した理由について、安倍首相は１１日夜、記者団に「首相として日本人の生命と財産を守る立場から、今回の北朝鮮の行動を断じて容認するわけにはいかない。ミサイルの能力と核能力を合わせれば、最も日本が大きな脅威を受ける。拉致問題についても誠意ある対応を取ってこなかった」と説明した。
　首相は「（国連）安保理で決議がなされれば、追加的な処理が必要になるか検討したい」とさらなる制裁に言及した。
　発動中の金融制裁の対象（現在１５企業１個人）の拡大や輸出全面禁止などが政府内で検討されている。尾身財務相は１１日、ポールソン米財務長官と電話で会談し、「金融制裁の強化・拡充を検討している」と伝えた。
　国連安全保障理事会で制裁決議案を巡る協議が大詰めを迎えるなか、独自制裁に踏み切ることで関係国に日本の「強い決意」を示す狙い。首相周辺は１１日夜、「国際社会に率先して強い姿勢を示さなければ、他国がついてこない。それが首相の思いだ」と指摘した。

■北朝鮮に対する独自制裁の措置
●すべての北朝鮮籍船の入港禁止（１４日から）
●北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（１４日から）
●北朝鮮の国籍を有する者の入国は特別の事情がない限り認めない（１１日から）。ただし、北朝鮮当局職員以外の在日朝鮮人の再入国は可
●今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向などを考慮しつつ、さらなる対応を検討

「腹いせは駄目」・国民新党の亀井氏

　国民新党の亀井静香代表代行は11日の記者会見で、北朝鮮への追加制裁について「制裁を加えるのはよいが、腹いせの制裁ではしようがない。分からず屋をどう変えていけばよいか、現実的な知恵を出さなければならない」と述べた。 (23:01)

1352：とはずがたり：2006/10/12(木) 21:08:04
韓国国会、北朝鮮非難決議を採択　出席者少なく
2006年10月12日20時03分
http://www.asahi.com/international/update/1012/016.html

　韓国国会は１２日、北朝鮮の核実験を糾弾し、核保有の放棄を求める決議を賛成多数で採択した。在籍２９７人中、１８４人しか出席せず、賛成票は１５０票にとどまった。
　決議は、「核武装計画を撤廃し、核不拡散条約（ＮＰＴ）と６者協議へ即刻復帰せよ」とし、国連や関係国との協調もうたっている。
　対北対話路線の失敗を主張する最大野党ハンナラ党などは、金剛山観光事業など協力事業の中断も盛り込もうとしたが与党が抵抗、折衷案になった。譲歩した野党は、対北政策が失敗したとして盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の謝罪や安保関係部門の問責を求める決議案を別途、出すことを決めた。

1353：とはずがたり：2006/10/12(木) 22:41:59
>>1352
ウリ党が欠席したのか。

＜北朝鮮核実験＞韓国国会が非難決議採択　難航の末に (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/13mainichiF20061013p1500m030049/

　韓国国会は１２日、「北朝鮮の核実験と核保有の主張を決して容認できず、今後発生するすべての責任は北朝鮮にある」とする非難決議を採択した。韓国国会は北朝鮮の「核実験成功」発表を受けて決議案の審議を始めたが、北朝鮮に同情的な議員が多いウリ党と批判的な野党ハンナラ党が対立し難航していた。
[ 2006年10月12日19時53分 ]

1354：とはずがたり：2006/10/12(木) 22:50:54

イラン制裁で合意できず＝常任理など６カ国
2006年10月12日（木）20:37
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/ir/061012064102.vpmyc14z.html
(時事通信)

[ワシントン１１日] 米政府当局者が１１日明らかにしたところによると、国連安保理常任理事国５カ国にドイツを加えた主要６カ国は、イランの核開発をめぐる同国への制裁に関して合意できず、関連文書をそれぞれの国連大使に送付し、さらに話し合うことになった。（写真はイランのジルコニウム生産工場で働く労働者）
米国務省のマコーマック報道官はＡＦＰ通信に対し、英国、中国、フランス、ドイツ、ロシア、米国の６カ国の外交当局者が１１日、テレビ会議でイラン制裁について協議したと語った。同報道官は「決議に盛り込む制裁措置については大まかな合意ができていると思うが、具体的な項目についてはまだ合意に至らず、つめる必要がある」としている。
これら６カ国は、ウラン濃縮停止期限を８月３１日と定めた国連安保理決議をイランが無視しているとして、同国に対する制裁をめぐって協議している。米国は英国の支援を得て同国に制裁措置を科すよう求めているが、中国とロシアは制裁には慎重姿勢をとっている。
米国の交渉代表を務めているバーンズ国務次官は６カ国協議について、核実験の実施を発表した北朝鮮に対する制裁という一段と急を要する協議もあって、さらに数日かかる可能性があるとの見通しを示している。〔ＡＦＰ＝時事〕

1355：とはずがたり：2006/10/13(金) 01:27:05

「広範で強い制裁」米が再修正案、１３日採決へ詰め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000006-yom-int

　[ニューヨーク＝白川義和] 北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案について、米国は１１日夜（日本時間１２日午前）、中露の修正要求を一定程度反映させながら、国連憲章７章に基づく広範で強い制裁内容は維持した再修正案をまとめ、安保理理事国に提示した。

　米国は１２日の安保理非公開協議で決議案を正式提出し、１３日に採決にかける方針。中国はなお、憲章７章の扱いで修正を求める構えだが、週内採択への流れは加速している。

　米国は１１日午前、日本や中国、ロシアの提案を取り入れた修正案を提示。さらに、同日の米英仏中露と日本の６か国による大使級会合などを踏まえ、再修正案をまとめた。
（読売新聞） - 10月12日14時43分更新

米政府、北朝鮮核実験で日本の追加制裁措置を支持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000102-yom-int

　[ワシントン＝坂元隆] 米国務省は１１日、日本が決定した北朝鮮に対する追加制裁措置を支持する報道官談話を発表した。

　談話は、北朝鮮からの輸入全面禁止などを柱とする追加制裁措置について、「北朝鮮が大量破壊兵器計画を続ければ、政治的・経済的孤立を深めるだけだという明確なシグナルとなる」と高く評価した。
（読売新聞） - 10月12日11時55分更新


北は「2、3日内に核実験」＝政府が確認中−韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000077-jij-int

　[ソウル12日時事] 12日付の韓国夕刊紙・文化日報は、近いうちに北朝鮮が再び核実験を行うとの情報が入り、韓国政府が確認中だと伝えた。北朝鮮に詳しい消息筋は同日、「北朝鮮は早ければ2、3日以内に再び核実験を行う可能性が高い」と語ったという。　
（時事通信） - 10月12日15時1分更新


中国の温家宝首相と韓国の盧武鉉大統領、北朝鮮問題で13日会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000881-reu-int

　［ソウル　１２日　ロイター］　中国の温家宝首相と韓国の盧武鉉大統領は、北朝鮮の核実験実施発表を受けた対応を協議するため、１３日に会談する見通し。
　国連安全保障理事会が一連の制裁措置を検討するなか、盧大統領が訪中し、対応の検討を急ぐ。
　高麗大学の中韓関係専門家は「中国も韓国も国連の制裁措置に同意する以外に方法はない」と指摘。ただ、両国とも北朝鮮への軍事制裁は支持しないだろう、と警告した。
　北朝鮮は国連による強硬策は宣戦布告とみなし、相応の措置を取ると表明している。
（ロイター） - 10月12日15時40分更新

<中国>唐家セン：北朝鮮核問題でブッシュ大統領と会談へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000007-scn-cn&amp;kz=cn

　中国の唐家セン・国務委員は11日夜（現地時間）、ワシントン近郊の空港に到着した。唐国務委員は胡錦涛・国家主席の特使として米国とロシアを訪れる。12日付で中国新聞社などが伝えた。

　唐国務委員は11日夜、バージニア州のダレス国際空港に到着した。6カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補や中国の周文重・駐米大使が出迎えた。唐国務委員は訪米の目的について「北朝鮮の核実験問題に対して国際社会がどのように対処するのが適切か米国と十分討議することだ」と説明した。

　唐国務委員は12日にブッシュ大統領、ライス国務長官、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談する見込み。なお随行メンバーには外交部の武大偉・副部長が含まれている。（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 10月12日19時3分更新

1356：とはずがたり：2006/10/13(金) 13:30:27
個人的には軍事制裁が含まれなかったのは残念だが、そもそもアメリカにその意思はないし落としどころではあったな。
臨検は経済制裁に含まれるということだよね。連合国各同盟国に義務付けられているのでしっかりやってもらうしかないが中国がどの程度臨検に協力するかで実効力は雲泥。
経済制裁すれば軍事行動力を無効化出来るだろうが北朝鮮が屈するのかもう一発核実験を成功させるのかその辺が次の段階の注目である。


対北決議案、１４日に採択へ…経済制裁を明記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000104-yom-int

　[ニューヨーク＝白川義和] 大島賢三国連大使は１２日夕、仏国連代表部で行われた６か国による大使級会合後、記者団に対し、「大幅な進展があった。ほとんど解決した」と語った。

　ボルトン米国連大使は「多くの重要な相違点が、我々のほぼ満足する形で狭まった」とし、中国の王光亜国連大使も進展を強調した。

　読売新聞が入手した米国の最新決議案は、大使級会合での合意をもとに、安保理が「憲章７章のもとで行動し、同章４１条に基づく措置を取る」としている。原案は「憲章７章のもとで行動する」となっていたが、中国は同章４２条で規定する軍事行動に波及する可能性を懸念。経済制裁などを定めた同章４１条下の決議とするよう修正を求め、妥協が成立した。
（読売新聞） - 10月13日12時35分更新

ライス米国務長官、１７日にも来日…制裁実施など協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000204-yom-int

[ワシントン＝五十嵐文] ライス米国務長官が１７日にも日本を訪問する方向で調整が進められていることが１２日、分かった。

　日米関係筋が同日明らかにした。

　長官は引き続き、中国、韓国も歴訪する見通しだ。

　同筋によると、ライス長官の歴訪は、国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議の採択を前提に進められている。

　日本では安倍首相や麻生外相らと会談する見込み。

　関係国間で制裁の実施に向けた調整を進めることで、北朝鮮の核放棄に向けた圧力をさらに強化するのが狙いだ。
（読売新聞） - 10月13日11時49分更新

1358：とはずがたり：2006/10/14(土) 11:39:52
パキスタンより技術的に劣っていたということか？
それにしても随分カネが掛かるみたい>>1357だし経済制裁下では何もできんだろう。
寧ろ如何に平和裏に体制を崩壊させられるかが課題。中韓の血盟及び太陽政策がなければ体制維持も覚束無いとは思うのだが窮鼠猫を咬むやもしれんし。。

「失敗」の見方強める　朝鮮核実験で米政府
2006年10月14日（土）10:25
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/20061014a3650.html

　[ワシントン１３日共同]米政府高官は１３日、北朝鮮の核実験実施発表について、起爆装置が予定通りに作動しなかったため、当初想定した規模の核爆発が起きず「失敗」に終わった可能性が高いとの見方を示した。共同通信に語った。

６カ国協議関係国の外交筋も米政府が「実験失敗」との分析に傾いていると言及。探知された地震の規模がマグニチュード（Ｍ）４台と予想外に小さく、専門家から「失敗説」が出る中、ブッシュ政権も「失敗濃厚」とみていることが明らかになった。

北朝鮮上空で放射性物質　米検出、日本に通知
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20061014a1820.html
2006年10月14日（土）10:27

　政府関係者は１４日、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、米側から「核実験を示唆する物質が検出された」との連絡があったことを明らかにした。９日の核実験発表後、上空で放射性物質が確認されたのは初めて。

ただ政府筋は「これをもって核実験があったとは確認できない」と指摘、引き続き放射性物質の観測を続けるとともに、分析を進めている。

米軍は９日の核実験実施発表後、沖縄県の嘉手納基地からＷＣ１３５偵察機を飛ばし、日本海上空などの大気を観測しており、この中で放射性物質が検出されたという。

1359：とはずがたり：2006/10/15(日) 09:12:38

最終場面での修正など北朝鮮に対する中国の懲罰行動がどの程度実効性のあるものになるか疑問であるが取り敢えずは第一歩である。
ミサイル発射での制裁決議が実現しなかったけど失敗の核実験で決議が得られたのだからよしとするか。
まぁ修正があったけど戦争を回避するにはぎりぎりの所で中国が貨物検査などで北朝鮮に水面下で配慮しつつ軟着陸を図ることになろうか？

北朝鮮制裁決議を全会一致で採択　安保理
2006年10月15日02時58分
http://www.asahi.com/international/update/1014/028.html

　国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全１５カ国による全会一致で採択した。

　決議は、北朝鮮による核実験を非難し、核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退宣言の撤回などを求めている。強制措置を認める国連憲章７章に基づいて行動することを明記すると同時に、経済制裁など非軍事的措置を定めた同章４１条も併記。北朝鮮の核・弾道ミサイル計画に従事していると認められた個人や団体の金融資産凍結などの制裁措置を定めている。

　常任理事国と日本の６カ国はいったん米国案をもとに基本合意。これを受けて米国は１３日、安保理の理事国８カ国と議決権のない韓国の計９カ国を提案国として同案を公式文書にしたが、その後、中国、ロシアが一部の表現について再修正を求め、交渉を続けていた。

　関係者によると、中国は協議の大詰めの段階で、強制的な措置を伴う船舶などの貨物検査について、各国の判断がより尊重される形で決議案を修正するよう求めた。ロシアも、禁輸の対象となる大量破壊兵器関連品目の定義を狭めることなどを要求していた。

1360：とはずがたり：2006/10/15(日) 09:16:01
此処迄国民を困窮に追い込んで恬として恥じない北朝鮮の為政者を何とかして取り除かねばならない。よくもまぁ外交交渉の席上北朝鮮は恥ずかしげもなく体制の保障など求められるものだ。

北朝鮮：一般市民困窮にあえぐ　石炭、食糧は極限状態
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20061015k0000m030036000c.html

[北京・西岡省二]　核実験実施を発表した北朝鮮に対する国連での経済制裁論議が大詰めを迎えているが、国際社会の圧力に関係なく、北朝鮮の一般市民は困窮にあえいでいる。国家予算の大部分が核兵器開発など軍事部門にあてられ、市民生活の改善はほとんど図られていない。国際的孤立が進む中で市民はいっそう苦しい生活を強いられそうだ。

　中国との国境付近にある咸鏡北道（ハムギョンプクド）穏城（オンソン）郡。国境の図們江（朝鮮語名・豆満江（トゥマンガン））沿いには複数の採炭現場がある。図們江を挟んだ対岸の中国吉林省琿春の市民は毎日新聞の取材に対し「昨年までは炭鉱労働者が活発に働いていたが、最近はほとんど見られなくなった」と語る。

　北朝鮮は石炭資源に恵まれているが採掘量は少ない。同道からの脱北者は「採掘用の機械を動かす電気がなくほとんどが手作業。労働者はろくに食事もしていないから効率が良いはずがない」と証言する。

　北朝鮮のエネルギー供給量は、石炭生産の停滞に加え、米朝枠組み合意（９４年）にあった重油供給が停止されたことや発電所の老朽化などにより減少し続け、北朝鮮北東部での工場稼働率は１割程度ともいわれる。中国との国境にある平安北道新義州などでは家庭用の電気は１日４時間程度しか使えず、夜には街から明かりが消える。

　エネルギーに加え、食糧事情も厳しい。中朝国境を行き来する中国人商人は「咸鏡北道会寧（フェリョン）では、市民は腐ったものでも木の実でも何でも食べている。腹がすいているから、口に合う、合わないなど考える余地はない」と証言する。国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部・ニューヨーク）も今月１１日に「食糧援助を停止すれば、一般の人々に死をもたらしかねない」との声明を発表している。

　今年７月の豪雨被害で事態はさらに深刻化。中国やロシアなどから人道支援物資が提供されているが国内需要を満たすには及ばない。

　最近、中国吉林省延辺朝鮮族自治州の親族を訪問した北朝鮮住民は、親族に対し「目に見えるものは、すべてくれ」と要求し、生活苦が極限に達したことを訴えたという。北京の北朝鮮研究者は「北朝鮮の地方住民の生活苦は既に限界を超えている」と指摘したうえ「国際社会の支援は平壌が独占しているため、制裁を受けても地方住民に実感はないと思うが、制裁は国全体を圧迫するので、しわ寄せが地方に及んでも不思議ではない」と話している。

毎日新聞　2006年10月14日　19時05分　（最終更新時間　10月14日　23時51分）

1361：防犯・防諜普及会：2006/10/16(月) 21:34:25
防犯・防諜普及会

北朝鮮による侵略に備えましょう。

日本政府の動議により、北朝鮮非難の安保理決議1695号が可決しました。これに対し北朝鮮は強く受け入れを拒否しています。国際社会から孤立した北朝鮮にとって今後の進展は厳しいものとなり、局面の打開を目指して一気に軍事的行動に出てくる可能性が高くなります。国民の皆さんは、進んで国防に協力しましょう。特に開戦に備えてスパイ活動やテロ活動を強化しますので、周囲に工作員や、北朝鮮に協力しそうな人物がいないか気をつけましょう。また反政府的な言動をするグループなどが防衛行動を妨害するかもしれませんので積極的に情報を政府機関に通報しましょう。
（以下、あて先明記のこと。）
内閣情報調査室
http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html
公安調査庁
psia@moj.go.jp
自衛隊情報本部
kouhou1@joint.info-jda.go.jp
自衛隊中央情報保全隊
gsopao@jgsdf.info-jda.go.jp
警察庁警備部公安課
http://www.npa.go.jp/goiken/index.htm
入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/cgi-bin/datainput.cgi
政府機関への総合窓口
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

1365：とはずがたり：2006/10/17(火) 21:44:52
中国が戦争の立場を拒否しつつ最大限の圧力を掛けるとすると，我々にとってこれ程心強い事はない。北朝鮮の宣戦布告宣言等負け犬の遠吠えの様な物だ。贅沢品の禁輸等は勿論体制崩壊を狙った物に他ならない。

胡主席「北朝鮮に国際社会の強烈な反応知らしめる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000112-yom-int

[北京＝杉山祐之] 中国の胡錦濤国家主席は１７日、北京の人民大会堂で、訪中した扇参院議長と会談し、北朝鮮の核実験について、「北朝鮮に対しては、国際社会の強烈な反応を知らしめる必要がある」と述べ、異例の強い表現で、北朝鮮の核保有阻止のため強い圧力をかけるとの基本姿勢を表明した。

　最高指導者である胡氏の姿勢は、対北朝鮮制裁を巡る中国の具体的行動の方向性を決定づける。中国は１６日以降、中朝国境地帯での貨物検査や金融機関の送金停止に着手したが、一連の動きは、指導部の厳しい姿勢を反映している模様だ。

　胡氏はまた、核実験前、中国がさまざまなチャンネルを通じて北朝鮮に自制を求めた経緯を紹介。その上で、「遺憾なことに、北朝鮮は我々の勧告を聞かなかった」と語り、北朝鮮が中国の立場を無視したことへの強い不快感を表明した。
（読売新聞） - 10月17日20時34分更新

「制裁決議は宣戦布告」北朝鮮外務省が声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000013-yom-int

[ソウル＝平野真一] 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１７日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を「宣戦布告としか見なせない」とし、今後、米国の動向次第で「措置を講じていく」とする報道官声明を発表した。

　決議に基づく制裁強化にはあくまで強硬姿勢で対抗するとの方針を改めて示したもので、北朝鮮が追加核実験などさらなる挑発行為に出る可能性が高まったと受け止められている。

　声明は核実験について、「米国の核戦争の威嚇と制裁圧力策動」に対する「防御的対応措置」であり、「主権国家の自主的で合法的な権利行使」だと主張。

　その上で、決議は北朝鮮を崩壊させようとする「米国のシナリオ」によるものだと非難し、いずれの国であれ決議履行によって「われわれの自主権と生存権を少しでも侵害するなら容赦なく無慈悲な打撃を加える」と警告。
（読売新聞） - 10月17日20時45分更新

1366：とはずがたり：2006/10/20(金) 02:10:17

中国が最大限の圧力を掛けた上で北朝鮮に譲歩するチャンスを与えた。と見る。ここで妥協できずに拒否をすると金に当事者能力が既にないのではないかと云うことになろう。

北朝鮮制裁、王国連大使「公海上の臨検には反対」
2006年10月17日（火）13:01
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20061017i106-yol.html?fr=rk

[ニューヨーク＝白川義和] 中国の王光亜国連大使は１６日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に盛られた貨物検査の中国の対応について、「検査（の実施について）はイエスだが、阻止行動とは異なる」と述べ、公海上での臨検には反対するが、国境などでの貨物検査は実施できるとの考えを示した。

　国連本部で記者団に語った。

　王大使は決議が採択された１４日、「中国は検査を支持しない」としていたが、反対の対象が臨検であることを明確にした。王大使は「国ごとに異なった方法で検査を行うと思う」とも述べ、各国で対応が分かれることを強調した。米国は臨検を含む検査の強化で北朝鮮の大量破壊兵器関連物資の拡散を阻止することを目指している。これに関連し、バーンズ米国務次官は１６日、米ＣＮＮテレビなどに出演し、「中国は北朝鮮との８００マイル（約１２８７キロ）の国境で、貨物の検査を始めたと聞いている」と述べ、中国が貨物検査を開始したことを明らかにした。

中国の唐国務委員、金正日総書記と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000013-yom-int

　中国外務省は１９日、胡錦濤・国家主席の特使として北朝鮮を訪れていた唐家セン・国務委員（前外相）が同日午前、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談、胡主席のメッセージを伝えたと発表した。

　会談の内容は明らかではないが、唐委員は、２回目の核実験自粛や６か国協議への早期復帰などを強く促したとみられる。金総書記が核実験後、中国要人と会ったのは初めて。一方、麻生外相とライス米国務長官、潘基文（パン・ギムン）・韓国外交通商相は１９日、ソウルで外相会談を開き、国連安全保障理事会が決議した対北朝鮮経済制裁の効果的な実施に向けて協議した。

[北京＝末続哲也] 中国外務省の劉建超報道局長は１９日の定例会見で、唐氏と金総書記との会談について、「中朝関係と、現在の朝鮮半島の情勢問題について、突っ込んだ意見交換を行った」と説明。さらに、金総書記と太いパイプを持つ戴秉国（たいへいこく）筆頭外務次官や、６か国協議議長の武大偉外務次官が同行したことを指摘、「今回の訪朝は非常に重要だ」と強調した。しかし、会談の具体的な内容は「まだ把握していない」として、説明を避けた。
（読売新聞） - 10月20日0時3分更新

1367：とはずがたり：2006/10/20(金) 22:22:25
流石に金正日も強行突破は出来ないよな。今後一方的な譲歩を飲まされることになろうがそれが出来るかな。

金総書記が意向表明、追加核実験の計画はない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000024-yonh-kr

[北京20日聯合] 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が19日に、中国の胡錦涛国家主席の特使として訪朝した唐家セン国務委員に対し、「追加の核実験計画はない」との考えを明らかにしていたことが分かった。

　中国政府の内部事情に詳しい北京の外交消息筋が20日、「金総書記が唐国務委員に、核実験を追加実施しない意向を示したようだ」と明らかにした。それが当面猶予なのか、それとも実施しないことを意味するものかを問われると、「核実験を行う計画がないという考えを明確にしたと聞いている」と答えた。

　前日に平壌から中国に帰国した唐国務委員が、20日にライス米国務長官と会談した際、訪朝は無駄ではなかったと話したことがすでに報じられているが、こうした金総書記の意向を念頭に置いての発言だったと解釈できる。
（YONHAP NEWS） - 10月20日19時58分更新

米譲歩なら６か国復帰、金総書記が唐氏に意向…韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000003-yom-int&amp;kz=int

[ソウル＝福島恭二] ２０日付の韓国紙、朝鮮日報は北京発で、中国外交筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が１９日の中国の唐家セン国務委員との会談で、「米国がある程度譲歩すれば、我々も２国間協議であれ、６か国協議であれ、ある程度、譲歩する」と述べ、米国が金融制裁を解除すれば６か国協議に復帰するとの意向を表明したと報じた。

　北朝鮮はこれまで同協議復帰の条件として、米国の金融制裁の解除を求めており、従来の主張を繰り返したものだ。同紙はさらに、同消息筋の話として「金総書記が核実験について、中国側に申し訳ないとの意向を伝えた」とも報じた。

　唐国務委員は、胡錦濤国家主席の特使として北朝鮮を訪れ、金総書記と会談、同日夜、北京に戻った。会談では胡主席のメッセージを伝えたが、その席で追加核実験の自制と６か国協議への早期復帰などを促したとみられる。（センは王ヘンに「旋」）
（読売新聞） - 10月20日16時23分更新

1368：とはずがたり：2006/10/21(土) 12:25:47

こうやって核武装への嫌悪感を徐々に無くしてゆく戦略か？

北の核攻撃、可能性に言及＝「糖尿病だから考えるかも」−中川自民政調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000187-jij-pol

　自民党の中川昭一政調会長は20日夜、静岡県浜松市内で講演し、北朝鮮の核攻撃について「あの国の指導者（金正日総書記）はごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから考えるかもしれない」と可能性に言及した。
　その上で、中川氏は「広島、長崎に続く第3のどこかにならないために努力する。核の議論は必要で、（北朝鮮に）どう攻められないようにするか議論するのは当然だ」と述べ、日本の核武装論議の必要性を改めて主張した。　
（時事通信） - 10月21日1時0分更新

1372：名無しさん：2006/10/27(金) 09:15:44
省昇格は旧自由党や小沢氏の持論ですしね

防衛省昇格：今国会での成立強まる　民主が条件付き賛成

　衆院議院運営委員会は２６日、防衛庁の省昇格関連法案について、２７日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。与党は重要法案と位置付けているほか、民主党も２６日、鳩山由紀夫幹事長と松本剛明政調会長が会談し、十分な審議を条件に賛成する方針を固めたため、同法案は今臨時国会で成立する見通しが強まった。

　同法案は先の通常国会に提出されたが審議されないまま継続審議となった。与党は早期の審議入りを求めてきたのに対し、民主党の小沢一郎代表は「国防という大事な任務を扱う省庁はいずれきちんとした形に整えるべきだ」と省昇格に理解を示してきた。

　ただ、同党は今国会で防衛施設庁の官製談合事件をめぐる政府側の対応を野党各党と共闘して追及する方針。このため、安易な賛成と見られないよう同法案の審議でも官製談合や天下り問題を厳しく追及する。

　同法案は内閣府の外局に位置付けられている防衛庁を省として独立させる内容。現在は首相が行っている法案提出や予算要求などを防衛相が直接行えるようになるが、「業務内容自体はほとんど変わらない」（防衛庁幹部）のが実態。むしろ、省昇格によるイメージアップが主眼となっている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061027k0000m010146000c.html

1373：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:22:34
横田空域の南側４割を返還　北側も高度規制を緩和
2006年10月27日21時14分
http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200610270368.html

　米軍横田基地（東京都）が航空管制している横田空域の一部返還問題で２７日、日米の民間航空分科委員会が開かれ、対象空域が決まった。民間機の運航の障壁となっている空域南側が容積で約４割返還されるほか、北側の一部も最高高度が下がる。東京湾から同空域にかけての飛行ルートの混雑緩和と、飛行時間の短縮が実現する。国土交通省は、燃料削減や利用者の利便性向上による経済効果は約１３０億円と推測している。

　また航空自衛隊は、管制官を教育訓練や調査研究のために在日米軍が管制している横田基地の航空管制施設に派遣する。

1375：とはずがたり：2006/10/30(月) 19:01:15

「核保有国」復帰認めず
日米韓外相が北朝鮮に条件
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006103000002&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

　麻生太郎外相がソウルで１９日に行われた日米韓外相会談で、核実験を実施した北朝鮮に関し「『核保有国』としての６カ国協議復帰は認められない」として、核兵器廃棄に向けた具体的行動をとることを協議復帰の前提とするよう提案し、米韓両国が基本的に合意していたことが分かった。日本政府筋が２９日、明らかにした。

　北朝鮮の完全核放棄などの確約を盛り込んだ昨年九月の６カ国協議共同声明の採択段階から協議を再スタートさせることが目的だ。

　これまで北朝鮮に無条件での協議復帰を求めてきた日米韓が、逆に条件を付したともいえる。だが北朝鮮は核実験に関し「核兵器を保有することで北東アジアの力の均衡が維持される」（金永南最高人民会議常任委員長）としており、早期に核廃棄プロセスに入る可能性は低い。北朝鮮核問題を協議する唯一の枠組みである６カ国協議の再開は、一層困難の度を増してきた。

　日本側は、塩崎恭久官房長官が２６日の記者会見で「大切なのは核開発計画の断念。これがないまま『（６カ国協議に）帰ってきたからそれでいい』ということはない」と指摘するなど、強硬姿勢を堅持する構え。

　一方で、韓国側は「北朝鮮が復帰しなくなるので本当は条件にしたくなかった。だが今は日米と違う立場を取れない」（日韓関係筋）と積極的ではないのが実態。今後も韓国が日米と共同歩調を取れるか、不確定要素がある。
　韓国との協調を考えると「あまりハードルを上げすぎてもよくない」（政府関係者）との判断もあり、日米韓で合意はしたものの、北朝鮮がどのような行動を示せば６カ国協議への復帰を認めるかなど、具体的検討は進んでいない。（共同通信）

1376：とはずがたり：2006/10/30(月) 19:02:32
>>1375
>「核保有国」復帰認めず
アメリカは協議そのものを拒否しようとしてるのか？

1377：とはずがたり：2006/10/31(火) 22:12:10
>>1375-1376
北朝鮮の協議復帰意向を前に強硬姿勢を示しておいたって所か？
北朝鮮は国際社会を何度も騙してきているし信用しては行けない。交渉の場に引きずり出したらがしがし追いつめねばならない。

北朝鮮、６か国協議に復帰…中国・新華社通信が報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000013-yom-int

[中国総局] 中国の新華社通信は３１日、北朝鮮が６か国協議に復帰すると報じた。

　同通信は外務省の話として、協議は「すぐに再開されるだろう」としている。
（読売新聞） - 10月31日21時8分更新

6カ国協議、近く再開＝米朝中首席代表が合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000182-jij-int

[北京31日時事] 中国外務省は31日、中国、北朝鮮、米国の3カ国が北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議を近く再開することで合意したと発表した。再開されれば昨年11月以来となり、北朝鮮の核実験で極度に高まった緊張がとりあえず緩和される見通し。ただ、北朝鮮が無条件で同協議復帰に同意したのかどうかは明らかでない。
　同省によると、中国の呼び掛けにより、米朝中の6カ国協議首席代表が北京で非公式に会談し、「率直で突っ込んだ意見交換」を行った。その結果、3者は近く同協議を開くことで一致した。　
（時事通信） - 10月31日21時1分更新

中国外務省、北朝鮮核開発めぐる6カ国協議を近く開催すると確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000522-reu-int

　［北京　３１日　ロイター］　中国外務省は３１日、北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議を、近いうちに都合のいい時期に再開することを確認した。ウェブサイトで明らかにした。
　中国、北朝鮮、米国が、北京で開かれた非公式会合で開催に合意したという。
（ロイター） - 10月31日20時52分更新

1379：とはずがたり：2006/11/01(水) 11:04:27
苦し紛れの協議復帰で果実を与えてはならない。
核武装完全解除とその履行を担保する監視要員の常駐と民主化を推進する政治経済開放と更には金体制の解体が必要だｗ
北朝鮮は今後しばらくは韓国と中国の共同統治でええよ。

1382：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/05(日) 12:33:16
>>1381
ここでも「テポドン２」ですな。
そもそも、憲法９条でも、日本周辺限定なら集団的自衛権行使は認めているはずであります。
この論理において額賀のこの講演内容は、まったくもって当然の帰結であります。

北朝鮮については、拉致や核、いろんな解決策を考えても、結局は「北朝鮮の体制崩壊」しかないという結論にしか行き着かないんだな。亡命先をそろそろ日中で考えないといけないだろう。

1383：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 12:35:50
>>1382
憲法９条でも認めていると解釈できる、というのであって、現実の政府解釈が認めているわけではないですよね。違いましたっけ？

1384：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/05(日) 22:15:51
>>1383
政府解釈では「主権を持っている国は集団的自衛権を持つのは国連憲章で定められている。わが国は主権を持ち国連に加盟もしているので、集団的自衛権を主権として有している。ただし、憲法の制約があるので、国連憲章にある集団的自衛権は行使はできない」という立場です。
ただし、この解釈は「攻撃される」ことを想定していません（あくまで日米同盟についての答弁でもありますし）ので、領土周辺限定の集団的自衛権については、明確な答弁なり解釈は明らかになっておりません。ここを攻めると、統一見解をまとめなければいけないでしょう。

1385：名無しさん：2006/11/05(日) 23:52:42
>>1384
米国に飛んでいくテポドンは、「日本が攻撃される」という訳ではないでしょう。
これは旧ソ連が米国を攻撃するケースと同様です。

1387：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 11:15:13
>>1384-1385
国連憲章にある集団的自衛権ではない集団的自衛権があるということなんですかね？

1388：小説吉田学校読者（通院帰り）：2006/11/06(月) 15:09:46
>>1385>>1387
額賀は個別的自衛権と集団的自衛権の境界線くらいのケースのことを言っていると思います。テポドンが日本領空を侵犯するかどうかがポイントなのかもしれませんが、私はそこらへんの精度は知らない。誰か教えて欲しい。額賀は知っているんだろうか。
しかし、そこらへんの整理は北朝鮮が「核兵器保有宣言」をするまで（させないように努力しなければいけないが）には整理しないといけないでしょう。核保有論とは別次元なのは当たり前（あまりに現実的ではないので）であります。そして、額賀発言の要点、当然「日本周辺」であります。
ただし、個別的自衛権であれ集団的自衛権であれ、その行使に至らない外交努力を同時にするのも当然のことであります。

ただ、その外交努力を突き詰めると、私は「やっぱり北朝鮮の体制変革しかないな」の結論に至るので、非常に空しくなるのであります。

1389：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/11/06(月) 22:07:39
>>1384
かつて朝生でまだ社会党国会議員だった上田哲と自民党国会議員だった
柿澤弘治が決して噛み合わない「集団自衛権」と「集団安全保障」
の違いについて議論をしていたことを思い出しました

1390：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:05:18
昭和35年04月20日　衆　日米安保特別委
○岡田委員　第五条に基づく固有の自衛権の行使、これについて今までの答弁を聞いていると、日本の場合では、日本に対する攻撃というものに対しては、当然個別自衛権の行使をやる、ところが、在日米軍に対する攻撃の場合においては、領土、領海、領空自体に対する攻撃なしには行ない得ないから、この場合も個別自衛権の行使をする、こういう答弁をしておりますね。それから、アメリカにとっては、在日米軍に対する攻撃の場合は、アメリカはアメリカの個別自衛権の行使をする、それ以外の日本の領域に対する攻撃の場合には、集団自衛権の行使をする、こういうように今まで答弁されてきたと思うのですか、これでよろしゅうございますか。
○高橋（通）政府委員　その通りでございます。
○岡田委員　そこで伺いますが、そうすると、在日米軍に対する攻撃の場合も、日本にとっては個別自衛権の行使となる、こういう解釈は、私は非常にこじつけだと思う。どうしてかといえば、それならば、この解釈によれば、日本の自衛隊が在日米軍の基地に入って行動することが許されないことになる、そうでしょう。なぜならば、在日米軍の基地内というものは、アメリカの個別自衛権の範囲内に入る、そうでしょう。とするならば、逆にいって、日本の自衛隊が在日米軍基地に入って行動することは、個別自衛権としては許されないので、集団自衛権でなければ行使できないでしょう、そうなるじゃありませんか。総理大臣、違いますか。
○林（修）政府委員　それは違うと思います。いわゆる米軍に対しての攻撃は、アメリカにとってみれば、これは自国に対する攻撃でございますから、それは個別的自衛権の発動を十分主張し得るわけでございます。しかし、それはいわゆる施設・区域というものを基準にしてではないわけでございまして、米国という国に対する攻撃という意味において、米国は個別的自衛権というものを発動するわけでございます。施設・区域内に日本の自衛隊が入れないとか、入れるとかいう問題とは別問題であると思います。
○岡田委員　それはどういうわけですか。在日米軍それ自体に対する攻撃というものは、具体的にどういうものですか。アメリカが個別自衛権を行使することのできる在日米軍に対する攻撃とは、それでは施設・区域に対する攻撃ではない、こういうことですか。
○林（修）政府委員　この第五条でいっておりますのが今の場合でございます。日本におります米軍に対する攻撃、いわゆる施設・区域と申しますより、米軍に対する攻撃が何だということでございます。これに対して、日本におります以上、日本の領土、領海、領空に対する攻撃をせずにこれを攻撃することはできませんから、日本においては、これを個別的自衛権の発動として排除できる、しかし、米国の立場に立ってみた場合は、いわゆる日本におりましょうと、どこにおりましょうと、自国の軍隊に対する攻撃でございますから、自国に対する攻撃と見て、その場合には個別的自衛権、しかし、同時に、日本を守るという意味においては集団的自衛権、この両方の自衛権の発動、こういうことになると考えるわけでございます。
○岡田委員　それでは林さんの点をもう少し進めて伺いましょう。在日米軍に対する攻撃というものがあった場合には、アメリカにとっては、在日米軍それ自体は個別自衛権の行使だ、しかし、その行使というものは、施設・区域は日本の施設・区域であるから、これは当然集団的自衛権を行使する、この二つのものを一緒にアメリカは行なうんだ、こういう意味ですか。
○林（修）政府委員　在日米軍というものは、日本にいるわけでございますから、在日米軍に対する攻撃ということは、米軍の立場からいえば、自国の軍隊に対する攻撃だ、こういうことになるわけでございます。しかし、同時に日本において日本を防衛するという立場においては、これは集団的自衛権、しかし、在日米軍が行動をすれば、当然日本の国土を使ってやることになります。従いまして、在日米軍にとっては、先般来申し上げておると思いますが、個別的自衛権及び集団的自衛権の発動として米軍としてはやるのだ。こういうことを分解して言うことは、なかなかむずかしいと思いますが、在日米軍それ自体としては、自国に対する攻撃という意味で、個別的自衛権ということで説明できる、かように考えます。

1391：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:06:58
○岡田委員　そのさかさまの場合はどうですか。在日米軍に対する攻撃は、それでは日本にとってはどうなりますか。日本の施設・区域に対する攻撃である限りは個別自衛権、しかし、そこの上にいる在日米軍に対しての攻撃である限りにおいて、日本としては集団的自衛権の行使じゃありませんか、どうなんですか。
○林（修）政府委員　この在日米軍に対する攻撃は、日本の領土、領海、領空を侵さずしてやれるものではないわけでございます。日本の領土、領海、領空を侵すものに対して、それを排除するという意味においては、日本は個別的自衛権を発動する、こういうことでございます。
○岡田委員　しかし、それでは在日米軍に対する攻撃に対しては防衛の措置をとらない、こういうわけですか。もちろん、領土、領海、領空の侵害がありますから、そこには個別自衛権の行使があることは、当然あなたのおっしゃる通りであります。ところが、観念としては、在日米軍というものが現実に日本におって、これに対する外国の攻撃があったんだ、これに対して日本の自衛隊が行動するという場合には、領土、領海を侵害されるから、この場合においては個別自衛権の行使だ、それと同時に、在日米軍に対する攻撃に対しては何らの防衛措置はとらない、こういう意味ですか。
○林（修）政府委員　この場合には、日本の自衛隊としては、当然日本の国土を守るわけでございます。そして、結果的に米軍もそれによって助かる面がたくさんあると思います。しかし、これはあくまで日本としては日本の国土を守る、従って、日本の個別的自衛権という言葉でこれは説明できる範囲だ、これをかねて、そう申しておるわけでございます。そういう言葉を、学者は、あるいは集団的自衛権という言葉で言っている人もございますけれども、これは個別的自衛権の範囲として説明できる、かように考えております。
○岡田委員　だから、私は具体的に言ったのです。在日米軍の施設、基地に対しては、日本の自衛隊というものは防衛することができない、個別自衛権の行使だけなら、できないじゃありませんか。どうやってできるのですか。在日米軍それ自体に対して自衛権を行使するというのは、集団自衛権以外にどうやって行使するのですか。
○林（修）政府委員　自衛権の行使というものは、一国対一国の問題でございます。個々の施設とか、個々のどこにいる軍隊に対する行動という問題じゃございません。一国の主権に対する攻撃でございます。一国の主権に対する攻撃をいかにして排除するかということでございます。その必要として施設・区域を守り、あるいは米軍と一緒になって相手を排除する、これは当然起こり得ることでございます。日本の主権に対する攻撃があれば、日本は個別的自衛権を発動する、こういうことでございます。
○岡田委員　総理大臣、それでよろしいのですか、林さんの答弁でよろしいんですか。いいとおっしゃるなら、それでもけっこうですが。
○岸国務大臣　法制局長官が答えている通りでいいと思います。

1392：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:19:51
○岡田委員　しかし、三月三十一日の予算委員会で、あなたははっきり違う答弁をしているじゃないですか。そこを読んでみましょう。「集団的自衛権という内容が最も典型的なものは、他国に行ってこれを守るということでございますけれども、それに尽きるものではないとわれわれは考えておるのであります。そういう意味において一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは私は言い過ぎだと、かように考えております。しかしながら、その」――「しかしながら」からが問題なんです。「その問題になる他国に行って日本が防衛するということは、これは持てない。しかし、他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守るというようなことは、当然従来集団的自衛権として解釈されている点でございまして、そういうものはもちろん日本として持っている、こう思っております。」はっきり言っておるじゃないですか。集団自衛権の行使だと言っている。そうじゃないですか、どういうように違うのですか。しかも、林氏は、これはまた、こう言っていますよ。あなたがさっき答弁しているように言っています。こういうように言っておる。「集団的自衛権という言葉の内容としては……たとえば自国を守るために基地を貸与する、あるいは他国が、密接な関係のある他国がやられた場合にこれに対して経済的な援助を与える。そういうような、その他の、経済的その他の協力を与える、そういうものもございましょうし、……こういうものは実は日本の憲法上どれも私は認められていることだと思うわけであります。しかし、それ以外にいわゆる他国が、……武力攻撃を受けた場合に、それを自国が武力攻撃を受けたと同様に考えて、その他国に出かけて他国を守る、……こういうのは日本の憲法のいわゆる自衛権が認められているという範囲には実は入らないのじゃないか、」それ以外の基地を貸すということですね。それから経済的な援助、これは集団自衛権として日本の憲法においても認めている、こういうように岸総理大臣も林法制局長官も答弁しております。ですから、その限りにおいて、日本にも憲法上集団自衛権の行使というものは認められているという、この範囲内において、あなた方は認めた、そういうことになりますね。その点はいいですね。
(略)
○岡田委員　それじゃ総理大臣にはっきり伺いますが、集団自衛権の場合において、海外派兵というものは認めない、しかし、基地の提供、あるいは具体的な例では経済援助というのが出ておりますが、この二つは集団自衛権の行使として認める、こういうことですね。これは非常に重要な点ですから、もう一度伺っておきたい。
○岸国務大臣　海外派兵はいたしません。できない。それから今おあげになりました、基地を貸すとか、あるいは経済援助をするということを、集団自衛権という観念に含ませていう考え方をとれば、そう言って差しつかえない、そういうことはできる、こういうことであります。
○岡田委員　それでは、集団自衛権の行使は、当然日本の憲法でその場合は認められるわけですね。林さん、そういうことになるのでしょうね。
○林（修）政府委員　今総理がお答えになりました通りでございまして、集団的自衛権という言葉の内容に、どの範囲が含まれるかという問題になります。いわゆる海外派兵というようなものは、集団的自衛権の行使ができるという意味においてできない、できるということにはならない。しかし、それ以外のものにおいて、たとえば基地を貸すとか、あるいは経済的援助を与えるというようなものも、集団的自衛権の行使というカテゴリーに入ると考えれば、そういう意味の集団的自衛権の行使はある、こういうことでございます。
○岡田委員　いや、政府の確定解釈を聞きたいのです。そういう場合ならというのではなくて、基地の供与とか提供とか、経済援助というものは、集団自衛権の概念の中に、日本の憲法上入るという解釈をとっているのかどうか、この点を伺っているのです。
○林（修）政府委員　日本の憲法の解釈といたしまして、集団的自衛権というものは、一概にあるとかないとかいう問題ではないと私は思います。いわゆる事柄の内容によって、先ほど申しましたように、海外に出ていってよその国を守るという意味の自衛権まではない。しかし、日本の国を守り、あるいは日本と密接な関係のある極東の平和に寄与する意味において、基地を外国軍隊に貸すとか、あるいは経済的援助を与えるとか、こういうことは、日本の憲法上許されておる。それを集団的自衛権という言葉で呼ぶ呼ばないは、第二次的な問題でございまして、内容から申しまして、許される範囲と許されない範囲は、ただいままでお答えした通りでございます。

1393：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:21:15
○岡田委員　しかし、それを呼ぶか呼ばないかということは、非常に重大なことですよ。憲章の五十一条の中に、集団自衛権の行使を認めるということ、個別的自衛権を認めるということ、二つを認めているということは、憲章の加盟国である日本の国として、五十一条の規定をどう解釈するかなどという、そういう不確定なことでは、話にならないと思う。はっきりと、基地の提供というもの、あるいは経済援助というものは、それでは憲章の五十一条の集団的自衛権に該当するのかどうか。これは日本憲法上の規定として、政府がそういう点を解釈できないで、不確定にしているというのは、無責任だと思います。はっきりして下さい。
○林（修）政府委員　ちょっと今の御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、国連憲章の第五十一条において、個別的自衛権あるいは集団的自衛権の行使が許されている。これはいわゆる武力行使が、国連憲章上違法性阻却の事由としてあげておる点でございます。つまり、武力行使を中心として、この五十一条は書いておるのでございます。先ほど来申し上げました、基地提供とか、あるいは経済援助という問題は、五十一条の直接の問題ではございません。従って、五十一条の問題としてどの範囲のものがあるかということにつきましては、国際法的には、あるいは個別的自衛権、あるいは集団的自衛権の武力の行使ということは相当広いわけでございますが、日本の憲法の解釈としては、先ほど申し上げました通りに、武力行使としては、海外派兵というものは認められない。これは日本憲法の解釈、こういうことでございます。
○岡田委員　海外派兵は認められないということはよくわかっております。それで、先ほどから私が取り上げておるのは、あなたの言った、それから総理大臣の言った基地の提供というもの、それから経済援助、この二つは――日本国憲法の規定しておる自衛権、この自衛権の中に二つあるわけです。個別自衛権と集団自衛権があるわけです。この集団自衛権のある証拠に、海外派兵は集団自衛権になるから認めない、こう言っておるのです。この集団自衛権の概念の中で、海外派兵は認めないけれども、基地提供並びに経済援助という集団自衛権の行使というものは、日本の憲法の裏で規定しておる自衛権の概念の中に入る。そこの点ははっきりしてもらわないと、ならばなどというような、集団自衛権をどう解釈するか、学者によってこう解釈するならばこうだ、こう解釈するならばこうだ、あいまいな言葉で、ここで答弁されるなら迷惑ですよ。そうでなくて、はっきり日本の憲法で自衛権が認められておる。自衛権の中で、集団自衛権と個別自衛権というものが認められておる。この集団自衛権の中で、海外派兵というものは認められない、これが政府の答弁です。しかし、集団自衛権の中で、基地の提供、経済援助というような集団自衛権は認めるんだ、こういう解釈になるんだ、こういう意味ですか。これは総理大臣がはっきりこの前統一見解としてお出しになっておるのですから、これをはっきり総理大臣からお答えいただきたい。
○林（修）政府委員　問題は、日本の憲法の解釈として、どの範囲のことができるか、どの範囲のことは認められないかということでございます。事柄別に先ほど来申し上げておるわけでございます。いわゆる他国に行って他国を防衛するということは、国連憲章上は、集団的自衛権としてそれは違法性阻却の事由として認められておりますけれども、日本の憲法上はそこまでは認められておらない。かりに集団的自衛というものが国連憲章で認めておりましても、そこまでは日本の憲法上はない、こういうことでございます。
　それから第二点の、しからば基地の提供あるいは経済援助というものは、日本の憲法上禁止されておるところではない。かりにこれを人が集団的自衛権と呼ぼうとも、そういうものは禁止されておらない。集団的自衛権という言葉によって憲法違反だとか、憲法違反でないとかいう問題ではない。内容によって私どもは先ほどから説明しておるのであります。
○岡田委員　攻撃のあるなしの問題ではないのです。今、自衛権の概念を聞いているのです。自衛権の概念の中に、それではあなたの解釈から言うと、個別自衛権ではない、集団自衛権と解釈すればできるけれども、それじゃ本来は集団自衛権とも解釈できないものだ、基地の提供というものはそういう解釈もできるのだ、そういう意味でございますか。

1394：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:22:20
○林（修）政府委員　いわゆる国連憲章第五十一条で集団的自衛権という言葉を使っておりますのは、つまり武力行使の違法性阻却の理由として集団的自衛権の行使が認められる、こういうふうに言っておるわけでございます。何といっても、自衛権という観念は、相手からたたかれた場合にたたき返すということが、中心的な概念でございますから、そういう点を中心として考えるべき問題だ。集団的自衛権ということも、中心はそういう考え方だと思います。しかし、その範囲を学者はいろいろ言うわけでございまして、その範囲を出て、たとえば、基地の提供というものも、集団的自衛権があるのだからできるのだという説明をとる人もあると思います。しかし、そういうことは、集団的自衛権があるといい、ないといっても、日本の憲法上は認められている、こういう意味でございます。
○岡田委員　政府の見解はどちらをとっているのですか。そういう解釈もあるというならば、どういう見解を、政府としては、はっきりとっているのです。どちらかはっきりして下さい。そういう解釈があればそうだという程度では困る。政府としてはどういう解釈をとっておりますということを、はっきりしてもらいたい。総理にはっきり伺いたいのですが、政府としては、こういう見解をとっているのですか。これを集団自衛権に含むという学説もあるのだ、そういう学説をとるならば、集団自衛権と言えましょう、こういうことを言っていますね。ところが、政府としては、その学説をとっているのですか、どうなんですか。すなわち、基地の提供は集団自衛権の行使であるという学説をとっているのですか。そうでないという学説をとっているのか、どうなんだということを伺っている。それを私は伺いたいのです。その点をさっきから言っている。
○岸国務大臣　問題は、いわゆる海外に派兵することができるかどうかという点は、これは明らかにできないということであります。それから、国内において基地を提供するとか、あるいは経済援助をするということは、憲法に許されておるのでありまして、学説上これを集団的自衛権と解釈するかしないかという、政府のこういうことの学説上の見解を、私はきめなければならぬ問題じゃないし、実質的に、どういうことができて、どういうことができないのだということをきめることが必要である、かように思っております。
○岡田委員　これは総理大臣はそういうことではないと言われるけれども、自衛権の行使以外のものは、日本の憲法では認められていないでしょう。そうなれば、基地の提供が自衛権の行使以外のものであるとするならば、これは憲法違反じゃないですか。基地の提供というものを自衛権の行使の一部として、集団自衛権として解釈をとるならば、政府の自衛権の行使は認められているという、その中のものとして、当然それは、政府の解釈として筋が通ったことになる。そうでしょう。集団自衛権として、基地の提供というものを認めるという学説もあるのだ。その学説をとらなければ、基地の提供というものは、憲法上どういう意味を持っておりますか。
○林（修）政府委員　憲法九条一項は、御承知の通り、国際紛争を解決する手段として戦争を放棄し、あるいは武力の行使、武力による脅威を永久に放棄するということでございます。また、逆から言えば、それだけのことでございます。つまり武力行動をとる、あるいは武力を行使し、武力によって国際紛争を解決するということは、しないということでございます。それ以外に、たとえば、日本の防衛のために基地を提供する、提供しないという問題は、九条一項が直接禁止しているところではないわけであります。そういう意味で、かねてから申し上げているわけでございます。
○岡田委員　これは非常にわからないのですが、憲法の九条の中において、基地の提供というものが、自衛権の行使の概念の中に入らない、こういう考え方が政府の見解だ。いやそうでないというならば、どういう見解なのです。自衛権との関連において、基地の提供を御説明願いたいのです。そうして、自衛権というものに基地の提供は全然関係ないのですか。

1395：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:31:11
○林（修）政府委員　自衛権という、ことに集団的自衛権という観念については、いろいろ学説があるということを、先ほどから申し上げているわけでございます。しかし、いわゆる自衛権というものの中心的な概念は、武力の行使に対して武力をもって防衛するということでございます。また、それが日本の憲法の九条との関係において、どの範囲まで認められるかという中心的な問題でございます。九条は、要するに戦争を放棄する、あるいは武力の行使、武力の脅威は、国際紛争を解決する手段としてはとらないということでございます。従いまして、自衛権があるということは、そういう自衛行動として武力の行使をする、相手からなぐられた場合に、自己を防衛するに必要な限度において武力を行使する、これは認められるというのが憲法九条の政府の従来の解釈でございます。従いまして、いわゆる九条との関係におきまして、どの範囲のものが認められるか認められないかという問題は、もっぱら武力行動あるいは武力の行使を中心としたものでございます。今の基地の提供、あるいは他国が侵略を受けている場合に、それを経済的に援助するという問題は、九条一項が直接に否定している問題でも何でもないわけです。九条一項の問題とは全然別問題です。従いまして、憲法九条一項によって禁止されている問題じゃないわけです。それを自衛権の範囲として説明するかしないかという問題は、これは学説にまかしていいことだ、かように考えております。

昭和29年06月03日　衆　外務委員会
○穗積委員　外務大臣にお尋ねしたいことが二、三あつたのですが、それではそれはあとにいたしたいと思います。
　一点だけ下田条約局長にお尋ねしておきたいのですが、それは日本の憲法と、日本が外国との間に共同防衛の体制をつくる、またはそういう集団的な防衛機構の中に参加することとの関連について、今までいろいろ法理的に御研究になつておられるだろうと推測いたします。またその必要を生じている情勢だとも思います。そこで政策上のことは総理または外務大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、局長は純法律的の立場からその問題をどういうふうに御解釈になつておられるか。いろいろな場合が想定されるかと思います。日本の憲法は、これはさまつたものでございますが、特にあとの防衛機構から生じます日本が負う軍事的義務の内容いかんによつていろいろな場合があろうと思います。今まで多少予想されますいろいろなケースを考えてみて、いろいろな場合生じて来るだろうと思いますが、それらについて局長の法理的な御解釈をこの際承つておきたいと思いますが、いかがなものでしようか。
○下田政府委員　現憲法下におきまして、外国と純粋の共同防衛協定、つまり日本が攻撃されれば、相手国は日本を助ける、相手国が攻撃されたら、日本は相手国を助ける、救援におもむくという趣旨の共同防衛協定を締結することは、現憲法下におきましては不可能であろうと存じております。
○穗積委員　その不可能だといわれる点は、憲法の条章でどこでさしつかえがございましようか。
○下田政府委員　その理由は、憲法第九条第二項の「国の交戦権は、これを認めない。」というところにあるわけでございまして、共同防衛を約束しながら、おれの国は交戦権がないから、お前の国が攻撃されても、武器をとつて救援におもむいて、交戦権をフルに行使して助けに行くことはできないのだというようなことでは、どこの国も共同防衛協定を結ぼうとする気づかいがないわけでありますから、従いまして交戦権禁止の規定からして不可能であるというように存じております。
○穗積委員　交戦権を発動しない事実上の戦闘行為の限界について、今まで政府のお考えは、たんくかわつて来てもおりますし、人と場所によりましてまた多少の食い違いがあつたと思いますが、交戦権の発動を伴わない事実上の自衛権の発動または警察行為、そういう解釈はどういうようにされるといたしましてもいずれにしても交戦権を発動しない事実上の戦闘行為、そういうものによる協力、これはお考えになりませんか。
○下田政府委員　交戦権を発動しない事実上の戦闘行為だけに参加するということは、現憲法下で許される事実上の戦闘行為の範囲は、自衛権の限界内でございますので、自衛権の限界内であるということは、相手国が攻撃されただけではなくて、日本自身に対して侵略の危険または現実の侵略があつて、初めて自衛権の発動になるわけであります。これは共同防衛という観念よりも、むしろ日本自身の自衛権行使の問題になるのでありまして、従つて共同防衛と観念いたしますよりも、むしろ日本自身の自衛という問題であるというように考えております。

1396：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/06(月) 23:35:09
○穗積委員　そういたしますと、第一に交戦権とか自衛権ということが、一体何を交戦権と言い、自衛権の発動というものをどの程度に解釈するかということが、問題になつて来るわけです。実は今おつしやいましたように、日本の自衛権というものは、日本国に対する直接の、つまり日本の領域内に対する直接攻撃以外でも、日本の自衛を危うくするという解釈が、今まで日本においても行われましたし、現在自由主義諸国の間においてもそういう拡大解釈が行われているわけでございますが、そういうことで集団的自衛権の強化という考え方を政府によつて認めておられます以上は、そういう自衛権というものは、具体的には一体どういうことなのか。自衛権の発動ということは、どこまでの限界の行為を自衛権の行為として認めるのかということになりますが、その点はいかがでございましようか。非常に今まで拡大解釈されておりまして、言葉のあやから言いますと、今おつしやつたように、考えられないというようなお話でございますが、自衛権の発動というものは、何も領域内の行為に限らないわけでございますから、そういう場合に非常に日本の安全なり、自衛のために協力関係にある国の安全が脅かされたときに、日本の自衛なり安全に非常な脅威を感ずるということで、集団的自衛権という解釈が出て来ておるわけです。その点はあなたのおつしやる自衛権とは、一体どういう意味で、ございましようか。どの限界を言つておられるのでございましようか。その点ちよつと明らかにしておいていただきたいと思います。
○下田政府委員　平和条約でも、日本国の集団的、個別的の固有の自衛権というものは認められておるわけでございますが、しかし日本憲法からの観点から申しますと、憲法が否認してないと解すべきものは、既存の国際法上一般に認められた固有の自衛権、つまり自分の国が攻撃された場合の自衛権であると解すべきであると思うのであります。集団的自衛権、これは換言すれば、共同防衛または相互安全保障条約、あるいは同盟条約ということでありまして、つまり自分の国が攻撃されもしないのに、他の締約国が攻撃された場合に、あたかも自分の国が攻撃されたと同様にみなして、自衛の名において行動するということは、一般の国際法からはただちに出て来る権利ではございません。それぞれの同盟条約なり共同防衛条約なり、特別の条約があつて、初めて条約上の権利として生れて来る権利でございます。ところがそういう特別な権利を生ますための条約を、日本の現憲法下で締結されるかどうかということは、先ほどお答え申し上げましたようにできないのでありますから、結局憲法で認められた範囲というものは、日本自身に対する直接の攻撃あるいは急迫した攻撃の危険がない以上は、自衛権の名において発動し得ない、そういうように存じております。
○穗積委員　集団的自衛権という観念は、もうすでに今までに日本の憲法下においても取入れられておるわけです。そうなると、今おつしやいましたような論理を厳密に考えて行くと、すでに憲法のわくを越えるものだというように考えますが、その点はどういうふうに理解しておられるのでしようか。
○下田政府委員　集団的自衛というのは、先ほど申しましたように、まだ一般的の確立した国際上の観念ではございません。特別の説明を要して初めてできる観念でございますから、現憲法のもとにおいては、集団的自衛ということはなし得ない。国際法上、たとえば隣の国が攻撃された場合に自国が立つ、そうすると攻撃国側は、何だ、おれはお前の国を攻撃してわけじやない、なぜ立つて来るかといつて、これは国際法上、攻撃国側から抗議あるいは報復的の措置に出られてもいたし方のない問題でありまして、現行国際法上は、特別のとりきめなくして集団的上自衛権というものを確立したものとは認めておらない。従つて憲法は自衛権に関する何らの規定はないのでありますけれども、自衛権を否定していない以上は、一般国際法の認める自衛権は国家の基本的権利であるから、憲法が禁止していない以上、持つておると推定されるわけでありますが、そのような特別の集団的自衛権までも憲法は禁止していないから持ち得るのだという結論は、これは出し得ない、そういうように私は考えております。

1397：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 00:21:21
ついでですから勉強してみました。「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要がある」ならば、自衛権の発動で防衛出動可。「出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」。「武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする」。「武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」。その際、米軍と協力することになるのでしょうが（それが集団的自衛権行使というかどうかは別として）共同作戦は自衛権の発動として可能なのではないか。自衛のための武力の行使なのだから、ここでも後方支援にとどまらねばならないということにはならないのではないか。
逆に周辺事態レベルだと、まだ自衛権の発動が認められないので、後方支援に限り可能と見るべきではないか。ここをきっちり守らないと憲法解釈として際限がなくなってくる。周辺事態の際の武器使用は、武器防護や警護出動や隊員防護などの際に限られる。

集団的自衛権云々よりも、直接の武力攻撃の際の法整備がないと不安かも。

1398：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 00:28:26
非核三原則を守るなんて結論を先に決めたら議論ができなくなるんじゃないのか？
これでは、アル中川氏が何のために核保有も含めて議論しようと言ってるのかわかんなくなる。
なお、「持たず作らず持ち込ませず」で言えば、３つ目は形骸化してるといわれるし、この際取り払おうというのも議論のひとつの筋ではアル。

首相 閣僚は非核３原則で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/06/k20061106000174.html

安倍総理大臣は、６日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、自民党の二階国会対策委員長が、麻生外務大臣らが、核保有をめぐる論議を容認する発言をしているのを批判したことに関連して、「閣僚も党の幹部も、非核３原則を守っていく方針で、意見は一致している」と述べました。
自民党の二階国会対策委員長は、６日、与党の国会対策委員長会談に出席した下村官房副長官に対し、麻生外務大臣らが核保有をめぐる論議を容認する発言をしていることについて、国会運営に影響が出かねないとして、安倍総理大臣が指導力を発揮して発言を自粛させるよう、暗に求めました。これに関連して、安倍総理大臣は、記者団に対し、「再三、申し上げているが、政府としては、非核３原則を変えずに守っていくし、このことについては、閣僚も党の幹部も意見は一致している」と述べました。そのうえで、記者団が、「議論すること自体はかまわないのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は、「我々の政策は、非核３原則を守っていくということだ。この政策を守っていくことで、意見を一致させることが大切だ」と述べました。

1399：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 15:56:44
非核三原則の国是は佐藤栄作が掲げたもの。

「持ち込ませず」疑問視　自民の笹川党紀委員長
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=poli&amp;NWID=2006110701000381

　自民党の笹川尭党紀委員長は７日午前の党役員連絡会で北朝鮮の核実験に関連し「非核３原則のうち（米軍から）『持ち込ませず』を堅持していて日本の安全が守れるのか議論が出てくる」と発言した。中川秀直幹事長が記者会見で明らかにした。
　同原則の一部を疑問視した発言。安倍晋三首相は、中川昭一政調会長や麻生太郎外相が日本の核保有論議の必要性を指摘するなどしたことから、非核３原則の堅持を明言してきたが、政府、自民党内の足並みの乱れがあらためて露呈した格好だ。
　役員連絡会で笹川氏は、「北朝鮮は核兵器を持つということを志向するだろう」と指摘。その上で日本の対応策に関して「３原則の『持たず』、『つくらず』はいい」としつつも、「持ち込ませずは現実的ではない」などと再検討の必要性に言及した。
　これに対し中川幹事長は「党執行部は首相が党を代表して公式の場で言っていることを百パーセント守り、サポートしないといけない」とくぎを刺した。また会見で「非核３原則の国是を大前提に、わが国の安全をどのように守るのかの議論は大いにしたらいい」と述べた。
　笹川氏は国会内で記者団に「これまでは非核３原則で十分だったが、北朝鮮が核を持ったという時に日本がどう対応するか心配で、議論を聞かせてほしいと言った。今まで通りで対応できるのか議論するのはいいことだ」と説明した。
　一方、中川政調会長は、中川幹事長に「何かあるか」と見解をただされ、「お騒がせしています」とだけ述べたという。

1400：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/08(水) 19:10:11
議論するかどうかの議論は目的とする議論じゃないのだから良さそうなものだが。というのは屁理屈になるか。

「核」発言を当面自粛　中川氏、米中間選挙理由に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=poli&amp;NWID=2006110801000638

　自民党の中川昭一政調会長は８日、都内で講演し、北朝鮮の核実験を受け核保有議論の必要性を強調した一連の発言に関し「核兵器の話はしない。マスコミにいじめられるというレベルの低い話ではない。私なりの高度な政治、外交、安全保障上の観点からだ」と述べ、当面は「核」に関する発言を控える考えを示した。
　その理由については、米中間選挙で共和党後退を受けた米国の対北朝鮮政策の変化や、近く再開される６カ国協議での北朝鮮の出方を見極める必要性を指摘。「状況を２、３週間注目しなければならない。見守ることが大事で、あえて発言しない」と述べた。
　中川氏の発言をめぐっては、安倍晋三首相の任命責任を指摘する声が出るなど党内からも幕引きを求める声が強まっていた。米中間選挙などを口実に自粛を判断したとみられる。
　一方、自民党の山崎拓前副総裁は講演で、核保有議論をめぐる発言に関し「首相は非核３原則は国是だと言った。最高指導者の意見を聞かないのは政権内不統一だ」と強調。「指導者の鼎の軽重が問われる。発言をやめさせるか、職責を辞めさせるかのどちらかだ。人心を惑わす」と述べた。

1401：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/11/09(木) 23:45:47
考えさせられる話ですなぁ＞スパイ活動は東西ドイツがともに行い、東側だけを裁くのはおかしい

旧東独スパイ「顔のない男」、Ｍ・ウォルフ氏死去
http://www.asahi.com/international/update/1109/019.html
2006年11月09日22時38分

　マルクス・ウォルフ氏（旧東独スパイ機関の元責任者）が、ＤＰＡ通信によると、９日ベルリンの自宅で死去、８３歳。死因は明らかにされていない。

　旧東独国家保安省のスパイ機関対外諜報（ちょうほう）局長などを約３３年つとめ、西側世界にスパイ網を張り巡らせた。西側は長い間その顔写真すら入手できず「顔のない男」として恐れられた。配下のスパイを故ブラント旧西独首相の秘書に送り込み、同首相退陣のきっかけをつくったとされる。

　南西ドイツのヘヒンゲン生まれ。父親がユダヤ人で、ナチスの迫害を恐れモスクワに渡り共産主義教育を受け、旧東独に戻った。ドイツ統一直前に国外逃亡したが９１年に帰国。９７年、旧西独女性をスパイに勧誘する際の監禁罪などで禁固２年の執行猶予付き判決を受けた。公判では「スパイ活動は東西ドイツがともに行い、東側だけを裁くのはおかしい」などと反論、話題を呼んだ。死去の９日は「ベルリンの壁」崩壊１７周年にあたり、独メディアは「歴史の因縁」などと速報した。

1402：本来的自衛権＠新進党最強野党論者：2006/11/10(金) 19:37:49
民主、集団的自衛権一部容認へ　安保政策概要判明

　民主党の政権政策委員会が検討している安全保障に関する基本政策の概要が９日、判明した。焦点の自衛権行使に関しては、集団的自衛権と個別的自衛権に分割する概念を解消。「本来的自衛権」という新たな概念を基準に、日本海での日米共同行動の際、第三国から米艦船が武力攻撃を受けた場合にも、日本の自衛権の行使として反撃が可能だとの見解をまとめた。この解釈は、政府が「集団的自衛権の行使にあたる」としてきた行動を一部容認するもので、政権内の議論にも影響を与えそうだ。

　同委員会は１０月から、教育、外交・安保、環境、農政などの項目ごとに基本政策の立案にあたっている。小沢一郎代表は９月の代表再選の際に「小沢ビジョン」を提示し、自衛権は「個別的であれ集団的であれ、わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」との見解を示している。同委員会も、この線に沿って検討を進めてきた。

　その結果、自衛権を個別的、集団的とに分けず、「本来的自衛権の行使」（政調幹部）という概念で対処する方針を確認。幹部は「極めて常識的な線で自衛権を解釈した」と説明する。朝鮮半島有事を想定すると、北朝鮮からの武力攻撃を受けた米艦船を海上自衛隊の艦船が支援することは、従来の政府見解は「集団的自衛権の行使にあたる」。これに対し、民主党は「自衛権発動の範疇（はんちゅう）に入る」との解釈だ。

　「集団的自衛権を一括で認めてしまうと、地球の裏側でも米国を支援できる。歯止めがかからなくなる」（政調関係者）との考えも底流にある。こうした懸念を、集団的自衛権の概念を取り除くことで解消する狙いもある。

　基本政策には「国連を中心とする平和活動への積極参加」も盛り込まれる見通し。経済制裁を規定している国連憲章４１条、軍事制裁を規定している同４２条に基づく強制措置への参加についても「主権国家の自衛権行使とは違う性格のもの」（同）として、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致する−と明記する。

　同委員会は年内にも両院議員総会で了承を取り付ける方針。了承されれば、来年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に反映させる。

(11/10 07:28)

http://www.sankei.co.jp/news/061110/sei002.htm

1403：とはずがたり：2006/11/14(火) 12:18:41

政府、北朝鮮への輸出禁止２４品目決める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000003-yom-pol

　政府は１４日の閣議で、北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議１７１８に基づき、牛肉や乗用車などの「ぜいたく品」２４品目（輸出入統計品目表の分類では３３項目）について、北朝鮮への輸出禁止を決めた。

　外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出貿易管理令を改正し、１５日から発動する。

　塩崎官房長官は１４日の記者会見で「ぜいたく品」の選定基準について「北朝鮮幹部が使用、あるいは部下に支給することが想定される品目を選んだ。北朝鮮の指導部は国際社会のメッセージを受け止めるべきだ」と述べた。具体的には、北朝鮮の金正日総書記の好物とされるマグロのフィレ（切り身）のほか、金総書記が映画好きなため、カメラ・映画用機器も禁輸対象とした。今回禁輸措置となった「ぜいたく品」の北朝鮮への輸出額は合計で１０億９０００万円（２００５年）で、北朝鮮向け輸出総額（約６８億８０００万円）の約１６％に当たる。
（読売新聞） - 11月14日12時3分更新

1404：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 09:06:19
>>1398
非核三原則の掲揚を維持しておきながら、その内実を変質させる、「大人の」やり方だ。

かすめるのは持ち込みでない
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/17/k20061117000015.html

久間防衛庁長官は、１６日夜、民放の番組で、いわゆる非核３原則に関連して、「日本をかすめるような状態で、核兵器を積んだ潜水艦が動くのは核の持ち込みにはあたらない」と述べました。
この中で、久間防衛庁長官は、核兵器を『持たず、つくらず、持ち込ませず』とする非核３原則に関連して、「アメリカの核を日本の近くに持ち込んで設置するのは抑止力として機能しないと思う。移動する形でないと意味はなく、日本をかすめるような状態で潜水艦が動くのは、核の持ち込みにはあたらない」と述べました。このあと久間防衛庁長官は、記者団が「潜水艦が日本をかすめる状態とは日本の領海内に入ることも含むのか」と質問したのに対し、「はっきり言わない方がいい。あいまいにしておく。非核３原則を変えないという政府の方針はまったく変わらない」と説明しました。非核３原則をめぐって、政府は、日本の港への寄港だけでなく、領海の通過であっても、核兵器の持ち込みは認められない立場を示しており、久間防衛庁長官の発言が、この立場と異なる見解を示したものかどうか論議になることも予想されます。

1405：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 20:02:28
久間は中川昭一よりも意味のある発言をしている。
ただ，領海内の通過なら「持ち込ませず」に反していないとするのは無理目では。
領海が昔より広がったというのは理由にならぬ。
非核三原則は政策的な事項であり，撤回を検討するとはっきり言うべきではないか。
国民に対して嘘をついているならなおさら。

“核持ち込ませず”議論必要
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/17/k20061117000126.html

久間防衛庁長官は、閣議のあとの記者会見で、核兵器を『持たず、つくらず、持ち込ませず』とする、いわゆる非核３原則に関連して、「領海に対する考え方も変わってきており、どこまでが持ち込みに当たらないのか、議論を整理したほうがよい」と述べました。
この中で、久間防衛庁長官は、非核３原則に関連して「アメリカとの間で、日本に核兵器を持ち込む場合に、事前の協議が必要だとする文書を交わした当時、領海は、３海里までだった。その後、昭和５０年代に、領海の範囲が１２海里に変更されたが、アメリカ側は、領海が広がることまで認識していなかったのではないか。持ち込ませないとする範囲が、このままでよいのか、あるいは変える必要があるのか、きちんと議論を整理してみる必要がある」と述べました。そのうえで、久間防衛庁長官は、非核３原則や、日本の港への寄港だけでなく、領海の通過であっても、核兵器の持ち込みは認められないとする政府の立場について、「これまでの政府としての考えを変えるつもりはない」と述べました。

民主 防衛庁長官発言を追及へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/17/k20061117000136.html

久間防衛庁長官が、非核３原則に関連して「領海に対する考え方も変わってきており、どこまでが持ち込みに当たらないのか、議論を整理したほうがよい」と述べたことに関連して、民主党の鳩山幹事長は「政府は、領海内の通過であっても、核兵器の持ち込みとなるという見解であり認めていない。久間防衛庁長官の発言は、非核３原則を守るという政府の見解と矛盾しており、当然、閣内不一致だ。民主党として追及していきたい」と述べました。

1406：民主党：集団的自衛権の一部容認　国連の軍事行動にも参加＠新進：2006/11/18(土) 03:15:07
民主党が来夏の参院選へ向け策定する基本政策の安全保障分野の原案が１７日、明らかになった。自衛権の行使については「個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥しない」として、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直す方針を明記。周辺事態に共同行動をとる米軍艦船の護衛など、これまで集団的自衛権の行使に当たるとされてきたケースの一部容認を想定している。小沢一郎代表の持論を正式な党政策に確定するもので、政府・与党の見直し論議にも影響しそうだ。

　現行の政府解釈では、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして実力阻止する集団的自衛権は「有しているが行使できない」とされている。これに対し民主党原案では自国を守る個別的自衛権との区別をやめる一方、自衛権行使の条件として「専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って」と規定。日本有事・周辺事態以外への拡大には歯止めをかけた。

　民主党原案ではこのほか、国連の平和活動について国連憲章第４２条に基づく軍事行動も含め「積極的に参加する」と明記。目的・任務が武力行使を伴う場合は参加できないとしてきた政府見解を見直す方針も打ち出した。【須藤孝】

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061118k0000m010148000c.html

1407：解説　参院選へ小沢色鮮明…基本政策原案＠新進：2006/11/18(土) 03:16:10
民主党が基本政策の原案に集団的自衛権行使の一部容認を盛り込んだのは、来夏の参院選へ向け「小沢色」を打ち出したい小沢一郎代表の意向に沿ったものだ。同党はこれまで安全保障政策を中心に「バラバラ」批判を引きずってきただけに、小沢氏は年内をメドに一気に基本政策をまとめることで党内の求心力を確保したい考え。集団的自衛権の見直し研究を表明した安倍晋三首相に先手を打つ狙いもあるが、党内の一部や他の野党からの反発も予想される。

　民主党の基本政策は、小沢氏が９月の党代表選出馬に際し発表した基本政策の私案「小沢ビジョン」をベースに策定作業が進められている。朝鮮半島有事などを想定した周辺事態は日本有事の規定であり、自衛権を行使できるというのが小沢氏の持論。国連平和活動への参加についても「主権国家の自衛権行使とは全く性格を異にしている」として、軍事制裁も可能とする小沢氏の持論が採用された。ただ、小沢氏と党内の旧社会党系議員らが検討してきた「国連待機部隊」創設は明記せず、自衛隊の活用を主張する保守系に配慮した。

　従来の民主党内では集団的自衛権の行使への慎重論が強く、９９年にまとめた安全保障基本政策では「憲法解釈の変更により行うべきではない」と明記。前原誠司前代表が「改憲による行使容認」を提唱して党内の反発を買った経緯もある。

　それにもかかわらず今回の政策転換に強い反対論が出ていないのは、「政府のなし崩し的対応より原則をはっきりさせた方が歯止めになる」という小沢氏の主張に党内左派が同調しているからだ。ただ、今後、政府解釈の見直しで自民、民主両党の足並みがそろう可能性もあり、憲法改正の動きと併せ共産、社民両党との亀裂が深まりそうだ。【須藤孝】

毎日新聞　2006年11月18日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061118k0000m010148000c.html

1408：世に倦む人の見方＠新進：2006/11/18(土) 03:49:21
憂鬱なのは、この議論を森本敏や志方俊之がテレビで誘導しているのではなく、国民の中で最も信頼感のある中立の小川和久が主導していることである。議論の中では、小沢一郎の集団的自衛権論が紹介され、すなわち、有事になれば前方支援も後方支援も同じなのだという話が掘り起こされた。小川和久がパースペクティブに収めているのは、民主党の集団的自衛権論であり、要するに、今回の事態は小沢一郎の集団的自衛権論が適用されるケースであり、政府の集団的自衛権合憲解釈と民主党の集団的自衛権論がピタッと一致できますよということなのだ。集団的自衛権の合憲解釈で自民党と民主党が纏まる可能性を示唆しているのである。小川和久の議論だから説得力がある。議論は自然で、特に破綻や矛盾を指摘できる余地がない。果たして、集団的自衛権行使の違憲を言明し、安倍首相と一線を画している公明党の太田昭宏がどう出るだろうか。

もしこの問題を共産党が国会で質問した場合は、安倍首相は躊躇いなく合憲へと解釈変更する発言をするだろうし、民主党はそれに乗らざるを得ないだろう。マスコミの中で反対する論者はいないはずだ。民主党がそれに反対したら、マスコミに轟然とバッシングされて補選を失う事態になる。中国が安保理で経済制裁決議に同調する。民主党が集団的自衛権の合憲化に踏み切る。小川和久だけでなく、今度は田岡俊次も微妙に論のニュアンスを変えた。これまでと少し違う言い方をしている。世の中が変わるということはこういうことで、一人一人が変わらざるを得ないのである。北朝鮮の核実験というのは、それだけ大きな問題なのだ。
http://critic3.exblog.jp/5841213#5841213_1

1411：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/20(月) 21:22:05
沖縄知事選終わるまで自粛されていた質問項目が公表。

非核３原則、今後も「守るべき」８０％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120it11.htm

　読売新聞社の全国世論調査（１１、１２日、面接方式）で、核兵器に関して日本がとっている「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核３原則について、今後も「守るべきだ」という人は、「どちらかといえば」を合わせて８０％に上った。「改めてもよい」は計１８％だった。

　北朝鮮の核実験実施を受け、政府や自民党内の一部に出ている「日本が核兵器を持つべきかどうか議論をしてもよい」との意見については、「反対」が計５１％、「賛成」は計４６％で、賛否が割れた。

　男女別では、男性では「賛成」（計５２％）が、「反対」（計４６％）を上回った。一方、女性は「反対」（計５６％）が「賛成」（計４０％）を引き離した。

　政党支持別では、自民支持層で「賛成」（計５１％）が「反対」（計４６％）を上回ったが、民主支持層では「反対」が計５６％、「賛成」は計４２％だった。

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議が再開される見通しになったが、この協議で北朝鮮の核開発問題が解決に向かうことを期待できるかどうかでは、「期待できない」が７４％で、「期待できる」２０％を大きく上回った。

（2006年11月20日20時26分 読売新聞）

1412：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:10:40
この齟齬はよくわかりにくいからニュースで解説されないけど、大事なところだと思う。
塩崎官房長官は、日本領を直接攻撃しないミサイル迎撃も集団的自衛権にあたらない場合がありうることを言う。これは、安倍がぼやっと言ってたことの具体化だろう（個別ケースの検討とかいうやつ）。
それに対し、久間はこのように言うが、日本領を横切る場合どう解釈されるのか。
そして、塩崎の示唆は実は小沢ビジョンと近かったりする。

ＭＤの集団自衛権、「福田談話」見直しも…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120ia27.htm

　塩崎官房長官は２０日の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）の集団的自衛権行使の事例研究に関連し、ＭＤを日本の防衛目的に限定した２００３年１２月の福田官房長官談話の見直しもあり得るとの考えを示した。

　米国へ発射されたミサイルを日本が迎撃する問題の事例研究について、塩崎長官は「（福田長官の）談話の真意も議論しようということだ。結果によって談話を見直すかどうかが決まる」と語った。

　政府の憲法解釈は、日本以外に向けて発射されたミサイルの迎撃は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たる恐れがあるとしている。政府がＭＤ導入を正式決定した際の福田長官談話は「（ＭＤは）わが国を防衛することを目的とするもので、第三国の防衛に用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じない」としている。

（2006年11月21日0時9分 読売新聞）

官房長官のＭＤ発言、久間防衛長官「理解できない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061121ia02.htm

　久間防衛長官は２１日午前の閣議後の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）を日本の防衛目的に限るとする福田官房長官談話の見直しに言及した塩崎官房長官の発言について、「日本から発射するＭＤシステムで他国に向かうミサイルを追いかけることはないから、（談話に）直接抵触することはない。私にはよく理解できない」と疑問を呈した。

（2006年11月21日12時52分 読売新聞）

他国へ向かうミサイル迎撃「実際には無理」　久間長官
2006年11月21日11時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1121/002.html

　久間防衛庁長官は２１日の記者会見で、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムを他国の防衛には使わず、集団的自衛権の問題は生じないとした０３年の福田官房長官談話の見直し問題について「よその国に向かって発射されているミサイルを日本のＭＤで撃ち落とすのは実際問題としてできない。後ろから追撃するのは物理的に無理だ。法律論以前の話だ」と述べ、談話の見直しは必要ないとの考えを示した。

1413：とはずがたり：2006/11/22(水) 10:44:58
ほんとロシアやばいでぇ。アメリカは抑圧国認定しる！

元ロシア情報機関員　毒盛られた後の姿公開
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20061121/20061121-00000025-nnn-int.html

　元ロシア情報機関員の男性が、亡命先のイギリス・ロンドンで、何者かに猛毒のタリウムを飲まされた事件で、この男性の入院先での写真が公開された。

　写真は、ロシアの元情報機関員、アレクサンドル・リトビネンコ氏（４３）の家族が、病状を広く伝えるために、通信社を通じて公開したもの。髪の毛は抜け落ち、目もうつろな状態。リトビネンコ氏は依然、重体で、骨髄移植手術が必要になる可能性があるという。

　ロシアでは先月、プーチン政権に批判的なジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ氏が射殺される事件があった。リトビネンコ氏は、この事件でロシア政府の関与をうかがわせる情報をつかんでいたということで、今回の毒殺未遂に関してもロシア政府の関与があるのではとの指摘も出ている。

[21日20時57分更新]

1414：片言丸：2006/11/22(水) 16:31:21
＞集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏の姿勢

そもそも塩崎の言うことって、米国の国土を狙うミサイルを撃墜することについての再検討なのだろうか？
仮にそうだとすると、それはさすがに集団的自衛権の行使にあたるとしかいえないような。
だとすれば、これまで政府が掲げてきた集団的自衛権の基準は意味をなさなくなると。
集団的自衛権を守るといいつつ解釈で実質容認するのか、集団的自衛権を取っ払うのか、そろそろ見解を出してもらえるとうれしいかも。

久間の言うことは、そういうことは技術的に不可能だから、そういった架空の事例について集団的自衛権の行使に当たるか当たらぬかを議論することに意味がないというもの。
それについて、産経は「集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏」と記述しているが、安倍塩崎が仮にそれを集団的自衛権の行使と捉えていないならば、産経の言ってることは筋違いになる。

ＭＤ研究　久間長官、官邸と溝　米標的迎撃「無理だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000004-san-pol

　米国を標的とする弾道ミサイルを撃ち落とせるのか−。安倍晋三首相が、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで米国を標的としたミサイルを迎撃することが集団的自衛権の行使に当たるか「研究する」と発言。塩崎恭久官房長官が同調したことをめぐり、久間章生防衛庁長官は２１日、「撃ち落とすことはできない。（塩崎氏が）どういうようなことを想定して話しているのか、よく理解できない」と批判し、首相官邸と防衛庁の間で溝が生じた。

　安倍首相は２１日夜、日本のＭＤシステムを第三国防衛のためには使わないとした「福田談話」について「談話はＭＤ導入に当たっての政策的判断を示したものだ。個別的判断であり、それが政府の態度だ」と述べ、見直しもあり得るとの認識を示唆した。さらに「集団的自衛権の行使が制限されている中に（ミサイル迎撃など）具体例が入るか入らないか、憲法解釈の中でＭＤとの関係も研究してみる必要があると申した」と述べた。

　米国のシーファー駐日大使が「米国にはミサイルの標的が日本でも撃ち落とす義務があるが、日本は同様の義務を負っていない」と発言しているのを念頭に、米国を標的とするミサイル迎撃が可能かどうか検討する考えを示したものだ。

　これに対し、久間氏は２１日の記者会見で「よそに向かって発射されているミサイルを日本のＭＤシステムで撃ち落とすことは実際問題としてできない。飛んで来るものを防ぐことはできるが、後ろから追いかけるのは物理的に無理だ」と発言。さらに、集団的自衛権に関する検討についても「それ以前の話だ」と切って捨てた。

　久間氏が「無理だ」としているのは、平成１９年末から４年計画で４隻のイージス艦に搭載される海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が、射程約１３００キロの北朝鮮のノドンミサイル迎撃を想定しているため。ＳＭ３は高度３００キロの成層圏を飛行中のミサイルを迎撃する設計で、高度１０００キロ以上をノドンの２倍以上の速度で飛行するテポドン２などのミサイルには届かないとされる。

　しかし、自衛隊幹部は「技術進歩で発射直後や高高度での迎撃が可能になるかもしれず、検討に意義がないとは思わない」としており、集団的自衛権の行使を抑制的にとらえる久間氏の姿勢は今後の安全保障論議の行方にも影響しそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

用語解説】福田談話

　政府が平成１５年１２月にミサイル防衛（ＭＤ）システム導入を閣議決定した際、福田康夫官房長官（当時）が基本的な整備方針や政府の考え方を示したもの。ＭＤシステムを自国を防衛するための手段と規定して専守防衛の理念に合致していると強調、集団的自衛権との関係については「第三国の防衛のために用いられることはなく、問題は生じない」としている。
（産経新聞） - 11月22日8時0分更新

1415：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 20:32:29
中間選挙や北朝鮮ではなく沖縄だったのであろう。
非核三原則は認めるとのことだが、それを言ったら議論にならない気もするが。
核を持ち込ませることの利点・核を保有することの利点を挙げて、議論に供するべきではないか。
まあ、マスコミも、そういうことを報じず言葉尻だけ報じてる可能性もあるが。

言わせず、含めた「非核４原則」認めない…中川会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000012-yom-pol

　自民党の中川政調会長は２３日、岐阜市で講演し、自らが提起した日本の核保有論議に党内外から批判が出ていることについて、「最近は、（核兵器を）作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」と反発した。

　さらに、「議論もしては駄目だという人がいるのであれば、今度は五原則で『考えさせず』となることを恐れる」と指摘し、「日本を侵略させないために何ができるか考え、最大限努力する必要がある」と論議の必要性を重ねて強調した。

　中川氏は８日の講演では、米中間選挙の結果や北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の行方を見守る必要があるとして、核保有に関する発言は当面、控える意向を示していた。
（読売新聞） - 11月23日19時55分更新

1416：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 00:56:30
解釈緩和につながるというか、解釈緩和そのもののような。
事後報告でも構わないというのは、認めるという意味だし。ひいては、事前協議する暇があるときにも、認めるということも模索されうるのでは。
野党や与党の一部の面々も、「議論してはいけない」と主張するよりは、これについて実質を議論したほうがいいような。

米核搭載艦の通過「緊急事態はやむを得ず」　防衛庁長官
2006年11月24日21時24分
http://www.asahi.com/politics/update/1124/011.html

　久間防衛庁長官は２４日の衆院安全保障委員会で、政府が非核三原則で禁じている核を搭載した米軍艦船の日本領海内の通過について「緊急事態の場合はやむを得ない」と答弁し、海底火山の爆発など災害時に限っては事後報告でもかまわないとの見解を示した。

　政府はこれまで領海内通過は核の国内持ち込みにあたるとして、米国との事前協議で拒否するという立場をとっており、防衛庁によるとこうした内容の政府答弁は初めてだ。赤嶺政賢氏（共産）の質問に答えた。

　久間氏は「事前協議をするいとまのない時に、そのまま（領海内を）通り抜けることは、現実問題としてあると思う」と述べた。その上で「（米側から）こういう事情だったから事前協議できなかったと報告がきちんとあると思う」と述べ、事後報告でもやむを得ないとの認識を示した。

　麻生外相や中川昭一政調会長が核保有論議の必要性に言及しているが、安倍首相は「閣内、政府、党の正式機関において核を保有するという可能性の上での議論は一切しない」と語り、非核三原則の堅持を強調している。久間氏の発言は三原則の中でも空洞化が指摘される「持ち込ませず」の解釈緩和につながる可能性もある。

1417：とはずがたり：2006/11/26(日) 02:44:26
>>1413
プーチン以上に困る人間が連邦保安庁内に居たというのかね？

露元中佐変死：深まる謎　英メディアもさまざまな憶測
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061126k0000m030102000c.html

[ロンドン小松浩] 元ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏（４３）がロンドンで変死した事件は、大量の放射性物質ポロニウム２１０が検出されたことで、スパイ小説まがいの展開を見せている。英メディアはロシア情報機関犯人説から、反体制派による反プーチン宣伝目的の殺害説まで、さまざまな憶測を伝えている。「誰がリトビネンコ氏を殺したのか」の謎は深まるばかりで捜査は難航しそうだ。

　捜査はロンドン警視庁テロ対策班や英情報局保安部（ＭＩ５）、秘密情報局（ＭＩ６）が担当。放射能が検出されたロンドン市内のすし店やホテルなどリトビネンコ氏が訪れた場所を調べ、「英国では前例のない事件」（健康保護庁）の解明に向けてロシア政府にも協力を求めている。

　今のところ、プーチン露大統領の指示・承認の上で実行された「国家テロ」との見方は証明されていない。欧州連合（ＥＵ）・ロシア首脳会議（２４日）直前の殺害は政治的なリスクが大きい。英捜査当局も「プーチン直接関与」の可能性は薄いと見ている模様だ。

　代わって２５日付英各紙が伝えているのが▽ＦＳＢのかつての同志による「裏切り者」リトビネンコ氏への復しゅう説▽チェチェン共和国の親ロシア政権による暗殺説▽ロンドン在住の反プーチン派富豪べレゾフスキー氏の周辺による殺害説−−などだ。

　先月のアンナ・ポリトコフスカヤ記者殺害事件では、チェチェン共和国の親ロシア政権の関与も疑われている。リトビネンコ氏は同事件の真相に迫る資料を持っていたとされ、ロンドン在住のチェチェン独立派穏健指導者ザカエフ氏とも親しい間柄だった。２５日付フィナンシャル・タイムズ紙は「二つの事件はつながっている」とのプーチン側近の言葉を報じた。

　一方、プーチン氏追い落としを画策しているとされるべレゾフスキー氏の周辺が、プーチン政権の仕業と見せかけてリトビネンコ氏を殺害した可能性もある、との見方も伝えられている。リトビネンコ氏自身が自分で放射性物質を摂取し、プーチン政権のイメージ悪化を狙った可能性も完全には排除できないという。

　ただ、今回の事件で検出されたほどの大量のポロニウム２１０を人工的に作るには、原子力施設など大がかりな設備が必要とされ、国家機関以外の犯行説は説得力に乏しい。２５日付タイムズ紙は「動機、手段、機会のすべてがＦＳＢの関与を物語っている」と指摘した。その場合、ＦＳＢがプーチン大統領の指示・承認がないまま独自に殺害を実行した可能性も浮上しそうだ。

毎日新聞　2006年11月25日　22時16分　（最終更新時間　11月26日　0時52分）

1418：とはずがたり：2006/11/28(火) 04:09:32

安保での現実路線と沖縄県知事選での仲井真氏への理解と右傾化する一方の信条左翼のとはずがたりですが，こういうの読むとはよ基地なくせという思いを強くする。

【嘉手納基地と沖縄2004/12/13】
http://www.kk.iij4u.or.jp/~isao9pw/kadena.htm

1419：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/28(火) 22:17:46
久間さんの論理はおかしい。
非核三原則維持と言い乍ら、緊急時には事前協議をする暇がないから認めると言う。
それは、事前協議をする暇がないから認めるのではなく、必要だから認めるのではないのか？

「防衛省」法案、今国会成立確実に…３０日衆院通過へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061128it15.htm

　自民、民主両党は２８日、防衛庁の省昇格関連法案について、３０日午前の衆院安全保障委員会で採決し、同日午後の衆院本会議に緊急上程して採決することで合意した。　民主党も２９日の「次の内閣」で、法案への賛成を決定する見通しだ。

　法案は与党などの賛成多数で衆院を通過し、今国会で成立することが確実となった。

　自民党の坂本剛二国会対策副委員長と民主党の平野博文国対委員長代理は２８日、国会内で会談し、民主党が３０日の委員会採決に応じる条件として、採決前に久間防衛長官、麻生外相が出席して非核三原則に関連する集中審議を行うことなどで一致した。

　一方、２８日の安保委員会で、下村博文官房副長官は核兵器搭載の外国潜水艦の領海内航行について「非核三原則を堅持するのは変わらない。平時、緊急時のいかんを問わない」と述べ、緊急時の領海内通過を認めない考えを示した。ただ、久間防衛長官は「死ぬか生きるかの時に事前協議をするいとまがない」と述べ、緊急時の領海内航行を容認する考えを改めて示した。

（2006年11月28日22時0分 読売新聞）

1420：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 01:40:36
長崎市国民保護計画：核攻撃想定、外す方針　伊藤市長、国にも除外要請　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20061128ddlk42010218000c.html

　長崎市の伊藤一長市長は２７日、内閣官房を訪れ、国民保護法に基づき策定を進めている市の国民保護計画について、１０月に要望していた核攻撃による被害想定などの明示を再度求めた。協議に進展はなく、伊藤市長は会見で、核攻撃による被害を想定した項目を除外する方向で協議する方針を明らかにした。

　伊藤市長は要請後、同市役所に戻って記者会見。「長崎市としては除外という方向で関係者と協議したい。除外理由も序論に入れないといけない」と述べ、１月にも公表する計画案に、核攻撃想定の項目を盛り込まない考えを示した。

　要望書は、国の基本指針の核攻撃の内容を「具体的な被害想定や対応策が不明確で、核兵器のもたらす惨害について大きな誤解を定着させるおそれがある」と改めて批判。早急に被害想定などを示すことを求め「示されるまでは基本指針から核兵器攻撃の対処に関する記述を除外するよう要望する」としている。

　伊藤市長は今回、広島市にも一緒に要望することを呼びかけていたが実現しなかった。今後は被爆者団体や日本非核宣言自治体協議会（会長＝伊藤市長、会員数２２２）などにも国との協議内容を報告していく。

　国の基本指針は、核攻撃後の対処について「手袋、帽子、雨がっぱなどで放射性降下物による外部被ばくを抑制する」などと記している。これに対し被爆者らは「核兵器の惨害に誤解を与える恐れがある」と反発。５月、長崎県内の被爆者５団体が市の計画策定に向けた協議会への参加を辞退していた。【長澤潤一郎

毎日新聞　2006年11月28日

1421：とはずがたり：2006/12/14(木) 19:54:54

NHKより

〜イラク情勢〜
クルド族…北部・石油産出・自治区あり・分離指向
スンニ派…中部・フセイン与党・石油余り産出せず・分離反対
シーア派…南部・多数派(人口６割)・石油多量に産出・分離指向

で，各民族対立。
スンニ派はフセイン時代に良い思いしたんだから我慢せよ。
クルド族・スンニ派・シーア派は自治区を作って半ば独立せよ。
と思うのだが。

1423：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/18(月) 09:21:24
この言い方だと、実質的に軌道修正か？

自民・中川政調会長が原爆資料館を見学…「安全保障、真剣議論を」　讀賣長崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news002.htm

　「核保有論議」を容認する発言をした自民党の中川政調会長が１７日、長崎市の長崎原爆資料館を初めて見学し、「（核兵器を）持つとか、撃つとかではなく、非核三原則、平和憲法も守った上で、安全保障の議論を真剣にしないといけない」と強調した。中川政調会長は同日、同党県連の議員研修会で講演するため市内を訪れた。講演に先立ち訪れた資料館で、被爆者の写真パネルや、長崎に投下された原爆「ファットマン」の模型などを食い入るように見た。

　見学後、中川政調会長は記者団の質問に答え、「資料館の見学は念願だった。戦争は悲惨で、戦争を起こさないために何をすべきかを真剣に議論しないといけないと改めて感じた」と語った。また、核保有については「全く考えていない」と否定し、「冷戦崩壊後、日本の安全保障について真剣に議論をしていない。世界が核拡散に向かっている中で、日本だけが願っているだけで核は飛んでこないのか。もう一度、勉強したい」と話した。

　この日、県と県議会は、中川政調会長に対し、九州新幹線長崎（西九州）ルートの整備促進など県政の重要課題について要望した。

（2006年12月18日 読売新聞）

1425：とはずがたり：2006/12/22(金) 20:38:34
ヒル次官補良い感じですな。

「北京でＸマスは嫌？」６者協議の米代表団ら、やきもき
2006年12月22日11時41分
http://www.asahi.com/international/update/1222/010.html

　大詰めを迎えている北京の６者協議で、北朝鮮の核放棄や金融制裁とは別の問題が関心を集めている。クリスマスを直前に控えた協議が「いつまで続くのか」だ。特に米国の代表や報道陣らは気が気でない様子で、動かぬ協議の進展ぶりと合わせ、いらだちを募らせている。

　「クリスマスを北京で過ごすのもよいのでは」

　米国首席代表のヒル国務次官補は２０日夜、記者からのこんな質問に、苦笑しながら「いつの時期も北京は楽しいが、私は家に帰る方がいい」と答えた。

　協議中、ヒル氏が泊まる高級ホテルのロビーには高さ約８メートルのクリスマスツリーが飾られている。ヒル氏は連日、このツリーの近くで取材に対応しているが、毎回のように出る「クリスマスに帰国できそうか」との質問に、「それは自分のために聞いているの？」と切り返す場面もあった。

　米国出発前の１３日に開いた記者会見でヒル氏は、レッドソックスへの松坂大輔投手の入団が濃厚となったことを聞き、「素晴らしいプレゼントだ。クリスマスに北京にいてもいい」と発言。しかし、いざ６者協議が再開されると核問題は思うように進まず、２１日夜には「土曜日（２３日）に帰る」と宣言した。

　昨年９月の第４回６者協議では、大詰めの時期に各代表が中秋節を月見で祝ったことがある。中国外務省の姜瑜・副報道局長は１８日の記者会見で「各代表がクリスマスを北京で過ごしたいのなら歓迎する」と話した。

6カ国協議、作業部会設置できず休会＝再開日程も決まらず−北、強硬姿勢貫く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000126-jij-int
12月22日19時0分配信 時事通信

　【北京22日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は5日目の22日午後、実質的進展のないまま日程を終了、休会とすることを決定した。6カ国は協議を再開することでは一致したが、具体的な日程は決められなかった。北朝鮮は金融制裁問題が解決されない限り、核議論に応じないとする強硬姿勢を崩さず、協議再開に向けた交渉も難航が必至だ。作業部会設置も合意できなかった。　

最終更新:12月22日19時0分

1427：とはずがたり：2006/12/25(月) 10:45:12
>>1426-1427
エリトリアだって独立を承認されたんだ。ソマリランドぐらい承認してやれ。
Wikiなどより作成

●ソマリランド共和国…北部ソマリア(旧英領ソマリア)・イサック氏族(スンナ派のイスラームを信仰し、ソマリ語を話す)主体のソマリ国民運動 (SNM) が建国。ソマリアから独立宣言。親エチオピア
●プントランド共和国Republic of Puntland）…1998年7月にソマリア北東部の氏族が自治宣言をし、ガローウェを首都として樹立した自治政府、およびその自治政府が治める地域の呼称。同国を分断状態に陥れた例としては2例目であるが、1例目のソマリランドと違い、ソマリアとの連邦制による再統合には賛意を表明している。またそのソマリランドとは国境を接し、領土紛争を抱えている。
●南西ソマリア…ソマリアの暫定政権と対立する有力氏族でつくるソマリア和解再生評議会(SRRC)が2002年4月1日、ソマリア南西部の要衝であるバイドアを首都として樹立した自治政府、およびその自治政府が治める地域の呼称、ソマリアとの連邦制による再統合には賛意を表明している。
●ソマリア暫定連邦政府…各地に割拠する軍閥の連合。首都を法廷会議に奪われ南部の都市バイドアに立て籠もっている。＝エチオピア支援
●イスラム法廷会議…。1994年に結成されたイスラム法廷連合は、イスラム国家の樹立によるソマリア再統一を掲げ、各地に割拠する軍閥とその連合たるソマリア暫定連邦政府に対し、武力闘争を展開した。2006年始めまでに幾度となく繰り返された両派の衝突は、同年5月の法廷連合によるモガディシオ突入にまで激化し、2006年6月5日、法廷連合はモガディシオ制圧を宣言した。＝エリトリア支援

アフガニスタンでもそうだったけど，イスラム教勢力は規律があるから軍閥よりは民衆に人気があるんだよね。この辺が宗教の効能か。

1429：名無しさん：2006/12/29(金) 10:27:30
この記事だと「ＵＩＣの支配地域の９５％を奪還」という主張ですね
実態はどうだか分かりませんが。

イスラム勢力が首都から撤退、暫定政府が掌握　ソマリア
http://www.asahi.com/international/update/1228/011.html
2006年12月29日00時07分

　アフリカ東部のソマリアからの報道によると、イスラム勢力「イスラム法廷連合」（ＵＩＣ）は２８日、エチオピアに支援されるソマリア暫定政府軍の進撃を受けて首都モガディシオから撤退した。エチオピア軍と暫定政府軍は首都に入り、大きな抵抗も受けずに首都を掌握したもようだ。国際テロ組織「アルカイダ」も絡む紛争への介入に国際社会の足並みは乱れており、和平協議のめども立っていない。

　ＡＰ通信によると、ＵＩＣの首相にあたるアフメド最高評議会議長は「流血の事態を避けるため、ＵＩＣの部隊に首都からの撤退を命じた」と語ったという。ＵＩＣの数千人の部隊は南部の港湾都市キスマユに向かったとみられる。

　数千人規模のエチオピア軍の後押しを受ける暫定政府軍は２８日、首都の北と西の２方面から進攻。ＡＦＰ通信によると、暫定政府を支持する武装勢力が大統領官邸や空港、港などの主要施設を制圧した後、「首都の数カ所に入った」（暫定政府のゲディ首相）という。ゲディ首相も同日、円滑な受け入れを求めて首都近郊で住民代表と話し合った。

　今年６月に暫定政府側の武装勢力との激闘の末に首都を制圧したＵＩＣは、北部のソマリランド、プントランド両自治区を除くソマリア中、南部に支配を拡大した。首都から２５０キロのバイドアを拠点に劣勢が続いた暫定政府は、今回の進撃で、ＵＩＣの支配地域の９５％を奪還したという。

　アフリカ連合（ＡＵ）やアラブ連盟は、エチオピアの即時撤退を要求している。しかし、暫定政府の要請でＵＩＣ掃討に乗り出したエチオピア政府は、今回の越境攻撃を「対テロ戦」と主張。「ＵＩＣがアルカイダに乗っ取られた」（国務省幹部）とみる米政府もこれを支持した。エチオピアへの撤退要求決議を議論した国連安保理でも意見の対立は解消されず、決議採択は見送られた。

　ソマリアからの大量の難民流入をおそれる隣国ケニアは２７日、暫定政府とＵＩＣとの和平交渉を仲介する意向を示した。首都ナイロビで２９日にも開催する方向で調整しているが、双方が参加するめどは立っていないという。

　　　　　◇

　〈ソマリア紛争〉　人口８２３万人のソマリアは９割以上がイスラム教徒。英国とイタリアの分割統治から６０年に独立。９１年に社会主義政権が崩壊した後、武装勢力の乱立による無政府状態が続いてきた。０４年１０月には主な勢力の選挙により、隣国ケニアで暫定政府が発足した。だが、反発するイスラム勢力「イスラム法廷連合」は今年６月に首都モガディシオを制圧し、奪還を目指す暫定政府側との対立が激化。今月２４日には暫定政府を支援するエチオピアが本格的な軍事介入を始めた。

1432：とはずがたり：2007/01/03(水) 00:24:47

「この雑魚が」フセイン元大統領、執行人に捨てぜりふ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/hussein/story/31yomiuri20061231it12/

　【カイロ＝柳沢亨之】中東の衛星テレビ、アル・ジャジーラは３１日、イラクのフセイン元大統領の死刑執行の様子を収めたビデオ映像を放映した。

　絞首台に立たされた元大統領は執行人らの罵（ののし）りに捨てぜりふを吐くなど、最後まで余裕を見せた。

　映像では、太いロープを首に巻かれた元大統領が「おお神よ」とつぶやくと、複数の人物が大声で「ムクタダ、ムクタダ」と叫ぶ。高位法学者の父をフセイン政権に殺害されたイスラム教シーア派強硬指導者ムクタダ・サドル師を指すとみられる。これに対し元大統領は大きな笑みを浮かべながら、「この雑魚が」と応じた。

　元大統領はこの直後、「アッラーのほかに神はなし。ムハンマドはアッラーの使徒である」とのイスラム教の信仰告白を繰り返し、２回目の「ムハンマド」を言った時に絞首台が落ちた。映像は、執行関係者が携帯電話カメラなどで私的に撮影したものとみられる。

[ 2006年12月31日20時36分 ]

米、フセイン元大統領死刑の２週間延期要請＝イラク首相が早期執行を主張 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/hussein/story/070102jijiX966/

　【ワシントン１日時事】ロイター通信は１日、イラク政府高官の話として、米国のハリルザド駐イラク大使がマリキ首相に対し、フセイン元イラク大統領の死刑執行を約２週間遅らせるよう要請していたと報じた。

　同大使はまた、死刑執行に消極的だったタラバニ大統領の承諾書など必要書類を準備するまで、フセイン氏の身柄を引き渡さないことを首相に伝えた。

　しかし、マリキ首相は１２月２９日にすべての必要書類を用意。米国も最終的には、治安上の理由などから、フセイン氏の早期死刑執行を求める首相の主張を受け入れたという。　

［時事通信社］

[ 2007年1月2日10時25分 ]

熱心な読書家で、鳥にえさをやるなどしていた＝元フセイン氏付きの米軍看護師語る (ＡＦＰ＝時事)記事写真
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/hussein/story/20070102afpAFP010348/

【ワシントン１日】死刑を執行されたイラクのフセイン元大統領≪写真≫がイラク駐留の米軍に拘束されていた間、その看護に当たっていた軍の看護師が、ＣＮＮテレビなどで、同元大統領は熱心な読書家で、鳥にえさを与え、良く冗談を言っていたなどと語った。

　ロバート・エリスさん（５６）は、２００４年１月から同８月まで、２日に１度、同元大統領を訪ね、薬を与えたり、血圧や体温を測ったり、食事や水が十分に与えられているかをチェックしたりした。エリスさんは、フセイン氏はイラクを支配していたころに伝えられた暴虐なイメージとは対照的に、礼儀正しく、黙想的な人物だったと述べた。

　エリスさんは「彼は良く妻や子供のことを話した。彼は熱心な読書家で、読むことと書くことが好きだった。書きためたたくさんの話を持っていて、訪ねた際に良くそれらを読んでくれた」と語った。

　エリスさんは、フセイン氏が米軍の拘束下にある間、死なせてはならないとの厳命を受けていたという。エリスさんは「彼を後に殺すため、それまで健康に生き続けさせることが私の任務だった」と述べた。フセイン氏の死刑執行に関してエリスさんは、「少しがっかりした」と語った。

　フセイン氏は外部への散歩が許されたときには、食事のときに取っておいたパンを鳥に与えたり、草に水をまいたりしていたという。フセイン氏は、若いときは農夫だったと語り、自分がどのような出自だったかは決して忘れたことがないと話していたと、エリスさんは語った。

[ 2007年1月2日11時00分 ]

1433：とはずがたり：2007/01/03(水) 00:42:58
>>1432
独裁者フセインを排除するのには賛成の俺だが死刑は生々しいね・・。

1434：とはずがたり：2007/01/05(金) 12:11:08
ソマリア内戦：暫定政府が勝利宣言　武装放棄呼びかけ、国土の南半分を掌握
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070103ddm007030065000c.html

　【ナイロビ白戸圭一】ソマリアのイスラム原理主義勢力「イスラム法廷連合」が１日、最後の拠点としていた南部の港湾都市キスマユから撤退し、首都モガディシオから進軍してきた暫定政府とエチオピア軍の部隊が制圧した。これにより、暫定政府は国土のほぼ南半分を掌握した。ゲディ暫定政府首相は同日、首都で「軍閥割拠の時代は終わった」と勝利宣言し、国民に３日以内に武器を捨てるよう呼びかけた。

　ソマリアが９１年に無政府状態になって以降、暫定政府は最も広い範囲を支配する政治勢力となったが、北部には「ソマリランド」と称する国際的承認を得ていない「国家」などが存在し、暫定政府と一線を画している。今後は暫定政府が南部で実効支配を確立し、北部の勢力と国家再統一へ向けた交渉ができるかが焦点となった。

　キスマユの住民が毎日新聞の電話取材に答えたところによると、法廷連合はキスマユの北約１００キロのジリブで３１日夜、エチオピアと暫定政府の連合軍に敗退。アウェイス師ら法廷連合指導者が１日未明、ケニアとの国境方面に逃走したという。キスマユに住むハジ・モハメッド・グレドさんは電話取材に「地元民兵がエチオピア軍、暫定政府軍と市内の治安を維持しており、混乱はない」と語った。

　法廷連合の戦闘員が爆弾テロなどで抵抗する可能性もあり、暫定政府のアイディード内相は記者団に「（法廷連合とは）和解しない。彼らはイラクのような内戦を始める」と危機感を表明した。

　暫定政府はエチオピア軍駐留が長引けば住民の反エチオピア感情が強まると考え、アフリカ連合（ＡＵ）に平和維持部隊派遣を要請している。

毎日新聞　2007年1月3日　東京朝刊

米国：ソマリア沖に海軍艦艇を展開　過激派の逃走阻止で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070104k0000e030021000c.html
　【ワシントン笠原敏彦】米政府は３日、ソマリア内戦でイスラム原理主義勢力「イスラム法廷連合」が敗走態勢に入った事態を受け、イスラム過激派やテロリストの国外逃走を阻止するため米海軍艦艇をソマリア沖に展開させたことを明かした。５日にケニアで関係国を集めたソマリア連絡調整（コンタクト）グループの会合を開き、首都モガディシオを制圧した暫定政府への支援策を検討する。

　米国は法廷連合と国際テロ組織アルカイダの連携を指摘し、ソマリアがテロ組織の温床になることを警戒してきた。特に９８年に起きたケニア、タンザニアの米大使館同時爆破テロの首謀者らがソマリアに潜伏しているとみて行方を追っている。

　マコーマック国務省報道官は定例会見で「法廷連合の指導者やメンバーらがソマリアから逃走するのは大きな懸念だ。海上の逃走ルートを遮断する必要がある」と述べた。ソマリア沖への米海軍艦艇の展開規模は明らかになっていない。

　また、米国が暫定政府支援のため昨年６月に欧州やアフリカ諸国を中心に設立した連絡調整グループの会合開催については「治安情勢への対処や暫定政府の強化策などを話し合う」と説明した。米国はエチオピア軍の支援によって暫定政府が首都を制圧した弾みを生かし、対テロ戦争で重要な位置を占めるソマリアの安定化を図りたいと考えている。

毎日新聞　2007年1月4日　10時37分

1437：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/01/10(水) 12:02:52
イギリスが買えば万事巧く収まるんでしょうけど、北朝鮮とかイランとかが買ってしまったらどうなるんだろ？
日本も買う？？

世界最小の「国」、売りに出される
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&amp;storyID=2007-01-09T163246Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-241994-1.xml
16:42 JST146

　［ロンドン　８日　ロイター］　世界最小の「国」が売りに出されている。北海の南端、英国の東岸から７マイル（約１１キロメートル）沖合いに浮かぶ「シーランド公国」が、不動産業者から購入の打診を受けていることが８日、明らかになった。

　英国の領海外に位置する「シーランド公国」は、第２次世界大戦中にドイツの戦闘機を迎撃するために建設された海上要塞で、約４０年前にパディ・ロイ・ベーツ元英国陸軍少佐が「国家」と称して独自の国旗、国歌、通貨などを創設した。

　８５歳のロイ氏は現在スペイン在住。息子のマイケル氏は８日、英ＢＢＣラジオに対し、不動産業者から購入の打診を受けたとしたうえで、顧客は「土地だけでなく、統治権も求めている」と述べた。

　マイケル氏は「シーランド公国」がオンライン賭博やオフショア・バンキングのベースになる可能性があると示唆した。

1438：とはずがたり：2007/01/12(金) 23:14:03

米軍め，こんな事してたのか。

六本木の「米軍占拠」解決へ　代替地を返還、都と合意
2007年01月12日22時25分
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200701120384.html

　東京・六本木にある米軍施設「赤坂プレスセンター」を巡り、都は１２日、使用期限が過ぎたまま米軍が１３年間返還しなかったヘリポート用地をあきらめるかわりに、施設内の別の土地を返還させることなどで米軍側と基本合意したと発表した。道路工事でヘリポートが使えない間だけ、移設のために約４３００平方メートルを貸す約束だったが、工事が終わっても米軍が返還を拒んでいた。

　赤坂プレスセンターは、六本木ヒルズと青山霊園の間にあり、広さ約３万１０００平方メートル。ヘリポートがあった施設東側で、都が都道を地下に通す工事に着手。ヘリポートを西側にずらすため、８３年、都立青山公園の一部を提供した。米軍は、工事終了とともにヘリポートを戻して土地を返還することで都と協定を結んでいたが、「周囲のビルなどが高層化し、現在の位置の方がヘリの飛行には安全だ」などとして、工事終了の９３年以降も返還を拒んでいた。

　都は今回、更地となっている基地の北部分（４７００平方メートル）の返還を受け、公園として新たに整備するとともに、緊急時や災害時、都もへリポートを利用できるという条件で合意した。今後、在日米軍問題を政府間で話し合う日米合同委員会で合意する。

　ヘリポートから横田基地まではヘリで１５分ほど。米国大使館まで約２キロで、米政府関係者の移動拠点となっている。

1439：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/12(金) 23:20:58
＞初等教育や医療、衛生などの分野でＮＡＴＯがアフガンで展開する軍民共同型の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）に人的貢献

どうなるのか？　具体的な想定はあるのか？

「自衛隊の海外活動ためらわない」首相、ＮＡＴＯで演説
2007年01月12日22時28分
http://www.asahi.com/politics/update/0112/011.html

　ベルギー訪問中の安倍首相は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の理事会で演説し、「憲法の諸原則を順守しつつ、いまや日本人は自衛隊が海外で活動することをためらわない」と述べ、恒久法制定も含め、自衛隊の海外派遣を積極的に進める意向を表明した。そのうえで「我が国はより大きな役割を求める世界の増大する期待に応える用意がある」と強調、平和構築や復興支援活動などでＮＡＴＯとの連携を強化する方針を示した。

　日本の首相のＮＡＴＯ訪問は初めて。憲法上の制約もあり、軍事同盟であるＮＡＴＯとの交流は避けてきたからだ。今後、ＮＡＴＯとの連携強化が進めば、首相が指示している集団的自衛権行使の具体例の研究範囲が広がる可能性もある。

　首相は演説の中で、９日に防衛省が発足し、自衛隊の海外活動が本来任務に格上げされたことに触れたうえで、「日本政府は国際平和協力の最適なあり方について、自衛隊や文民の活動に関する一般的な法的枠組みを含め議論している」と強調。自衛隊の海外派遣を積極的に行うための恒久法制定に意欲を示した。

　ＮＡＴＯとの連携については「日本とＮＡＴＯは、これまで以上に互いの能力を発揮し、ともに行動する必要がある」と指摘。ＮＡＴＯの閣僚級会合に日本の防衛相や外相が参加することを提案するとともに、ＮＡＴＯが進めるアフガニスタン復興支援活動に対する人道分野での協力関係を強化する姿勢を示した。

　具体的には、初等教育や医療、衛生などの分野でＮＡＴＯがアフガンで展開する軍民共同型の「地域復興チーム」（ＰＲＴ）に人的貢献する意向を示唆した。ＮＡＴＯはアフガンで４００人以上の死者を出している一方、現在の日本政府のＰＲＴに対する支援は財政支援にとどまっている。

　演説に先立ち、首相はＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長と会談した。事務総長は記者団に「ＰＲＴのもとでの人道開発支援に対しての協力という、大変意を強くする話をいただいた」と歓迎の意を示した。

　ＮＡＴＯは冷戦後、主たる役割を軍事からテロ対策や平和維持活動に移している。昨年１１月のラトビア・リガで採択した共同声明では日本や豪州などの域外諸国との連携強化を打ち出している。

1441：とはずがたり：2007/01/16(火) 13:04:38

　ベーカー報告書が提言したように、米国が周辺国との関係改善に前向きに取り組めばある程度、情勢の悪化は食い止められるかもしれない。

　しかしブッシュ大統領は、提言されたような、イランやシリアとの関係改善には納得しないだろう。中間選挙で敗北したにもかかわらず、イランの核開発を武力で食い止めようとする可能性さえある。そうなったら、中東一帯では今までなかった大混乱が起こりかねない。イランが石油の輸送を封鎖し、イラクの内戦は激化し、中東のシーア派の信者はますます急進的になる。
中東混乱はロシアの利

　ここでロシアの存在が一層クローズアップされる。ペルシャ湾での紛争拡大は、世界のエネルギー超大国としてのロシアの立場をますます強める方向に作用する。

　この数年間でプーチン政権は、ロシアを欧米の力に隷属する半崩壊状態の国から、自らの政策目標と行動に欧米の介入を排除できる国へと変えた。

　その力の源泉はもちろん、石油と天然ガスをはじめとする資源である。欧州はその天然ガス需要のうち二十数％をロシアに依存している。一方で中国もそのエネルギーに触手を伸ばしているため、結果として欧州に対するロシアの優位は揺るがない。世界的なエネルギー争奪戦のおかげでロシアは、民主主義、法治主義、企業活動の透明性といった欧米からの要求を聞かずに済んでいるわけだ。

　さらにロシアは彼らにとっての負の遺産、外資系企業によるロシア国内の資源の保有という状況を清算しようとしている。つまり、そうした企業の実質的な国有化である。それは一見、旧ソ連モデルのようではあるが、間違いなく旧ソ連モデルよりも効率的な「新計画経済体制」である。

　その意味で2007年は、ソ連崩壊後のロシアを欧米流の自由主義経済の原則の下に作り直せるという欧米の幻想に終止符が打たれる年になるだろう。

中国、愛国主義煽る可能性も

　さて中国である。中国は国内外で様々な問題に直面している。それでもその活力は失われることはない。それが世界に大きな波乱を引き起こすであろうことは言うまでもない。

　現在中国は、猛烈な経済成長とそれによるエネルギー不足のため、従来に増して資源を海外に求めざるを得なくなっている。そうした旺盛なエネルギー需要はもちろん、環境汚染や地球温暖化の要因にもなる。中国の経済発展は間もなく、中国や世界に地球の自然環境が限界に達しつつあるという現実を認識させる。

　ところが共産党政権はそれを簡単には認めるわけにはいかない。政権の正当性が今の経済成長の維持にかかっており、成長の鈍化は即、国内の混乱を招きかねないからだ。もし成長鈍化に直面すれば中国の共産党指導部は、国民の支持を得るために愛国主義の激情を煽る可能性がある。

1442：とはずがたり：2007/01/16(火) 13:04:59
>>1439-1441

　米国の退潮とロシア、中国の勃興。こうした変化の背景にあるのは、国際力学の変化である。ポスト冷戦時代ははっきり言って「虚構」だった。当時の欧米諸国の戦略は、ポスト共産主義国が民主主義政権や自由市場経済を持つ欧米型国家に再構築できるという幻想に基づいていた。

　確かにいくつかの国ではそうなった。ポーランド、ハンガリー、チェコ、さらにはスロベニアが普通の欧州の国家になった。だがほかはどうか。ロシアは近代的な衣をまとう超権威主義国家になってしまった。中国が国家管理の資本主義や帝国主義的な覇権主義を捨て去る気配もない。

　それゆえ、欧米の幻想とは裏腹に混乱に拍車がかかっている。ソ連崩壊後の中央アジアの国々は、ロシアまたは米国の後押しを受ける圧制的な政権と、対立する急進的イスラム主義運動の間で板挟みになっている。欧州の中でさえ旧ユーゴスラビアの一部のように、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の平和維持軍によりかろうじて平和が保たれている地域がある。

　この5年間、世界の安全保障にとっての主な脅威は狂信的なイスラム教徒によるテロだとされてきた。イスラム過激派によるテロの可能性、さらには大量破壊兵器がテロリストの手に渡って使われる危険は確かにある。

　しかし危機の本質はイスラム過激派のテロではないだろう。問題は国際力学の変化が世界各地で不安定な状態を引き起こしているという事実である。
湾岸地域で核保有競争の懸念

　湾岸地域を見ればよく分かる。この地域は（テロのせいではなく政治力学の変化によって）ますます不安定な状況に陥る可能性が高い。例えば米国がイランの独自の核開発を阻止しようとすまいと、核兵器の拡散は起こる。実際昨年12月10日、湾岸協力会議（GCC）諸国が「平和目的で核エネルギー技術を保有する権利を持つ」との声明を出した。サウジアラビアは当然、今後10年をかけて核保有諸国へ押し分けて入ろうとするだろう。

　湾岸地域で核兵器保有競争が起これば世界の危険度はさらに増す。イスラム教スンニ派が支配するサウジアラビアとシーア派イランの主導権の争いが起これば湾岸地域は紛争の渦となる。それは諸外国にとって、石油途絶が現実味を帯びるということでもある。

　ポスト冷戦時代は平和や安定の時代ではなく、単なる時代と時代の空白期に過ぎなかった。世界が、非宗教的なイデオロギーに基づいて動く時代は既に、共産主義の崩壊で終わっていたのである。

　そして空白期（現在）の次に来そうなのは、「地政学的争い」の時代である。2007年は安定を意味したポスト冷戦という幻が、この使い古された、しかし人類史上ではいくたびも起こった普遍的な真理に取って代わられる年になるだろう。

1443：とはずがたり：2007/01/18(木) 15:22:08
結局ここである＞北朝鮮の現体制が崩壊することでしか解決できない

６カ国協議は「失敗」
ボルトン前米国連大使
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007011700196&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

　米国のボルトン前国連大使は１７日、都内の日本記者クラブで記者会見し、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議について「失敗した。（同協議を通じた各国の）働き掛けの役割はもう終わった」と述べ、同問題は「現実的には、北朝鮮の現体制が崩壊することでしか解決できない」と主張した。

　ボルトン氏は、体制を崩壊させるためには「経済的圧力を強めることと、拡散防止構想（ＰＳＩ）を組み合わせれば効果が出る」と話し、北朝鮮に配慮する中国、韓国の協力への期待も示した。
　１９９４年の米朝枠組み合意に反して北朝鮮が核開発をひそかに続けていた前例を挙げた上で、６カ国協議でも同様のことを北朝鮮が考えていたとの見方を表明。外交的手段での問題解決には「数千に上る地下施設も含めて、完全に（核開発断念を）検証できなければならない」とした。（共同）（共同通信）

1445：黄飛虎：2007/01/23(火) 16:15:11
しかし２００６年１２月末ＵＩＣの脅威に危機感をもったエチオピアが空軍、陸軍あわせて２万人を派遣。ＵＩＣは２千の兵、百台のテクニカルで応戦したが敗北。これにより暫定政府側が有利に展開し２８日に首都を奪取。２００７年１月一日にはキスマユを制圧。さらに７日にはラスカンボニを攻撃し１２日に占領した。これにより国内統一が計られると見られる。

1447：とはずがたり：2007/01/25(木) 02:49:20
>>1445
暫定政府側が更に北部のソマリランドとの統合など狙うと泥沼になるのでその辺はお互いに穏便に独立を承認しあうといった形になることを期待します。

1448：とはずがたり：2007/01/26(金) 15:21:30

>>1446

久間防衛相、止まらぬイラク戦批判
2007年1月26日（金）07:58
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2007012600940.html?fr=rk

　イラク戦争をめぐり、久間防衛相が米政府批判を繰り返している。元々、久間氏はイラク戦争に強く疑問を投げかけてきたが、閣僚就任後もそうした発言を続けており、政府内には日米関係への悪影響を懸念する声も出ている。

　久間氏は２４日の講演で「（イラクに）核兵器がさもあるかのような状況で、ブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と語り、大統領の開戦判断を批判した。

　２５日の会見では「政府が（米国支持の）談話を発表しているのだから支持している」と説明したものの、「当時から『待てよ』という感じを持っていた」とも語り、「持論」は曲げなかった。

　久間氏は自民党政調会長代理時代の０３年、「（日本は）支持という言葉を使うのは適切でない」「（イラクに）自衛隊を出すのは慎重でありたい」などと主張。昨年１２月の参院外交防衛委員会では、防衛庁長官として「日本は政府として（イラク戦争を）支持すると公式に言ったわけではない」と答弁し、翌日には「私の間違いで認識不足だった」と撤回したこともある。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「久間さんは正しい。政府が間違っている」とエールを送るが、イラク政策でブッシュ政権が苦境にある中、政府内には「こういう時こそ同盟国として支援すべきだ」（内閣官房幹部）との批判も出始めている。

　ただ、安倍首相は２５日夜、久間氏から説明があったことを明らかにした上で、「イラク戦争前の段階の認識を紹介したものと聞いている。私は問題ないと思う」と記者団に語り、容認する姿勢を示した。

1449：とはずがたり：2007/02/04(日) 14:39:37

アメリカの思い上がった態度が悪いのであるが…。

バグダッド自爆テロ、死者１３５人に…開戦以来で最悪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000103-yom-int
2月4日11時18分配信 読売新聞

　【カイロ支局】イラクの首都バグダッド中心部のイスラム教シーア派地区にあるサドリヤ野外市場で３日夕に発生した自爆テロの犠牲者数は、ロイター通信によると、死者が少なくとも１３５人、負傷者は３０５人にのぼった。

　一度の爆発によるテロの死者数としては、２００３年のイラク戦争開戦以来、最悪の惨事となった。


最終更新:2月4日11時18分

＜米戦費＞３年間に２９５０億ドル追加要求へ　イラクなど
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070203-00000031-mai-int
2月3日11時3分配信 毎日新聞

　米ブッシュ政権は、イラクとアフガニスタンの追加戦費として、０７会計年度から３年間に総額２９５０億ドル（約３５兆７０００億円）規模の支出を議会に要求する見通しとなった。同政権はこれまで両国の戦費に約５０００億ドルをつぎ込んでいるが、イラクへの米軍増派を表明しており、戦費が一段と膨らむことになる。

最終更新:2月3日13時26分

＜中東４者協議＞「努力」を確認　米露の亀裂も鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070203-00000054-mai-int
2月3日14時9分配信 毎日新聞

　米露と欧州連合、国連で構成する「中東和平４者協議」の外相級会合が２日に開かれ、新中東和平案に沿ってパレスチナ国家樹立に向けた努力を強化する必要性を確認した。一方で、和平プロセスへのシリアの関与やパレスチナ自治政府を主導するイスラム原理主義組織ハマスへの対応をめぐり、米露間の亀裂が鮮明になった。

最終更新:2月3日14時9分

1450：名無しさん：2007/03/21(水) 17:48:21
年金未納…ではなく国家の賃貸料未納。

米国大使館、98年以降土地賃貸料を日本側に支払わず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070316i213.htm

　東京都港区赤坂の国有地にある米国大使館(敷地約1万3000平方メートル)の土地賃貸料を、米国側が1998年以降、日本側に支払っていないことが16日わかった。

　衆院外務委員会で照屋寛徳議員(社民)の質問に財務省などが答えた。米国が払っていた97年までの賃貸料も1平方メートルあたり年間200円弱で、麻生外相は「明らかに公平さを欠いている。きちんと調べて、(米国側と)交渉したい」と述べた。

　財務省理財局によると、83年から97年までの賃貸料は年額約250万円だった。日本側が98年分以降の賃貸料アップを米国側に求めたが、合意に至らず、米国側は同年以降、支払わなくなった。同局は「米国側と交渉中で、その中身は言えない」としている。

　照屋議員は「一等地にあるにもかかわらず、(97年までの賃貸料が)たった250万円で、それ以降払っていないのはとんでもないこと。(米国は)未納大国だ」と指摘した。

　この問題について、米国大使館のマイケル・ボイル報道官は「日本政府とは真剣に協議を続けており、時宜にかなった解決を得られることを期待している」とコメントしている。

　国有地にある大使館の賃貸料は、過去の経緯などを参考に、財務、外務両省が相手国と交渉して決めているという。千代田区一番町の英国大使館(敷地約3万5000平方メートル)の場合、98年以降は年額3500万円(1平方メートルあたり1000円)となっている。

　外務省によると、米国ワシントンにある日本大使館の土地は日本政府が所有しており、賃貸料を米側に払う必要はない。
(2007年3月16日21時3分 読売新聞)

1451：やおよろず：2007/04/19(木) 08:55:59
>>1421

　００年前後のフォーリンアフェアーズに「オイル・フォー・フード」の危険性が指摘されていました。

（要旨）
　国連が、石油と引き換えにイラクに食料を渡すと、国内の農業が打撃をこうむる。
　フセイン政権の代替勢力になるのは、宗教勢力を除けば、地方に割拠する地主だけ。
　地主の力が、国連からの食糧で減退している。
　結果、フセイン体制の強化を国連が支援する形になっている。
　「オイル・フォー・フード」は、イラク民主化への道筋にはならない。

　
　石油と食料の交換で、地主の力がなくなったのが、イラク混迷の一員なのかもしれない。
　地方に割拠する地主勢力の減退で、宗教勢力が国家の統治機関となるという中世前期の体制。
　これでは、安定化しない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　こんなスレもあったんですね。

　とは板のカバー範囲、恐るべし

1452：やおよろず：2007/04/19(木) 09:14:49
>>17>>18

　「橋本派の反発」とありますが、麻生発言の骨子は下地によるもの。
　実は、沖縄「橋本派」と東京「橋本派」の対立だったんです。

　麻生発言は、普天間の移設ではなく、嘉手納基地との統合という意味だったんです。

　つまり、発着回数を規制して嘉手納基地を海兵隊・海軍の共同の基地にするように要請したもの。

　この記事は、かなりひどいですね。

　海上基地にしろ、埋め立て基地にしろ、環境アセスメントが進まないことで、移設も進まない。

　移設が進まないうちは、普天間基地は存在し続ける。

　早期に、普天間基地問題を解決するには、嘉手納統合が一番の策である。

　このような考えだったんですが、曲解に次ぐ曲解。

　野中にしてみれば、「沖縄利権には、指一本触れさせないぞ」という話でしょう。

1453：やおよろず：2007/04/19(木) 09:18:47
>>21

＞＞個人的には本気で民主化・非軍事化する気があるのならイラクを叩いても良いような気がします。
＞＞日本は(アメリカにイヤな顔されそうですが)アメリカの建前に忠実に本気で民主化・平和化を支援すべきでは？

　「非軍事」と「平和」は、別のものではないかと思います。
　「非軍事」は、イランを拡大させるだけで、イラク軍なき今、米軍の駐留なしにイラクの平和はないでしょう。


>>23

　日本は、明治以来、民主主義国です。

1454：やおよろず：2007/04/19(木) 09:25:24
>>73

　中央銀行の誕生の経緯を考えれば、「民間銀行組合」というべきものではないでしょうか？

　国家から通貨発行権限を取り上げ、これを管理することによって、莫大な利益を得るための同業者組織。

　通貨管理の効用は、そのエクスキューズとしての、２次的な意義を持つものではないかと思います。

1455：やおよろず：2007/04/19(木) 09:52:04
>>89

＞＞事の是非以前に日本は国家として日本国憲法無効宣言もできず

　ヤルタ協定通り、アメリカ中心の周辺国に統治されたままでいますという「宣誓書」ですからね

>>104>>106

　ナンシャー諸島をみれば、あっさり軍事侵攻する国であることが分かります。
　中国の人民解放軍は、政府の傘下にある組織ではありませんから、政府意思とは別行動もありですね。
　コキントウ氏が、どれだけ掌握できているか？
　しかも、代替わりのたびに、激しい内部闘争が起きる。
　全く危険です。

>>105

　極東版ＥＵは、中国民主化の後に、日本が最大限の巨費を投じて実現すべきでしょう。

>>247

　０７年、東京都知事選の対立構造は、これで生まれたものだと思います。

>>281

　スターリンとルーズベルトの間で、決まった話ですからね。

>411
　
＞＞昭和初期の軍部の台頭を生で見せられてるみたいでちょっと興奮するねえ。
＞＞我々は現代史から昭和初期の衆愚のように軍部への翼賛ではなく戦争への嫌悪を学んだ筈なんだが，大丈夫かね日本国民。

　戦争への嫌悪＝平和＝服従ですからね、当然、反発もあるでしょう。

>>413
　
　　その関係で、共産党は千島列島全域が日本領であると主張してるんですよね。

>>449

　　政権交代後の日本でも「ウリ党」政権ができたらいやですけどね。

　　だいたい、反朴勢力は北から支援を受けていましたから（今は分からない）、どんなものかと思います。

>>465

　　３バカがどう役に立っているのか、詳しく走りませんが、一家揃って無責任。
　
　　この言動に対する無責任体質が、左翼の最大の悪い点だと思います。

1456：やおよろず：2007/04/19(木) 10:59:47
>>673

　ワーワー聞こえない聞こえない

>>692

　つ田村秀昭


>>699

　「中華世界」という発想ならば、支那事変などは全て肯定されていきます。

　中華思想によれば、支那地域は漢民族のものではありませんから。

>>776

　朴政権が、どこぞの国の婦人のように靴が何百個も買わず、輸出産業に投資したからこその経済成長だったわけで、肯定的に評価すべきと思いますよ。

　謝罪と賠償論は、李政権が自身の正当性を主張するための、反日教育に端を発していると思いますよ。

　その後の、反日世論の高まりは、日本経由のものばかりですが、これに北がどう関わっているのか？

　結果、日韓が離間して、北が得しているわけですから。

>>846

　最も、「リベラル」だったオランダが、いち早く「右傾化」しましたね。

>>933

　日本が中国化すれば、台湾の台湾派が滅亡の危機ですからね。

　反日国への援助と、親日国への弾圧、これで、状況が好転する分けない

>>896

　史上最低内閣のときの事件ですからね。

　初動のミスは、後の政権が挽回しなければならない。

　しかし、オウム事件は、謎が多すぎる。

>>950

　若宮氏は解放同盟に近い人間ですからね、しかたがない

>>958

　原因が片方だけに存在する戦争なんてあるんですかね？

>>1003

＞＞国益を損ねる妄言妄動

　よく言われてるんですが、どう損なったのかが全く見えてこないです

>>1150

　意味不明の儀式　７０年もやるのか？

>>1175>>1176>>1177

　北朝鮮が攻めてくるというより、国内でテロを起こすでしょうね

　なんせ、日本は北朝鮮による「対南工作」の基地であったわけですし

　韓国へ謝罪が必要であるとすれば、「朴大統領暗殺事件」で日本が活動拠点になっていたことに対してでしょう。

>>1231

　しかし、今の国連を牛耳ってるのは、途上国の独裁政権だったりする。

>>1235

　そもそも、韓国の協定違反から問題が始まったわけであります

>>1257

　なぜ、トップが和解したのか？

　どんな組織が仲介したのか？

>>1328

　「どうしてアメリカに弱腰なのか？」と「どうして中国に弱腰なのか？」の答えは同じだと思います。


>>1341

　自作自演でしょ

　朝鮮関係なんて恐ろしいところに、一般人が手を出すとは考えられません

　暴力団事務所に殴り込みをかける一般人と同じくらい、想像ができません

>>1387>>1388

　日本周辺のガイドライン地域で行使できる日米共同作戦は、個別自衛権の概念に属します。

>>1443

　ボルトンに日本が、もっと、肩入れすべきだった。

　ネオコンは日本で悪者になりすぎた。

1457：やおよろず：2007/04/20(金) 06:28:02
東欧ミサイル防衛、米が露に施設公開の意向

http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070420/erp070420000.htm

　【ベルリン＝黒沢潤】米国防総省ミサイル防衛局のオベリング局長は１９日までに、ポーランドとチェコの東欧２カ国に建設を予定する米ミサイル防衛（ＭＤ）施設を将来、ロシアの軍事関係者に公開する意向を表明した。同計画に猛反発するロシア側に配慮したもので、米国は同日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大使級会合「ＮＡＴＯロシア理事会」でもロシアへの説得に全力を挙げる構えだ。

　ロシアへの施設公開案は、オベリング局長が１７日、ポーランドへの移動中にロイター通信に明らかにしたもので、「米国にはロシアを攻撃する意思がないことを自ら確認してほしい」と強調した。ただ、ポーランドに建設する１０基の迎撃ミサイル発射施設の公開については、ロシアとポーランドの歴史的関係からポーランド政府の十分な理解が必要との認識も示した。

　イランなどからのミサイル攻撃に備えるとして、米国が同構想を発表して以来、ロシア側はＭＤ施設が将来、攻撃用施設へと大きく性質を変える可能性を強く懸念している。露政府高官も１５日、最大で１０個の核弾頭を搭載できる新型弾道ミサイルの発射実験を今年８月にも実施すると言明するなど、米国に「対抗措置」を講じる姿勢を示している。

　ロシアへの説得は困難を極めることから、米国はＮＡＴＯロシア理事会で、早期警戒システムをはじめとするＭＤ技術の共同研究・開発をロシアに正式提案する見通しだ。今月２３日にはゲーツ米国防長官、５月にはライス米国務長官をロシアに送り込み、さらなる説得に努める方針だ。

　ＭＤ構想をめぐっては、ＮＡＴＯ（２６カ国加盟）も“一枚岩”ではない。トルコやブルガリア、ギリシャなど南欧諸国は、自国をＭＤ網に含めるよう米側に強く主張する一方、フランスやスペイン、スロバキアなどは設置には反対だ。

　肝心のポーランド、チェコ両国でも国論が割れている。米国は３０日以内に両国と具体的な建設交渉を始めたい考えだが、最新の世論調査によれば、ポーランド国民の約５５％、チェコ国民の約７０％が施設設置に反対を表明している。

　　　　◇

　■米国のミサイル防衛（ＭＤ）施設構想　米メディアによれば、ポーランドの迎撃ミサイル施設（場所未定）は敷地面積約２７５万平方メートル、配置人員約２００人。プラハから約７０キロ南西部に位置する軍用基地内に設置するチェコのレーダー基地は敷地面積約３０万平方メートル、配置人員約１５０人。建設開始は２００８年末の予定で、１３年の完成を目指す。施設の初期建設費用は３億１０００万ドル（約３７０億円）を予定しており、最終的には数十億ドルかかると予想されている。

1458：やおよろず：2007/04/20(金) 07:18:00
撤退期限明示の補正予算案、米大統領が来週にも拒否発動へ

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070419i212.htm

【ワシントン＝貞広貴志】イラク駐留米軍の撤退期限を盛り込んだ補正予算案について、ブッシュ米大統領とペロシ下院議長ら米議会指導部の会談が１８日、不調に終わったことで、イラクを巡るブッシュ政権と民主党議会の折衝は手詰まり状態に陥った。

　大統領が来週にも補正予算案に対し拒否権を発動すれば、イラク駐留米軍の作戦に支障を来す事態も予想される。

　１８日午後、ホワイトハウスの閣議室。「イラク戦争についてたっぷり対話するのを楽しみにしている」と大統領は語ったが、右隣には民主党のペロシ下院議長、左隣にも同党のリード上院院内総務。重要政策を実行するには民主党の支持が不可欠になった、昨年１１月の中間選挙後の現実を象徴する光景だった。

　上下両院が３月、賛成多数で可決した補正予算案は、政府が９月までの追加駐留費用として要求した約１０００億ドル（約１２兆円）に対し、米軍の撤退期限を追加条項として盛り込んだもの。下院は「遅くとも２００８年９月１日までに戦闘部隊撤収」、上院も「２００８年３月末が撤収目標」との条件を付している。

　民主党が巧みだったのは、戦費の額については政府の要求をのみ、「予算を削って米軍を危険にさらした」という批判を回避したことだ。逆に大統領を、「イラク戦争勝利のためには早期成立が必要」である予算案に対し拒否権を使わざるを得ない立場に追い込んだ。

　大統領との協議後、ウェストウィング（大統領執務棟）の外で記者団に囲まれたペロシ議長は、「この戦争を縮小し、わが国の安全を確保するため、行政と立法が協力するための歴史的好機。大統領に白紙小切手を与えるつもりはない」と述べた。

　これに対しホワイトハウスと共和党も強気の構えを崩していない。議会が大統領の拒否権を覆すには両院で３分の２以上の支持を集める必要があるが、共和党議員の造反が予想外に小幅だったため、民主党が何度「撤退期限付き予算」を出してきても突き返せる自信がある。ダナ・ペリノ大統領副報道官は、民主党の主張する撤収期限を「降伏日」と切り捨て、ブッシュ外交の最重要課題であるイラク政策では簡単に妥協しない姿勢を明確にした。

　研究機関「新アメリカ安全保障センター」のデレク・ショレット研究員は、「現状は深刻な意見対立であると同時に、どちらが折れるかの我慢比べでもある」との見方を示している。

（2007年4月20日0時37分 読売新聞）

1459：やおよろず：2007/04/20(金) 16:44:52
海洋基本法が成立、海洋権益めぐり一元的に政策推進

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070420i103.htm

　国の海洋政策を一元的に進めるための海洋基本法が２０日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、国民新の各党の賛成多数で可決、成立した。

　海洋政策全般に関する初めての法律で、７月にも施行される。海底資源などの海洋権益をめぐって、日本が中国や韓国など周辺国の後手に回っている現状を踏まえ、首相主導で海洋政策を戦略的に進めることを目指している。

　法律の柱は、首相を本部長とする総合海洋政策本部や「海洋相」の新設、海洋政策の基本方針を盛り込んだ海洋基本計画の策定など。

　海洋政策は、国土交通、農林水産、経済産業などの各省にまたがり、これまでは総合調整する機関はなかった。総合海洋政策本部は、海洋政策の「司令塔」として各省庁との総合調整を行う。「海洋相」は、同本部の副本部長として首相を補佐する。

　政府は海洋基本計画を策定し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の開発、安定した海上輸送のための船舶や船員の確保、海上の安全確保、海洋環境の保全などを図る。

　同法は、自民、民主、公明３党がまとめ、衆院国土交通委員長が提案する形を取った。政府・与党内では、「海洋政策相」を国土交通相が兼務する案が検討されている。

　一方、海底資源開発に対する外国などの妨害を排除するための海洋構築物安全水域設定法も２０日の参院本会議で可決、成立した。

　同法は、日本のＥＥＺ内の試掘やぐらなどの周辺に、半径５００メートルの「安全水域」を設定し、許可のない船舶の侵入を禁じる。中国のガス田開発が進む東シナ海で、日本企業が試掘を安全に行う環境を整える狙いがある。

（2007年4月20日12時13分 読売新聞）

===========

社民党は反対

1460：やおよろず：2007/04/21(土) 10:09:28
機密漏洩に厳罰　自民、秘密保護法検討で会議設置へ

http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200704200386.html

　自民党「国家の情報機能強化に関する検討チーム」座長の町村信孝前外相は２０日、朝日新聞の取材に、秘密保護法制を検討する党の会議を来月上旬に立ち上げ、今秋をめどに法案化に向けた基本的な考え方をまとめる方針を明らかにした。国家機密漏洩（ろうえい）の厳罰化を図るもので、来年の通常国会に法案提出を目指す。

　町村氏は、安倍首相が官房長官だった昨年６月から「新内閣で（情報機能強化を）やろうという話をずっとしてきた」と指摘。３月末に発覚した海上自衛官によるイージス艦情報の持ち出し事件に触れて、「（日米で）ミサイル防衛を進めていこうというときに、日本の秘密保全体制のお粗末さは必ずネックになる」と強調した。

　情報漏洩の罰則は、現行法では米政府提供の装備品に関する懲役１０年が最高だが、町村氏は「１０年は軽い」と指摘。守秘義務を国会議員にも課す法整備も検討する考えも明らかにした。そのうえで「与野党の合意を取り付けたうえでやらなければならない」と語り、幅広い合意形成を重視する姿勢も示した。

1461：とはずがたり：2007/04/22(日) 00:38:34

慰安婦問題で「責任感じる」
米メディアに安倍首相
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007042100077&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

　安倍晋三首相は２１日までに米ニューズウィーク誌のインタビューに応じ、第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題について「日本の首相として大変申し訳ないと思っている。彼女らが非常に苦しい思いをしたことに対し責任を感じている」と述べ、同問題では初めて「責任」に直接言及して強く謝罪の意を表明した。

　慰安婦をめぐっては、米下院が日本政府への謝罪要求決議案を審議しているほか、米紙ワシントン・ポストが社説で安倍首相を「責任を軽減しようとしている」と批判。このため首相は２６日からの初訪米を前に、米国世論の沈静化を狙って発言したとみられる。
　首相は「２０世紀は世界各地で人権が侵害されたが、日本にも責任があり、例外ではない」と強調。同時に「われわれは常に自らの歴史に謙虚になり、私たち自身の責任に思いを致さなければならない」とした上で、旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する考えを重ねて示した。（共同通信）

1462：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/22(日) 07:21:50
>>1461
個人的には、この言い方を支持。懐の広さをみせつつ、付け込まれない。その線で。
訪米前になんとか挽回できたかどうかのところだが、ここ最近の失点が尾を引いて、微妙な情勢ではある。

1463：やおよろず：2007/04/22(日) 08:14:32
>>1461

＞＞「２０世紀は世界各地で人権が侵害されたが、日本にも責任があり、例外ではない」

　当然、アメリカも例外ではない。

　「我々は、現在進行形の人権侵害の解決に全力で取り組まねばならない」を付け加えるべき
　中国の首相を国会で演説させるというのは、この流れに逆行すること

1464：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/27(金) 08:48:04
最近一週間くらいの発信ぶりをみると、ガチな面が大きいのだろうなと思う。

首相 慰安婦問題で理解求める
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/27/k20070427000067.html

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２７日未明、民主・共和両党の議会指導者と会談し、従軍慰安婦問題について、「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と述べ、議会側の理解を求めました。
日本時間の２６日夜遅くワシントンに到着した安倍総理大臣は、さっそくキャピトルヒル・連邦議会議事堂を訪れて、野党民主党のペロシ下院議長ら民主・共和両党の議会指導者と会談しました。この中で、安倍総理大臣は、みずから従軍慰安婦問題に触れて、「わたしの真意や発言が正しく伝わっていないと思われるが、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に個人として、また総理として心から同情し、きわめて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と述べ、議会側の理解を求めました。これに対し、日系のイノウエ上院議員は、慰安婦問題をめぐって日本政府の公式な謝罪などを求める決議案が議会下院で審議されていることを念頭に、「一つ残念なのは慰安婦問題をめぐるアメリカ国内の動きであり、これまで７人の日本の総理大臣が謝罪をしているにもかかわらず、こういうことが今後も続くのかと思うと疑問に感じる」と述べました。アメリカ国内では、安倍総理大臣が慰安婦問題で女性たちを強制的に連れて行くという意味での強制性を裏付ける証拠はなかったと述べたことなどに批判が出ています。それだけに、安倍総理大臣としては、議会側に真意を伝えることで、２７日夜の日米首脳会談を前に問題の沈静化を図っておきたいというねらいがあったものとみられます。

1465：やおよろず：2007/04/27(金) 18:12:42

　今回の慰安婦騒動で改めて認識したのは、米中には何一つ物言えぬ日本である。
　米中が分断されていれば、米国の視点で、中国の視点で、批判することは出来る。
　しかしながら、米中に共同歩調を取られれば、批判の視点を失う。

1466：やおよろず：2007/04/27(金) 18:13:59

　現在の米軍基地の存在は、「日米同盟」の象徴であると同時に、「米中同盟」の象徴でもある。
　「日本の安全の確保」と同時に「日本の対米対中劣位の確保」という役割がある。
　安保賛成派も反対派も、後者については見ようとしない。
　あるべき議論は安保の是非ではなく、「安全確保」と「対米対中劣位」の解消にいたる方法論である。
　これが、冷戦後の日本の課題である。
　そこで必要とされているのは、保革対立構造ではない。

1467：やおよろず：2007/04/27(金) 18:21:47

　「『欧米列強』との軍事衝突回避」「『欧米列強』との不平等条約改正」が明治における日本の課題。
　先行的に優位な『欧米列強』とは、現代においては『戦勝国』（自称も含む）である。
　戦勝国会合たる国連に所属しつつ、日本の地位を向上させる。　
、このあたりが、保革に変わる新しい対立軸とすべきである。

1468：やおよろず：2007/04/27(金) 22:02:45

　４５年８月の対日・対満州国への宣戦布告以来、スターリンはヤルタ協定で得た権益の確保に動く。
　スターリンは、共産中国という誤算を除いて、その権益を確保していく。
　この権益確保の過程が、冷戦構造の構築に他ならない。
　そして、冷戦とは、ヤルタ枠外についての米ソの利権争いである。
　これが、そのまま国内に持ち込んだのが、日本における保革対立。
　保革対立とは、つまり、日本がアメリカ・ソビエトという支配者の選択である。
　保革構造とは、日本＝植民地という前提なしには成立しない。
　革新はソビエトから中国へ、革命から反日へと思想・運動の軸足かえて生き残っている。

　中国派による「アメリカいいなり」アメリカ派による「中国いいなり」というのは、同根。
　保革構造という軸が限界に来ている。
　保革構造は、世界的冷戦を軸にしなければ、存立し得ない。
　もともと、各陣営の利権獲得競争を、国内に反映しただけのものなのだから。

1469：やおよろず：2007/04/27(金) 22:16:46

　「イラク戦争」により、保革構図が大きく再び現出した。
　それは、理念的な対立というものではないということを認識する必要がある。
　これは、ヤルタ戦勝国（自称含む）間の対立が、そのような姿を作ったに過ぎない。
　保革構図とは、とりもなおさず、戦勝国間の利権争いの、日本国内への反映である。
　英米豪と仏露中といった、戦勝国間が利害対立により分断されたことが、国内に反射し、保革が写像として浮かび上がった。

　では、いわゆるネオコンと呼ばれる発想は、いかなる性質のものか？
　トロツキストそのものである。
　自由・民主の革命を世界に広げるのであるから、社会主義革命と全く同一ではない。
　反スターリンを掲げたトロツキストは、その流れを汲むものは、イラク戦争を支持したのか？
　支持しなかったとしたら、それは自由・民主に反対だからなのか？トロツキー的発想が誤りであるからなのか？
　毛沢東の人民戦線論においても同じ、平和の創出のためには戦争が許される。

　つまり、思想対立では決してない。
　利害対立の国内への反映である。
　思想・理念などは存在しない。
　ソビエトを賛美していた人間で、ソビエト崩壊により腹を切ったものがいるのか？
　戦後、反革新という意味での保守も、思想などは必要なかった。
　反革新・反ソビエトであれば、自動的に存立可能であったからである。
　戦後的保革を超えて、保守が存立するには相当の思想が必要となる。

1470：やおよろず：2007/04/27(金) 22:43:49

　「イラク戦争」における反対派活動家の思想性の欠如をあげつらった後には、
　　賛成派の小泉に対して言及しなければならない。
　
　小泉に関しても批判的にならざるを得ない。
　戦争を支持したからでも、アメリカに加担したからでもない。
　大量破壊兵器への言及は、当然に非難されるべきであるが、また、別の問題である。
　仮に、イラクに大量破壊兵器が存在していたとしても、小泉を批判しなければならない。
　戦争の悲劇性とは、まったく異なる次元で。
　
　戦勝国からの劣位からの脱却を訴える立場からすれば、この「イラク戦争」は戦勝国間の分裂という好機であった。
　つまり、戦勝国間の連携が良好であれば、日本が劣位から這い出すのは難しいのである。
　この分裂期においてこそ、日本が東アジア安定のための軍備増強が説得力を持つ。
　非分裂期との比較において、警戒感は薄い。
　この時期において、日本の軍備強化（防衛力強化）について、好意的な閣僚も多かった。
　アーミテージ発言を「日本軍事化指令」と捉えるのは間違いで、「軍事化の許可」と捉えるべきでる。
　つまり、「ビンのふた」論は、取らないということである。
　
　しかしながら、小泉の言動は、戦後保守の領域から抜け出すものではなかった。
　「靖国参拝」は評価するところもあるが、力点を間違えている。
　あくまでも「東アジア安定」に資する軍備増強が必要であった。
　中国共産党は絶対に反対、南が親北政権であるから南北朝鮮も反対
　これは、いかんとも動かしがたい。
　隣国の軍備増強を批判しないのは日本くらいなもの。
　このような隣国の発言は、その一切を無視してかまわない。
　あとは、アメリカ・他のアジア各国である。
　ポジティブな発言まで引き出す必要はないとすれば、問題はアメリカである。
　アメリカに「ビンのふた」論を取られれば、日本は如何ともしがたい状況に陥る。
　その意味で、アーミテージ発言は、日本にとって大きな利益をもたらしうるものであった。
　狂信的とも評されるアメリカ派の岡崎が「こんなに好意的な発言はない」と言ったがその通りであろう。
　
　明治期の不平等条約の改正は、欧州列国間の利害対立をついて達成されたことを思い出さなければならない。

1471：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 08:51:14
即応する機能がちょっと弱いのだろうか。細密に検討した結果なのかどうか。

エリツィン葬儀：「要人派遣せず」に与野党から批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070428k0000m010143000c.html

　２３日死去したロシアのエリツィン前大統領の葬儀に、日本政府が要人を派遣しなかったことが波紋を広げている。葬儀には米国のブッシュ元大統領、クリントン前大統領ら各国の元首級の要人が参列したが、日本からは現地の斎藤泰雄駐露大使。麻生太郎外相は２７日の衆院外務委員会などで「間に合う飛行機がなかった」と釈明したが、不発に終わった「弔問外交」に、与野党から政府の機動力不足を指摘する声が出ている。

　「日露関係の緊密化のためには、大使よりもハイレベルな特使の派遣が必要だったのではないか」。公明党の丸谷佳織衆院議員は同日の衆院外務委で、斎藤大使を出席させた政府の対応を批判。民主党の武正公一衆院議員も衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で同様の批判を展開した。

　２５日の葬儀にはクリントン、ブッシュ両氏のほか、各国からケーラー独大統領、メージャー前英首相ら多くの要人が参列した。

　麻生外相は答弁で（１）ロシアから「各国代表団の公式招待はしない」と表明があった（２）葬儀の通報を受けたのは２４日午前で、商用機では葬儀に間に合う便がなかった−−と強調。対露外交の重鎮・森喜朗元首相の派遣も検討したが「チャーター便の手続きが間に合わなかった」とし、「数十人乗りの小さなチャーター便で（緊急の海外出張に）行ける（体制）というのを、今後考えるべきではないか」と述べた。

　だが、隣の韓国は韓明淑（ハンミョンスク）前首相が死去の報と同時にモスクワに飛び、葬儀に間に合った。丸谷氏に「すぐ弔問に行くことは考えられる」とただされた麻生外相は「亡くなったと同時に（特使を）送っておけば、こんな（大使出席という）ことにならなかった。反省の一つ」と答えた。エリツィン氏の死去発表直後（２４日未明）に出されたのが麻生外相の談話だけで、安倍晋三首相のコメントが出なかったことにも、外務省内などから疑問の声が出ている。

　外国要人の葬儀を巡っては０５年４月、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世の葬儀に小泉純一郎首相（当時）の特使として川口順子首相補佐官（同）が出席。葬儀にはブッシュ米大統領やブレア英首相ら、世界１８０を超える国・地域から元首・首脳級の要人が参列しており、首相が出席しなかったことが国内で問題視された。【中田卓二】

毎日新聞　2007年4月28日　3時00分

1472：やおよろず：2007/04/28(土) 12:18:55
>>1471

＞＞対露外交の重鎮・森喜朗元首相の派遣も検討したが「チャーター便の手続きが間に合わなかった」

　これは酷い

　橋本元首相が生きていれば、特使として最適任だったなあ。

1473：やおよろず：2007/04/28(土) 19:41:02
エリツィン・ロシア前大統領が亡くなり、国葬が執り行われたが、アメリカはブッシュ元大統領、クリントン前大統領、イギリスはメージャー元首相、ドイツはケーラー大統領、ヨーロッパ各国も外相クラスを送っているが、日本の顔が見えない。エリツィン前大統領の功績、ロシアの重みを外務省は何と考えているのか。ＯＤＡはＯＤＡでけしからんが、戦略なき外交を露呈した今回の件は論外である。
　塩崎官房長官が一昨日の記者会見で、商用フライトがなく、間に合わないので大使にしたと言っていたが、２３日１０時に亡くなったという発表があり、２４日出て行けば十分間に合う。フライトはあったのだ。ロシアに対する頭づくりがなかったのである。「日本は何を考えているのか」「日本は日露関係をどういうスタンスで進めるつもりなのか」といった声が、ロシアのマスコミ関係者、ロシアの外務省関係者から私のところにも伝わってくる。なんとも情けない話だ。
　真剣に安倍総理を支える、国益の観点から守っていくという、外務官僚のやる気や気概が見えてこない。安倍首相の取り巻きもプレーヤーとしての役割を果たしていない。八方ふさがりに陥ってはいけないと心配してやまない。


http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html

1474：とはずがたり：2007/04/28(土) 19:56:45
外務省，なーにやってんだかなぁ。。
ムネオを特使として派遣すれば適任だったかもｗ
それにしても今は対露利権は森が取り仕切ってるのでしょうか？

1475：やおよろず：2007/04/28(土) 20:07:29
>>1474

　ロシア関連の話には、いつも名前が出てきますね、森（デブ）
　ロシア・台湾は森、中国・朝鮮は中川という感じで、役割分担でもやってるんですかね？

　ゴールデンウィークには、中川（ウォッカ）がロシアに行くみたいです。

1476：やおよろず：2007/05/03(木) 20:59:40
朝鮮有事、普天間に３００機 ／ ９６年の米公文書で判明

http://www.kochinews.co.jp/

　米軍が１９９６年、朝鮮半島の有事などに備えて策定した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の使用計画が３日、共同通信が入手した米公文書から判明した。常駐のＫＣ１３０空中給油機やＣＨ５３Ｅ輸送ヘリコプターなど約７０機に加え、約２３０機を順次増派。計３００機で作戦を遂行する「青写真」が描かれており、同飛行場がアジアにおける「出撃の最前線基地」（軍事評論家の江畑謙介氏）である実態を示している。
　文書は同飛行場の代替施設の性格について、米軍に加え国連軍も活用できる「朝鮮（半島）での紛争への発進地」と表現。昨年の日米合意に基づきキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に建設予定の代替施設も、有事には同様の軍事的役割を担うとみられる。
　９５年の沖縄少女暴行事件を受け、日米両政府間で普天間返還へ向けた協議が本格化する直前の９６年１月２３日付の米軍関係メモによると、第１海兵航空団は日米交渉を主導するキャンベル国防副次官補（当時）に対し、同飛行場の機能に関する説明用資料を準備した。（共同）

1477：やおよろず：2007/05/05(土) 09:01:50
本土との格差「所得」最多、「基地」後退　沖縄県民調査

http://www.asahi.com/national/update/0504/SEB200705040008.html

　沖縄県民の８割近くが依然、本土と沖縄の「格差」を感じている――。沖縄が本土に復帰して１５日で３５周年となるのを前に、朝日新聞社と沖縄タイムス社が共同で実施した世論調査（電話）で、こうした県民意識の現状がわかった。最も問題だと思う格差として基地問題を挙げる人が減り、所得や就職といった、より暮らしに密着した面を重視する傾向が強まった。経済振興には、国の支援より県民の努力が重要と指摘した人が多かった。

　沖縄と本土に「さまざまな格差がある」と考える人は７７％に上った。復帰３０周年を前にした０２年４月の調査では７４％で、大きな変化はなかった。

　ただ、格差があると感じている人に最も問題と思う点を聞いたところ、５年前とは大きく異なる結果が出た。０２年は「基地問題」を挙げた人が全体の３０％に上り、「所得」２０％、「就職」１２％と続いた。今回は「所得」が３５％で最も多く「就職」も１６％に増える一方、「基地」は１４％に減った。

　一方、沖縄の経済振興に、より重要と思う要素を聞いたところ、「県民の努力」とした人が４８％に達し、「国の支援」の３７％を上回った。沖縄では公共事業への高率の補助や、米軍基地を抱える市町村への振興策で国費が投入されてきたが、国への依存が経済の自立を阻んできたとの指摘がある。調査結果からは、「自立」を志向する県民意識がうかがえる。

　基地の整理・縮小について、日本政府の取り組みを「評価している」人は２０％にとどまり、「評価していない」の６６％を大きく下回った。ただ、在日米軍再編中間報告が出た直後の０５年１１月の世論調査では「評価している」が１３％、「評価していない」が７２％で、両者の差は縮まっている。

1478：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 09:33:33
むしろ逆のことを言ってたような気がするんですが。

「拉致解決は条件でない」
下村氏、ライス氏発言公表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051400131&amp;genre=A1&amp;area=Z10

　下村博文官房副長官は１４日午後の記者会見で、４月の日米首脳会談で同席していたライス米国務長官が、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題に関し「日本人拉致問題の解決は、指定を解除する条件になっていない」と述べたことを明らかにした。

　日本政府がライス氏の発言をこれまで公表しなかったことについては「（米側は）拉致問題について引き続き日本と同様の対応をしていくということで、あえて強調する内容ではない」と述べた。

　下村氏によると、ライス氏は「米国内法に照らせば、テロ支援国家指定は、基本的には米国に対するテロを念頭に置いたものだ」とも説明した。

　一方で下村氏は、ブッシュ大統領が安倍晋三首相に対し「（指定解除を検討する際は）拉致問題も考慮に入れる」と表明したことを重ねて指摘。その上で「わが国としては、米国のこうした立場を心強く思っている。拉致問題の解決に向けて、引き続き緊密な連携をしていきたい」と述べた。（共同通信）

1479：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 07:27:37
【正論】岡崎久彦　安倍総理訪米と慰安婦問題の行方
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/51721/

　■「南京」など歴史問題含め成果あった

　≪日米関係への悪影響回避≫

　米議会における慰安婦問題審議の成り行きはまだ不明だが、今回の安倍総理訪米の結果、それが日米関係に及ぼす悪影響はほぼ回避できた。
　ここに至るまでの経緯をもう一度振り返ってみたい。まず当初、日米の政策通が一致していたのは、なるべく問題を小さく扱うことであった。決議案はもともと可決されても法的効果はない。議員の選挙区向けのパフォーマンスに過ぎない。騒いでは問題を大きくさせるだけである。
　この戦略は忽（たちま）ちに挫折した。国会で野党が総理に質問すれば総理は答えざるを得ず、ただちに外電がこれを全米に報道したからである。
　アメリカではすべての主要メディアがこれを取り上げた。その間、安倍総理は２つの点を言明し続けた。それは河野談話の謝罪を継承することと狭義の強制連行には証拠がないことである。知的な正直さ（インテグリティー）を曲げない限りこれ以外の発言はあり得なかった。

　ところが、それに対するアメリカの論調は予想を超えた激しさであった。通常、公正客観的であり、日本に好意的なメディアまでが、日本が２０万のアジア女性を強制して性奴隷としたというような荒唐無稽（むけい）な話を引用したり、安倍総理の言っていることは、被害を訴える女性たちを売春婦か嘘（うそ）つきだと言うに等しいとか言って、もはや議論を受け付けない状況となった。

　≪人権問題は時間を超える≫

　この状況は当初、日本では理解できなかった。中国の強力な反日プロパガンダの手が回っているのではないか、という憶測も流れた。しかし、次第に事情が分かってきた。これは全米の有権者の３分の１に近いといわれるエバンジェリカル（福音伝道派）が絶対的に主張する人権問題なのである。強制の有無などは問題ではない。慰安婦制度そのものが悪なのである。そして米国内では新聞を含めて何人もこれに抵抗できない。

　人権問題は過去と現在を区別しない。しかも時代は変わっている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の兵士たちの買春は処罰の対象となる時代である。ＰＫＯの兵士が、相手は強制された女性でないと言っても、他の軍はやっていると言っても何の意味もない。弁解がましいとして印象を悪くするだけである。
　また、河野談話を継承するなどと言っても、アメリカ人は河野談話の何たるかを知らないのだから、逆にどこか逃げの布石を打っているように感じられてしまう。総理自身の言葉で謝ったほうが良い。狭義の強制について質問されれば嘘は言えないが、そもそもそんなことは問題の中心ではない。言ってもその直後に、慰安婦制度を持ったことは女性の尊厳を傷つける人権無視の行動として謝罪すればそれで良いのである。

　≪問題の黒白でなく常識で≫

　特に良かったのは「２０世紀は人権を無視した時代であり、日本にも責任がある。同情の意と謝罪の念を表明する」という総理発言である。
　戦争の悪一般を論じ、ドイツの責任も認めつつも、ドイツ人も犠牲者だったと言っているワイツゼッカー発言を彷彿（ほうふつ）とさせる含蓄がある。また、日本では気づかないが、これを聞いた米国人は１９６０年代の公民権運動前の黒人に対する人権侵害を想起して粛然とするという。
　アメリカの政府も議会指導者も日本の釈明を受けいれた。議会の決議案審議の結果如何に関わらず、この問題は今後の日米問題から遠ざかっていっている。南京事件７０周年を迎え、今後も歴史問題で曲折がありそうなこの年において大きな意味のある訪米の成果であったと思う。

　今でもなお、謝罪は旧日本軍、ひいては国家としての日本の名誉を傷つけるものとして釈然としない人々は、強制の有無を問題にして事実を徹底調査して問題の黒白を付けることを主張している。
　私はそれは無用のことと思う。常識で考えれば良いことだからである。
　すべて需要と供給の原則による。供給のほうが大きければそもそも強制の必要は生まれない。また、供給は報酬の関数であり、十分な報酬によって供給は確保された。この点の資料さえしっかりしていれば良いのである。敗戦で無に帰したケースもあろうが、無事に帰ればそれぞれ自前の店を持つぐらいの資産を貯められた。戦場だから例外的なケースはあったろうが、それは日本軍刑法違反で処罰されるべき行為であった。

　その上でも、慰安婦制度が女性の尊厳を傷つける人権違反の行為であったことに謝罪するのが正しいというのが昨今の道徳的基準である。（おかざき　ひさひこ＝元駐タイ大使）

1480：とはずがたり：2007/05/19(土) 20:28:39

日本には対右傾化への安全装置が色々備わって居るなぁｗ
まぁ公明党は結局は自民党に従って着いていくしかないんだろうけど。。

集団的自衛権、公明との火種に
首相は「日米同盟強化を」
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007051800160&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

　安倍晋三首相は１８日に初会合を開いた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で、憲法９条の解釈見直しを行い、日米同盟の双務性強化を図りたい考えだ。ただ公明党は解釈変更に強く反対しており、夏の参院選を前に連立相手との“火種”になることは間違いない。

　有識者会議座長の柳井俊二前駐米大使は会合後、９条解釈が禁じる集団的自衛権行使について「憲法９条でどこまで許され、どこから先が許されないのか、日本の安全保障環境が根本的に変わったことを踏まえ虚心坦懐に考える」と述べ、行使容認に意欲を示した。会合でもメンバーから「自分の家族や友人が攻撃されたときに助けないのか。助けるのが集団的自衛権だ」などの意見が相次いだ。
　一方、公明党の太田昭宏代表は同日、有識者会議に関し「集団的自衛権を認める志向性で論議されないようくぎを刺してきた」と指摘した。（共同通信）

1481：とはずがたり：2007/05/25(金) 19:03:51

誰か解説きぼん。イギリスやフランスだって同等の艦船持ってないことないのでは？

2007/05/25-18:31 韓国イージス艦が進水式＝世界５番目の保有国に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2007052500655

　【ソウル２５日時事】韓国初のイージス艦「世宗大王艦」（７６００トン級）の進水式が２５日、盧武鉉大統領らが出席し、同国南東部の蔚山で行われた。イージス艦の保有は米国、日本、スペイン、ノルウェーに次ぎ５番目で、世宗大王艦は２００８年後半以降に実戦配備される。
　イージス艦は防空能力に優れ、多くの標的を同時に攻撃することが可能。世宗大王艦は、ほぼ同じ規模の日本のイージス艦「あたご」とは異なり、巡航ミサイルなども搭載可能で、地上や艦船に対する攻撃能力を重視した設計となっている。

1482：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/05/25(金) 20:21:56
>>1481
|つ http://professorgiko.fc2web.com/kougi43/e-jisu.html
|ミ ｽｯ

1483：とはずがたり：2007/05/27(日) 13:16:11
>>1482
あざーす。めっちゃ勉強になりました。

1484：とはずがたり：2007/05/27(日) 13:16:26
おいおい，平和国家ニッポン大丈夫か？予算が無くて直ぐには新しいのと交換できないんだと正直に申告せよ。

＜クラスター爆弾＞禁止条約結論出ず　日本は孤立　リマ会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000020-mai-pol
5月26日11時30分配信 毎日新聞

　【リマ大治朋子、澤田克己】不発弾が市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま２５日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。
　また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。
　会議では禁止対象について、全面禁止を提唱するノルウェーなどと、不発率が低い改良型は当面使用を認める独英仏などに立場が分かれたが、いずれの側も不発率が１％程度以上の種類は「廃棄すべきだ」との共通認識を示した。独代表団は「不発率１％以上なら廃棄すべきだというのが、リマ会議に参加した国の共通認識」と語った。英独カナダは既に旧型の廃棄を予定している。
　日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。さらに、旧型の廃棄について「各国の置かれている状況は違う」と取材に答え、共通認識とはいえないとの考えを示した。
　一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による（日本人の）被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。
　日本は不発率が４〜２０％以上とされるクラスター爆弾を陸空両自衛隊で保有している。

最終更新:5月26日11時39分

1485：名無しさん：2007/05/27(日) 19:18:39
>>1484
国家を守る軍隊であって、国民を守る軍隊じゃない、ということなんでしょうなぁ…
自衛隊は旧軍とは違うと思っていたんですが、本質は変わってなかったんですね。
非常に残念です。

1486：とは：2007/05/27(日) 20:11:28
日本の政府も自衛隊もこういうのには神経質な位輿論に敏感かと思っていただけに、日本が一種の軍縮の気運に際し取り残される様に孤立するのは残念でならんす。何か合理的な主張の根拠があるのだと信じたいのですが。

1487：とはずがたり：2007/05/29(火) 14:06:14
番犬飼っておくのも費用が掛かる事よ・・。

5月28日のながさきニュース
長崎新聞
「威圧的」佐世保の米軍住宅擁壁　建設にかさむ国費61億円
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070528/01.shtml

　佐世保市の米海軍佐世保基地で住宅整備が進んでいる。西九州自動車道のインターチェンジ（ＩＣ）建設に伴う将校住宅の移転先が市中心部に造られたが、高さ十メートルを超える擁壁が市民の間で「威圧的」と不評を買っている。一方、市南部の針尾地区には中層住宅一棟が新たに完成し、両方で計約六十一億円の国費が投じられた。

　将校住宅地はフィドラーズグリーン（ＦＧ）地区と呼ばれる。戦前に旧日本海軍の講堂、戦後は米軍のダンスホール（ＥＭクラブ）があった。一九七七年にいったん日本に返還されたが、ＩＣ建設予定地にかかった平瀬地区（ＦＧ地区の北東約五百メートル）の将校住宅を移設するため二〇〇四年、米側に約一万二千平方メートルを再提供することが決まった。

　国土交通省長崎河川国道事務所によると、ＦＧ地区に建設した住宅は八棟十一戸。うち五棟は一戸建て、残り三棟が二戸ずつの集合住宅。いずれも二階建てで、間取りは３ＬＤＫ百六十平方メートル−４ＬＤＫ二百五十平方メートルとゆったりサイズだ。

　もともと傾斜が強く、「限られた敷地を有効活用するため」（同事務所）土を盛って造成したことで、擁壁は垂直になったという。最も高いところで十四メートル、総延長は三百三十メートル。

　同事務所は「擁壁を岩模様にして景観に配慮した」と強調するが、市議会でも「威圧的」と指摘された。近くに住む女性（81）は「そこまで米国にしてあげる必要があるのか。隣の狭くて古びた警察官舎と大違い」とあきれる。

　当初、約二十億円と見込んでいた事業費は約二十八億円に。土壌が軟らかい上、多数見つかった防空壕（ごう）跡を埋めるのに造成費用が膨らんだという。

　一方、針尾地区に完成した中層住宅は六階建て四十四戸。建設費は約三十三億円。

　福岡防衛施設局によると、これにより同地区の住宅数は四十棟五百三十二戸に。平瀬、ＦＧ両地区を合わせると、佐世保に現存する米軍住宅で日本が整備した総数は九十三棟七百八戸になる。

　今後さらに、平瀬地区で老朽化した約四十戸を撤去し、新たに八十八戸を建設することが決まっている。針尾地区でも昨年、住宅用地として約二万三千平方メートルが米側に追加提供されており、日本側の出費はまだまだかさみそうだ。

1488：とはずがたり：2007/06/07(木) 12:30:10
まぁ軍事組織だから諜報活動もせにゃならんだろうから勝手にやる分には仕方がない気もするが(まぁ問題ないとはいえないでしょうけど)，外部に簡単にばれちゃうのが非常に問題であるなぁ。情報管理はどうなってるんでしょうか？
それにしてもこういう時の共産党の調査能力は非常に頼りになるね〜。国政に必要な確かな野党ではある。

自衛隊監視活動：イラク派遣反対の団体など　共産党が発表
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/959

　文書は03年11月から04年2月にかけて、陸自東北方面情報保全隊と保全隊本部が作成したとされる2種類で計166ページ。イラク派遣に対する市民団体の活動が週ごとに記録されている。また04年1月の記録で、民主党の増子輝彦衆院議員（現参院議員）が、隊OBらが組織する「隊友会」の祝辞でイラク派遣に反対したことに触れ、「派遣を誹謗（ひぼう」などとしている。

　報道機関については「青森駐屯地から退庁する隊員に取材を実施」などの記載がある。毎日新聞の記事については、04年2月21日の朝刊でイラクに赴く自衛隊員の安全を祈って全国に「黄色いハンカチ運動」が広がり、この動きに映画監督の山田洋次氏が異議を唱えていると報道したことに言及。「批判的な考えを表明している映画監督の回答を掲載」などと記録。登場する団体・個人数は290に上る。

　志位和夫・共産党委員長は「資料は自衛隊関係者から入手した。結社、表現の自由などを脅かす憲法違反の行為で、こうした監視活動はただちに中止すべきだ」と述べた。

自衛隊が市民団体監視　情報保全隊の「内部文書」 '07/6/6
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/2530

1489：名無しさん：2007/06/08(金) 01:35:04
＞イラク派遣反対運動や平和運動だけでなく「医療費負担増の凍結・見直し」
＞「年金改悪反対」「消費税増税反対」などの運動も記録。
＞民主党の増子輝彦衆院議員（当時、現参院議員）が自衛隊の後援団体の新年会で
＞「派遣に反対」とあいさつしたことが「反自衛隊活動」と記載されていた。

そもそもイラク派遣の是非は、自衛隊をどう使うかの政治レベルの話。
反対が多い少ないで自衛隊自身がどうこうできる問題ではないでしょう。

さらに大きな問題は、年金や消費税のような自衛隊に関係ない政策まで
反与党であれば監視対象だったこと。

これは与党と自衛隊の癒着と言ってもいい。
こんなことでは、憲兵体質と言われても仕方がないでしょうね。


「陸自が市民監視」　内部文書を共産党入手
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007060702022199.html
2007年6月7日 朝刊

　共産党の志位和夫委員長は六日、記者会見を開き、イラクへの自衛隊派遣に反対する団体や個人について、陸上自衛隊情報保全隊が収集した情報をまとめた「内部文書」を自衛隊関係者から入手した、と発表した。対象となっていたのは、市民運動や労組、政党、宗教団体、地方議会の動き、派遣をめぐる取材活動などで、全国四十一都道府県の計二百八十九団体・個人の活動状況が記録されており、高校生のグループも含まれていた。

　志位委員長は「市民団体やジャーナリストなどの動向を監視するのは、表現の自由やプライバシーの侵害で違憲。自衛隊法にも根拠を持たない活動だ」と批判。鈴木政二官房副長官に中止を要求した。

　文書は「情報資料について（通知）」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の二種類で、A4判で計百六十六ページ。イラク派遣の基本計画閣議決定直前の二〇〇三年十一月から、陸上自衛隊本体の主力部隊がイラク・サマワに到着した〇四年二月にかけ一週間ごとに調査された。

　市民運動や労働運動を「民主党系」「共産党系」「社民党系」「新左翼等」などに分類し、集会やデモ、ビラ配りなどの日時・場所、状況、参加者の写真なども記録されている。

　「情報資料について」は東北方面情報保全隊長が作成し、中央の情報保全隊長や他の四方面の情報保全隊長などに配布。イラク派遣反対運動や平和運動だけでなく「医療費負担増の凍結・見直し」「年金改悪反対」「消費税増税反対」などの運動も記録。民主党の増子輝彦衆院議員（当時、現参院議員）が自衛隊の後援団体の新年会で「派遣に反対」とあいさつしたことが「反自衛隊活動」と記載されていた。

　報道関係では、駐屯地司令らと報道各社支局長との懇親会で、自衛隊の情報収集能力や訓練内容、兵器の性能などの質問が出たことを質問者の実名入りで記載。

　また、青森駐屯地正門前で退庁する隊員に対して行われた取材を「反自衛隊活動」と記していた。

◆情報収集は当然　塩崎官房長官
　塩崎恭久官房長官は六日午後の記者会見で、共産党が陸上自衛隊の内部文書を公表し、市民団体などを監視していたと批判したことに関し「法律にのっとって行われる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべきだ」と述べ、法令の許容範囲との認識を示した。情報収集活動の法的根拠については「防衛省設置法四条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてある」と指摘した。

　【情報保全隊】　自衛隊が持つ秘密情報を守るため、陸海空3自衛隊にそれぞれ編成されている部隊。いずれも防衛相直轄で要員は計約900人。任務は自衛隊法施行令に基づく各自衛隊の訓令で規定、隊員と外部の不審者との接触などを監視する。自衛隊施設に対する襲撃や業務の妨害などを防ぐための情報収集も含まれるが、民間の情報収集対象については、防衛庁長官（当時）が「防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者に限定」と明言した国会答弁がある。海自幹部によるロシアへの機密漏えい事件などを受け、それまでの調査隊を再編・強化し2003年3月に発足した。

1490：とはずがたり：2007/06/15(金) 15:05:36

綱紀低いねぇ。

パキスタン軍艦の乗組員１０人が、上陸後、行方不明に
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150235.html
2007年06月15日14時16分

　親善目的で東京港に入港していたパキスタン海軍の軍艦２隻の乗組員１０人が上陸したまま行方不明になっていることがわかった。東京・秋葉原などに同僚らと出かけ、戻らなかったという。２隻は１５日朝、予定通り出港した。

　２隻は駆逐艦「バブール」と補給艦「モーウィン」で、乗組員は計約６５０人。１２日、東京の晴海ふ頭に入港した。在日パキスタン大使館から外務省に入った連絡では、両艦の乗組員が同日午後、秋葉原に行ったが、うち１０人が夜の集合時間になっても現れなかった。１０人は全員男性で１９〜３４歳という。

1491：名無しさん：2007/06/22(金) 06:26:30
これは旧防衛施設庁じゃなく本庁の汚職か？

自衛官ら贈収賄で取り調べへ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/22/d20070622000029.html

収賄の疑いが持たれているのは陸上自衛隊の４４歳の１等陸佐です。また贈賄の疑いが持たれているのは東京・千代田区の専門商社「伸誠商事」の役員です。警視庁の調べによりますと、１等陸佐は陸上幕僚監部開発課に勤務していた当時、陸上自衛隊が野外で使う調理器具などの発注に絡んで便宜を図った見返りに、伸誠商事の役員から現金数十万円のわいろを受け取っていたとして収賄の疑いがもたれています。１等陸佐は当時、陸上自衛隊がどのような器具や設備を導入するか検討する立場だったということです。民間の信用調査機関によりますと「伸誠商事」は野外で使う調理器具や浄水器具などを扱う専門商社で、防衛省への納入が売り上げの８０パーセントを占めているということです。警視庁は２２日にも贈収賄の疑いで１等陸佐らを取り調べ、容疑が固まりしだい逮捕する方針で、陸上自衛隊の幹部と納入業者の癒着の実態解明を進めることにしています。

1492：とは：2007/06/27(水) 04:21:08
朝刊に依るとアメリカ議会が慰安婦決議可決の流れだそうですね〜。アメリカにとっては日本を支配下に置いて起きたいだろうからなぁ。安部のやってる事は気に食わないだろうね。変な援護射撃がアメリカから飛んで来ることは無いかｗ

1493：やおよろず：2007/06/27(水) 04:36:55
意外とおとなしい私ですが(板が荒れるほどの書き込み無し)、こんなふざけた決議をしたアメ吉に怒るよりも、中途半端なツッパリをかました安倍は、馬鹿かと(略)で呆れてます。

突っ張るなら突っ張る、できないなら平身低頭で機会をうかがう。
平身低頭で、沖縄サミットを開いて、沖縄が日本の領土であることを改めて米中にアピールした小渕のようなやり方もあるだろうと

まあ、もうすぐやめる人なんでどうでもいいですが

1494：名無しさん：2007/06/27(水) 06:34:39
＞自民、民主両党などの有志議員や評論家らが
＞意見広告を掲載。日本への批判を逆に強める形になり、委員会採決を早める結果になった

こういう自称愛国者の自己満足が国益を損ねる。


慰安婦決議案可決へ　米下院委で、本会議でも公算大
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007062702027442.html
2007年6月27日 朝刊

米下院外交委員会は二十六日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本政府の公式謝罪を求める決議案の採決を行う。民主党などの賛成多数で可決される見通し。今後、下院本会議でも可決される可能性が高い。

　同決議案は日系で民主党のホンダ議員（カリフォルニア州選出）が今年一月に提出。日本政府に対し、同問題への歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう促している。

　日本政府は採決回避に向け、議会関係者への働き掛けを強めたほか、安倍晋三首相は四月の訪米時に民主党のペロシ下院議長やラントス同外交委員長らに対し慰安婦問題について「申し訳ない気持ちでいっぱい」と「反省」の意を表明。これにより決議案採決の動きは一時的に沈静化していた。

　しかし十四日付の米紙ワシントン・ポストに自民、民主両党などの有志議員や評論家らが「強制的に慰安婦に従事させられたことを示す歴史的文書は発見されていない」と主張する意見広告を掲載。日本への批判を逆に強める形になり、委員会採決を早める結果になったとの見方が出ている。

　同委員会で採決されるのは昨年に続き二度目。下院本会議で採決された例は過去にないが、下院定数四百三十五のうち、百四十六人が同決議案の共同提案者に名前を連ねるなど支持が広がっており、採決となれば、可決は避けられないとの見通しが出ている。

　同決議案には法的拘束力はなく、下院本会議で可決されても謝罪を求める下院の意思を示したにすぎないが、採決への慎重対応を求め続けてきた日本政府との関係には一定の影響がありそうだ。

1495：やおよろず：2007/06/27(水) 15:49:14
＞自民、民主両党などの有志議員や評論家らが
＞意見広告を掲載。日本への批判を逆に強める形になり、委員会採決を早める結果になった

　これは、単に広告を出した人が嫌いだから、攻撃して置こうって話でしょ？

　しかし、なんで民主党は、こんな誰も得をしないようなことをやるんだろう？？？

1496：名無しさん：2007/06/27(水) 21:20:00
2007年6月25日
無害な集会を監視するトンマな自衛隊の防諜部隊

「共産党があす午後1時半、自衛隊の情報保全隊の活動をまとめた内部資料を公表する由です。田岡さんの取材活動も載っているかもしれない。コメントを戴きたい」
　5日夜、朝日新聞の幹部から電話を受け、翌日半ば心配、半ば手ぐすねを引く気分で編集局で待ち構えた。「田岡さんの女性関係一覧表なんて出たら面白いですね」「だけど私の名が全く載ってなかったら、それも淋しいよね」などと冗談を言い合ううち、届いた資料を見て「何じゃこれは」と笑ってしまった。
「自衛隊イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」と題する報告だが、集会などの状況を羅列したにすぎず、1年生の記者でもやれる程度だ。情報流出、スパイ活動に対抗する「防諜部隊」の仕事としては水準が低い。考えれば旧日本軍も思想取り締まりに熱心だったが、本当の防諜には無能だった。
　第2次大戦中、日本軍の暗号は完膚なきまでに米英に解読されていた。前線の兵にまで日記を書かせ、兵士たちは几帳面に受けた命令も書いたから、戦死者の手帖を敵が読めば、日本軍の企図は丸見えだった。兵が故郷に出す手紙をうるさく検閲する一方で、日記を書くよう指導したのは頓馬の一語に尽きる。
　自衛隊で、私物のパソコンを仕事に使う危険は数年前から指摘されていた。「完成した文書には極秘の印を捺して金庫に入れるが、それを作成中のパソコンは職場でつなぎっ放しで容易に侵入できる。自宅へも持ち帰る」という矛盾は、私も書いたことがある。案の定ファイル交換ソフト「ウィニー」による機密文書の流出が続発したり、対空ミサイル・システム「イージス」の機密資料がポルノ画像と共に隊内に流布される事件も起きた。現在、隊員が日常使う携帯電話も危ない。
「防諜」や隊員に対する「工作防止」を考えれば、公然とイラク派遣反対運動をする人々はほとんど無害だ。逆に自衛隊への協力者を装って浸透して情報を取ったり、右翼思想や宗教に引き込もうとしたりする方が、自衛隊にも国にも危険が大きい。市民集会にまぎれ込んでメモを取る暇があるなら「情報流出の隙間はないか」と頭を働かせ、浸透を警戒するのが情報保全隊の任務だろう。

AERA（外部サイト）
2007年6月25日号

1497：名無しさん：2007/06/27(水) 21:21:36
>>1496
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070625-01-0101.html

1498：名無しさん：2007/06/28(木) 02:14:18
砲撃で島の形変えて、海兵存続して、それ以上どーすんの。その内、「やまてせん」に戻せとか言い出すか！？
「イオウトウ」ＮＯ！　呼称変更に米退役軍人　「歴史書き換える意図」　国際　北海道新聞（06/28 00:55）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/34749.html
　
【ポートランド２６日枝川敏実】国土地理院が東京都小笠原村の硫黄島の呼称を地元の要望に応じて「いおうじま」から「いおうとう」に変更したことに対し、米国の退役軍人から反発の声が上がっている。太平洋戦争の激戦地となった硫黄島は、退役軍人に戦時の労苦と勝利の栄光を想起させる特別な地だからだ。

　呼称変更は「島」の読みを変えただけだが、ローマ字表記が変わることから、米国では、地名自体が変わったと受け止められている。硫黄島のがれきの山頂に、六人の米兵士が星条旗を掲げる戦場写真は、米国内で過酷な戦いと勝利の象徴となっており、新聞、テレビとも、呼称変更を大きく報じた。

　これを受け、硫黄島から帰還した元兵士からなる団体のフレッド・ヘーンズ会長（８６）は「（呼称変更は）好ましくない。そこに歴史を書き換える意図がないことを祈る」と不快感を表明。

　オレゴン州ポートランド在住で、第二次大戦で日本に従軍したジョゼフ・スティーブさん（８７）は「日本政府がどう言おうと、米国の軍人は『いおうじま』を使い続けるだろう」と語った。

　硫黄島では、日本側約二万人、米側約六千八百人が戦死した。この戦いをテーマにした映画「硫黄島からの手紙」（クリント・イーストウッド監督）は今年、アカデミー賞にノミネートされるなど、話題となった。

1499：sage：2007/06/28(木) 03:06:37
>>1494-1495
> しかし、なんで民主党は、こんな誰も得をしないようなことをやるんだろう？？？

歴史の評価は色々あっていいですけど、
事実関係だけは、はっきりさせておかないといけないからです。

事実関係を無視して謝罪したりするのが最悪のケース（河野談話）で
「日本が公式見解で謝罪した」という事実だけが一人歩きしているのが現状です。

1500：名無しさん：2007/06/28(木) 03:08:28
下げ間違えた orz

1501：やおよろず：2007/06/28(木) 03:16:22
慰安婦決議　米議会の「誤解」の根元を絶て（6月28日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070627ig90.htm

　いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。

　日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。

　決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。

　事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。

　安倍首相は４月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「２０世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。

　だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。

　米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。

　これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。

　戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。

　「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年３月の答弁書でも、この点を明確にしている。

　一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠（よ）り所とされているのが、１９９３年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。

　当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。

　安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇（ちゅうちょ）するべきではない。

　麻生外相は３月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。

　このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。

（2007年6月28日1時46分 読売新聞）

1502：やおよろず：2007/06/30(土) 06:53:36
新型ＩＣＢＭ発射に成功　ロ、米ミサイル防衛に対抗
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062901000077.html

　【モスクワ２９日共同】インタファクス通信などによると、ロシア海軍は２８日、核兵器を搭載できる多弾頭の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ブラバ」を水中の原子力潜水艦から発射する実験に成功したと発表した。

　ロシアは、ブラバを米ミサイル防衛（ＭＤ）計画に対抗する核戦力強化の柱の１つと位置付け、開発を進めてきた。東欧での米ＭＤ施設建設計画を焦点にプーチン大統領とブッシュ米大統領の会談が７月初めに米国で予定されており、その直前の実験成功の発表は米国を刺激しそうだ。

　報道官は、白海に航行中の原潜からブラバを発射し、極東カムチャツカ半島の演習場の標的に命中させたとし、「全軌道で計画通りにいった」と強調した。

　ブラバの発射実験は昨年９−１２月に３回失敗しており、開発は困難との見方も出ていた。射程は１万キロ近くとされ、来年まで実験を重ねた上で、新型原潜への配備を目指す方針という。

1503：やおよろず：2007/07/01(日) 12:49:54
露がミサイル防衛力アピール、レーダー基地を報道陣に公開
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070701id01.htm

【ガバラ（アゼルバイジャン北部）＝緒方賢一】ミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備への対案としてロシアが米国に共同利用を提案した、アゼルバイジャンにある露レーダー基地が３０日、本紙など一部の外国報道陣に公開された。

　旧式の機器が並ぶ基地司令室で軍幹部は、「必要な情報収集のため、十分な役割を果たしている」と探知能力の高さを強調。露側がプーチン大統領の米国訪問直前に基地を公開したのは、ＭＤ施設としての能力が不十分との米国の指摘に反論、自国の提案が米露対立の現実的な解決策になるとの立場を国際世論に訴える狙いとみられる。

　外の光が遮断され、天井の電球が照らす薄暗い司令室に低い機械音が間断なく響く。机の上にはダイヤル式の電話や巻紙式のプリンターなど一昔前の機器が置かれる。３人の担当者は２０インチほどのモニター画面に目を向ける。この会議室ほどの広さの部屋が、ロシア軍がイラン、アフガニスタンをはじめ西アジアから中東までの地域のミサイル発射を監視する「触角」だ。

　首都バクーの西約３００キロの山間の町ガバラにあるレーダー基地は、探知用の信号を送る「送信棟」、信号を受ける「受信棟」、施設運用に必要な電力や冷却水を確保する「供給棟」の三つの建物で構成される。ロシア軍によると、敷地面積は１９２ヘクタールと広大だ。送信棟からの信号により、６０００キロ離れたインド洋上までカバーする。

　基地はソ連時代の１９８５年に運用が始まり、イラン・イラク戦争の後半期にはイラクが発射したスカッド・ミサイル１５０発以上を探知した「実績」もあるという。基地のアレクサンドル・ヤクーシン司令官（少将）は「今年１月にはイランの弾道ミサイル『シャハブ３』の発射も把握した」と述べ、米国が主張する「イランの脅威」に対応できると自信を示した。

　ロシアは２００２年、アゼルバイジャンと基地を１０年間利用する協定を結んだ。ロシアが１０年間に支払う基地使用料は約７０００万ドル（約８５億円）だ。

　ロシアは、この基地で収集したデータを共有することで、米国がチェコに計画する早期警戒レーダーの配備は不要になると主張する。だが、米国はあくまでも東欧へのＭＤ配備を進める方針だ。

　　　　　　　　　　◇

　ロシアのプーチン大統領は１日から米国東部メーン州ケネバンクポートを訪れ、ブッシュ米大統領と首脳会談を行う。ＭＤ配備問題についても協議する見通しだが、対立打開は困難な見通しだ。

（2007年7月1日9時53分 読売新聞）

1504：やおよろず：2007/07/01(日) 12:53:09
インド、戦闘機１２６機調達を正式決定＝総額１００億ドル規模
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&amp;k=20070630013142a

【ニューデリー２９日】インド国防省は２９日、戦闘機１２６機の新規調達を正式に決定した。採用機種の選定作業は最終段階に入っており、国防省当局者や業界筋によると、ロシア製ミグ３５、同２９、米ロッキード・マーチンのＦ１６、米ボーイングのＦ１８に絞り込まれたようだ。調達総額は９０億ドル−１００億ドル（約１兆１０８２億−１兆２３１４億円）と、軍用機では過去最大規模になる見通しだ。（写真はインド空軍士官学校の卒業記念パレードで行進する空軍士官候補生、２００７年６月１６日撮影）
　採用機種には欧州４カ国が共同開発したユーロファイター・タイフーン、スウェーデン・サーブのグリペン、仏ダッソーのラファール、ミラージュも候補に挙がっているが、これらの機種は価格面を考慮すると不利とみられている。採用機は老朽化したミグ２１などの後継機となる。
　国防省筋によると、インド空軍は１２６機のうち１８機は完成機で購入し、残りの１０８機はインド国内でライセンス生産する。１０８機は多目的戦闘機で、インド南部の都市バンガロールにある国営ヒンドゥスタン・エアロノティクスで生産される。ＰＴＩ通信によれば、契約には契約額の５０％をインド国内に投資させる相殺条項が付けられるという。 〔ＡＦＰ＝時事〕

1505：名無しさん：2007/07/02(月) 11:46:28
ＯＢ批判一辺倒かと思えば、当方の思い込みが、でした。
海上幕僚監部、ＯＢのＨＰ削除要請　秘密情報含まれず　Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070702/ssk070702000.htm

　海上幕僚監部が、海上自衛隊ＯＢが運営するホームページ（ＨＰ）に掲載されているデータ・資料について、削除要請をしていたことが１日、分かった。イージス艦の中枢情報など相次ぐ情報流出を受けた海自の対応だが、秘密区分に該当する情報は一切含まれておらず、内部からは「過剰反応」との批判が出ている。

　海自が問題にしたのは、平成１３年に定年退職した航空電子機器整備が専門の元自衛官が運営するＨＰ。現役時代の写真などとともに海自全体や勤務していた司令部のパソコンのソフトやデータベースを紹介。物品管理のデータベースについては「性質区分が消耗品（海自ではＣ物品という）、要交換物品（Ｘ物品という）」などと書かれ、部隊記号やコードなどが記入されたパソコンの「供用カード」画面も掲載されていた。

　ＯＢはＨＰの中で「仕事上のことは秘密保全上問題がある」と断っており、詳細な記述や秘密保全上問題があるデータなどは書き込まれていなかった。

　海幕は、６月中旬にこのＨＰに関する情報を受けてすぐに関係部署に内容を照会。「秘密区分で秘以上に該当するデータや情報は含まれていない」との回答を得た。

　ところが６月下旬、海幕担当幹部がＯＢに直接連絡し、「秘ではないが、隊員に情報管理を厳しく指導している時期であり、隊員がＨＰをみる機会もあるかもしれず、できれば削ってほしい」と要請。ＯＢは要請を受けて関係個所をＨＰから削除したという。

　海幕担当幹部は「こちら側からは（削除の）お願いをしただけで、削除はあくまでＯＢの判断」と、ＯＢが自主的に削除したと強調している。しかし、別の幹部からは「秘密情報でもないのにＯＢのＨＰまで介入するのは行き過ぎ」「現役隊員の情報管理の徹底が優先」などと、海幕の過剰反応ぶりを批判する声があがっている。

(2007/07/02 09:38)

1506：やおよろず：2007/07/09(月) 02:04:51
カラシニコフ銃誕生６０年、設計者が会見
http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY200707070200.html

　ロシアのカラシニコフ自動小銃（ＡＫ）が誕生して６０年を迎え、設計者のミハイル・カラシニコフ氏（８７）が６日、モスクワで記者会見した。世界中の紛争に使われて膨大な犠牲者を生んでいるＡＫだが、「和平で合意できず、暴力で問題の解決を図る政治家たちの責任だ」と強調した。

　第２次大戦でソ連軍の戦車兵としてドイツ軍の自動銃の威力に衝撃を受け、１９４７年にＡＫを開発した。会見した軍中央博物館にはその第１号が飾られ、「もとは、つらい農作業を楽にする機械をつくりたかった。ドイツ軍のために銃の設計者となり、一生で１５０種類も開発した」と感慨深げだった。

　シベリアのアルタイ地方の農家に生まれ、今はＡＫの工場のあるウラル山脈に近いイジェフスクで孫と静かに暮らす。

　「西側にいたら大富豪になったのでは」との質問には、「人生にはドルとは別の価値がある。故郷には私の銅像が立ち、新婚のカップルが幸せを祈りにくる。西側の武器設計者には、ないことだろう」と表情を崩した。

　それでも世界で大量にＡＫが無許可でつくられ、犯罪集団や反政府勢力に使われている現状は問題と認め、「ＡＫの偽物がなくなるよう、戦うべきだ」と述べた。

　イタル・タス通信によると、耐久性と使いやすさに優れたＡＫは改造型も含めて世界で７０００万丁を数え、５５カ国の軍が使っている。ロシアの武器輸出会社は、世界の武器市場に流通するＡＫの９割がライセンスなしに違法につくられ、ロシアの損失は年間２０億ドルにのぼるとしている。

1507：名無しさん：2007/07/17(火) 00:10:49
’０７参院選：核武装検討、自民候補３２％容認−−毎日新聞調査
　◇０４年から７ポイント増加
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070716ddm001010052000c.html

　毎日新聞が参院選の全立候補者を対象に実施したアンケートで、自民党候補の３２％が日本の核武装の検討を容認していることが分かった。０４年の前回参院選の同党候補より７ポイント増えた。久間章生前防衛相が「原爆発言」で辞任に追い込まれ、改めて核兵器のあり方が問われる中、自民党内で核武装論議がタブーでなくなりつつあることがうかがえた。

　アンケートでは、日本の核武装について（１）将来にわたって検討すべきではない（２）今後の国際情勢によっては検討すべきだ（３）検討を始めるべきだ（４）核兵器を保有すべきだ−−という四つの選択肢を用意して質問した。

　「検討すべきでない」を選択した自民党候補は５７％にあたる４１人。過半数を占めたものの、全体の７９％よりは大幅に低い数字となった。

　このほかの自民党候補は「国際情勢によっては検討」が２４％（１７人）、「検討を始めるべきだ」が８％（６人）。０４年にも全く同じ質問をしており、その際の自民党候補の回答は「国際情勢によっては検討」が２５％で、「検討を始めるべきだ」はゼロだった。

　昨年１０月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、麻生太郎外相らが核武装の議論を容認する姿勢を示したことなどが３年間での増加の要因になったとみられる。

　野党では民主党候補は９４％にあたる７２人が「検討すべきでない」を選択。「国際情勢によっては検討」「検討を始めるべきだ」はそれぞれ１％（１人）、３％（２人）にとどまった。共産、社民両党は全員が「検討すべきでない」と回答した。

　一方、現憲法下で集団的自衛権の行使が認められるかどうかを尋ねた質問では、自民党候補は５０％（３６人）が「認められない」と答え、「認められる」の３６％（２６人）を上回った。公明党は全員が「認められない」と回答した。野党では、民主党の１９％（１５人）、国民新党の１８％（４人）が「認められる」と答えた。共産、社民の両党は全員が「認められない」だった。[小山由宇]

毎日新聞　2007年7月16日　東京朝刊

1508：とはずがたり：2007/07/19(木) 18:20:07
自衛隊：情報収集問題　国会での追及、不調に　「行き過ぎ」の声強く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/media/news/20070709ddm012010160000c.html

　陸上自衛隊情報保全隊によるイラク派遣に反対する国民を対象にした監視、情報収集問題は、終盤国会で取り上げられた。保全隊が作成したとされる内部文書を公表した共産党を中心に野党は「行き過ぎた情報収集だ」と一斉に追及。しかし、国会での論戦は、防衛省が真偽の確認を拒んだこともあって、活動実態には迫りきれなかった。自衛隊の情報収集活動はどうあるべきなのか。国会審議で浮かび上がった論点を整理した。【臺宏士】

　「脅迫でもないのに、騒音苦情を反自衛隊活動として情報部門が（情報を）共有することになるのは、行き過ぎた監視活動だ」。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子室長は驚く。

　情報保全隊の東北方面情報保全隊長名で作成された「情報資料」には、反自衛隊活動として２件の苦情電話を記している。０４年１月、霞目駐屯地（仙台市）に対して２人の男性からあった電話を「反自衛隊活動」と位置づけ、工作種別として「抗議」と分類。「ヘリ騒音苦情を実施」との内容を氏名や勤務先とともに記録した。

　同じ情報資料は「マスコミ動向」として、記者による取材内容や、現地のメディア関係者と自衛隊側との交流会内容も実名で記録する。

　一方、行政機関個人情報保護法は、国の行政機関が保有する個人情報について、利用目的を特定し、必要な範囲内での利用に制限している。０２年５月に毎日新聞の取材で判明した、防衛庁（当時）が情報公開請求してきた人の身元を調査し、リスト化して内部で回覧していた問題は、防衛庁内部での個人情報の目的外利用が問題視された。

　東京地裁や同高裁などはリストの配布についてプライバシー侵害を認めて国に損害賠償を命じている。

　三木室長は「日常生活への支障を訴えたり、取材活動を行ったりするなどの国民の正当な権利行使は、情報部門と共有する必要性は低い。こうした行為を敵視する姿勢には、防衛庁リスト問題の時と同じ体質を感じる。苦情を言うと敵対視されるのでは、自衛隊基地と共存しなければならない近隣住民はますますストレスを抱えることになる」と指摘する。

1509：とはずがたり：2007/07/19(木) 18:20:37

　久間章生前防衛相が６月の参院外交防衛委員会で示した情報保全隊が情報収集することができる法的根拠は、防衛省設置法４条４号。

　同号は、防衛及び警備▽自衛隊の行動▽陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置−−に関する事務に必要な情報の収集整理を定めている。これを受けて「訓令」や「規則」などが策定されている。

　久間前防衛相は「法律はすべてのものを対象に保全のために必要ならば情報収集していいとなっている」とし「国民みんなが平等に情報収集の対象となり得る」と答弁した。

　自衛隊の情報保全隊の定員（０６年度末）は、計９２７人（陸自６６８人、海自１０３人、空自１５６人）。これらの保全隊員がどのような基準で情報収集活動をしているのか。久間前防衛相は「内部文書が本物かどうかを確認する責務はない。（内部文書との）対応関係について述べることは情報活動の内容を明らかにすることにつながりかねず、支障を生ずる恐れがある」と述べ、国会での追及と答弁は堂々巡りで、解明は不十分だった。

　緒方靖夫・参院議員（共産）は「久間前防衛相は、医療費負担増や消費税引き上げ反対運動など直接、イラク派遣や自衛隊と関係のないものまで『付随する』との理由で情報収集活動を認めるという。自衛隊は保全に必要だと言えば、何でもできることになる。歯止めがない恐ろしさが浮かび上がった」と指摘する。

　ただ、久間前防衛相は同委員会で訓令などについて「東西冷戦当時にできた制度の中での情報収集を念頭に置いていた」として個人情報保護法などに照らして見直す考えを表明した。

　◇保全隊のあり方検証を−−発言を「反自衛隊」に分類された、増子輝彦参院議員

　０４年１月に福島県郡山市で開かれた隊友会新年会で、自衛隊のイラク派遣に反対を表明し、「誹謗（ひぼう）する発言」として「反自衛隊活動」に分類された増子輝彦・参院議員（民主）に話を聞いた。

　自衛隊のイラク派遣については、武力行使を伴う可能性があり、憲法違反の疑いがある。隊友会で発言したのは、政治家として見解を述べる責任があると考えたからだ。小泉政権の決定であり、自衛隊員には何の責任もない。私自身は、自衛隊の応援団を自任していただけに、情報保全隊が発言を「反自衛隊活動」と分類していたことには驚いた。思ってもみないことだった。隊友会の公式行事に招かれなくなった。

　情報保全隊の本来の任務は、情報漏えいの防止であって、今回のは、国の安全・防衛という目的を超え、一般国民も対象にした監視的な情報収集だ。資料を見る限り、イラク派遣に反対する動きに対してあまりにも神経質になりすぎている。久間前防衛相は「冷戦のときのままやってきた。ある意味では惰性だった」と述べていた。防衛相も活動内容を把握しないまま、情報保全隊の越権行為が独り歩きするようでは、シビリアンコントロール（文民統制）が利かなくなりかねない。自衛隊全体にも悪影響を与え、存在すら問われることになる。保全隊の活動はどうあるべきかについて検証や議論をする必要がある。

1510：とはずがたり：2007/07/19(木) 18:21:07
>>1508-1510

　◇「政治関与」は不信招く−−元防衛庁官房長・竹岡勝美氏

　−−久間章生前防衛相は「国民全員が対象だ」と言っています。

　◆「自衛隊は左翼といえども国民を敵に回してはならない」。６０年安保当時の赤城宗徳防衛庁長官が語った言葉だ。私はこの時、警察と防衛庁との連絡役。国会に突入しようとするデモ隊に手を焼いていた岸信介首相周辺からは、自衛隊の治安出動を望む意向が伝えられた。しかし、赤城氏は断固としてこれを拒絶した、と聞く。

　当時の柏村信雄警察庁長官や小倉謙警視総監も「戦争は自衛隊だが、デモは警察に任せてほしい」と主張した。日本が有事というのは、国土が戦場になるということだ。自衛隊は左右の思想に関係なく等しくすべての国民を守る義務がある。

　−−陸自文書には、「反自衛隊活動」との区分がありました。

　◆自衛隊のイラク派遣に反対した国民や団体を「危険分子」と言わんばかりに「ブラックリスト」に載せていたならば間違いだ。

　反対していた人たちの大半は、「反自衛隊」ではなく、小泉政権のイラク政策に反対したのだと思う。むしろ派遣された自衛隊は同情を集めていた。防衛省はこの点をわきまえてほしい。

　強力な武装集団に敵視されることは国民にはとても怖いことだ。久間前防衛相が反自衛隊活動という区分の見直しに言及したのは当然だ。

　−−防衛省は今回の問題から何を学ぶべきでしょうか。

　◆戦前の「軍人勅諭」が、軍人の政治への関与を厳に戒めていたように自衛隊は政権の個々の政策の是非に関与してはならない。６０年安保の時でさえ、防衛庁トップはその点はわきまえていた。

　今回の広範な情報収集活動は政治関与と言われても仕方がない。よもや戦前の憲兵隊や特高警察の復活ではあるまい。防衛省は、自衛隊への不信を増幅させるようなことをしてはいけない。

　「名防衛庁長官」と呼ばれた坂田道太氏は「自衛隊はすべての国民の支持を得なければならない」との信念で７６年、国民に実情を伝えることを目的に２度目の防衛白書刊行にこぎつけた。左右を問わず、全国民の支持を受ける自衛隊であってほしい。

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　■人物略歴

　◇たけおか・かつみ

　４８年警察庁入庁。岡山県警本部長などをへて、７６年防衛庁人事教育局長。７７年官房長。８０年の退任時は調達実施本部長。共著に「我、自衛隊を愛す　故に、憲法９条を守る」（かもがわ出版）がある。８４歳。

毎日新聞　2007年7月9日　東京朝刊

1511：とはずがたり：2007/07/23(月) 10:02:04
コソボ独立決議案断念、米欧露６か国が当事者再交渉仲介へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000204-yom-int
7月21日14時36分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の米欧の理事国は２０日、セルビア南部コソボ自治州の独立決議案の採決断念に伴い、声明を発表し、旧ユーゴ連絡グループ（米英独仏伊露の６か国で構成）の仲介のもと、一定の期限を設けて、セルビアとコソボによる再交渉を促す方針を明らかにした。

　声明は、当事者による早期合意への期待を示す一方、合意に達しない場合は、欧州連合（ＥＵ）主導によるコソボ独立の手続きを定めた国連特使の仲介案を推進するとしている。セルビアが再交渉でコソボ独立を認める可能性は低く、コソボが一方的に独立を宣言し、混乱が生じる事態も懸念される。

　欧米の安保理決議案は、セルビアとコソボに１２０日の再交渉期間を与える一方、現行の国連暫定統治を交渉期間終了後に終結させると規定。ＥＵ監督下でコソボ独立を進めることを想定したもので、セルビアと関係の深いロシアは「独立を前提とした決議は認められない」と反対した。

最終更新:7月21日14時36分

1512：やおよろず：2007/07/28(土) 06:35:13
「中国のスパイ活動は米国にとって脅威」、FBI長官が警告
2007年07月27日 14:38　発信地:ワシントンD.C/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2260279/1917324

【7月27日 AFP】米連邦捜査局（FBI）のロバート・モラー（Robert Mueller）長官は26日、下院司法委員会（House of Representatives Judiciary Committee）の公聴会で、中国の諜報活動は「相当な懸念」であり、政府はその脅威に対抗する新しい手段を講じるべきだと話した。

　モラー長官は米国内における中国政府の諜報活動について質問を受け、機密扱いされていないごく少ない情報のみ報告できるとし、中国は軍事技術力・経済力増強のため米国の機密情報を盗んでおり、この脅威に対策が必要だとの見方を示した。

　今年3月、米国家情報長官（Director of National Intelligence、DNI）の下部機関である国家情報長官官房（Office of the National Counterintelligence Executive）のJoel Brenner長官が、「米国に対する中国の諜報活動は、世界で最も活発であり、米機密情報入手に関し『非常に積極的に』活動している」と警告していた。

　中国は米国に対する諜報活動を、繰り返し否定している。(c)AFP

1513：小説吉田学校読者：2007/07/29(日) 13:20:35
向こうの疑惑はスケールがでかい。日本の政界は辻元事件以降、なんとなくセコイ疑惑ばかりになってしまった。

仏前首相に捜査着手通告　サルコジ氏追い落とし疑惑
http://www.asahi.com/international/update/0727/TKY200707270442.html

　フランスで０４年にサルコジ内相（現大統領）の失脚を図ったとされる「クリアストリーム疑惑」を捜査している当局は２７日、虚偽告発の疑いで、ドビルパン前首相に対し、捜査着手に当たる「予審開始決定」を通告した。前首相は退任後２カ月余りで、容疑者としての立場に追い込まれた。
　当局はこの日朝、前首相に出頭を要請し、事情聴取に踏み切った。その過程で、捜査を担当する予審判事が予審開始決定を告げた。
　前首相は行動の自由を確保されたものの、シラク前大統領を含む疑惑関係者との面会を禁じられ、２０万ユーロ（約３３００万円）の担保の支払いも課された。前首相は聴取終了後記者団に対して「閣僚として、常に国益のためだけに行動してきた。政治的陰謀に加担したことは全くない」と述べた。
　疑惑の発端は、台湾へのフリゲート艦輸出に絡む裏金がルクセンブルクの金融機関クリアストリームの口座に振り込まれたというもの。捜査当局が入手した口座リストにサルコジ氏の名前が含まれていたが、後にリストは偽造と判明。当時のドビルパン外相がサルコジ氏失脚を狙って偽リストを当局に流すよう命じたとの証言があり、シラク前大統領の関与も取りざたされた。
　ドビルパン氏はシラク氏の直系で、大統領候補の座を巡ってサルコジ氏と対立していた。

1514：名無しさん：2007/07/29(日) 22:09:58
携帯辞書化
http://50.xmbs.jp/iDictionary/

1515：とはずがたり：2007/07/30(月) 13:01:28
参院選の陰でひっそりと小田さん逝く。

作家の小田実さんが死去　国際的な反戦運動に尽力
http://www.asahi.com/national/update/0730/OSK200707300001.html
2007年07月30日03時52分

　反戦、反核など国際的な市民運動に取り組んだ作家で、「ベトナムに平和を！市民連合（ベ平連）」元代表の小田実（おだ・まこと）さんが３０日午前２時５分、胃がんのため東京都内の病院で死去した。７５歳だった。自宅は公表していない。
小田実さん


　１９３２年大阪市生まれ。４５年の敗戦前日の８月１４日に大阪大空襲を体験、そこで目の当たりにして後に「難死」と呼んだ「無意味な死」への怒りが言論活動や市民運動の源泉となった。

　東京大文学部卒業後の５８年、フルブライト留学生として米国ハーバード大学へ。このときの体験とそれに続く欧州・アジア巡りをつづった１日１ドルの貧乏旅行記「何でも見てやろう」（６１年）がベストセラーに。飾り気のない文体と世界の人々と同じ高さの目線で向き合う姿勢が共感を呼んだ。

　６５年、ベトナム戦争に反対して哲学者の鶴見俊輔さん、作家の開高健さんらとベ平連を結成。米ワシントン・ポスト紙に日本語で「殺すな」と大書した反戦広告を掲載するなど、運動の支柱となった。

　ベ平連解散後も、執筆の傍ら政治問題と正面から向き合い、市民の側から発言を続けた。７６年には北朝鮮を訪問して当時の金日成主席と会見。８７年の東京都知事選では当時の社会党から立候補を打診され、断った。

　９５年の阪神大震災は自宅で被災。公的支援の貧弱さを身をもって体験、被災者支援法成立に尽力した。０４年６月、作家大江健三郎さんや評論家加藤周一さんらと、憲法を守る「九条の会」の呼びかけ人となった。

　小説では庶民の生活に根ざした素材と言葉で、心のひだへ分け入った。「ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」で８８年、第三世界最高の文学賞とされるロータス賞を受賞。９７年に川端康成文学賞を受けた「『アボジ』を踏む」は演劇にもなった。

　０７年春に末期がんがわかり、親しい知人に手紙で病状を明らかにしていた。著書「中流の復興」では、武器を売らぬ平和経済で繁栄したことが日本の誇りであり、その基盤となった中流層の復権を訴えた。

1516：とはずがたり：2007/08/03(金) 17:23:27
民主は特措法に反対するにしても，アメリカのテロとの戦いに協力するにやぶさかでないという事をなんらかの形で示す必要があるかも知れぬ。
支持してくれた保守層が動揺するのを避けた方がよいと思うのだが。

米、テロ特措法延長に期待
反対の民主をけん制
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007080200165&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

　【ワシントン２日共同】ケーシー米国務省副報道官は１日、日本の参院選で大勝した民主党がテロ対策特別措置法の延長に反対していることに関連して、日本の国内問題と断った上で「あらゆるテロ対策支援を続けられるような形」で議論が決着してほしいと述べ、延長に強い期待感を表明した。

　シーファー駐日米大使は、テロ特措法延長に反対を表明している民主党の小沢一郎代表に会談を申し入れた。直接説得する考えとみられる。

　秋の臨時国会の焦点となる見込みの同法延長問題をめぐり、米側が民主党をけん制した形で、今後延長を求める圧力が高まりそうだ。
　ケーシー副報道官は記者会見で「テロ対策では日本政府と非常に良い協力関係を続けていけると確信している」と強調。「この問題で米国と協力していくという日本政府と日本国民の確約に、われわれは何の疑念も持っていない」と述べた。（共同通信）

1517：やおよろず：2007/08/03(金) 17:29:51
>>1516

民主・小沢代表、駐日米大使の会談要請を断る
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070802ia02.htm

　米国のシーファー駐日大使が民主党に対し、小沢代表との会談を申し入れたことが２日わかった。

　１１月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長について、参院で第１党となった民主党に理解を求めるためとみられるが、小沢氏側は「会う必要はない」と断った。

　民主党関係者によると、米大使館から７月３１日、「テロ特措法のことで小沢氏に会いたい」と打診があったという。小沢氏周辺は「外交についての意見交換ならともかく、テロ特措法について説得しようということなら応じられない」としている。小沢氏は同日、「以前反対したのに、今度賛成するはずがない」と同法の延長に反対を表明した。

（2007年8月2日14時10分 読売新聞）



2007/08/03-15:17 小沢・民主代表と来週会談へ＝テロ特措法延長を期待−駐日米大使
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2007080300593

　米国のシーファー駐日大使は３日、日本人記者団と都内で懇談し、民主党の小沢一郎代表と来週会談することを明らかにした。具体的な日程は現在調整している。１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長問題が主な議題となる見通し。シーファー大使と小沢氏の会談は初めてとなる。
　同法延長をめぐっては、小沢氏は反対を表明しており、シーファー大使としては、同法延長に向け、アフガニスタンでの「テロとの戦い」への日本の貢献の重要性について詳しく説明する意向だ。
　シーファー大使は懇談の中で、(1)参院選では国内問題が争点となったが、世論調査などでも日米同盟関係については国民の大多数に支持されている(2)テロ防止については超党派での支持を得ている−などと指摘。その上で「海上自衛隊のインド洋での給油はアフガニスタン復興にとって非常に重要だ」として、活動継続に期待感を表明した。

1518：やおよろず：2007/08/03(金) 17:32:53
>>1516　こちらの方は、期待にこたえてくれそうです

インタビュー：テロ特措法、単純な延長賛成できない＝民主前原氏
2007年08月03日07時35分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200708030010.html

　［東京　２日　ロイター］　民主党の前原誠司・前代表は２日、ロイターのインタビューに応じ、秋の臨時国会で争点のテロ対策特別措置法の延長問題について「今までと同じ単純な延長なら、参院で与野党逆転したから賛成に回るということにはなりにくい」と指摘。テロとの戦いには日本も加わって協力していくことが重要との立場から同氏は、政府・与党が「知恵」を出すことが重要だと語った。

　テロ特措法はアフガニスタンで対テロ戦争を展開する米英軍支援のため成立し、インド洋に展開する米艦隊などを自衛隊が後方支援するための法律。１１月１日に期限切れとなるため、政府・与党は同法延長が必要だとして秋の臨時国会で改正案を成立させたい考えだ。これに対して、小沢一郎民主党代表は参院選で圧勝した直後に同法の延長に反対する考えを表明しており、与野党ねじれ現象となった国会での最初の対決が予想されている。

　延長論に対して小沢代表が切って捨てたのに対して、前原氏は「今のままでは（党として）反対してきたのだから、心情的に賛成と思ってもできない」と指摘。「日米関係を考えた場合にはテロとの戦いには日本も加わって協力していいくことが、日米関係や他の国との関係を考えると大事だ」と述べ、国会での事前承認の必要性をめぐって与野党が最終合意に至らなかった過去の経緯を示し、「政府が知恵」を出すべきたとした。

　民主党内での食い違いが露呈した形だが、最終的には党首の方針に従うとし、この問題を契機に党を割って出ることはないと明言した。

　＜早期の衆院解散より、早期の総辞職＞

　参院選で圧勝し、政権奪取に向けた次の一手が注目されるが、前原氏は今回の参院選での大勝は、安倍内閣の閣僚の不適切な発言や年金記録漏れ問題での対応、政治とカネの問題などによる与党批判票であることを強調。「民主党がポジティブに評価されて勝ったわけでないことを真摯（しんし）に受け止めなければならない。勝たせてもらった数を背景にして信頼感を積み重ねることが大事だ。政局で一気呵成にいけば、民主党でよいのかということになる」と述べ、民主党が政権政党足りうるとの信頼を得るための実績を積み上げていく慎重さを強調した。

　そのうえで「早期に衆議院解散に追い込むのは容易ではない。可能性としては、早期の解散より、早期の総辞職。安倍退陣のほうが可能性が高い」と語った。

　＜行革なくして増税なし、将来の増税は否定せず＞

　参院選の政権公約で民主党は、税財源による最低保障年金など年金改革構想を示す一方で、消費税率は現行の５％で据え置くとして従来の増税方針を転換した。前原代表時代には同じ年金制度の考え方でも３％増税が必要との財源論を打ち出しており、与党からは今回の試算の不備も指摘されている。

　前原氏は「将来的な増税まで否定しているものではない」としながらも、最低保障年金の財源については行革の徹底によって増税が不要との見解を共有。重要なのは「行革なくして増税なし」との方針で、天下り団体に流れる１２兆円の補助金の流れにメスを入れることなどで徹底的に無駄を省くとし、安倍政権との政策の違いを強調した。

1520：とはずがたり：2007/08/06(月) 21:35:48
テロ対策特措法：国会の事前承認に否定的…小池防衛相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070804k0000m010054000c.html

　小池百合子防衛相は３日の記者会見で、テロ対策特別措置法の延長問題で民主党が求めてきた自衛隊派遣に関する国会の事前承認について「国会がチェック機能を果たす観点から１年ごとの（法改正による）延長という仕切りがある。今の制度でも十分役割を果たしている」と述べ、必要ないとの考えを示した。

　過去３回行われた延長で、民主党は事前承認や十分な説明がないことを理由に反対してきた。小池氏は、国会への説明についても「安全保障上の問題があり、各国で連携しているので説明できない点もある」と否定的な見解を示した。

毎日新聞　2007年8月3日　19時57分

1521：とはずがたり：2007/08/06(月) 22:22:44
民主・藤井氏「テロ特措法を延長する理由はない」
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news4.html?now=20070806202339

　民主党の藤井元代表代行はテレビ朝日の番組に出演し、秋の国会で焦点となるテロ対策特別措置法の改正案に反対する考えを強調しました。

　民主党・藤井元代表代行：「今、治安の問題になっている。アメリカの個別自衛権の問題から次元が違っている。だから、ますますその（延長の）理由がない。（Q．給油は必要ない）戻れば良い」
　11月1日に期限切れするテロ特措法については、参議院で野党が過半数を占めているため、改正案成立には民主党の対応が焦点になります。民主党は、小沢代表が期限延長に反対する一方、前原前代表らは「期限の延長は必要だ」と修正のうえで賛成する可能性を示しています。藤井氏は、PKO＝国連平和維持活動として自衛隊派遣することは容認する考えを示しました。

1524：名無しさん：2007/08/08(水) 02:23:38
働き者のネコの登場です
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200708061435

[Technobahn 2007/8/6 14:35]米空軍のプレスリリースによるとこのネコはカリフォルニア州エドワーズ空軍基地の兵站部隊の倉庫の警備用に飼われている軍用のネコなのだという。

　ここには各部隊に供給するための食料などが保管されており、2006年までは、ネズミなどの被害により健康被害なども発生。ネズミの被害を食い止めるために兵站部隊が苦肉の策で採用に踏み切ったのがこのネコ「Wizzo」なのだという。

　「猫の手も借りたい」とは正にこのことを指すのかもしれない。

　（写真提供：米空軍）

1525：とはずがたり：2007/08/08(水) 21:13:20
国連のお墨付きがない海外派兵は拒否という姿勢？

異例！小沢代表が米駐日大使との会談を報道陣に公開
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070808/20070808-00000034-ann-pol.html

　民主党の小沢代表は8日午後、アメリカのシーファー駐日大使と会談しました。シーファー大使はテロ対策特措法の延長に理解を求めましたが、小沢代表は拒否しました。

　小沢代表は、会談の内容が正確に伝わるようにと、シーファー大使との会談をすべてマスコミに公開する異例の形で行いました。野党が参議院で過半数を占めたことを受け、シーファー大使は、海上自衛隊の支援継続のため、テロ特措法の延長に賛成するよう求めました。これに対し、小沢代表は「国際社会のコンセンサスなしにアメリカが始めた戦争だ。オペレーションに参加することはできない」と要請を拒否しました。

[8日18時40分更新]

1526：やおよろず：2007/08/09(木) 02:13:03
>>1525

小沢代表、シーファー米大使が初会談…テロ特措法で平行線
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070808i113.htm

　民主党の小沢代表は８日、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。大使は、インド洋で海上自衛隊が米英などの艦船に行っている給油活動の根拠となるテロ対策特別措置法の期限延長に理解を求めたが、小沢氏は応じなかった。

　会談は約４５分間行われ、小沢氏の意向により記者団に公開された。大使は「（米英軍などは）テロに反対する国際的な活動部隊であり、日本の貢献は非常に重要だ。日本が燃料提供をやめたら、英国やパキスタンは参加できなくなる」と述べ、１１月１日に期限が切れる同法を延長する必要があると主張した。さらに、「（米軍に関する）機密情報も提供する準備がある」と語った。

　これに対して、小沢氏は「アフガン戦争はブッシュ米大統領が『アメリカの戦争だ』と言って、国際社会のコンセンサス（意見の一致）を待たずに始めた。日本と直接関係ないところで、米国あるいは他国と共同作戦はできない」と述べ、海自の支援活動は認められないとの立場を示した。

　大使は「今年３月に採択されたアフガニスタンに関する国連安保理決議に、（活動部隊は）言及されている」と指摘したが、小沢氏は「米軍中心の活動を、直接的に規定する国連安保理決議はない」と反論し、平行線をたどった。

（2007年8月8日20時53分 読売新聞）

1527：やおよろず：2007/08/09(木) 02:15:37
>>1525

小沢民主代表、テロ特措法延長に反対　駐日米大使と会談
2007年08月08日22時50分
http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080386.html

　民主党の小沢代表は８日、シーファー駐日米大使と党本部で初めて会談した。秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法の対応について小沢氏は「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、共同の作戦をすることはできない」と同法の期限（１１月１日）延長に反対する考えを重ねて表明した。

　約５０分間の会談でシーファー氏はテロ特措法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動について「日本の貢献は非常に重要だ。日本が参加することで、（石油の安定供給など）日本自体の安全保障にも役立つ」と延長に理解を求めた。

　これに対し小沢氏は「米国を中心とした作戦は直接、国連安保理で認められていないという認識だ。国際社会の合意を取る努力を最初にしなければならない」と述べた。

　　　　　◇

　安倍首相は８日夜、「今後とも自衛隊の活動を続けていくことが期待されている。民主党側にも、こうした国際社会の期待、日本の責任についてお話をしていきたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

1528：やおよろず：2007/08/09(木) 02:18:50
>>1525

テロ特措法延長：小沢氏は原則論でノー　修正合意難しく
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070809k0000m010096000c.html

　民主党の小沢一郎代表が８日、メディア公開の場でシーファー駐日米大使にテロ対策特別措置法の延長に反対する意向を伝えたのは、米国に原則論を示すことで、政府・与党への対決姿勢をアピールする狙いからだ。政府・与党には同法延長のため、自衛隊派遣の事前承認を盛り込んだ修正で譲歩する動きも出ているが、小沢氏が「ノー」を突きつけたことでハードルはより高くなり、合意は一層困難になった。

　シーファー氏「テロは米国の問題ではなく国際社会の問題だと信じている。国連が認めた国際活動だ」

　小沢氏「ブッシュ大統領のお父さんが大統領だった時、私は自民党幹事長だったが、お父さんは国連決議があるまで（湾岸戦争を）開戦しなかった」

　延長への協力を要請するシーファー氏に小沢氏は国際社会の合意はないと突っぱね、４５分の会談は平行線をたどった。

　ブッシュ米大統領の信任が厚く安倍政権を通じて日米同盟強化に努めるシーファー氏はこれまで小沢氏との接触を控えていた。冒頭「今回の選挙で勝利されおめでとうございます」とにこやかに切り出し、小沢氏も「素直にその言葉を受け止めます」と応じたが、小沢氏サイドには警戒心も働いた。「（会談後に２人の話が食い違って）揚げ足を取られるのも困る」（鳩山由紀夫幹事長）との判断から、会談は初めから終わりまでメディアに公開される異例の形で行われた。

　小沢氏はもともと国連の要請に基づく平和活動への積極論者。テロ特措法延長への反対については「アフガン戦争は米国が『これは我々の自衛戦争だ』と言って始めた戦争だ。国連や国際社会は関係ない」と説明してきた。政府は海上自衛隊の活動について「国連が安保理決議で加盟国にテロ防止の適切な措置をとるよう求めている」と説明しており、そもそも小沢氏とは前提が異なる。

　小沢氏の言動に対し政府内には「政策論というより、参院の与野党逆転を受けた政党対決のせめぎ合い」（外務省幹部）との見方もあるが、ここまで明確に反対を打ち出した以上、民主党がテロ特措法の延長賛成に回るのは困難な情勢。自民党はすでに民主党に自衛隊派遣の国会での「事前承認」を盛り込む共同修正を打診しているが、早くも暗礁に乗り上げた格好だ。

　ただ、日米同盟を重視する立場から小沢氏に柔軟対応を迫る動きは今後、日米当局から強まりそうだ。こうした中でどこまで党内結束を保てるかも小沢氏の課題となる。【鬼木浩文、中澤雄大】

毎日新聞　2007年8月8日　20時46分　（最終更新時間　8月8日　22時54分）

1529：やおよろず：2007/08/09(木) 02:20:53
>>1525

米大使の延長要請を拒否　小沢氏、テロ特措法で
2007年8月8日 21時34分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007080801000737.html

　民主党の小沢一郎代表は８日夕、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。インド洋で海上自衛隊が米艦船などに給油活動するためのテロ対策特別措置法が１１月１日で期限切れとなることを踏まえ、大使は「秘密の情報が必要なら、どんな情報でも提供する準備がある」として延長に同意するよう要請。小沢氏は「米国を中心とした活動は、直接的に国連安全保障理事会からオーソライズ（承認）されていない。活動には参加できない」と拒否、延長に反対する考えを明確に示した。

　小沢氏が厳しい姿勢を重ねて示したことから、秋の臨時国会で延長をめぐる論議が難航するのは必至で、政府、与党は難しい対応を迫られる。一方、延長に理解を示す前原誠司前代表ら民主党の外交防衛担当者は１０日から具体的な対応について協議を始める予定で、小沢氏の対応に不満が出ることは確実だ。

　約４５分間行われた会談は、報道陣に公開された。

1530：やおよろず：2007/08/09(木) 03:01:15
>>1525

ブッシュ発言も引用…小沢氏「原則」盾に反対伝える　テロ特措法延長
8月8日21時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000944-san-pol

　民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。大使は、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を求めたが、小沢氏は認められないとの考えを伝えた。

　大使はテロ特措法について「超党派で考えてほしい。日本の貢献は非常に重要で、国際安全保障だけでなく、日本自身の安全保障にも役立っている」と訴え、同法に基づく海上自衛隊艦船の派遣延長を要請。「（海自などの）活動部隊は国連の下に構成されている。党首が最終決断するのに必要なら、機密情報でも提供する準備がある」と述べた。

　しかし、小沢氏は「われわれの考え方の基盤は憲法だ。９条の解釈から、自衛権行使は日本が攻撃を受けたり、急迫不正の侵害を受けたりした場合に限る。アフガニスタンでの戦争は米国の（自衛）戦争だとブッシュ大統領は言われた。日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣することはできない」と述べ、同法延長反対を明言。さらに、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などが、国連決議に基づくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べた。

　大使は、テロ対応は国際社会の問題で、海自派遣が国連安保理決議に基づくものとの解釈を強調したが、小沢氏は「私どもの解釈では、国連決議が認めたのはＩＳＡＦだけだ」と述べ、会談は平行線をたどった。

　会談は約４５分間行われ、報道陣に公開された。大使は会談後、記者団に「私が話した点を踏まえ、民主党が最終決断することを希望したい」と述べた。

1531：やおよろず＠小沢原理主義：2007/08/09(木) 06:04:43
民主党代表選挙出馬表明にて - 平成18年9月11日（月）
http://ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm

真の日米同盟の確立
日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米同盟を確立する。そのために、わが国はわが国自身の外交戦略を構築し、日本の主張を明確にする。また、日本は国際社会において米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果たしていく。さらに、真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定（FTA）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する。


国連平和活動への積極参加
国連を中心とする平和活動については、国連の要請に基づいて積極的に参加する。国連の平和活動は、国連憲章第４１条及び４２条に基づく強制措置への参加であっても、主権国家の自衛権行使とはまったく性格を異にしており、したがって日本国憲法第９条に違反せず、むしろ、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致するものである。

1532：やおよろず：2007/08/10(金) 04:02:38
日米豪印戦略対話、米国務長官が小池防衛相に否定的見解
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070809ia26.htm

　【ワシントン＝杉田義文】ライス米国務長官は９日午前、訪米中の小池防衛相と会談し、安倍首相が掲げる日米両国にオーストラリア、インドを合わせた４か国による戦略的対話の枠組み作りについて、「慎重に進めた方がいい。中国との関係で思いがけないシグナルを送ることもある」と述べ、構想に否定的な考えを示した。枠組みが「対中包囲網」と映ることを警戒したものと見られる。

　また、ライス長官は、今月２８日からの韓国と北朝鮮の南北首脳会談について、「６か国協議に良い影響を与えることを期待する」と述べ、小池防衛相も同意した。

（2007年8月10日1時10分 読売新聞）

1533：とはずがたり：2007/08/11(土) 12:59:40
駆け付け警護、容認大勢　安保法制懇「見捨てれば国際非難」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000068-san-pol
8月11日8時0分配信 産経新聞

　政府は１０日、首相官邸で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）の第４回会合を開いた。国連平和協力活動（ＰＫＯ）などで海外に派遣された自衛隊が、活動をともにする他国軍が攻撃された場合に現場へ移動して応戦する「駆け付け警護」を容認すべきだとの意見が大勢を占めた。

　安倍晋三首相は会合で、「わが国要員が他国と共通の基準を踏まえて活動し、緊密に助け合わなければ各国の信頼を得ることも、効果的な活動をすることもできない」と強調。委員からは「憲法や国連憲章が禁止している武力行使と、ＰＫＯや人道復興支援での武器使用は別だ」「仲間を見捨てる形で武器使用を禁じるのでは、国際社会から非難を浴びる」といった意見が相次いだ。

　政府の現行憲法解釈は海外での武力行使を禁止しており、自衛官の武器使用は「自己の管理の下に入った者」などに対する必要最小限の正当防衛や緊急避難措置に限定されている。

　安倍首相は１０日、憲法解釈の見直しに関連し、首相官邸で記者団に「政策を進める上で困難な状況になったと覚悟しているが、私が続投するのはあくまでも政策を前に進めていくためだ」と述べ、参院選での自民党大敗後も基本方針に変更はないとの姿勢を示した。

最終更新:8月11日8時0分

1534：名無しさん：2007/08/14(火) 01:17:46
スーダン政府のMig-29は対地攻撃可能なのか。
ロシアが輸出するときの言い訳が輸出する型は対地攻撃できないからというものだったが、
改修工事しだいでマルチロール機として使えるのね。

ダルフールの反政府勢力、政府軍機１機を撃墜と発表＝スーダン
2007年08月09日14時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/3263055/

[ハルツーム８日ＡＦＰ＝時事]スーダン西部ダルフール地方の反政府組織、正義と平等運動（ＪＥＭ）は８日、同地方の数村を完全に破壊した政府軍の戦闘爆撃機１機を撃墜したと発表した。ＪＥＭのベジ戦場司令官によると、ＪＥＭの戦闘員が７日午後４時（現地時間）、アディラの北西でミグ２９戦闘爆撃機を撃墜した。同機はここ数日、西部地方の村落を爆撃していた政府軍機のうちの１機。≪写真はダルフール北部をパトロールする反政府組織「正義と平等運動」の戦闘員、２００４年撮影≫
　アディラは南ダルフール州の州都ニャラの北東約１００キロの町。ベジ司令官は「われわれは樹木に覆われた地域に墜落した政府軍機の一部を保有している。現在、同機のパイロットを探しているところだ」と語った。政府軍機の爆撃で５つの村が完全に破壊され、多数の村が損傷を受けたほか、多くの住民が殺害されたという。同司令官は、これらの攻撃を国連おアフリカ連合（ＡＵ）に報告したと述べた。同司令官によると、政府側の支配下にあったアディラは現在、ＪＥＭの統制下にあるという。
　一方、政府軍の報道官は、撃墜された航空機はないと述べ、ＪＥＭ側の発表を否定した。〔ＡＦＰ＝時事〕

1535：とはずがたり：2007/08/14(火) 16:16:52
米駐日大使「国会議員に機密開示」　テロ特措法めぐり
http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY200708130314.html
2007年08月14日03時00分

　シーファー米駐日大使は１３日、東京都内の大使公邸で朝日新聞記者のインタビューに応じ、民主党の小沢代表が期限延長に反対の姿勢を示しているテロ特措法について、全国会議員を対象に作戦内容などに関する米側の機密情報を開示する考えを示した。秋の臨時国会で同法を延長できず、自衛隊がインド洋で給油活動をできなくなれば、「（日米同盟に）ネガティブ（否定的）な影響を与える」と懸念した。

　シーファー氏は、先の小沢代表との会談で必要な情報提供に応じる意向を表明しており、「米国は（野党側の）決断に必要なあらゆる情報を提供する用意がある」としたうえで「９月ごろ、関心を持つ全国会議員を対象に大使館で機密情報に関する複数回の説明会（ブリーフィング）を計画している」と述べた。米政府が日本の与党以外の議員を対象に機密情報を開示するのは極めて異例だ。

　アフガニスタンでの「テロとの戦い」について、シーファー氏は、小沢氏が主張する「米国の戦争」ではなく、「国際社会全体が参加すべき戦争だ」としたうえで、石油の約９割を中東に依存する日本にとって、（シーレーンに当たる）インド洋での作戦は国益に合致するとも主張した。

　さらに、今年３月に全会一致で採択された国連安保理決議１７４６で、アフガン国内の治安維持、麻薬取引の防止、アフガンからのテロ拡散の抑止などの活動が認められていると主張。「これらの作戦が、国連に基づいていないという議論は不誠実だ」「事実関係については我々の方が正しい」などと述べ、小沢氏の見解を強く批判した。

　参院の第１党になった民主党に対し、「いくつかの問題については、党派の利害を超えて決断してほしい」「日米同盟を政治のフットボールにすべきではない」と牽制（けんせい）した。

1536：やおよろず：2007/08/16(木) 21:16:11
アメリカの敵はテロリスト指定を受ける。
対テロ戦争は、どこまで拡大するかわからない。
無原則にアメリカに追従することが果たして、日本の「国益」なのか考える必要がある。
小沢の原則が１００点ではないが、やはり原則は必要ではないか？


米政府、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定へ
2007年08月16日 07:03　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2268069/2025231

【8月16日 AFP】米国が大統領令によってイランの軍事組織、革命防衛隊（Revolutionary Guard）をテロ組織に指定するとした米ワシントン・ポスト（Washington Post）紙の報道が事実であることが分かった。15日、米政府関係者との取材で明らかになった。テロ組織指定の目的は、革命防衛隊の資産凍結などだという。

　米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は、イランの核開発計画に対し、国連安全保障理事会（UN Security Council）がより広範な制裁措置の実施へと迅速に動くなら、テロ組織指定延期の可能性もあると報じている。

　国営イラン通信（IRNA）によると、イラン外務省関係者は「こうした報道は無意味なプロパガンダであり、米国によるイランに対する心理作戦だ」と語った。

　イランに対する追加制裁への動きがある中、米国政府はイランに対する「武力行使は考えていない」と発表。一方で、ダナ・ぺリノ（Dana Perino）米大統領副報道官は、外交努力を強調しながらも、いかなる場合でも武力行使の選択肢は除外されないと述べている。(c)AFP/P.Parameswaran

1537：やおよろず：2007/08/16(木) 21:17:40
米政府、スパイ衛星の使用を国内監視にも拡大
2007年08月16日 20:37　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2268236/2026029

【8月16日 AFP】米政府が偵察衛星の使用目的を国外監視用のみならず国内監視へと拡大変更する準備を進めていることが、米当局関係者によって15日、明らかになった。

　これにより、米国内の各連邦政府や地方自治体レベルで衛星画像や捜査関連の情報データを利用が可能となり、米政府は国内の対テロ取り締まりや警察活動に「空の目」も取り入れる意向だ。

　変更内容についてはマイケル・マコネル（Michael McConnell）米国家情報長官が5月に承認し、現在は米国土安全保障省（Department of Homeland Security、DHS）の管轄下にある。

　同省は変更に基づき、民間機関からの衛星情報へのアクセス要請に応える「National Applications Office、（国家出願局）」を10月1日頃に新設する予定だ。同局では各申請を民間、国土安全保障、警察機関の3分野個別の実務委員会で取り扱うという。

　今回の決定では情報収集の手法も拡大され、物理的特徴により監視対象を衛星から追跡・把握する「計測・通信諜報（measurement and signature intelligence、MASINT）」なども可能とするとしている。

　偵察衛星の使用目的を拡大することで、国土安全保障省は国境沿いや港湾、橋などの基幹施設をスパイ衛星でより詳細に監視したい狙いがある。また、2001年の米国同時多発テロのような事件、ハリケーン・カトリーナ（Hurricane Katrina）のような自然災害発生時などへの対策にも使用できるとしている。

　チャールズ・アレン（Charles Allen）国土安全保障省次官補によると、これまでにも政治集会に対するテロ攻撃対策や大規模なスポーツ大会の警備などで、偵察衛星が臨時に使用されていたことはあったという。

　一方で、使用目的の拡大により、米政府の情報機関が米国内の個人の監視に衛星を使用する可能性もあり、人権に対する侵害が懸念されている。

　また、海外の敵対国などの米国外での監視を想定に設計された衛星は国内監視用には「機能過剰」であり、警察関連機関が操作できるものなのか、また使用方法などへの疑問も残されているという。

　ある高官によると、政府は今回の変更を十分に検討し、議会の各関係委員会に対する説明会も開いた。各委員会では新計画のための予算の再配分を承認しており「法的根拠を欠く部分は何もない」という。偵察衛星の使用目的決定の動きは15日、経済紙『ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）』が他紙に先がけて報じた。(c)AFP

1538：とはずがたり：2007/08/16(木) 23:49:22
「イラクは泥沼に」チェイニー氏の過去発言、波紋広げる
http://www.asahi.com/international/update/0815/TKY200708150077.html
2007年08月15日10時34分

　バグダッドまで行ってイラクを占領すれば、泥沼が待っている――。

　チェイニー米副大統領が、国防長官として経験した湾岸戦争（９１年）を振り返り、サダム・フセイン政権を倒さなかった政策を正当化した９４年収録のインタビューが、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に登場した。イラク戦争を擁護する現在の立場とは食い違い、ブッシュ政権の過ちを予見していたかのような内容で、波紋を呼んでいる。

　インタビューは、保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所が制作した。議会中継や討論専門のケーブル局「ＣＳＰＡＮ」上で放映されていたが、反戦サイトを運営する人物が１０日、ユーチューブに投稿。３日間で閲覧数が十数万件と、突然注目を集めた。

　チェイニー氏はその中で、もし湾岸戦争で米軍がイラク本国に侵攻していたら、「米国はイラクを占領しなければならず、アラブ諸国はついてこなかっただろう。イラクで中央政府を倒せば、イラクは容易に地域ごとに散り散りになりかねない」と説明。「（湾岸戦争での）１４６人の米国の戦死者は家族にとっては軽微ではない。サダム・フセイン（元大統領）を倒すのは、それ以上多くの米国人の犠牲には値しないと我々は判断した」と述べている。

1539：とはずがたり：2007/08/17(金) 01:32:11
イラク派遣：元陸自のヒゲ隊長、佐藤参院議員に質問状
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070817k0000m010071000c.html

　元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣先のイラクで他国軍隊が攻撃を受けた場合、駆け付けて援護する「駆け付け警護」を行う考えだったことを表明したことに対し、弁護士ら約１５０人（呼びかけ人代表・中山武敏弁護士）が１６日、「違憲」と公開質問状を送った。

　佐藤氏は１０日に放映されたＴＢＳのニュース番組で、当時イラクで指揮官として「駆け付け警護」を行うつもりだったことを明言し、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と発言した。「駆け付け警護」は、正当防衛を超えるとして憲法解釈で認められていない。

　質問状は「違憲、違法なもので、シビリアンコントロールに反する」として、７項目について今月中の回答を求め、安倍晋三首相にも佐藤氏に辞職勧告するよう要望書を送った。佐藤氏の事務所は「現場に行って法的不備があると感じての発言。質問状は届いていないが精査する」と話した。【長野宏美】

毎日新聞　2007年8月16日　20時32分

テロ特措法：ぶれぬ小沢流…政府警戒　国連決議解釈
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070817k0000m010107000c.html

　秋の臨時国会では、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題が最大の焦点となるが、「延長反対」を明言している民主党の小沢一郎代表は、国連安全保障理事会の決議がないという原則論をかざし、政府に政策変更を迫る戦術に出ている。防戦に回る政府与党は、国際的な「テロとの戦い」に参加し評価を得てきた６年間の実績を国民に訴え、対抗する構え。国会論戦は原則論と実績主義のぶつかり合いになりそうだ。【須藤孝、古本陽荘】

　「直接的に（米軍などの）行動を安保理でオーソライズ（権威付け）する（国連）決議はない」

　小沢氏は今月８日、シーファー駐日米大使との会談で、日本政府が同法に基づき海上自衛隊をインド洋に派遣する根拠としている安保理決議の解釈に疑問を投げ掛けた。

　海自は０１年１１月から、インド洋で米海軍などに補給活動を行っている。国際的には、アフガニスタンの陸上でテロ掃討作戦にあたる米軍中心の「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）と連動し、テロ関連物資を海上で阻止する活動という位置づけだ。

　政府は、「９・１１」米同時多発テロ直後に採択された安保理決議１３６８が「テロ行為を防止し抑止するため一層の努力をするよう国際社会に求める」としていることを活動の根拠としてきた。

　しかし、小沢氏は同決議にＯＥＦの活動が直接的な表現で明記されていないことを問題視し、米軍の活動も自衛隊の派遣も認められないと主張したのだ。

　これに対し、シーファー大使は今年３月に採択された安保理決議１７４６を持ち出して反論した。同決議は「ＯＥＦ参加国の支援を受け、アフガン政府がタリバンやアルカイダとの戦いを継続すること」を求めており、ＯＥＦが明記されているからだ。

　一方で小沢氏は、０１年１２月の安保理決議１３８６に基づいて設立された治安維持のための国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）については、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）と同じ性格を付与され、オーソライズされている」と柔軟姿勢を示している。

　小沢氏はもともと、自衛隊の国際的な平和維持活動は国連活動に限られるべきだと主張してきた。だが、ＩＳＡＦの活動は伝統的なＰＫＯと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている。

　小沢氏は衆院の早期解散に向け、政府・与党との対立軸を強調する戦略を強めており、政府側に歩み寄る余地は少ない。小沢氏に近い民主党のベテラン議員は「原理原則の問題だから、小沢氏はぶれない」と語る。

　政府内からは小沢氏について「書生論で反対しているが、狙いは政権奪取。正面から反論しても意味がない」（防衛省幹部）との声も出ている。【須藤孝、古本陽荘】

毎日新聞　2007年8月16日　22時04分　（最終更新時間　8月16日　22時37分）

1540：ま：2007/08/24(金) 15:38:00
アメリカ政府の北朝鮮政策転換による日本側不利益を、自民党が、臨時国会での民主党の対応に責任転嫁する危険性を示唆する記事とも読めます。

大胆予測　’０７参院逆転＜４＞　外交・安保政策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007082402043416.html

　問　インド洋で海上自衛隊の艦船が他国の船に給油活動をする「テロ対策特別措置法」の延長が、秋の臨時国会の焦点だね。どんな展開になるだろう。
　答　政府・与党は民主党に修正協議を呼び掛けるに違いない。でも、結局、合意は難しく、改正案は参院で否決されるだろうね。
　■転　機
　問　なぜ合意できそうにないの。
　答　自衛艦の給油活動は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を支援するためのものなんだ。ところが、民主党の小沢一郎代表は掃討作戦自体が「国連に承認されたものでない」から、自衛隊を派遣すべきでないと反対している。
　民主党は国連の要請に基づく活動でなければ、自衛隊は派遣すべきでないという立場なんだ。自衛隊派遣の基本原則にかかわる話だから、小沢氏は妥協できないし、政府も歩み寄りようがない。
　問　参院で否決されても、与党が衆院で三分の二以上の賛成によって再可決すれば成立するはずだけど。
　答　確かに理屈はそうだけど、自民党内では現実的に難しいとの空気が強い。数の力で押し切ったという強引な印象を国民に与え、世論の反発を買うことを心配している。参院選であれほど負けた後だから、慎重にならざるを得ない。
　問　テロ特措法を改正し、派遣期間を延長できなければ、海上自衛隊はインド洋から撤退することになるけど。
　答　参院選前は想像できなかった撤退が現実味を帯びてきた。自民党執行部が「期限切れも、当然、考えないといけない」というのも、まんざら野党をけん制しているだけではないかもしれない。
　問　打開策は見当たらないのか。
　答　テロ特措法に代わり、民主党も受け入れ可能な新法制定を模索する動きが、政府・与党の一部にないわけではない。しかし、十一月一日の期限切れを考えると、時間的に難しいだろう。
　問　海自が撤退した場合の影響は。
　答　米国は「日本の活動がなくなれば、大きな問題になる」と、懸念を日本に繰り返し伝えている。それでも撤退となれば、日米関係への影響は避けられない。
　一九九六年の日米安保共同宣言以降、日米同盟は強化されてきた。特に「小泉・ブッシュ」関係の下で一体化が加速し、インド洋やイラクまで、米軍との共同行動が既成事実化していたから、一つの転機になるかもしれない。
　■き　し　み
　問　ほかに日米関係に不安材料はないのか。
　答　日米両政府が合意した普天間飛行場移設など在日米軍基地の再編も、停滞する可能性があるんだ。民主党は先の国会で米軍再編特別措置法に反対した。移設先の地元自治体が難色を示しているところも多く、これもごり押しできない。
　問　米国はミサイル防衛（ＭＤ）システムで、米国に向けたミサイルも撃ち落とせるよう、集団的自衛権の憲法解釈見直しに期待していた。これはどうなるのか。
　答　民主党もＭＤ導入自体は反対していない。でも、憲法解釈の見直しは反対だ。与党の公明党も参院選後、反対姿勢を強めている。首相はここでも米国の期待に応えることはできない。
　問　安倍内閣が最重要課題と位置付けてきた日本人拉致問題はどうなるのか。
　答　拉致問題は日本と北朝鮮の二国間問題だが、日本は打開に向けて米国の後押しを期待してきた。自衛隊のインド洋やイラクへの派遣は、拉致問題への米国の協力と無縁でない。自衛隊の海外派遣をめぐり、頼みの米国とギクシャクした関係になれば、八方ふさがりに陥る危険はある。
　■こ　う　着
　問　拉致問題の解決は一層困難になったのか。
　答　そもそも米国は最近、北朝鮮との対話路線にかじを切り、米朝の二カ国協議も動きだしている。核問題を優先し、拉致問題を重視しなくなることも考えられる。
　まして日朝関係は米朝とは対照的に停滞している。北朝鮮は安倍首相を敵視してきた。参院選の惨敗による安倍政権の弱体化を見透かし、拉致問題は当面は様子見を決め込むという見方もある。
　六カ国協議の日朝作業部会が近く開かれる見通しだけど、拉致問題が劇的に動く環境にはないね。　【吉田昌平】
東京新聞　2007年8月24日紙面から

1541：とはずがたり：2007/09/11(火) 22:08:57

小沢氏「オープンな形で折衝を」　首相と非公開会談ダメ
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110451.html
2007年09月11日19時25分

　民主党の小沢代表は１１日の記者会見で、安倍首相がテロ特措法の延長問題で小沢氏との党首会談を呼びかける考えを示したことについて「政府与党からの接触は何一つない」としたうえで、「国会の論戦で十分やれる。オープンな形での折衝を常に心がけるべきだ」と述べた。２人だけの非公開の会談ではなく、国会の党首討論などで議論すべきだとの考えをにじませたものだ。

　小沢氏はまた、テロ特措法だけでなく、各法案をめぐる与野党協議のあり方についても「何のことでも国民の皆さんに見える形でやることが望ましい」と強調した。

海自給油新法、国会承認規定盛らず　政府方針
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110241.html
2007年09月11日13時57分

　政府・与党は、インド洋での自衛隊による補給活動を継続するための新法について、活動を給油・給水に限定する一方、自衛隊の具体的な活動内容や区域を明記した基本計画に関して、現行のテロ対策特別措置法で義務づけられている国会承認を規定した条項を盛り込まない方針を固めた。町村外相や高村防衛相は１１日、閣議後の記者会見で「（国会の）承認がない案でも問題ない」との認識を示した。

　現行のテロ特措法の承認条項は、基本計画に基づく自衛隊の活動について、対応措置を開始した日から２０日以内に付議するか、国会閉会中は、その後最初に召集される国会で承認を求めなければならないとしている。

　自衛隊の活動を国会として点検する目的で設けられ、承認されなかった場合、自衛隊は撤退しなければならない。新法でこうした条項を削れば、自衛隊のインド洋での活動をめぐり、国会の関与を薄めることにつながりかねず、議論を呼びそうだ。

　政府・与党は、新法作成にあたり、捜索救助など、これまで実施してこなかった活動は盛り込まず、安倍首相が活動の継続に不退転の決意を示したインド洋での給油に限定する方針だ。

　町村外相は１１日の会見で、こうした新法について「まだ絞ったわけではない」としつつ、「（活動の）範囲や仕事内容を絞ってしまえば、（基本計画よりも詳細な）実施計画そのものと変わりなくなる。そうなれば、法案の賛否そのものが（国会）承認を包括したものとして十分シビリアンコントロール（文民統制）の実をあげることができる」と述べた。

　高村防衛相も同日の会見で、「国会承認を省くとしたら、法律そのものの中に具体的な活動が書き込まれ、それが基本計画の承認と同じように国会で承認された形になる」とし、「シビリアンコントロール上、全く問題ない」と語った。

　新法に、承認条項を盛り込むと、民主党の反対を押し切って法案成立にこぎつけても、活動の承認をめぐり、再び参院で多数を占める民主党が反対し、インド洋での給油活動ができなくなる事態も想定される。承認条項を盛り込まない背景には、こうした事情もあるとみられる。

1542：とはずがたり：2007/09/14(金) 13:38:17

つっこみどころは幾らでも出てきそうやね。

民主、イラク給油疑惑追及へ　国政調査権を視野に
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110518.html
2007年09月12日07時49分

　民主党は１１日、インド洋での自衛隊による給油活動の実態に関する内部資料の提出を政府に求め、不十分と判断すれば参院で国政調査権の発動を提起する方針を固めた。テロ対策特別措置法の趣旨を逸脱し、イラク作戦に向かう米艦船に給油した疑いがあるとみて、補給先の艦船名や任務、補給地といった詳細な情報開示を求める。イラク作戦との関連を追及することで、給油活動の継続反対について国民の理解を求める狙いがある。

　民主党は参院で第１党となったことを踏まえ、今国会で資料請求を政府に繰り返す方針だ。１１日も参院民主党が０８年度予算の概算要求を中心とした資料を請求。過去５年間の国家公務員の天下り先への資金交付状況、国会議員が役員に就く公益法人などについても回答を求めた。

　給油活動の延長をめぐる審議にあたっては、イラク向け艦船への給油疑惑の解明を最優先に位置づける。まず、衆院議員４０人以上の要求で衆院調査局が実施する予備的調査を利用し（１）補給先の艦船名（２）補給後の任務や行動（３）補給地――の開示を要求。回答が不十分なら、与野党が逆転した参院外交防衛委員会で国政調査権を発議し、国会法１０４条に基づく「記録提出要求」に踏み切る。

　疑惑は、江田憲司衆院議員（無所属）が米軍第５艦隊のホームページの記述をもとに指摘した。イラク戦争の作戦名である「ＯＩＦ（イラクの自由作戦）」の表題の文章の中で「日本政府は８６６２万９６７５ガロン以上、７６００万ドル相当以上の燃料の貢献をしてきた」と書かれ、記述はその後、削除された。

　これに対し日本政府は「読み違えだ」（高村防衛相）と否定。アフガニスタン戦争を意味する「ＯＥＦ（不朽の自由作戦）」の一環として活動する米国などの艦船に補給していると説明している。だが、具体的な米軍の活動実態などは説明していないほか、０５年４月の参院質疑では大野功統防衛庁長官（当時）がイラク作戦に使われる可能性について「油に糸目はないということもある」と答弁し、民主党内には可能性を示唆したものとの受け止めもある。

　民主党は、こうした経緯も踏まえて情報が不十分だとしており、同党の白真勲参院議員は１０日、「イラクにおける作戦のための活動を主たる任務とする他国の艦船に対して行われているものはあるか」などと政府にただす質問主意書を提出した。

1543：とはずがたり：2007/09/14(金) 13:39:53

つっこみどころは(ry

海自の補給活動、他国の油でも支障ない？　根拠に疑念
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110520.html
2007年09月12日07時51分

　インド洋における海上自衛隊の補給活動に絡んで、日本が提供する高品質な燃料が必要とされてきたパキスタン海軍の艦船が、実際には米国など他国が提供する燃料でも活動できる可能性が高いことが分かった。日本政府や米国側の説明と矛盾するうえ、海自派遣の根拠の一つが崩れることになるだけに、政府・与党が現在検討している新法の議論にも影響が出そうだ。

　吉川栄治・海上幕僚長は１１日の記者会見で、日本の燃料でなければパキスタンの艦船が動かないかどうかについて、「それは（動かないことは）ないと思う」と否定。米国など日本以外の参加国による補給の代替も「基本的には可能だ」と語った。

　吉川氏は海自が提供する燃料の品質について「（海自の補給艦は）燃料清浄器を回して非常にクリアな油を提供するよう心がけている」と述べ、上質であることを強調したが、燃料清浄器は「普通であれば（他国の補給艦も）つけている」とも話した。パキスタン海軍は英国製のガスタービン艦を保有している。

　防衛閣僚経験者の一人は、米国が日本に給油を求める理由について「無料で配っていること、（イスラム国家の）パキスタンが米国から給油を受けるとパキスタンの国内世論がもたないからだ」と説明している。

　シーファー米駐日大使は先月３日、朝日新聞などの取材に対し、「パキスタン海軍の駆逐艦は高品質な油が必要だ。日本が参加しなければ、米国だけでなく、パキスタンが活動を続けられるかということに影響を与える」と語り、日本に補給活動を継続するよう強く求めた。

　外務省の谷内正太郎事務次官も今月１０日の記者会見で「パキスタン海軍の船は、自動車で言えばハイオクを使わなければいけない艦艇で、これを提供するのは自衛隊の補給艦しかない状況だ。それが使えなくなると、（パキスタンは）行動が難しくなる」と述べた。

1544：小説吉田学校読者：2007/09/22(土) 15:18:06
最後の最後、ツメが甘かったのが安倍外交の特色だったのではないでしょうかねえ。
他報道では、ケーニヒス代表は「日本の国内事情を考慮して国連安保理で議論されたことに、ロシアが不快感を示した」とも。大国の論理ですので、言葉通りに受け取ることは危ないですけど、代表のこういう言動を日本の外交当局が許容したのは事実でしょうな。

ロシア棄権「海上阻止活動が原因」　アフガン決議で認識
http://www.asahi.com/international/update/0922/TKY200709220091.html

　国連のケーニヒス・アフガニスタン担当事務総長特別代表は２１日、国連本部で記者会見し、１９日に採択されたアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の延長決議について、米国主導の「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」への謝意を示した部分に、日本が給油などで参加する海上阻止活動への言及が盛り込まれたことが、ロシアが棄権した原因だとの認識を示した。
　ケーニヒス氏は、同決議は全会一致で採択されることが望ましかったとした上で、「ロシアとその他の国の対立は、これまでになかった国際支援の一つの要素への言及をめぐるものだ」と述べた。日本の高須幸雄国連大使は２０日の記者会見で、「ロシアの棄権は（ドイツの国内事情で）採決を急いだからだ」との認識を示していた。

1545：小説吉田学校読者：2007/10/01(月) 07:28:02
ビルマの国民とかけまして、麻雀の初心者ととく　そのこころは、スーチーで平和を願います。

＜ミャンマー＞国連特使スーチーさんと面会　幹部に対話促す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000070-mai-int

　ミャンマーを訪れている国連のガンバリ事務総長特別顧問（特使）は３０日、最大都市ヤンゴンで、軟禁中の民主化運動指導者、アウンサンスーチーさん（６２）と面会した。面会は１時間以上にわたったが、内容は明らかになっていない。一方、２９日付の国営紙で抗議行動に対する事実上の制圧宣言をした軍事政権は、市内の警備をさらに強化。市民のデモなどはほぼ完全に封じ込められている。
　ガンバリ特使は３０日、新首都ネピドーでテインセイン首相代行ら軍事政権幹部と会談し、政権側に潘基文（バンギムン）・国連事務総長のメッセージを伝えた。多数の犠牲者を出した反軍政デモへの武力弾圧についての国際社会の懸念を伝え、対話による解決を図るよう促したとみられる。
　特使はこの後、ヤンゴンでスーチーさんと面会し、さらに再びネピドーへ戻った。国連によるとミャンマー出国までに、軍事政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会議長と会談する見込み。
　スーチーさんと特使との面会は、米国や英国が認めるよう軍事政権に強く求めていた。特使はスーチーさんと民主化勢力が置かれた現状や軍事政権との対話の可能性などについて協議したとみられ、国連本部へ戻った後、安全保障理事会に報告する。
　ガンバリ特使の訪問に伴い軍事政権は、ヤンゴン市内に地方都市などから新たな部隊を増強。約２万人の兵士を配置して警戒態勢を強化した。
　現地からの情報によると、一連の大規模デモの中心となった僧侶らを裁く特別法廷がすでに開かれ、禁固６年を言い渡された僧もいるという。
　タイ・ミャンマー国境で活動する政治犯支援関係者などによると、拘束された約１０００人の僧侶は僧衣のかわりに囚人服を着せられて複数の刑務所に収監され、劣悪な環境に置かれているという。一部の僧侶が抗議のハンガーストライキに入ったとの情報もある。

1546：名無しさん：2007/10/01(月) 13:45:53
ミサイル防衛の迎撃実験に成功、太平洋上で国防総省
2007.09.29
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200709290012.html

カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地――米国防総省のミサイル防衛局は２８日、太平洋上でミサイル防衛の迎撃実験を実施、成功したと述べた。


アラスカ州の基地から弾道ミサイルを発射し、バンデンバーグ空軍基地から発射した大陸間弾道ミサイルがこれを迎撃、撃ち落とした。


ＡＰ通信によると、今回の実験は地上配備ミサイルの中間軌道防衛システムの一環で、米ボーイング社が開発に参加している。この種の実験は１９９９年以降、１０回目で成功は６回目としている。


ミサイル防衛計画の推進に伴い、迎撃ミサイル２基が同空軍基地に、１１基がアラスカ州の基地に配備されている。

1547：とはずがたり：2007/10/10(水) 18:47:59
インド洋給油は国民の理解得られてきた感じもするし，此処でごり押しすると何でも反対の民主党の烙印押されてしまわないか心配であります。
福田の人気も安倍が酷かったせいか結構高いし・・。

福田内閣支持率５５．３％　本社・ＦＮＮ合同世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20070929005.html?C=S
2007年9月29日（土）03:27

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２６、２７の両日実施した「政治に関する世論調査」で、２６日に発足した福田康夫内閣の支持率は５５・３％と、不支持の２８・７％を大きく上回った。内閣発足直後の支持率としては、連立政権時代に入った細川護煕内閣以降、細川、小泉純一郎、安倍晋三、羽田孜、橋本龍太郎各内閣に次ぐ６番目。

　ただ、「福田政権はどれくらい続くか」には、５２・９％が「次の衆院選前後まで」と回答した。衆院選を行うべき時期も「来年前半」（３８・５％）が最も多く、「選挙管理内閣で長期政権にはならない」とみている人が多いようだ。

　政党支持率は自民党が前回調査（１５、１６両日実施）より３・４ポイント上昇して３３・９％と、民主党の２８・１％を５・８ポイント上回った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■補給継続、過半数が賛成

　今回の合同世論調査では、海上自衛隊によるインド洋での補給活動継続に賛成する人が５１・０％と半数を超え、反対の３９・７％を大きく上回った。

　９月１５、１６両日に行った前回調査から、賛成は２・３ポイント増え、国連安全保障理事会による、日本を含むテロ掃討作戦参加国への謝意決議や、米国など計１１カ国の駐日大使が発表した活動継続を求める声明など、国際社会の期待が高まり、国民の理解も深まったようだ。

　福田康夫首相は２８日、この結果について、「だんだんと（国民の）理解が深まってきている気がするが、数字に自信を持ちすぎてはいけない。これからも丁寧に話して、多くの方々が安心していただけるように判断していきたい」と述べた。

　調査では、活動継続に賛成したのは無党派層の４８・３％（反対４１・８％）で、前回調査の賛成４３・０％、反対４５・９％から逆転。民主党支持層も前回調査から０・３ポイント増の３３・１％が賛成（反対５７・３％）となっている。

　政府は補給活動継続のための新法を提出する方針で、首相は「ここで活動をやめてしまえば、米国だけでなく欧州やアジアの関係する国々も失望する」と指摘。活動継続に反対する民主党は、米軍艦船などが海自から補給を受けた燃料をイラク作戦などへ転用した疑惑を追及する構えで、今後の国会論戦が世論に影響を与える可能性もある。

内閣支持５９％、給油継続「賛成」は４９％…読売調査
2007年10月9日（火）22:10
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20071009it13-yol.html

　読売新聞社が６、７の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、福田内閣の支持率は５９・１％、不支持率は２６・７％だった。

　支持率は、発足直後の毎月の面接調査（１９７８年発足の大平内閣以降）では、小泉内閣（８５・５％）、細川内閣（７１・９％）、安倍内閣（７０・０％）に次いで４番目だった。

　男女別では、女性（６３％）が男性（５４％）を上回った。支持理由は「安定感がある」が４４％で最も多かった。

　福田内閣にどのくらい続いてほしいかでは、「できるだけ長く」が３２％で最多だった。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動継続の賛否については、「賛成」が４９％で、「反対」の３７％を上回った。

1548：やおよろず：2007/10/14(日) 15:16:44
ＩＳＡＦ参加、高村外相「絶対にあり得ない話ではない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071014i105.htm?from=main1

　高村外相は１４日、テレビ朝日の報道番組に出演し、アフガニスタンに展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への日本の参加について、「絶対にあり得ない話ではないと思う」と述べた。

　武力行使をせず、非戦闘地域での活動に限定するなど一定条件を満たせば、自衛隊などの参加も不可能ではないとの考えを示したものだ。

　ＩＳＡＦへの参加は民主党の小沢代表が前向きな姿勢を示しているが、政府は「ＩＳＡＦは武力行使を伴う地上軍だ。（参加は）憲法違反ではないかという議論が当然出てくる」（町村官房長官）として否定してきた。

　高村外相は参加の具体的な条件について、都内で記者団に対し、「武力行使しない、（他国の）武力行使と一体化しない。要員の安全確保体制がとれ、（他国部隊の）足手まといにならないか。そして、非戦闘地域を探さなければならない」と説明した。

　ＩＳＡＦは２００１年１２月の国連安全保障理事会決議１３８６で設置され、アフガン国内の治安維持や同国軍・警察の訓練などを主な任務としている。今年７月時点で米、英、豪、スイスなど３７か国の約３万９０００人が参加している。ただ、武装グループとの戦闘で多数の死者も出している。

（2007年10月14日14時55分 読売新聞）

1549：とはずがたり：2007/10/16(火) 20:20:18
あからさまな証拠隠滅で清々しい位だね。全艦艇の日誌全て公開請求してみよう。都合の悪い所だけ誤って棄ててる筈だ。全員証人喚問して偽証罪を武器に自民党にべったり癒着してる防衛官僚どもを追いつめよう。

インド洋補給艦の航泊日誌、保存期間中に一部破棄
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071016i104.htm

　防衛省は１６日午前の民主党外務防衛部門会議で、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」の航泊日誌の一部を、文書保存期間が過ぎていないにもかかわらず、今年７月に破棄していたことを報告した。


　破棄していたのは２００３年７〜１１月の５か月分。防衛省側は「誤って破棄した」と説明した。

　民主党議員が「法律違反ではないか。関係者の処分は行うのか」とただしたのに対し、防衛省側は「文書保存期間を定めた内部規則に反しているが、法律違反ではない。処分は、現在、経緯を調査しており、結果を待ちたい」と述べるにとどめた。
（2007年10月16日13時39分 読売新聞）

防衛省、補給艦の航泊日誌「誤って破棄」
http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200710160214.html
2007年10月16日13時24分

　防衛省は１６日午前、民主党の外務防衛部門会議で、インド洋で給油活動をしていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」の０３年７〜１１月の航泊日誌について「今年７月に誤って破棄した」と説明した。文書保存期間は５年。同省は「省内の内規に違反しており、事実関係を調査中」とも説明。同党は関係者の処分を求めた。

　航泊日誌には、給油した日時や場所、給油先の艦船名などが記載されており、国会でイラク作戦への転用疑惑を追及している民主党が資料請求をしていた。航泊日誌をめぐっては、同省が補給艦「ときわ」の０３年２月分について「破棄した」との説明を覆して公開。石破防衛相が「文書管理が徹底されていなかった」と陳謝した経緯がある。

1550：とはずがたり：2007/10/16(火) 20:34:56
・・・凄い名前だ。
日本が空母とか造る暁には名前は真珠湾にする？ｗ
＞強襲揚陸艦「イオージマ」

０６年もイラク艦船給油の記録　江田衆院議員が指摘
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160367.html

　テロ特措法に基づく海上自衛隊のイラク作戦への燃料転用疑惑を追及している江田憲司衆院議員（無所属）は１６日、国会内で記者会見し、０６年９月に海自の補給艦「ましゅう」が米海軍の強襲揚陸艦「イオージマ」に給油したとの記載が米海軍のホームページ（ＨＰ）にあると指摘した。同艦が直後にペルシャ湾でイラク作戦に参加したとする記載もあり、江田氏は転用の疑いがあるとして政府に見解をただす質問主意書を提出した。

　江田氏が指摘した米海軍のＨＰには、イオージマが９月４日に「ましゅう」から補給を受けたと記載されている。米海軍の別のページにある日記形式の活動記録には「９月１５日にペルシャ湾で海上保安活動とイラクの自由作戦に従事した」と記述。国会では、民主党が０３年の米イージス駆逐艦ポール・ハミルトンや米空母キティホークへの直接・間接給油問題を追及しており、江田氏は新たな転用疑惑になりうるとみている。

　また、共産党の小池晃も１６日の参院予算委員会で「『ましゅう』が０６年９月４日と２２日にイオージマに燃料補給している」と指摘。石破防衛相も認めたが、転用疑惑については「補給した油はＯＥＦ（対アフガニスタンの『不朽の自由』作戦）以外には使用されていない」と否定した。

　一方、江田氏は海自のＨＰ上で閲覧できるＰＲビデオに、テロ特措法に基づく海自の補給艦がインド洋上で、イラク特措法に基づいて陸自の車両輸送を担う艦船に給油している場面があると指摘。江田氏は「自衛隊の中でもイラクとテロ特の活動は一体だという証明だ」と語った。

1551：やおよろず：2007/10/18(木) 00:58:02
ビックニュースきました


ロシア大統領、イランの核開発を支持
2007.10.17
Web posted at: 10:17 JST - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200710170002.html

テヘラン──ロシアのプーチン大統領は１６日イランを訪問し、同国のアフマディネジャド大統領と会談した。その後、両国にアゼルバイジャンとカザフスタン、トルクメニスタンの３カ国を加えたカスピ海沿岸５カ国の首脳会議に出席し、イランの最高指導者ハメネイ師と会談した。


プーチン大統領は記者団に対して、イランに平和目的の核開発が認められるべきだと述べ、カスピ海沿岸諸国の他の首脳らも同様の考えであることを明らかにした。大統領は「イランはロシアの原子力機関と連携しており、主な目的は平和利用だ」と明言した。


米国やその同盟国が国連安全保障理事会の新たな追加制裁決議を目指すなか、イランはロシアの支援を受けて、イラン初の原子力発電所を南部ブシェールに建設中だが、完成が遅れている。プーチン大統領は支援継続の姿勢を表明する一方、同原発の完成時期やロシアが核燃料を供給する可能性について明言を避けた。


プーチン大統領はまた、カスピ海沿岸諸国が域内での軍事行動を計画している第三者に拠点を提供する可能性はない、と明言した。米国がイランへの軍事行動を実施する場合、アゼルバイジャンを拠点とする計画だとの報道を受けた発言。イランのアフマディネジャド大統領も「カスピ海は内海であり、沿岸諸国のみに所属する」と指摘し、軍事目的での使用権は沿岸諸国のみに認められるとの認識を示した。


ロシアもしくは旧ソビエト連邦の首脳がイランを訪問したのは１９４３年のスターリン書記長以来で、イラン革命後では初めて。

1552：とはずがたり：2007/10/18(木) 03:52:16
うおっ，ロシア何やら対アメリカに自信つけてますねぇ。強気だ。

1553：とはずがたり：2007/10/22(月) 11:59:32
毎日新聞調査：給油活動の継続賛成４８％、反対４３％
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071022k0000m010090000c.html

数字は％。四捨五入しているため、合計が１００にならない場合がある

　毎日新聞は２０、２１の両日、全国世論調査（電話）を実施した。海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動を継続することに対しては、賛成４８％、反対４３％。安倍晋三前首相の辞任表明を受けた緊急調査（９月１２、１３日実施）の賛成４９％、反対４２％とほぼ同じ数字となった。

　◇テロ抑止効果に疑問６１％

　「テロとの戦い」の一環とされる給油活動がテロ抑止に役立っているかどうかも質問した。その結果、「役立っているとは思わない」が６１％で、「役立っていると思う」の３２％を大きく上回り、継続への賛否と必ずしも連関しない世論が浮かび上がった。

　継続賛成の理由を３者択一で尋ねたところ、「国際貢献のために必要だ」を選択した人が６５％で圧倒的に多かった。「日米関係を悪化させないために必要だ」は１８％、「テロとの戦いへの参加は必要だ」は１６％だった。

　継続反対の理由も３者択一で質問。「別の形で国際貢献すべきだ」との回答が４８％で最も多く、「米国の戦争に加担するのはおかしい」３７％、「憲法違反だから」１３％と続いた。

　一方、民主党の小沢一郎代表が給油活動に代わる国際貢献として提起したアフガニスタン本土の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加については６２％が「反対」と回答。「賛成」は２６％にとどまっており、世論の理解が得られていないことがうかがえた。【古本陽荘】

毎日新聞調査：内閣支持率は４６％　１１ポイント下落
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/3985

1554：とはずがたり：2007/10/22(月) 12:01:37
こりは取りも直さず海軍の暴走であるヽ(｀Д´)ノ

給油活動：海自幹部、０３年から補給艦給油量を隠ぺい
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071022k0000m010088000c.html

　テロ対策特別措置法に基づきインド洋上で０３年２月に海上自衛隊の補給艦が米補給艦に給油した燃料８０万ガロンを当時の福田康夫官房長官が「２０万ガロン」と誤って説明した問題で、当時の海自幹部が同年中に誤りに気付いたにもかかわらず、石破茂防衛庁長官（当時）らに報告せず隠ぺいしていたことが分かった。防衛省首脳が２１日、明らかにした。これまで政府は「データ入力の単純ミス」と説明し、福田首相は３日の衆院本会議で「事務的な誤りで、誠に遺憾だ」と陳謝していた。同省は事態を重視、関係者を厳正に処分する方針だ。

　具体的内容は、同省が２２日に野党各党に示す報告書で明らかにする。給油問題を巡る新たな問題の発覚は、賛否が分かれる世論や、新テロ対策特別措置法案の国会審議にも大きく影響を与えそうだ。

　米艦船への給油がイラク戦争に転用された疑惑が発覚した０３年５月、当時の福田官房長官と石破防衛庁長官は、同年２月に海自補給艦「ときわ」から米補給艦「ペコス」へ給油された量について、記者会見や国会で「２０万ガロン」と説明した。しかし同首脳によると、海上幕僚監部内では同年１２月までの時点で実際は８０万ガロンだったことを認識していたことが判明した。

　同省幹部によると、給油量を把握する管理部門が、手持ちの数字と公表されたものが違うことに気付き、誤りが発覚。運用の責任者である海幕の防衛課長（当時）まで報告は上がったが、「問題なし」との判断で、防衛庁長官や海上幕僚長らへの報告を怠っていたという。防衛省が市民団体の指摘を受けて「８０万ガロン」と訂正したのは、今年９月。その後の同省の調査で、海自内での隠ぺいが明らかになった。

　同首脳は「（０３年）当時、判明していたなら議事録訂正という話になったはずで信じられない。イラクに行くまでに使い終わっているだろうから問題ない、と考えたのだろう」と話した。

　米補給艦ペコスは海自からの補給後、イラク作戦に参加した米空母「キティホーク」に給油したことから、燃料がイラク作戦に転用されたとの疑惑が浮上、野党が追及している。【田所柳子】

1555：とはずがたり：2007/10/30(火) 23:25:25
どうした富士通？

富士通もゴルフ接待　守屋前防衛事務次官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000075-san-pol
10月30日8時1分配信 産経新聞

　山田洋行元専務らから接待を受けていた守屋武昌前防衛事務次官が、「富士通」（東京都港区）元幹部（６４）からも長年にわたりゴルフ接待を受けていたことが２９日、わかった。関係業者とのゴルフを禁じた自衛隊員倫理規程の施行後も７回プレーし、富士通の社員らの名前でプレーしていたという。

　富士通によると、ゴルフ接待していたのは、富士通子会社で電子機器メンテナンス会社「富士通特機システム」（川崎市）の顧問。富士通在籍中の昭和６３年から平成１１年までに年１、２回ペースで接待。平成１２年４月に同規程が施行されたが、富士通特機システムの社長に就任した１３年７月から１６年９月にも計７回、東京近郊で一緒にプレーしたという。

　１回のプレー代は約２万５０００円で、プレー後の飲食代も富士通側が全額負担し、守屋前次官を自宅からゴルフ場まで社用車で送迎していた。

　富士通の社内調査に対し、顧問は「守屋氏に口利きなどの仕事を頼んだことはない」と説明しているという。

1556：とはずがたり：2007/11/05(月) 15:48:16
山田洋行さらなる不透明な関係…元議員にテニス接待
政治資金パーティー計３６０万円も
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007110210_all.html

　防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務（６９）による守屋武昌前防衛事務次官（６３）の接待問題で、同社が１９８６〜８７年ごろ、当時航空自衛隊幹部学校長（空将）だった田村秀昭元参院議員（７５、写真）のテニス旅行のホテル宿泊費などを十数回負担していたことが２日までに、同社の社内調査で分かった。田村氏が政界進出後も、０６年までの５年間で政治資金パーティーに計３６０万円を支出しおり、不透明な関係が浮き彫りになった。
　複数の同社関係者によると、田村氏の宿泊テニスは８６年ごろから約２年間、月１、２回のペースで続いていた。宿泊先は神奈川県箱根町の「仙石原プリンスホテル」（０４年に事業譲渡）で、２人分の宿泊費やホテルでの食事代、テニス料金などが毎回、ホテルから山田洋行に請求され、同社が支払っていた。負担額は１回数万円にのぼったとみられる。
　田村氏は８９年１月に退官、同年７月の参院選に自民党から出馬し初当選した。小沢一郎民主党代表らと行動を共にし、自民から新生党、新進党、自由党、民主党へと移ったが、０５年に民主を除名され国民新党の結党に参加。今年７月の参院選に出馬せず引退した。
ZAKZAK 2007/11/02

山田洋行に採用要求　田村元参院議員「役員待遇で」
2007年11月2日 15時02分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110290144714.html

　航空自衛隊ＯＢで、７月に政界を引退した田村秀昭・元参院議員（７５）＝国民新党＝が、防衛専門商社「山田洋行」（東京）の経営陣に対し、引退後に同社顧問として採用するよう働きかけていたことが、関係者の話で分かった。田村氏は専用ハイヤーや秘書など、役員待遇を要求したという。
　同社をめぐっては、昨年６月に退職した宮崎元伸元専務（６９）が、守屋武昌・前防衛事務次官（６３）を２００回以上ゴルフ接待し、頻繁に飲食接待を重ねたことも判明。防衛専門商社と防衛族議員との癒着ぶりがあらためて浮き彫りになった。
　田村氏は防衛大１期生で１９８９年１月、航空自衛隊幹部学校長（空将）を退官。同年７月の参院選で自民党から出馬し初当選した。新進党や民主党などを経て今年７月に３期で引退した。現在も国民新党の副代表を務めている。
　関係者によると、自民党元副総裁で防衛庁長官も務めた金丸信氏（故人）が、田村氏の政界転出を強く後押ししたとされる。山田洋行は当時、他の防衛メーカーとともに田村氏の選挙資金を負担したという。
　田村氏が政界引退後の顧問就任を働き掛けた当時、山田洋行は、宮崎元専務が設立した防衛専門商社「日本ミライズ」（東京）との間で、航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）の代理店契約をめぐり激しい商権争いを展開。このため、山田洋行側は田村氏を受け入れる余裕がなく、事実上断ったという。
　山田洋行は、１０年ほど前、民主党の東祥三・元衆院議員（５６）も同社顧問として採用。自衛隊の将官クラスを含む旧防衛庁幹部ＯＢの天下りを受け入れていたことも判明している。ＯＢは主に顧問として採用され、年収は７００万−８００万円だった。
　田村氏側は２日、本紙に対し「取材には一切応じられない」と述べた。
（中日新聞）

秋の叙勲：田村前参院議員が辞退　疑惑報道で不適切と判断
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2007/11/03/20071103ddm012040144000c.html

　田村秀昭前参院議員（７５）は２日、「秋の叙勲」で内定していた旭日重光章の受章を辞退した。田村氏を巡っては、「サンデー毎日」や一部新聞が防衛専門商社「山田洋行」による選挙資金「丸抱え」疑惑を報じており、受章は適切ではないと判断したとみられる。
　内閣府が同日、「叙勲は広く国民から祝福してもらう環境が必要だ」として辞退を促し、田村氏も応じたという。同氏は参院議員を３期務め、今年７月の参院選に立候補せず引退した。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年11月3日　東京朝刊

1557：とはずがたり：2007/11/05(月) 16:27:58
元海幕防衛課長が欠席
野党、６日の審議拒否
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007110500055&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

　海上自衛隊の給油量訂正に絡む隠ぺい問題で、衆院テロ防止特別委員会に参考人招致されていた元海上幕僚監部防衛課長（退職）は５日午前の委員会を欠席した。与野党は理事会で対応を協議したが、野党側は元課長の参考人招致が実現しなかったことを理由に「６日の審議には応じられない」と主張した。

　深谷隆司委員長は理事会冒頭、小沢一郎民主党代表の辞任表明に触れ「審議の機運がようやく盛り上がっていたので、それはそれとして審議しなければならない」と指摘。ただ野党側はあくまで元課長の国会招致実現を求め、今後の日程協議は平行線に終わった。５日午後の学識経験者４人の参考人質疑は予定通り行う方針を確認した。
　これまでの理事会で、与党は７日に新テロ対策特別措置法案の締めくくり質疑と採決を行う日程を提案。野党は「法案審議と疑惑解明は表裏一体」として、元課長について証人喚問も視野に、あくまで国会に招致するよう求めている。（共同通信）

1558：とはずがたり：2007/11/06(火) 11:42:02
「山田洋行」元専務、参考人出席を拒否
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200711060080.html
2007年11月06日11時16分

　守屋武昌・前防衛事務次官らにゴルフなどの接待を繰り返していたとされる軍需専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務が６日までに、参院外交防衛委員会に、参考人としての出席を拒否することを伝えていたことが明らかになった。

　宮崎氏は、東京地検特捜部から捜査を受けていることを理由にしているという。参院外交防衛委員会は守屋前次官の証人喚問を８日午後に行う予定。

1559：とはずがたり：2007/11/08(木) 19:34:53
独逸に対するこの姿勢はどういうこと！？

「日本以外支持しない」　常任理事国入りで米大統領
2007.11.8 12:03
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071108/amr0711081203009-n1.htm

　ブッシュ米大統領は７日、ドイツの国連安全保障理事会常任理事国入りについて「ドイツは明らかに重要な国だが、わたしは日本以外に特定の国を支持しない」と強調した。９日からのメルケル首相の訪米を前に、ドイツのテレビ局のインタビューに答えた。

　大統領は安保理改革の必要性を指摘した上で「わたしが（常任理事国入りを）支持する唯一の国は日本だ。これが米政府の長年の方針であり、今後もこの立場を守る」と述べ、ドイツを支持しない考えを明確に示した。

　大統領は今年９月の国連総会での演説で「日本は常任理事国になる十分な資格がある」と言明している。（共同）

1560：とはずがたり：2007/11/13(火) 18:37:14
守屋前防衛事務次官、在職当時に部下から数千万円の小切手など受け取る
http://www.fnn-news.com/cgi-bin/fnnmenu/menuFrame.cgi?url=headlines/CONN00121653.html&amp;lang=ja&amp;gid=CONN00121653&amp;id=rss

防衛専門商社「山田洋行」の元専務から頻繁に接待を受けていた防衛省の守屋武昌前事務次官が、在職当時に、部下から数千万円の小切手などを受け取っていたことがわかった。
関係者の話によると、守屋前次官は、防衛庁の防衛局長だった4〜5年前、部下の課長から、1,000万円余りの小切手を受け取っていたという。
この課長は、守屋氏の側近的人物で、このほかにも、課長から守屋氏に対して現金の授受があったとされていて、総額は数千万円にのぼるとみられている。
2人は、これまで取材には応じていないが、11月15日に参議院外交防衛委員会で予定されている証人喚問で、金のやり取りの経緯などについて追及されるものとみられる。

1561：とはずがたり：2007/11/14(水) 22:53:43
悪そうな顔してたもんなぁ＞守屋
けど，権力者ってピンチに立たされないと検察も動けないんですね。何で今更のこの時期なのかって感じである。

守屋前次官を本格捜査へ
防衛利権解明、新局面に
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111400070&amp;genre=C4&amp;area=Z10&amp;mp=

　２００回以上にわたるゴルフ接待を受けるなど、防衛商社「山田洋行」の元専務宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝との癒着が発覚した守屋武昌前防衛事務次官（６３）について、東京地検特捜部は１４日までに、収賄容疑による立件に向け本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

　過剰接待が、広範な職務権限を持つ防衛官僚トップからの見返りを期待したわいろだったと判断。前次官は航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジン納入をめぐり、省内で宮崎容疑者側に有利な発言をしていたとされ、特捜部は防衛装備品発注での便宜供与の解明を急ぐもようだ。

　防衛商社を舞台にした防衛利権をめぐる疑惑解明の捜査は新たな局面に入った。
　前次官は宮崎容疑者が山田洋行退社後の今年４月まで２００回以上、ゴルフ接待を受けていたとされる。前次官の妻がたびたび同伴したほか、プレー後に元専務とマージャンや食事を共にしたり、ゴルフセットを贈られたこともあったという。（共同通信）

1562：とはずがたり：2007/11/16(金) 02:42:24
どうやったら８年間で３００回もゴルフいっしょに行けるんだ？？１０日に一遍って。。
俺なんかこの１０年あんなにつるんで遊んでる後輩のこまとでさえもそんな出かけてないと思うぞ。・・出かけたかな・・ｗ

ゴルフ３００回、１５００万円
参院で山田洋行社長
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111500075&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

　防衛商社「山田洋行」（東京）元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝と、守屋武昌前防衛事務次官（６３）の癒着疑惑に絡み、参院外交防衛委員会は１５日午前、山田洋行の米津佳彦社長（６０）を参考人招致した。

　米津社長は、宮崎容疑者の守屋氏へのゴルフ接待が１９９８年から昨年までに３００回を超え、費用は１組当たりの合計で１５００万円以上になると証言。守屋氏がゴルフのプレー代１万円を支払ったとしている点は、山田洋行側に入金記録が残っていないと認めた。

　米津社長は「（宮崎容疑者が）自分の考えでしたこと。社が指示したことではない」と説明。接待は同容疑者の独断であることを強調し、会社ぐるみを否定した。
　敵のミサイルなどをかく乱させる「チャフ・フレア・ディスペンサー」の納入をめぐる水増しの事実は認めたが、守屋氏に働き掛けもみ消そうとしたとされることについては「どのような措置がされたか存じない」と述べるにとどまった。（共同通信）

1564：とはずがたり：2007/11/17(土) 23:07:30
守屋「腹をくくった」逆襲の始まり…道連れ心中覚悟
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007111630_all.html

　防衛省の守屋武昌前事務次官は１５日の喚問で、なぜ、額賀財務相と久間元防衛相の実名を挙げたのか。守屋氏と親しく、自身の月刊誌の記事が喚問でも取り上げられたジャーナリストの田村建雄氏は「ついに逆襲が始まった」と指摘する。田村氏は「腹をくくっった」とみており、守屋氏は政治家との道連れ心中をも覚悟しているのか。
　「もったいつけてはいたが、あのタイミングで名前を出そうと考えていたのだろう。ついに守屋氏の（政治家への）逆襲が始まった」
　守屋氏とは１０数年の付き合いがある田村氏は話す。１５日の喚問で、守屋氏は、野党議員の追及で、ようやく２人の名前を明かした。
　「衆院の喚問では長く一緒にやってきた政治家への情があった。だが、自民党から突き放され、誰も守ってくれないなか、防衛利権をめぐる構造的な流れがあると国民に訴えたいと感じたのではないか」（田村氏）
　この日の喚問では、自民党の山本一太氏が田村氏の記事をもとに守屋氏を追及した。田村氏が月刊誌『文芸春秋』（１２月号）に寄稿した「独裁者　守屋武昌の告白『本当の悪は他ににいる』守屋は喚問直前に呟いた」で、山本氏は「悪とは何か」とただした。
　これに、守屋氏は「原稿のチェックもしていない。きちんと申し上げているのは衆院と参院（の証人喚問）だけ」とはぐらかした。
　田村氏は「あの場で引っ張れる質問ではなかったが、守屋氏は限られた時間の中でわれわれにサインを送っている。墓場まで持っていくものを含め、守屋氏は政治家についていろいろなものを持っていると言われ、これから広がりをみせる」と話す。
　その上で、「『塀の中に落ちるかもしれない』と刑事訴追も視野にある守屋氏に今後、証言する機会はそうはない。捜査当局の調べの中で話す可能性がある」「今回は２人だけという判断があったのだろうが、今回の守屋発言で肝を冷やしている政治家がほかにもいるはずだ」とみる。
　田村氏が注目するサインは、久間、額賀両氏を挙げながら、取り上げ方が微妙に異なる点だ。
　山田洋行の元専務、宮崎元伸容疑者がいた宴席について、守屋氏は「額賀さんとは、はっきり覚えている。米元国防総省日本部長が来たとき、神田の料亭で。宮崎さんがきて、それから額賀さんが来た」と詳細に証言。
　一方、久間氏には、「２、３年前、六本木の旧防衛庁そばの料亭」と述べるにとどめた。
　田村氏は「久間さんだけを出すわけにはいかなかったんだろう。ただ、額賀さんの場合、公式の場に近いと証言することで、かえってアリバイにはなった」と分析する。
　久間氏には、野党議員から「次期輸送機エンジンについて代理店を介さず契約すると久間氏から聞いたことは」と問われ、「私が辞めた後、『君に言わないでおいたことが１つあった』と（久間）大臣から言われた」と認めた。
　田村氏は「宴席以外のことも明確に証言している。激しい人事抗争のなか、４年以上も事務次官をやってきた人。闘う相手には最後まで闘おうと腹をくくったのではないか」「久間さんがどこまで仕掛けたか分からないが、守屋氏側も久間さんの動きについて情報を取っていたのではないか」と話す。
　東京地検特捜部は、守屋氏と宮崎容疑者の贈収賄容疑を固める一方、政界ルートをも視野に入れているとされる。防衛利権の闇を知る守屋氏という、パンドラの箱は開くか。
ZAKZAK 2007/11/16

1565：とはずがたり：2007/11/22(木) 14:04:32

久間氏ｖｓ守屋氏　ＣＸエンジン調達めぐり代理戦争
11月20日8時41分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000904-san-soci&amp;kz=soci

　航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジン調達をめぐり、守屋武昌前防衛事務次官（６３）と久間章生元防衛相（６６）が対立していたことが防衛省関係者の証言などで明らかになった。守屋氏は、防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が設立した防衛商社「日本ミライズ」に有利な発言を繰り返していたのに対し、久間氏は商社を介さず防衛省とメーカーが直接契約する“ミライズ外し”にもつながる施策を検討させていた。「ミライズと山田洋行の争いは両氏の代理戦争のようだ」との見方も出ている。
　昨年１２月。宮崎容疑者は東京・赤坂のスッポン料理店に久間氏を迎えて懇談した。宮崎容疑者の新会社設立のあいさつなどを兼ねた懇談だった。費用は宮崎容疑者が負担、“スッポン接待”は２人の親密ぶりを示すとして注目されたが、実は「久間氏は宮崎容疑者が山田洋行から独立したことには批判的だった」（関係者）という。
　一方の守屋氏は、今年４月まで３００回を超えるゴルフ接待を続けるなど、宮崎容疑者とは昵懇（じっこん）の間柄。宮崎容疑者に対する姿勢は、久間氏とは正反対ともいえる。加えて、両氏は米軍再編に伴う沖縄・普天間基地の移設問題についても、意見の相違があったという。
　対立は、今年６〜７月、ＣＸエンジン調達をめぐって表面化した。
「（ミライズとの）随意契約ではダメなのか」
　６月中旬、守屋氏は、部下に声を荒らげた。
　防衛省では、財務省通知に基づき、調達は原則として一般競争入札の形式を取り、決まらない場合に随意契約を選択することにしていた。知ってか知らずか原則に反した守屋氏の言動だった。
　その時点でミライズは、ＣＸエンジン製造元の米国メーカー「ゼネラル・エレクトリック」（ＧＥ）の代理店になることが内定していたが、同省と契約実績がなく財務基盤も弱いため、入札の参加資格がない。決まった手続きを踏まない守屋氏の発言は、明らかにミライズ寄りといえた。
　久間氏も動いた。防衛省ではこのころ、防衛装備品調達一般について、商社を通さない米国メーカーからの直接契約の検討を始めていた。「それを担当部局に指示したのが、当時防衛相だった久間氏」（同省関係者）

　直接契約は「本来メーカーが負うべき責任を商社が負わされている実態の改善」というのが名目だったが、ＣＸエンジンに限ってみれば「ミライズ外し」にもつながる。７月、検討内容を伝えられた守屋氏は、「検討する必要すらない」と強硬に反対した。
　ただ、現実的には「直接契約を広く導入するのは難しい」という見方が業界では支配的。米国メーカーは防衛省の監督の目が届きにくい上、「商談で百戦錬磨の米国メーカーに、逆に契約額を引き上げられる」という指摘もあるからだ。同省関係者は「そうした問題点を商社の交渉力が解決している現実を、自民党国防族の久間氏が知らないのは不自然」と話す。
　当時、すでに山田洋行とミライズは、ＧＥ代理店契約などをめぐって互いに訴訟を起こすなど争いが激化していたことから、ある同省幹部は「久間氏は重々承知の上で、あえて守屋氏にあてつけでやったんじゃないか」と分析した。
　守屋氏は、今月１５日の参院外交防衛委員会での証人喚問で、在任中に直接契約の検討を知らされたことこそ否定したが、退官後に久間氏からこう言われたと証言した。
　「『君に言わないでおいたことが一つだけあった。ＧＥと直接契約できないか担当課長に指示した』と（久間）大臣から聞いたことがある。辞めている人間にどうしてそういうことを話すのかと違和感を持った」
　東京地検特捜部は同省から資料の任意提出を受け、実態解明を進めているが、ＣＸエンジンをめぐる“闇”は深い。

1566：とはずがたり：2007/11/23(金) 01:03:28

「万一あっても記憶ない」　額賀氏、宴席同席で発言後退 '07/11/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711220251.html

　額賀福志郎財務相は二十二日の参院財政金融委員会で、防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者＝業務上横領容疑などで逮捕＝との宴席に額賀氏が同席したとする守屋武昌前防衛事務次官の証言について「仮に守屋氏の言うようなことが万が一あったとしても、記憶はない」と述べ、従来の国会答弁を後退させた。

　自らの責任論に関しては「財務相として来年度予算編成作業を行っている。きっちり責任と使命を果たすことが私の仕事だ」と述べた。

　額賀氏はこれまで宴席同席を全面的に否定。二十一日の衆院財務金融委員会でも「そういう席に行った記録はない」と強調していた。民主党は発言の変化に不信感を強めており、事実関係を徹底追及する構えだ。

　民主党の辻泰弘氏（兵庫選挙区）は質疑で昨年十二月四日、財団法人「国際研修交流協会」がジェームズ・アワー元米国防総省日本部長を招いて開催したシンポジウムの慰労会が東京・日本橋人形町の料亭で開かれたと指摘。宮崎容疑者、守屋氏とともに額賀氏が同席していたとする出席者の証言があると追及した。

　額賀氏は「当時の日程や車の運行記録などを丹念に調べた結果、同席した記録も記憶もない」と繰り返し強調。同協会理事長に問い合わせ「三人が一緒になったという事実はないと明言してもらった」と述べた。

　昨年十二月四日の行動については、午後六時すぎから家族らと東京・銀座のホテルで食事し、午後七時から永田町の日米平和・文化交流協会会議室で開かれた勉強会に遅れて参加したと説明。

　勉強会には学識経験者や旧防衛庁ＯＢのほか、安全保障関係議員に幅広い人脈を持つとされる同協会の秋山直紀専務理事が出席していたことを明らかにした。

宴席問題、収束気配なし　「守屋証言」めぐり食い違い
2007年11月22日20時00分
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220353.html

　額賀財務相の「宴席」問題に収束の気配が見えない。守屋武昌・前防衛事務次官が証人喚問で、額賀氏が軍需専門商社元専務らと同席したと証言したのに加え、民主党は２２日、参院財政金融委員会で「同席者」の話も持ち出した。だが、額賀氏も同時間帯に別の「勉強会」に出席したことを明らかにするなど、食い違いは広がるばかり。民主党は額賀氏への問責決議案提出も視野に、国会でさらに追及する構えだ。

　「出席メンバーから、額賀さんが出席されたとの証言を得ている」

　同日の財政金融委で、民主党の辻泰弘氏は、独自に得た同席者の「証言」を紹介。額賀氏が昨年１２月４日、東京・人形町の料亭で、業務上横領容疑で逮捕された軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者、元米国防総省日本部長のジェームズ・アワー氏、守屋氏の３人を含め、宴席を共にしたと指摘した。

　「額賀さんが遅れて来たので、宮崎氏らが（席を空けようと）左にずれた」との場面も紹介するなど、「再現ビデオが作れるほど」（民主党国対幹部）証言を集めたという。

　民主党が額賀氏の宴席問題にこだわるのは、「同席」の有無を巡る証言が真っ向から食い違うからだ。仮に額賀氏の発言が虚偽だったり、説明で立ち往生したりすれば、辞任問題に火がつき、政権を揺るがす問題に発展する。資料請求によって、山田洋行の航空機材代金の過大請求が明らかになったこともあり、民主党は防衛省絡みの疑惑追及で勢いづく。

　小沢代表は「信じられない腐った役所の実態を徹底的に立て直すことが先決ではないか」と述べ、防衛省などを巡る疑惑追及を最優先する方針を鮮明にした。週明けにも参院財政金融委理事懇談会で、額賀氏の同席を証言した守屋氏の参考人招致を求める方針だ。

1567：とはずがたり：2007/11/23(金) 01:03:47
>>1566-1567
　一方の額賀氏は、財政金融委の答弁で「宮崎氏らとの同席はない」と繰り返し否定。これまで「私的な会合」と明らかにしなかった当日夜の会合についても「家族との会食」と「元防衛施設庁長官を講師に招いた勉強会」と説明した。

　だが、額賀氏は説明の中で、防衛産業と防衛族議員を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀理事が勉強会に出ていたことも明らかにした。このため、「非常に深いかかわりが実証された」（山岡賢次・国対委員長）と、民主党に新たな追及の糸口を与えた面もある。

額賀氏問題に困惑する自民党／対テロ法、予算へ影響懸念
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20071120.html

　防衛商社「山田洋行」元専務との関係が問題視されていた額賀福志郎財務相に二十日、守屋武昌前防衛事務次官を通じた口利き疑惑が新たに浮上、与党を困惑させている。額賀氏は疑惑を強く否定、与党も表面的には額賀氏を擁護する姿勢だが、野党は国会での証人喚問を視野に攻勢を強める構えだ。

　問題が尾を引けば、今国会の最重要課題である対テロ新法案の成立が困難になるばかりでなく、年末の二〇〇八年度予算案編成に悪影響を与えることへの懸念も強まりつつある。「心配だ。次から次へと問題が出てくるようだと、かばいきれなくなる」（公明党幹部）との声すら出始めた。

　「額賀氏もまずいところはあったかもしれないが、閣僚である限りは悪口を言わず、守ってやらないといけない」

　二十日昼前、国会内で二階俊博総務会長と会った伊吹文明幹事長は、疑惑が相次ぐ額賀氏をかばっていく考えを伝えた。

　ただ、与党内の雰囲気は微妙だ。額賀氏は十九日の参院決算委員会で、宴席に同席したとされる問題にようやく一区切りつけたはずだったのに、二十日には口利き疑惑が浮上。

　さらに同日の記者会見では、前日否定したばかりの元専務とのゴルフも一転して認めた。山田洋行のパーティー券購入や「お車代」も判明しており「親密だったと指摘されてもやむを得ない」（自民党国対筋）状況だ。

　不祥事に絡んで過去に防衛庁長官と経済財政担当相を辞任しており「運のない人」（閣僚経験者）との声も上がっている。

　一部では「何と言っても財務相だ。とどまることで審議が行き詰まるのは困る」との交代論もささやかれるほか「問題のある閣僚は代えればいい」（町村派幹部）など、一時は沈静化していた臨時国会後の内閣改造を促す声も出ている。

　一方、与党側の慌てぶりをよそに、野党は「防衛省をめぐる問題はもっとある」と徹底追及の姿勢を強めている。衆参両院での証人喚問を実現させ、額賀氏を追い詰める構えで、民主党国対幹部は「額賀氏への問責決議案など考えなくていい。うそをつき通せなくなれば辞めるだろう。追い込めばいい」と自信をのぞかせた。

1568：とはずがたり：2007/11/23(金) 20:18:16
福岡・築城基地４ヘクタール拡張へ　防衛省が計画
http://www.asahi.com/politics/update/1123/TKY200711220428.html
2007年11月23日17時49分

　防衛省が２３日に福岡県にある航空自衛隊築城基地の拡張に乗り出すことが明らかになった。取得用地は約４ヘクタールで、滑走路と並行する誘導路の延長と航空燃料タンクの増設が目的。０６年５月の在日米軍再編合意に伴い米軍の訓練拠点が移る空自６基地のうち、新たに拡張するのは初めて。訓練移転直後の基地強化の動きに、地元の負担増への懸念は高まりそうだ。

　計画によると、取得するのは、基地南東部に隣接する田畑など約４万１５６０平方メートル。滑走路（長さ２４００メートル）に並行し、基地のほぼ中央にある駐機場と滑走路を結ぶ誘導路（長さ１５００メートル）の直線部分を東側に延長する。７基ある燃料タンクに加え、地中式の２基を増設。「これほど大規模な基地拡張は近年例がない」（同省地方協力局の職員）という。

　目的について、九州防衛局は（１）誘導路の東側の端の部分が「へ」の字形に曲がっているのを是正（２）十分な燃料貯蔵量の確保――を挙げている。

1569：とはずがたり：2007/11/28(水) 12:14:56

宴席出席者が額賀氏出席を重ねて否定　大島国対委員長会見
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281121015-n1.htm

額賀福志郎財務相の守屋武昌前防衛事務次官との宴席同席疑惑をめぐり、自民党の大島理森国対委員長は２８日午前、国会内で記者会見し、新たに宴席の出席者２人が「額賀氏は同席していなかった」と証言したことを明らかにした。

大島氏によると、証言したのは、宴席を主催した国際研修交流協会の金子奉義専務理事と同席した民間人１人。２８日午前、２氏は大島氏に電話をかけ、昨年１２月４日夜、東京・人形町の料亭で、ジェームス・アワー元米国防総省日本部長との宴席に額賀氏が同席したことを否定したという。

民主党の調査では、金子専務理事は宴席で、額賀氏に対し「忙しいのだから」と早く帰るよう促したとされている。

1570：とはずがたり：2007/11/28(水) 12:55:18
民主の不安と額賀の動揺が交錯。どうなるんでしょうかねぇ？？

2007/11/27-21:57 強気の裏にのぞく不安＝読めぬ喚問成果−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2007112701066

　防衛専門商社「山田洋行」の元専務が出席した宴席に額賀福志郎財務相が同席したとされる問題で参院財政金融委員会は２７日、同席を証言した守屋武昌前防衛事務次官と、これを否定する額賀氏の証人喚問実施を野党の賛成多数で議決した。ただ、民主党も守屋氏の証言以外に同席を裏付ける確たる証拠を握っているわけではなく、強硬姿勢の裏に「不安」ものぞいている。
　「アリバイはつくれる。信ぴょう性がない」。民主党の山岡賢次国対委員長は同日の記者会見で、宴席があった夜、額賀氏は別の会合に出ていたとの調査結果を発表した自民党を強くけん制した。平田健二参院幹事長も記者団に「防衛省スキャンダルの解明に反対する与党の気持ちが分からない」と批判してみせた。

2007/11/27-18:54 同席疑惑を重ねて否定＝「本当ですか」と動揺も−額賀財務相
http://www.jiji.com/jc/zc?key=&amp;k=200711/2007112700876&amp;rel=j&amp;g=pol

　額賀福志郎財務相は２７日、民主党が財務相と山田洋行元専務との宴会同席疑惑をめぐる情報源が守屋武昌前防衛事務次官だと明らかにしたことについて、その事実はないと重ねて否定した。財務省で記者団の質問に答えた。
　民主党の情報源は守屋氏だと記者団から伝えられると、額賀財務相は「えっ、本当ですか」と動揺を隠せずに言葉を詰まらせた。その上で、財務相の主張と民主党との食い違いについて、「コメントできない」と述べた。

1571：名無しさん：2007/11/29(木) 02:09:33
久間への不満といい、生々しい発言の数々。

守屋前防衛事務次官逮捕　守屋容疑者の心の揺れと防衛利権の闇に迫りました。
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00122721.html
http://www.fnn-news.com/windowsmedia/nj2007112810_300.asx
http://www.fnn-news.com/realvideo/nj2007112810_300.ram

防衛省の守屋武昌前事務次官(63)とその妻が、東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。
守屋容疑者のゴルフ接待疑惑が表面化して以来、FNNでは電話による接触を行ってきました。
逮捕直前まで続いたやり取りの中で見せた「防衛省のドン」の心の揺れ、そして防衛利権の闇に迫りました。

11月8日、守屋容疑者は「うーん、だってきょう宮崎さん逮捕でしょ?　やっぱり、だいぶ厳しく見てますよ。(検察との接触はあった?)いやいや、そんなことないけども。何が起きても不思議じゃないじゃない」と話していた。
防衛専門商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸容疑者(69)が逮捕された8日、FNNの電話に応じた守屋容疑者は、逮捕されることを悟っている様子だった。
そして、この時の心境を憔悴(しょうすい)した様子で「家族がいるから立っていけるっていう、やっと。自分1人では絶対、立っていけない」と語った。
11月28日に逮捕された守屋容疑者は、焦点となっている便宜供与に関し、ゴルフ接待の時、仕事の話は一切していないと否定していた。
11 月25日、守屋容疑者は「いやー、わたしはまったく気分転換だからね。そんなところに仕事を持ち込むような人だったら、長くつき合ってなかったですよ。 (ゴルフで)勝った、負けたとか、そんなことで喜んでたんだから。そういうことを持ち込まれてたら、つき合いやってませんよ。(契約の話はまったくなかった?)一切、仕事の話っていうのは持ち出さない」と話していた。
また、還暦祝いの20万円に関しては、ノーコメントとした。
11月15日の衆院外交防衛委で行われた証人喚問で、守屋容疑者は「会議が終わって別れ際でございましけども、『君に言わないでおったことが1つあった』と。(大臣から)『GEと直接契約できないか、担当課長に指示しておいた』ということは、別れ際(久間)大臣に聞いたことがあります」と述べていた。
GE社との契約形態をめぐる不自然な動きについて、守屋容疑者は喚問後、FNNの電話に「課長は、実際にパリの航空ショーでGEに対して言っているんだよね、あれ。(何と?)いやいや、直接契約してほしいと。役所が商社の機能を持つことができるの、あなた?　全然そんなこと検討していないのに、その構想をつぶしたのは守屋だと。それを話してるのも課長なんですよ、あれ。課長と久間が目くらましに、わたしに一方的に押しつけてるんですよ、あれ」と経緯を説明した。
なぜそこまでして、久間元防衛相は直接契約を結びたかったのか。
守屋容疑者は、あるキーマンの名前を挙げた。
守屋容疑者は「僕はきょう、(証人喚問では)言わなかったけど、防衛関連団体の幹部が調べてきたっていうんだよ、宮崎さんとこの(日本ミライズの)登記と建物を。そしたら、そこに1億5,000万円の抵当権がついていたと。その抵当権をつけたのが、北朝鮮系の貸し金屋だったらしいんだね。これだと、将来問題になりますよと、防衛関連団体の幹部が、久間さんに言ったらしいんだよ。それで久間さんは、課長に『そんなのと契約すると問題になるから、GEと直接契約できないか話してみろ』と指示したらしい」と話した。
28日朝、守屋容疑者は、「わたしは、12年にわたり利害関係者とゴルフを続けてきました。防衛省の事務方トップが、自衛隊倫理法を破ったもので、申し開きのしようもなく、弁解は一切しません(中略)。退職金をお返しするのはもとより、自分の責任から逃れる考えはありません」と、心境をつづったコメントを寄せた。

1572：とはずがたり：2007/11/29(木) 16:08:11
守屋前次官、詳細に日記　会合の相手・内容も判明か
http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200711290210.html
2007年11月29日15時06分

　防衛省の装備品納入に絡んで東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が、防衛省在職中に面会した相手や会合の同席者、やりとりなどの詳細な内容を長年にわたって日記に記していたことが防衛省関係者の話で分かった。守屋前次官は証人喚問では、この日記を元に額賀財務相と久間章生衆院議員が軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝との宴席に同席していたことなどを証言したとみられ、「守屋日記」が政界ルートを含む疑惑解明につながる可能性がある。

　防衛省関係者によると、守屋前次官は１０年以上前から毎日、日記をつける習慣があった。勤務時間中の来客だけでなく、業者や政治家らとの会合の内容なども細かく記録していたという。

　守屋前次官は、１０月２９日と今月１５日の衆参両議院における証人喚問を前に、あらかじめ過去の日記を読み直して確認したうえで証言したものとみられる。

　防衛省関係者は「（守屋前次官が）誰と会ったか（日記に）整理しているのを何度も見たことがある。証人喚問前も当時の日記を見ているはず。日記を見れば日時や店の名前も分かる」と話す。

　守屋前次官は１５日の参院外交防衛委員会における証人喚問で、元米国防総省日本部長のジェームズ・アワー氏を囲む宴席について「はっきり覚えており、アワー氏が来日したとき神田の料亭だったと思うが、宮崎さんが来て、それから額賀先生が来て最初に帰った」と語った。

　民主党は、会合の出席者や逮捕前の守屋前次官への電話での聞き取り調査から、会合は昨年１２月４日、東京・人形町の料亭で額賀氏と守屋、宮崎両容疑者、アワー氏らが宴席を囲んだと指摘。そのうえで、守屋前次官が「額賀氏が遅れてきて、（私が）席を譲った」と宴席での席順についても言及していることを明らかにしている。

　一方、額賀氏は宮崎容疑者との会合について「宴席を共にしたことはない」と全面的に否定。自民党の大島理森国対委員長は昨年１２月４日の額賀氏の「アリバイ」を示す写真などを公開し、「額賀氏が参加、列席したことはあり得ない」と主張し、真っ向から対立している。

　来月３日の参院財政金融委員会では額賀氏と守屋前次官の証人喚問が予定されていたが、守屋前次官の逮捕で喚問は額賀氏だけとなる。ただ、東京地検特捜部は守屋前次官への出張尋問に協力する方向だ。守屋日記の存在は、食い違っている双方の主張の真偽だけでなく、政界ルートを含めた防衛利権をめぐる疑惑解明につながる可能性がある。

1573：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:15:40
出席問題に矮小化されてるってのはどうもねぇ。
出席してないってのが証明されたら全部終熄してまうことになるし。。
なんか危うい気もするね。

証人喚問議決 協議やり直しを
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/29/d20071129000127.html

この中で、穀田国会対策委員長は「守屋前防衛事務次官の逮捕が迫っているという話があり、早く守屋前次官から話を聞くべきだという思いはあった。ただ、証人喚問の議決は全会一致で行うべきであり、採決に参加したのはまちがいだった。棄権して退席すべきだった」と述べました。そのうえで穀田氏は「防衛利権をめぐる問題の解明のために証人喚問を行うべきだという考えはいささかも変わりないが、守屋氏が逮捕され、来月３日に２人同時に証人喚問を行うことができなくなったのは事実だ」と述べ、与野党各党に対し、額賀氏らの証人喚問についての協議をやり直すよう呼びかける考えを示しました。

1574：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:51:12
既にかなりの泥仕合だな・・。

2007/11/28-23:29 民主・辻氏の参考人招致要求＝野党の額賀氏喚問に対抗−自民
http://www.jiji.com/jc/zc?key=&amp;k=200711/2007112800970&amp;rel=j&amp;g=pol

　自民党の鈴木政二参院国対委員長は２８日夕、国会内で民主党の簗瀬進参院国対委員長と会談し、額賀福志郎財務相が防衛専門商社元専務らとの宴席に同席したとされる問題を委員会で追及した辻泰弘民主党参院議員の参考人招致を求める考えを伝えた。しかし、簗瀬氏は「認められない。必要がない」として拒否した。
　辻氏は２２日の参院財政金融委員会で、額賀氏に対し「同席者から額賀氏が参加したとの証言を得ている」と質問。額賀氏は否定したが、野党が同氏の証人喚問を議決したため、自民党が辻氏招致で対抗措置を取った形。同党は今後、宴席に同席したとされる民間人の参考人招致も求めていく方針だ。

2007/11/29-13:40 ６人が額賀氏の同席否定＝参院委、証人喚問は中止せず−自民・小坂氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2007112900457

　自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長は２９日午前の記者会見で、山田洋行元専務らの宴席に額賀福志郎財務相が同席したと民主党が指摘している問題について、宴席に出ていた民間人１人から「額賀氏は出席していなかった」との証言を新たに得たと発表した。
　小坂氏は、宴会出席者８人のうち、元専務と守屋武昌前防衛事務次官を除く６人全員から額賀氏の同席を否定する証言が得られたとしている。
　また小坂氏は、額賀氏の宴席同席を守屋氏から電話で直接聞いたとしている民主党の川内博史衆院議員を証人喚問か参考人招致すべきだとの考えを示した。
　一方、自民、公明両党は同日午前の参院財政金融委員会の理事懇談会で、野党が額賀氏の証人喚問を議決したことに抗議し、喚問中止を求めた。これに対し、峰崎直樹委員長（民主）は「事実解明は国民が求めているとの思いで決意した」と述べ、予定通り来月３日に実施する考えを示した。

1575：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:51:44

すげぇなぁ。。

美食、ブランド好き、ド派手好き…守屋「女帝」の暴走
知人には「夫の給料が安すぎる」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112926_all.html

　防衛省前事務次官、守屋武昌容疑者（６３）による汚職事件で、「身分なき共犯」として収賄容疑で逮捕された妻（５６）は、「防衛省のドン」と呼ばれた夫を尻に敷き、過剰な接待を要求し続けた。夫を「坊や」、「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）を「宮ちゃん」と呼び、知人には「夫の給料が安すぎる」とボヤいていた。その強欲ぶりは、「身分なき主犯」ともいえる。女帝の暴走が事件の背景にあったようだ。

　「宮崎さんは友人だから、（接待は）わいろにあたらない」

　東京地検特捜部の調べに対し、妻は容疑を否認しているという。あっさり容疑を認め始めた夫とは対照的な姿勢をみせている。

　ゴルフ接待、美食、ブランド品、ツケ回し…。妻をめぐっては、主犯の守屋容疑者をはるかに上回る接待の実態が明るみに出ている。防衛省関係者からは「奥さんは共犯どころか、主犯的な存在だったのではないか。夫は奥さんに引っ張られた気がする」といった声も上がる。

　守屋容疑者が受けたゴルフ接待は計３００回以上に及んだ。その大半に妻は同行するなど、大のゴルフ好きだった。夫が仕事に出かけた平日も、宮崎容疑者に単独でゴルフ接待をさせ、腕前はハンディキャップでシングルまで達した。

　食欲も旺盛だ。すし、中華、フレンチ、イタリアン…。「きょうは、ふぐを食べに行きましょう」。妻が宮崎容疑者に要求することもあった。防衛省幹部の妻らと、東京・赤坂の高級クラブで豪遊した十数万円の料金を、山田洋行にツケ回したことも多々あったという。

　物欲も強かった。「ティファニーやフェラガモが好きで、宮崎容疑者や山田洋行の社員が海外出張する際は、『あれが欲しいのよねぇ〜』としなをつくり、買ってこさせていた」（山田洋行関係者）といい、関係者の間では、その“ド派手ぶり”は有名だった。

　防衛関連のパーティーで、妻を目撃した関係者は「真珠が２０個ほどあしらわれた大きな指輪をして、上着には約１０センチ四方のブローチ、オーダーメードらしき洋服に、６０万円はしそうなケリーバッグを手にしていた。妻は『夫が海外出張で…』と説明していたが、出席者の間では『出所は山田洋行かな』とうわさになっていた」と振り返る。

1576：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:52:11
>>1575-1576

　接待生活を続けるためか、夫の出世にはご執心だったようだ。

　守屋容疑者は１９９４年に「次官への登竜門」とされる防衛政策課長に就任して以来、９５年に防衛審議官、９８年に官房長、０２年に防衛局長、０３年に事務次官と一気に出世の階段を登り詰めた。

　この間、妻は計算高く動いた。

　「政治家にパイプのありそうな者にはお菓子や陶器を贈って媚を売り、夫に出世競争で蹴落とされて、不満分子になりそうな人には胡蝶蘭を贈って籠絡しようとした。相当な野心家だった」（防衛省関係者）

　夫が次官の座を射止めてからは、給料に不満があったという。

　親しい知人に「２７万人という大組織を率いているのに給料が安すぎる」と不平をもらしていたという。知人は「妻は『夫は大変な仕事をしているのに給料が安いんだから、接待を受けるのは当たり前だわ』という意識になっていったのではないか」と語る。

　そんな妻に夫は頭が上がらなかった。妻は７０年に入庁し、装備局管理課に配属された。翌７１年に入庁した守屋容疑者も同課に配属となったことで、２人は知り合い、７５年に結婚した。

　美人のノンキャリア職員として有名だった妻に、守屋容疑者が一目惚れして熱心に口説いたといわれ、「惚れた弱み」だったのか。

　ゴルフでミスショットをした守屋容疑者に、妻が「坊や、もっと頑張りなさい」と言い放ち、守屋容疑者が黙って苦笑いした場面を目撃した関係者もいる。「奥さんが接待を受け、守屋さんの方は付き添いのようだった」（関係者）

　夫が出世するにつれ、女帝の慢心と暴走は頂点に近づきつつあった。

　一部報道では、宮崎容疑者を「宮ちゃん」と呼び、ゴルフや飲食接待の席などで、妻は「私を山田洋行の重役にすれば、もっと防衛庁（当時）の仕事が受注できるようになる」と話していたという。

　特捜部は幸子容疑者が賄賂性を持った接待の趣旨を理解していた証拠として捜査を続けている。

　古くから夫妻を知る人物は、「守屋容疑者は宮城県の名家出身で、妻の実家は茨城県の農家。妻は“貴族”になりたかったのではないか。ただ、本当の貴族は内から輝くもの。ブランド品でかざり、おいしい食事をしても近づくことはできない」と明かす。

　政界をも激震させている事件の構図は、「夫唱婦随」ならぬ「婦唱夫随」だったのか。
ZAKZAK 2007/11/29

1577：とはずがたり：2007/11/30(金) 11:54:36
>>1572

「日記などの記録、すべて焼却」 守屋前次官、証拠隠滅の疑いも
2007年11月30日（金）08:46
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2007113001000080.html

　前防衛次官汚職事件で、防衛商社「山田洋行」元専務からの収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された前次官守屋武昌容疑者（６３）は、３０日までの共同通信の取材に「日記などの記録は退任時にすべて焼却した」と話した。取材したのは逮捕前の２３日。メモ魔と呼ばれるほど面会者や会話内容を詳細に日記に記録していた守屋容疑者が、ゴルフ接待疑惑浮上後に廃棄していれば、証拠隠滅の疑いもある。

1578：とはずがたり：2007/11/30(金) 12:22:58
小池の時だから証拠隠滅じゃないと云うことか。ちょいと論理がスッキリしない気もするが。

「日記、すべて焼却」 “メモ魔”の守屋前次官
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007113001000082.html

　前防衛次官汚職事件で、防衛商社「山田洋行」元専務宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝からの収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された前次官守屋武昌容疑者（６３）は、３０日までの共同通信の取材に「日記などの記録は退任時にすべて焼却した」と話した。

　取材したのは逮捕前の２３日。“メモ魔”と呼ばれるほど面会者や会話内容を詳細に日記に記録していた守屋容疑者が、ゴルフ接待疑惑浮上後に廃棄していれば、証拠隠滅の疑いもある。

　守屋容疑者の日記などは、自衛隊装備品をめぐる収賄容疑の裏付けや、政治家が絡む汚職事件の端緒となる可能性もあり、特捜部は処分に至った経緯などについて追及しているとみられる。

　取材で守屋容疑者は、詳細な日記をつけていることを認めた上で、自らの次官退任と後任人事を報じた今年８月の新聞記事に端を発した小池百合子元防衛相との対立に言及。

　「（小池氏は）自分を無視した格好で自分より先に新聞に言い、『あなた辞めなさい』と。あれをわたしがのめって。ふざけるんじゃないと思い、その時に全部焼却した」などと話した。

2007/11/30 08:32 【共同通信】

1579：とはずがたり：2007/11/30(金) 13:15:31

石破も追い落とそう♪

新テロ法案：審議日程決まらず、会期内成立一段と厳しく
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071129k0000e010044000c.html

　海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は２９日昼、参院外交防衛委員会で町村信孝官房長官が趣旨説明を行った。これに先立つ理事会で、与党側は１２月４日に福田康夫首相が出席し法案の質疑に入ることを要求。しかし野党側は守屋武昌前防衛事務次官への贈賄容疑で逮捕された防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者の議院証言法に基づく出張尋問を審議に先立ち行うよう求め、今後の審議日程は決まらなかった。

　１２月１５日までの会期内成立は一段と厳しさを増しており、政府・与党は参院で法案の否決後に、衆院で３分の２以上の賛成で再可決するかの判断を迫られる。

　◇石破防衛相が山田洋行の知人と会食

　一方、石破茂防衛相は２９日午前の同委員会で、守屋前次官の収賄事件について「防衛行政に関する国民の信頼を失った。国民の血税が正しく使われず、極めて深刻。深くおわびする」と述べた。

　また、かつて務めていた旧三井銀行の同期入社の元社員で、現在は防衛専門商社「山田洋行」に務める知人と過去２度にわたって会食したことも明らかにした。０４年ごろに行われた入社２５周年の同期会と、その数カ月後に別の同期と３人で会食したという。会食時の費用について石破氏は「山田洋行が持ったとは認識していない。会費を払ったかははっきりした記憶はない」と述べた。石破氏は０２年９月から０４年９月まで防衛庁（当時）長官を務めた。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年11月29日　11時53分　（最終更新時間　11月29日　13時20分）

1580：とはずがたり：2007/12/01(土) 12:24:17
守屋容疑者、防衛族議員ら理事の団体専務理事から接待
防衛汚職
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071201i101.htm?from=main1

　防衛装備品調達を巡る汚職事件で、守屋武昌・前防衛次官（６３）が逮捕前の読売新聞の取材に対し、防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀氏から、久間元防衛相らが同行したゴルフや宴席で接待を受けたことを明かした。

　一方、同協会が旧防衛庁発注事業を受注した時期に、防衛専門商社「山田洋行」から協会側に約１億円が提供されていたことも判明。秋山氏は政界と防衛関連企業を結ぶ「パイプ役」と呼ばれており、東京地検特捜部は協会を巡るこうした資金の流れを調べている。

　同協会は、防衛族議員や防衛関連企業の幹部らが理事に名を連ね、２００３年２月、旧防衛庁が発注した福岡県苅田（かんだ）町の毒ガス弾処理事業の調査業務を受注。山田洋行も、０３〜０４年に処理事業を受注した大手鉄鋼メーカーから業務の一部を下請け受注した。関係者によると、山田洋行は０２〜０３年ごろ、米国現地法人の裏金口座から約１億円を別会社を経由して、協会側に送金していた。この送金は同社元専務の宮崎元伸被告（６９）の指示だったという。

　一方、秋山氏について、守屋容疑者は取材に対し、政治家との親密ぶりを証言した。守屋容疑者によると、次官在任中の０５年ごろ、秋山氏から誘われ、茨城県内のゴルフ場で久間元防衛相と額賀財務相との４人でプレーし、代金は秋山氏が全額負担したという。また、「秋山さん、久間さんと３人で飲食したことはいっぱいある」とも語った。守屋容疑者が出席した宴席は昨年まで２か月に１回程度開かれ、大半の宴席には同協会理事の大手防衛関連企業の幹部も同席、費用は秋山氏が負担したと話した。

　山田洋行側からの資金提供について、秋山氏は「事実ではない」と否定している。また、「ゴルフは守屋さんから『久間先生、額賀先生と話がしたい』と頼まれセットした。費用負担は覚えていない。守屋さんを久間先生との宴席に呼んだのは１回だけ。守屋さんは払っていないが、先生方からは通常、宴席の費用を受け取っている」と話した。

　ゴルフなどについて、久間元防衛相は事務所を通じ「回答しない」とコメント。額賀財務相は「記憶にない」としている。

　額賀財務相は今年８月まで、久間元防衛相は現在も同協会の理事を務めている。
（2007年12月1日3時2分 読売新聞）

1581：とはずがたり：2007/12/02(日) 19:02:08
組織にしがみつこうと老害甚だしいね。

守屋容疑者「常勤顧問」に執着　異例の調査指示
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007120102068939.html
2007年12月1日 夕刊

　収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された防衛省前事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が今春、同省大臣官房の担当者に各省庁の常勤顧問制度について調査するよう指示していたことが、関係者の話で分かった。大臣官房が「そんな制度は各省庁にない」と報告したところ、守屋容疑者は「そんなはずはないだろう」と強い不満感を示したという。防衛省関係者は「退任後も常勤顧問として、省内に強い影響力を残したかったのでは」と指摘している。

　関係者によると、守屋容疑者は年内に自身が退任する可能性が強まった今年春ごろ、「常勤の省顧問という制度はないのか。各省庁の顧問制度を調べろ」と同省大臣官房の担当者に指示した。

　防衛省の訓令によると、顧問は防衛相が退任者などから若干名を任命。非常勤とされ、防衛省の所管事務のうち重要な施策に参画することができる。現在は３人の元統合幕僚会議議長が務めるが、過去には事務次官経験者らも就任している。

　非常勤のため顧問は週１日程度登庁すればよく、共用の顧問室で現役幹部らから防衛政策に関する相談を受け、アドバイスする。１日２万円程度の日当が支払われるが、多くの場合、同時に民間企業で顧問を務めるケースがほとんどという。

　担当者が調べたところ、各省庁でも事務次官級のＯＢが顧問を務める制度はあるが、いずれも非常勤の顧問制度しかなく、仮に非常勤ながら毎日出勤したとしても、防衛省には常勤相当の日当を支払う予算はないと守屋容疑者に説明した。

　ところが守屋容疑者は「そんなはずはないだろう」「もっと省にいられるやつがあるだろう」などと不満を述べたという。

　守屋容疑者は今年８月、小池百合子元防衛相との間で、後任人事をめぐって確執が表面化した際にも、常勤顧問就任が浮上。小池氏の辞任と引き換えに一時は「常勤顧問」に就任する姿勢も見せていたとされる。ただ、当時の高村正彦防衛相は「何も決定していない」と不快感を示していた。

1582：とはずがたり：2007/12/04(火) 11:56:43

守屋、部下に現金…山田洋行からの裏金を流用？
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007120323_all.html

　前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が、部下の同省幹部に現金数万円を定期的に配っていたことが３日、分かった。元幹部が夕刊フジの取材に現金の授受を認めた。守屋容疑者は敵対する者を粛清する恐怖政治を敷く一方、部下に現金をバラ撒いて服従させる独裁体制を築いていたようだ。東京地検特捜部は、防衛専門商社「山田洋行」側から、守屋容疑者の親族口座に総額約１０００万円もの現金が振り込まれたことを把握している。「防衛省のドン」が派閥領袖並みに“モチ代”まで配布していた現金の出所との関連も追及する。

　「守屋次官付きの男性秘書が、茶封筒を手渡してきた。『何だろう』と思って中を見ると、現金３万円が入っていた」

　事務次官だった守屋容疑者の下で、課長級以上の幹部として仕えたＡ氏は証言する。

　現金が配られたのはＡ氏が着任した直後だった。男性秘書は「３カ月に１回ずつ配っている。ある一定以上の幹部はみんなもらっているから安心してください」と語ったという。

　不審に思ったＡ氏は現金の入った茶封筒をそのまま自席の引き出しに入れていた。３カ月後、男性秘書が予告通りに訪ねてきたので、Ａ氏は思い切って「（現金は）どうやって捻出しているのか」と聞いた。男性秘書は「守屋次官のポケットマネーだから、心配しなくていい」と説明したという。

　以来、男性秘書が封筒を手に姿を見せることはなかった。その後、Ａ氏が調べたところ、前任者らも、守屋氏から現金を受け取っていたという。

　守屋容疑者は、自分に服従するイエスマンを人事で重用する一方、ライバルや敵対する者を容赦なく左遷する恐怖政治を敷き、異例の４年にわたり「防衛省のドン」として君臨してきた。

　今回発覚した現金のバラ撒きは、イエスマンを手なずけたり、味方か敵かを見極めるための手段とみられる。

　特捜部も、こうした事実を把握しているもようだが、注目されるのは多額の現金の出所だ。

　防衛省には当時、課長以上の幹部は４７人、参事官級以上の幹部は１５人いた。仮に、課長以上の幹部に３万円ずつ配っていたとすれば単純計算で１回につき１４１万円、参事官級以上の幹部なら４５万円必要となる。年間４回で計算すると前者なら年間５６４万円、後者なら同１８０万円に膨れ上がる。

　同省の基準では、守屋容疑者の事務次官時の月給は約１２１万円（３カ月分では約３６３万円）。３カ月ごとに１４１万円や４５万円の負担はけっして少なくない。守屋容疑者の妻で「女帝」と呼ばれた幸子容疑者（５６）は「身分の割に給料が安い」と周囲にこぼしたほどだから、自腹（＝ポケットマネー）で現金を配っていたとは考えづらい。

　これまでの特捜部などの調べで、山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者（６９）は計３００回、総額１５００万円以上というゴルフ接待以外に、守屋容疑者側に計約１０００万円の現金を渡していたことが判明している。

　０２年、山田洋行の米子会社の元社長、秋山収容疑者（７０）に指示し、幸子容疑者の口座に六百数十万円を振り込んだほか、０４年と０６年、同様な手法で幸子容疑者の口座に二百数十万円、二女の口座に百数十万円を振り込んでいた。一部返金されたとの指摘もある。

　守屋容疑者が幹部にバラ撒いた現金は、こうした山田洋行からの裏金の一部ではないのか。

　Ａ氏はこの件について、「なぜ、守屋氏が現金を配っていたのか、はっきりしたことは分からない。ただ、防衛省では省内でのパーティーや飲み会はすべて割り勘。海外から来賓を招いて開いたレセプションさえも割り勘で、徹底していた。守屋氏と飲んだ時も会費制だったし、それだけに（守屋容疑者が配っていた）あの３万円は異様だった」と話している。

　防衛省広報課は、守屋容疑者の現金配布について、「そういう事実は把握しておりません」とコメントしている。

　守屋容疑者のイエスマンとしては、９７年に投資資金として４５００万円を預託されて失敗し、更迭された河村延樹前防衛政策課長（４７）のほか、大臣官房のＢ氏、地方協力局のＣ氏らの存在が知られている。守屋容疑者の後任、増田好平事務次官（５６）は、守屋容疑者にその優秀さを疎まれ、かつては閑職に飛ばされていた。

　特捜部では、守屋容疑者がバラ撒いた現金と山田洋行からの裏金の関連を追及するとともに、バラ撒かれた現金が防衛省の業務に何らかの影響を与えていないかを慎重に捜査するとみられる。

1583：とはずがたり：2007/12/05(水) 21:44:07
【防衛利権の闇（上）】「田村さんは終わった人、守屋さんを捕まえておけばいい」
2007.11.8 21:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071108/crm0711082143035-n1.htm

　二十数年前のことだ。当時大蔵省（現財務省）主計局で防衛庁の予算を担当していた同省元幹部は、まだ防衛庁経理局の若手だった前事務次官、守屋武昌（６３）に会食に招かれた。
　席に行くと、見慣れぬ男性が同席していた。当時は山田洋行の取締役だった同社元専務、宮崎元伸（６９）。予算を握る主計局職員を各省庁がもてなす「官官接待」が横行していた時代のエピソードだが、「タニマチのような業者を会食の場にまで連れてくる人はいなかったので、奇異に感じた」と元幹部は振り返る。

　元幹部が「当時は社名すら聞いたこともなかった」という山田洋行の名が一躍鳴り響いたのは、平成に入ってからだ。
　防衛関連業界で今も語り草になっているのは、平成元年、米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）が開発したＦ２支援戦闘機エンジンの販売代理権を山田洋行が三井物産から奪取した出来事だ。
　「あれには驚いた。宮ちゃんには誰もかなわない」。大手商社幹部が語る。中堅の専門商社が、４０年近くＧＥの代理権を独占していた大手商社を出し抜いたのだ。宮崎の営業力が初めて業界他社の驚異に映った。

　これに続いて山田洋行は、ＡＷＡＣＳ（空中警戒管制機）エンジン、Ｅ２Ｃ早期警戒機のレーダー部品の代理権などを、三井物産系の商社や住友商事などから次々と奪い、年商を百数十億円から３００億円前後へと一気に伸ばした。
　宮崎は取材にこう語っている。「１５年ほど前から複数の海外メーカーから代理店指名を受けるようになり、経営が軌道に乗った。専門商社でも信頼されればできるんだという実感が持てた。私が営業のすべてをやっていたんです」

　宮崎は昭和１３年、福岡県生まれ。高卒で航空自衛隊に入った後、夜間の中央大経済学部を卒業した。退官のきっかけは４０年ごろ、大手商社幹部から「うちに入らないか」と誘われたことだった。
　「知人に相談したら、『大手商社だと課長止まりだ。今度新しい商社ができるから、そっちで頑張れば』と助言された。それが山田洋行だった」と宮崎は振り返る。
　助言に従い、４４年の設立と同時に山田洋行に入社。防衛・航空機部門の営業責任者となった。機械、電子機器など他の部門は徐々に縮小され、宮崎の言葉通り、営業全般を受け持つことになる。

　５１年に取締役、６３年に専務へ昇格。この間、防衛庁（当時）や陸海空の自衛隊幹部らのもとに足しげく通って人脈を築く一方、社内では“独裁体制”の構築をひそかに進めた。

　「宮崎さんは入社から１５年かけて、自分の障害になる人物を退社させたり、関連会社に左遷した。周りをイエスマンで固め、情報が自分にしか集まらないシステムを作り上げた」と山田洋行関係者は指摘する。

　大手商社から代理権を奪う快進撃で、宮崎の影響力は強まった。平成５年に代表取締役専務に就任。外部も認める「宮崎体制」が築かれた。

　ただ、同社の躍進を支えたのは、きれいごとの営業活動だけではない。
　空自幹部学校長（空将）で退官し、平成元年に参院議員となった田村秀昭（７５）＝今年７月に不出馬で引退＝の存在を抜きにしては語れない、と山田洋行元幹部は言う。
　田村は現役空将だった昭和６０年代から山田洋行にホテル宿泊費などの負担を受け、平成元年の参院選に初出馬した際は、山田洋行が２億円の選挙資金を捻出（ねんしゅつ）していた。宮崎はこの参院選前後に田村の後援会「真一会」を設立しており、田村が政治家になっても支援を続けた。
　「田村さんの政界進出と軌を一にして山田洋行が急成長した。田村さんの影響力が働いたのは確かだ」。山田洋行元幹部はこう断言した。
　ただ、民主党代表の小沢一郎（６５）とともに野党を渡り歩いた田村の防衛庁への影響力は年々衰えたといわれる。
　宮崎は山田洋行を退社して独立する前、同社幹部にこう言い放ったという。
　「田村さんは終わった人だから、守屋さんを捕まえとけばいい」
（敬称・呼称略）
◇
　宮崎容疑者が８日、業務上横領容疑などで東京地検特捜部に逮捕された。山田洋行の急成長の陰には守屋前次官をはじめ政官業の癒着がかいま見える。「防衛利権の闇」を追った。

1584：とはずがたり：2007/12/05(水) 21:44:22
【防衛利権の闇（中）】政界への「足場」構築 (1/3ページ)
2007.11.10 01:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071110/crm0711100115001-n1.htm

　政治家が国の防衛装備選定に介入する。普段は見えないその「奥の院」の動きがちらりと垣間見えたのは、平成６年夏のことだった。
　「さまざまな疑惑がある以上、防衛庁（現防衛省）の結論は承認できない」
　新生党などの旧連立政権が瓦解し、自民党が政権に返り咲いた直後の同年８月、村山内閣の自治相になった野中広務がこう発言し、防衛庁のＵＸ（次期多用途支援機）選定に待ったをかけた。

　防衛庁が翌年度から９機調達を計画したＵＸは、総額４００億円近い巨額商戦だった。米ガルフストリーム社製など３機種が候補となり、旧連立政権下で進められた選定でガルフ社製の調達が内定していたが、野中の一言で白紙に戻された。

　野中は当時、取材にこう語っている。「防衛庁出身議員がすべて新進党に行った結果、防衛庁の自民党に対する空気が一変し、防衛産業も右へならえした。ＵＸ選定には防衛庁出身議員の動きなど疑惑が多すぎる」
　野中の言った「出身議員」とは、元空将で当時新進党参院議員だった田村秀昭のことだ。
　ＵＸの選定が始まる直前の６年５月、田村はガルフ社製の同型機を格安の費用でチャーターし、自衛隊の海外活動を視察していた。「あれは選定現場に対する露骨なデモンストレーションだった」と同庁ＯＢは言う。
　政権交代のはざまで、巨額の「防衛利権」にたかる政治家の姿が見えた場面だった。

「趣味・テニス、尊敬する人物・小沢一郎」
　田村は報道機関のアンケートによくこう答えていた。
　自民党旧竹下派から新生党→新進党→自由党→民主党と、長く小沢と行動を共にした田村は、実は初当選の前から防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸と抜き差しならぬ関係にあった。

　現役空将だった昭和６１〜６２年ごろ、田村は毎月のように、箱根のホテルへ１泊２日でテニスに出かけていた。その予約から費用の支払いまでを、宮崎の指示で同社が丸抱えしていた。

　「宮崎さんから前日夜に『田村さんが明日テニスに行くから』と告げられ、担当者が慌ててホテルの支配人宅に電話し、テニスコートの予約を取り付けたこともあったそうです」と同社関係者は明かす。

　田村が初当選した平成元年７月の参院選の数カ月前、退官したばかりだった田村は、元自民党副総裁、金丸信（故人）の側近の事務所を訪ねた。
　「比例名簿の私の順位は２０位台の前半になるそうです。このままでは当選できない。なんとか金丸先生にお目通りを」

　懇願された側近は、金丸の有力後援者に都内の料亭で田村を“面接”させた上で、金丸との面会をセットした。メガネにかなった田村は、金丸の家にマージャンに招かれる仲になった。

　この時期、山田洋行の宮崎らは、田村の選挙資金を工面するため、借金までして２億円を集めていた。資金が渡ったかは不明だが、田村の名簿順位は１３位に上がり、当選圏内に滑り込んだ。

　山田洋行の「政治」への足場はこうして築かれた。同社は平成元年を境に空自機装備などの大型商権を次々獲得し、急躍進を遂げる。

　ＵＸ選定が頓挫していた６年８月、田村は前月に退官したばかりの元空将（現山田洋行顧問）らを連れて訪米した。

　米政府関係者らと会談した日程の合間に、ダグラス、ロッキードなど米国の主要な軍需産業８社の副社長クラスを集めて会食していた。この会食をセットしたのは、日米の政治家や防衛官僚、防衛産業に幅広い人脈を持っていたワシントン在住の弁護士、ジョン・カーボ（昨年死去）だった。

　同年暮れに来日したカーボは取材に応じ、新進党など日本の政治家との交友は認めたが、防衛装備選定へのかかわりについては口を閉ざした。

　その数年後に訪米した自民党の防衛庁長官経験者も、カーボがホスト役の米軍需産業による歓迎食事会に招かれた。「誤解を招く」と出席は辞退したが、このときカーボのアシスタントとして窓口役をしていたのは、山田洋行の米現地法人の役員だったという。

　日本の政治家と米国の軍需産業をつなぐ点と線。その背後に、米国製装備の代理店として業績を上げた山田洋行の影が見え隠れしている。（敬称・呼称略）

1585：とはずがたり：2007/12/05(水) 21:45:14
>>1583-1585

【防衛利権の闇（下）】「ミライズは将来、守屋氏の会社」 代理権奪取に殺し文句
2007.11.10 21:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071110/crm0711102134027-n1.htm
　昨年１０月６日。山田洋行元専務の宮崎元伸（６９）は米オハイオ州シンシナティにいた。山田洋行が航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジンの販売代理店契約を結んでいたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）本社を訪問するためだ。

　約１カ月前に日本ミライズを設立した宮崎は、直後からＧＥなど米国の複数のメーカーを飛び回り、山田洋行が持つ販売代理店の権利奪取を画策していた。

　メーカー行脚で宮崎は、必ずこんな殺し文句を口にしたという。

　「ミライズは将来、ミスター・モリヤの会社になる」

　４年超も防衛事務次官を務め、「防衛省の天皇」とも呼ばれた守屋武昌（６３）を、新興商社のミライズが経営者に迎えるというのだ。

　当時なら耳を疑う言葉だが、宮崎が過去１１年間に約２００回も守屋をゴルフ接待していたことが明るみに出た今、単なるセールストークではなかったことがうかがえる。

　宮崎は、一緒に山田洋行をやめた社員に「自分は２、３年で社長を退く」と漏らしていた。公務員の利害関係業者への天下り禁止期間は離職後２年間だ。「守屋さんを本気で社長に迎える約束があったのかもしれない」。関係者の多くが最近、そう感じている。
　　■　■　■
　ミライズは山田洋行の営業担当社員の３分の１に当たる２０人余りを引き抜き、複数の代理権奪取をもくろんだ。特にＧＥのＣＸエンジン代理権をめぐっては、熾烈（しれつ）な争奪戦を繰り広げた。背景には、防衛省の入札参加条件がある。

　防衛省は契約実績などをもとに業者をＡからＤまで４段階で格付けし、入札に参加できる契約額の上限を定めている。実績のないミライズはＤランクで、３００万円未満の契約額の入札にしか参加できない。

　ただし、メーカーと代理店契約を結んでいる場合は、他社が介入できないため入札は不調となり、随意契約で受注できる。ミライズが山田洋行の代理権奪取に躍起になった理由はここにある。

　その中で宮崎は法を踏み越えた。山田洋行が代理店契約を結んでいた米国企業「エイベックス・エアロスペース」との契約書を偽造し、山田洋行とエイベックスの契約が解除されるよう画策。これが今回の逮捕容疑の一つ、有印私文書偽造・同行使となった。

　ＣＸエンジンは１基６億円。本契約になれば機体約４０基分の調達となり、関連部品も加えれば１０００億円もの商権だ。

　かつて山田洋行に自分がもたらした巨額の「利権」を再びもぎ取るため、宮崎がなりふり構わず突き進んだ姿が浮かび上がる。その道具に「守屋」の名前が使われた。

　ＧＥの代理権は今年７月３０日、山田洋行からミライズへ正式に移った。
　　■　■　■
　数年前、山田洋行の社員は東京・六本木の本社で思わぬ人物を見かけ、目を疑った。当時事務次官だった守屋が廊下を歩いていたのだ。社員は「宮崎さんに会いにきた以外に考えられない。それにしても防衛省トップが出入り業者に出向いてくるとは」と話す。

　ゴルフ・飲食接待をした宮崎。では、守屋はどんなお返しをしたのか。

　偽証の疑いが浮上した今年１月のＣＸエンジン調達に関する会議。当時はＧＥの代理店ではなかったミライズの社員が出席していたことが省内で問題になった。守屋は部下から報告を受け、ミライズの社員の出席を追認したという。

　ほかにも、ＧＥ代理権をめぐって守屋の便宜供与があったことをうかがわせる事実が出ている。

　昨年１２月に守屋がＧＥ幹部と次官室で会談した際、宮崎も同席していた。今年７月ごろには部下に「なぜ（ミライズとの）随意契約ではだめなのか」と詰め寄った。

　宮崎が山田洋行専務だった昨年春、ＧＥにファクスで送った文書が最近、同社内で見つかった。それにはこんな趣旨の文言が記されていた。

　「ＣＸエンジンの販売価格について、防衛庁（現防衛省）と再交渉して値上げできる」

　山田洋行関係者は「文書は断定調で書かれており、よほど自信がなければ送れない内容だ。宮崎にとって防衛省＝守屋。宮崎と守屋の深い癒着がうかがえる文書だ」と分析する。

　ＣＸエンジンにまつわる「防衛利権」の真実は−。東京地検特捜部の捜査が待たれる。（敬称・呼称略）

1586：とはずがたり：2007/12/10(月) 15:48:25
今迄さんざ防衛族として利権の甘い汁吸ってた癖に強力な対立候補が出ると掌を返すように改革派ぶって張り切りだしてきもいのは顔だけじゃねーな，この男ヽ(｀Д´)ノ

米軍住宅１戸７０００万円
「高すぎる」と見直し示唆
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007121000072&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

　参院決算委員会は１０日午前、福田康夫首相と全閣僚が出席し、２００６年度決算に関する質疑を行った。石破茂防衛相は沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関し、新築する家族住宅１戸当たりの米国側による見積額が約７０００万円に上ることを明らかにし「そんな豪華な家を国民の税金まで使ってわれわれが提供する必要があるのか。どう考えても高すぎる」と述べ、見直しを示唆した。

　日米両政府は２００６年４月、米側の概算をベースに、移転経費総額１０２億７０００万ドル（約１兆２２００億円）のうち日本側が５９％に当たる６０億９０００万ドル（約７２００億円）を負担することで合意したが、積算根拠は明らかにされていない。石破氏は「米国が言い値で言っている話だ。今後積算根拠を示してもらい、きちんと精査する」と述べた。
　また石破氏は、防衛商社「山田洋行」が装備品調達で海外メーカーの見積書を偽造して恒常的に水増し請求をしていた問題に関連し、１９９８年１１月以降の水増し請求が１２社あり、調査中の山田洋行など２社分と違約金を除く返還額が計５９７億円に上ったと指摘。これ以外に５社に水増しの疑いがあることも明らかにした。（共同通信）

1587：とはずがたり：2007/12/10(月) 23:43:44
国防利権も酷いことになっている。全部自民党が悪いのである。

水増し請求１２件発覚　石破防衛相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000011-san-pol
12月10日17時2分配信 産経新聞

　石破茂防衛相は１０日の参院決算委員会で、防衛省に対する水増し請求について「平成１０年１１月以降、これまでに過大請求事案は１２件発覚した。山田洋行を含む２件は調査中で過払い額は確定していないが、それ以外の１０件は違約金３７億円を除く損害賠償金額は５９７億円となっている」と述べ、６００億円近く水増し請求があったことを明らかにした。

　また、石破氏は山田洋行については、過大請求事案として公表した２件以外にも５件の水増し請求があったことを明らかにした。

1588：とはずがたり：2007/12/13(木) 16:16:59
＞日本側は年間１４００億円にのぼる特別協定の大幅な削減をめざしたが、米側がイラク戦争の戦費増大などを理由に反対し、微減にとどまった。
１４００億×３＝４２００億円の８億円なんて誤差みたいなものやんけ。

「思いやり予算」３年で８億円減額　日米合意
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200712120398.html
2007年12月12日22時55分

　日米両政府は１２日、来年３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定分（光熱水費など）について、０８年度から３年間で総額８億円減額することで合意した。特別協定分の削減は００年の改定交渉以来、７年ぶり。日本側は年間１４００億円にのぼる特別協定の大幅な削減をめざしたが、米側がイラク戦争の戦費増大などを理由に反対し、微減にとどまった。

米軍再編関連経費と思いやり予算の推移
http://tohazugatali.web.fc2.com/politics/TKY200712120457.jpg

　高村外相とシーファー駐日米大使は１２日、外務省で会談し、特別協定を３年間延長することなどで合意。高村氏は会談後、「米側は『増やせ』とまで言っていたので、それなりに満足できる結果」と記者団に語った。

　インド洋での海上自衛隊の補給活動中断が協議に与えた影響について、高村氏は「米側が（現状維持を）強く言う中にはそういうことがあったかもしれない。非常にいい日米関係がアリの穴から崩れるのは大変だ」と述べ、微減決着には海自撤退も背景にあることを示唆した。

　今回の特別協定の合意では、年間約２５０億円の光熱水費のうち、０８年度は現在の水準を維持、０９、１０年度はそれぞれ４億円削減する。これまで光熱水費は、年間使用量に上限を設けて日本側が負担してきたが、今回から上限を金額ベースに変更し、原油高にも対応できる仕組みにした。

　外務省幹部は「０８年度の概算要求予算額との比較で５％の削減効果がある」と変更のメリットを強調。協定に「米側は一層の節約努力を行う」との文言も盛り込んだ。在日米軍のグアム移転費など再編関連負担増から、日本側が求めていた思いやり予算の抜本的見直しについては「包括的な見直しを行う」ことで一致した。

　特別協定以外の思いやり予算については、米軍住宅の建設費など提供施設整備費（０７年度４５７億円）のほか、基地労働者の加算手当（同約１００億円）の削減をめぐり当事者間で協議が続いている。

1589：とはずがたり＠掛川：2007/12/16(日) 02:58:19
久間氏復帰　国会「防衛省疑惑」質問の嵐
2007年12月15日（土）15:01
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20071215052.html

　解離性大動脈瘤（りゅう）の手術を受け、療養していた自民党の久間章生元防衛相が１４日の衆院本会議に出席し、約１カ月半ぶりに政治活動を再開。久間氏は「５キロやせた。取り換えた大動脈も心臓もきちんと動いているよ」とおどけてみせた。


　しかし、記者団からは防衛省の一連の疑惑に質問が集中。前防衛事務次官の守屋武昌容疑者らとの宴席同席疑惑について、久間氏は「証人喚問は病院でテレビで見たけどもう２〜３年前だからなかなか思いだせない…」、防衛商社山田洋行との関係は「全然問題はない。検察で調べてもらうとはっきりする」とのらりくらりと否定。


　自らの証人喚問要求については「国会議員だから『話しなさい』といわれればいつでも話すけど、議院証言法は危なっかしい法律だから慎重に扱わないとね…」と言葉を濁した。

1590：名無しさん：2007/12/30(日) 03:45:55
久間氏はそろそろ再入院でしょうか。

山田洋行 代理店継続働きかけ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/30/k20071229000110.html

防衛商社の山田洋行が、去年の秋、国会議員などが理事を務める「日米平和・文化交流協会」の専務理事側におよそ３０００万円を提供した際、山田洋行が海外のメーカーの代理店を続けることができるよう働きかけを依頼していたことが、関係者の話などで明らかになりました。山田洋行は、代理店継続の支援を依頼する久間元防衛大臣あての文書も作って専務理事に託したということです。
ＮＨＫの取材に対し、専務理事は「事実ではない」と否定し、また、久間元大臣は「山田洋行からも専務理事からもそのような働きかけを受けたことはない」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/30/d20071229000110.html

関係者によりますと、山田洋行は、去年１０月、日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事側に対し、アメリカの子会社の裏金などからおよそ３０００万円を渡したということです。当時は、防衛装備品をめぐる贈賄の疑いで逮捕された宮崎元伸容疑者が山田洋行を辞めて日本ミライズを設立した直後で、海外の軍需メーカーの代理店の座を日本ミライズに奪われるという危機感が強まったということです。このため、アメリカのゼネラル・エレクトリック社とノースロップ・グラマン社に対して山田洋行との契約を続けるよう働きかけてほしいと秋山専務理事に依頼することになり、およそ３０００万円はそのための協力費として渡されたということです。さらに、協会の理事で当時防衛庁長官だった久間元大臣にあてて、メーカー２社との代理店契約の継続について支援を依頼する文書を作成し、専務理事に託したということです。

ＮＨＫの取材に対し、秋山専務理事は「事実ではない」と否定しています。また、久間元大臣は「山田洋行からも秋山専務理事からもそのような働きかけを受けたことはないし、文書も受け取っていない。もちろん不正な献金も一切ない」と話しています。

日米平和・文化交流協会は、山田洋行の事件に関連して、先月、東京地検特捜部の捜索を受けていて、来月８日に参議院で秋山専務理事の参考人質疑が行われることになっています。

1591：とはずがたり：2007/12/30(日) 14:12:35
>>1590
笑>久間氏はそろそろ再入院でしょうか。

此が久間の事なんですかな>自民党の有力な防衛族議員

山田洋行、米元高官に支援要請か　代理店の権利保全狙い
http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY200712290223.html
2007年12月30日11時47分

　軍需専門商社「山田洋行」が米国の防衛装備品メーカーの代理店権を他社に奪われないようにするため、元米政府高官に支援を依頼する計画が、０６年秋の山田洋行社内の会議で報告されていたことが関係者の話でわかった。また、同社側が、自民党の有力な防衛族議員から元米政府高官に対し、米メーカー２社への働きかけを要請してもらったとする文書を朝日新聞社は入手した。事情を知る山田洋行関係者は「文書は昨年１１月ごろ、社内で作成された」と話している。

　山田洋行のオーナー側と、同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）に対する贈賄容疑で再逮捕＝は経営権をめぐって対立。宮崎元専務は０６年９月、新たに軍需商社「日本ミライズ」を設立した。その後、両社は航空自衛隊の次期輸送機ＣＸに搭載するエンジンの製造元である米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）との代理店契約などを争っていた。

　山田洋行関係者によると、０６年秋ごろにあった社内の会議で、ＧＥなどの代理店権をどう守るかが議題になった。この際、「元米政府高官２人にお願いする。金も使う」との発言があった。

　朝日新聞社が入手したのは「対象事案　ＧＥ及びノースロップ・グラマン代理店保全にかかわる支援活動」と記された文書。「山田洋行が保有するＧＥ及びノースロップ・グラマンの代理権を保全するため、防衛族議員から元米政府高官２人に対して支援活動を要請してもらった」「元米政府高官２人から両社のトップに直接、山田洋行支援の依頼が実行され、両社の代理権は現在確保されている」という趣旨の記載がある。山田洋行は空自の早期警戒機「Ｅ―２Ｃ」の部品について、製造元の米ノースロップ・グラマンの代理店権を持っていた。

　また、この防衛族議員も理事を務めている社団法人「日米平和・文化交流協会」の常勤理事・秋山直紀氏の関連団体への対価についての記載もある。

　こうした働きかけがあったかどうかについて、この防衛族議員は「まったくない。（文書は）うそだ。要請を受けたことはない」と全面的に否定した。秋山氏も「一切関係ございません」とし、関与を否定。元米政府高官２人のうち一人の事務所は「コメントできない」とした。

　また、ＧＥは「契約関係の詳細についてはお話しできない」としたうえで「働きかけについては承知していない」などと回答。ノースロップ・グラマンは「代理店契約などの相手先を公表していないし、相手先とのやりとりも明らかにできない」などとした。山田洋行にも文書で質問したが、回答はなかった。

　山田洋行が保全を図った代理店権のうち、ＣＸエンジンについては今年７月に日本ミライズに移ったが、１１月に契約停止となった。ノースロップ・グラマンは同月、山田洋行との契約を打ち切った。
　　　　◇
　山田洋行と秋山氏の関係をめぐっては、福岡・苅田港の毒ガス弾処理事業にからみ、山田洋行が秋山氏の関係団体に約１億円を支出したと記載された文書の存在が明らかになっているが、秋山氏は２９日、「山田洋行から業務協力費として１億円を受領した事実はありません」などとする文書を発表した。

1592：とはずがたり：2008/01/01(火) 12:38:21
議員板には久間は次の選挙無所属立候補が精々ちゃうかと云うカキコもあったが何処迄切り込めるんでしょうかねぇ。

2007/12/30-17:23 防衛団体側に３０万ドル提供か＝「久間氏へ依頼要請」−山田洋行、代理店維持狙う
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&amp;k=2007123000084

　防衛専門商社「山田洋行」現幹部が昨年秋、海外メーカーと締結していた代理店契約の維持を狙い、防衛関連団体「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）の秋山直紀専務理事側に計３０万ドルを渡した疑いの強いことが３０日、関係者の話で分かった。その際、当時防衛庁長官だった久間章生元防衛相に秋山氏を通じて協力を要請したという。
　同協会は、久間氏ら有力防衛族議員らが理事に名を連ねる社団法人。山田洋行は、元専務宮崎元伸容疑者（６９）が設立した競合商社「日本ミライズ」に代理店契約を奪われるのを阻止する目的で依頼したとみられる。
　宮崎容疑者が日本ミライズを立ち上げたのは昨年９月。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社を始め、複数の海外メーカーが山田洋行との代理店契約を打ち切り、日本ミライズに乗り換える動きが出始めていた。
　関係者によると、３０万ドルのうち、２５万ドルは、山田洋行幹部が昨年秋に渡米した際、同社の米国現地法人が管理する資金から秋山氏に手渡しで提供された。残り５万ドルは秋山氏が顧問を務める米企業と業務委託契約を結んだ形にして支払ったという。
　別の関係者によると、この幹部は資金提供後の社内会議で「日本ミライズに代理権を奪われないよう、秋山氏を通じて久間先生にお願いしたから、大丈夫だ」などと報告したという。幹部は頻繁に同協会事務所に出入りしていた。

1593：とはずがたり：2008/01/04(金) 13:39:59

中期防廃止を提言　公明・太田代表
2008.1.4 10:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080104/stt0801041029000-n1.htm

　公明党の太田昭宏代表は４日午前、党本部で開かれた新春幹部会で、防衛省の一連の不祥事を踏まえ、現行の中期防衛力整備計画（中期防、平成１７年−２１年度）について「廃止し、来年度中に新中期防を策定すべきだ」と述べ、装備品調達の在り方の抜本的な見直しを求めた。

　太田氏は「防衛装備品調達の仕組みの変更や随意契約の原則廃止など、過大見積もりの徹底検証も必要だ。自衛隊を含む防衛省全体の組織改革で人員削減も行っていかなくてはならない」とコスト削減の必要性を強調した。

1594：とはずがたり：2008/01/04(金) 19:12:55
こんなに火に弱くちゃ困るんでは？

火元の戦闘指揮所は無人か　護衛艦「しらね」火災
2007年12月15日（土）21:54
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007121502110.html
http://209.85.175.104/search?q=cache:qZgd-QmNVRIJ:www.metawaves.com/Viewer.php

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中だった護衛艦「しらね」の火災で、火元とみられる戦闘指揮所（ＣＩＣ）は出火時に無人の状態だったことが１５日、海自警務隊などの調べでわかった。海自警務隊は１５日午後、艦内にいた乗員約８０人に対する聴取を始め、出火原因を調べている。

　海自によると、ＣＩＣは艦橋構造物内に位置するが、出火時の１４日午後１０時２０分ごろには誰もおらず、かぎがかけられた状態だったらしい。このため、電気系統のトラブルの発生が出火につながった可能性もあるとみて調べている。

　ＣＩＣは電子機器などの機械設備で埋め尽くされ、可燃物はほとんどなく、禁煙区画になっている。当時、レーダーなどは作動していなかったため、ＣＩＣには必要最小限しか通電していなかったという。

しらね火災　修理に１００億円超　消火で精密機器全損
2008年1月4日（金）10:44
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080104007.html?fr=rk

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の護衛艦「しらね」で先月発生した火災で、海自の事故調査委員会が、１００億円以上の修理費用を要すると見積もっていることが３日、分かった。比較的古い艦艇のため、被害額はさらに大きくなる可能性があるという。

　「しらね」は昭和５５年就航のヘリコプター搭載の大型護衛艦。指揮管制はコンピューターで完全処理され、米軍と情報を同時に共有できるデータリンクの機能も持つ。

　海自幹部や調査委によると、火元とみられる、ミサイルの射撃管制などを行う中枢の戦闘指揮所（ＣＩＣ）がほぼ全焼。ＣＩＣ周辺も消火に海水を使用したため、精密機器や電子機器が全損に近いことから被害額が膨らんだ。

　また、「出火当時はＣＩＣが施錠され、隊員の初期消火が遅れたことで被害が拡大した」と分析している。

　出火原因については、ＣＩＣが高度の秘密情報区画で立ち入りが制限されているため、不審火ではなく、電気系統の不具合が原因の疑いが強まっているという。

　被害額が大きく、修理に時間もかかるとみられることから、防衛省内では「費用対効果の観点から、廃艦も視野に入れねばならないかもしれない」（同省幹部）との見方も出ている。

　火災は先月１４日深夜に発生し、約８時間後の翌朝に鎮火。乗組員ら４人が軽症を負った。

1595：とはずがたり：2008/01/06(日) 21:36:23
「商社外し」割高の懸念　防衛省の装備品調達
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008010602077299.html
2008年1月6日 朝刊

　防衛省は防衛装備品調達をめぐる不祥事を受けて、商社を通じた契約方法の見直しを進めている。海外メーカーから直接調達できる範囲を広げ、価格水増しなどの不正を防ぐのが狙いだ。だが、商社を利用しない場合、かえって費用や手間がかかるマイナス面も多い。　（古田哲也）

　防衛省の装備品調達のうち、商社を通じて輸入するのは年間１１００億−１５００億円程度。海外メーカー自身が入札に参加することも可能だが、多くは代理店契約を結んでいる商社が、入札や防衛省との売買契約を交わす。こうした方式は日本独自だ。

　前防衛次官汚職事件をめぐり、防衛専門商社「山田洋行」が、海外メーカーの見積書改ざんなどによって、大幅な価格水増しをしていたことが発覚。商社を通じた契約方法が、接待費など裏金づくりの温床になっていたのではないかと批判を浴びている。

　このため、石破茂防衛相は商社を通さない直接調達方式がどこまで可能か検討するよう指示。２００８年度に２６００万円をかけて調査することになった。

　だが、商社を通じた契約は短所ばかりではない。複雑な外国の商慣習、関係法令など、装備品輸入に必要な手続きや情報収集を委託できるため、調達にかかる負担を減らすことができる。

　逆に、直接調達方式に踏み切るとなると、直面するのが人員やコスト増の問題だ。

　コスト面では、海外メーカーが日本で製品を売る際の営業コストなどが価格に上乗せされる。代理店契約を結んだ商社を通した方が安く済む可能性がある。

　人員や組織の面でも、調達専門の「庁」を持つ英国は職員約２万９０００人、フランスは約１万７０００人の巨大組織を持っている。

　一方、防衛省で調達にかかわる職員は約３６００人と圧倒的に少ない。行政スリム化が進む中、大幅な増員は無理だ。その上、輸入調達に必要な専門知識やノウハウを習得させるなどの人材育成も必要になってくる。

　政府の「防衛省改革会議」でも議論されることになるが、人材育成などは、単純に数値化できるものではない。

1596：とはずがたり：2008/01/12(土) 23:28:18

防衛政策局長を事実上更迭　「守屋色」一掃狙う
http://www.asahi.com/politics/update/0112/TKY200801120089.html
2008年01月12日11時11分

　防衛省は、１８日の通常国会召集を前に、幹部人事を行う方針を固めた。金沢博範防衛政策局長を事実上更迭し、後任に高見沢将林運用企画局長を充てるなどの内容だ。収賄容疑で逮捕・起訴された前事務次官の守屋武昌被告に重用された幹部の異動が目立ち、「守屋色」を一掃する狙いがある。局長級が１８日付、それ以外は１７日付の異動となる見通し。

　防衛省は昨年９月１日付で幹部人事を行ったばかり。わずか５カ月弱で省内の骨格を入れ替えることになる。

　金沢氏は装備施設本部長に就き、後任の高見沢氏のあとの運用企画局長には徳地秀士北関東防衛局長を充てる。米軍再編を担当していた門間大吉官房審議官は出身官庁の財務省に戻る。鎌田昭良沖縄防衛局長は北関東防衛局長に移り、後任に真部朗報道官が就く。守屋前次官から投資目的で４５００万円を預かった問題で防衛政策課長から大臣官房付に更迭された河村延樹氏は東北防衛局総務部長に異動する。

　守屋前次官は、自身に近い職員を中枢に配置する一方、反守屋派を左遷・冷遇。防衛政策局長に就く高見沢氏は将来の次官候補と目されてきたが前次官と意見が合わず、横浜防衛施設局長に転出するなどしていた。また前次官は米軍普天間飛行場の移設問題で強硬姿勢をとったため、沖縄には前次官が敷いた路線に強い反発がある。

　人事の背景には、防衛省の立て直しを図りたい石破防衛相の考えのほか、移設問題を前進させたい首相官邸側の思惑もあるとみられる。

1597：名無しさん：2008/02/11(月) 08:17:36
どのスレでいいのか判らないのでここに…

大きな事件になりそうだ。
一日早かったら、岩国の結果も変わっていた？

女子中学生暴行 海兵隊員逮捕
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/11/d20080211000018.html

警察の調べによりますと、１０日午後８時半ごろ、沖縄県沖縄市の繁華街で、１４歳の女子中学生が友だちといっしょにいたところ、外国人の男から声をかけられてバイクで連れ出されました。少女は、午後１１時前に、沖縄市の隣の北谷町で１人でいるところを保護されましたが、警察に対し「車の中で男に乱暴された」と話しているということです。警察は、車などの情報を基に在日アメリカ軍の海兵隊員の３０代の男に事情を聴いたところ、少女が連れて行かれた場所に２人でいたことを認めたことなどから、婦女暴行の疑いで逮捕しました。調べに対し、男は「少女を押し倒してキスしようとしただけだ」と話しているものの、容疑は否認しているということです。警察は引き続き、詳しい状況を調べています。

1598：とはずがたり：2008/02/12(火) 14:16:18
>>1597
このスレで最適でした。
迷惑施設の海兵隊には帰って貰わねばならんね。若しくは過疎で悩む町に受け容れて貰えないか？羽幌とか浜頓別とか珠洲とかいっそのこと国後とかどうか？

2008/02/11-18:43 女子中学生に暴行の疑い＝米軍海兵隊員を逮捕−沖縄
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2008021100037&amp;j1

　沖縄県北谷町で女子中学生（１４）に乱暴したとして、県警沖縄署は１１日未明、強姦（ごうかん）容疑で、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）所属の二等軍曹タイロン・ルーサー・ハドナット容疑者（３８）＝同県北中城村島袋＝を逮捕した。「押し倒し、キスしようとしただけ」と容疑を否認している。
　同署の調べによると、ハドナット容疑者は１０日午後１０時３５分ごろ、北谷町の公園近くに止めた車内で女子中学生に乱暴した疑い。
　同日午後８時半ごろ、同県沖縄市の繁華街で女友人２人と一緒にいた中学生に「家に送ってあげる」と声を掛け、バイクで同容疑者宅に連れて行った後、車で北谷町の公園近くに行ったという。
　中学生は車から降りて、携帯電話で友人の母親に助けを求め、通報を受けた同署員が同１１時ごろ、１人でいた中学生を保護。車を割り出し、ハドナット容疑者に事情を聴いたところ、一緒にいたことを認めたため逮捕した。
　同署はハドナット容疑者を追及、乗っていた車を詳しく調べるなどしている。
　沖縄では１９９５年９月、海兵隊員３人が小学生の少女を拉致（らち）し暴行する事件があり、これに抗議した大田昌秀知事（当時）が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否。反基地感情の高まりを受けて、日米両政府が沖縄の基地負担の軽減に着手し、市街地にある海兵隊の普天間飛行場（宜野湾市）返還で合意するきっかけとなった。

1599：小説吉田学校読者：2008/02/13(水) 07:45:58
海兵隊は本当にどうにかならんのか。よく「沖縄の怒り」と書くマスコミがあるが、これは「日本の怒り」である。

「また米兵」怒る沖縄　中３少女暴行　「１３年前と同じ」日米政府の責任指摘
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080213/20080213_001.shtml

　中学３年の少女暴行容疑で米兵が逮捕されてから一夜明けた１２日、沖縄県内では事件への怒りに加え、あらためて米軍基地と隣り合わせの生活に不安が広がった。「またか」「１３年間、何も変わっていない」‐。１９９５年の米兵による小学生女児暴行事件の記憶がまざまざとよみがえった。
　「わたしたち大人が基地をなくすことができないばかりに起きた事件。被害者の少女には申し訳ない気持ちでいっぱいだ」。米軍普天間飛行場の移設反対運動に取り組む名護市のフリーライター浦島悦子さん（６０）は嘆いた。
　「９５年の事件や米軍統治下の性暴力被害も思い起こす。破壊や人を殺す訓練を行う軍隊では、人格が壊され、軍隊の非人間性が性暴力に象徴的な形で表れる」
　事件現場に近い沖縄県北谷町の中学校では１２日朝、担任教諭らがクラスごとに「１人で登下校せず、友達と一緒に行動しよう」と呼び掛けた。教員とＰＴＡが生徒の帰宅時間に校区内をパトロールするという。
　教頭は「事件に憤りを感じている。米軍はモラルをしっかり教育してほしい。地域は米軍と共存関係にあって米兵の姿は身近にあり、不安をいつも感じている」と話した。
　仲村守和・県教育長は「２３万人の児童生徒を預かる者として強い憤りを覚えている」と語気を強め、被害少女の心のケアのためスクールカウンセラーなどの専門家を派遣する考えを示した。また「米軍は再発防止プログラムを県民に公開してほしい」と求めた。
　米兵による犯罪被害者らの聞き取り調査に取り組んできた沖縄人権協会の福地昿昭（ひろあき）理事長は「１９９５年に起きた少女暴行事件を想起させる。『再発防止』という言葉が何遍も繰り返されてきたのに」と指摘。「軍紀が乱れていては、沖縄は人の住める場所ではない。一軍人の犯罪では済まされず、日本政府も人権上の問題として取り上げるべきだ」と強調した。
　沖縄県内での軍人・軍属、その家族ら米軍構成員による刑法犯の検挙人数は、昨年は４６人。過去１０年を見ると、２００３年の１３３人をピークに４年連続で減少している。しかし１月には沖縄市の路上でタクシー運転手をウイスキー瓶で殴ったとして、普天間飛行場所属の海兵隊員２人が沖縄署に逮捕されたばかり。
　「米軍人・軍属による事件被害者の会」（兵庫県三木市）の海老原大祐代表は「日米両政府の責任はもちろんだが、のど元過ぎれば熱さを忘れるという対応を取ってきた社会や国民全体にも責任があるのではないか」。少女暴行事件発生の夜に開票された山口県岩国市長選に触れ「米軍機移転容認派の市長に代わっても住民は米軍絡みの事件、事故を心配している。今度の事件は不安をかき立てるだろう」と話した。

1600：小説吉田学校読者：2008/02/13(水) 07:48:56
そして、この問題をわが事と感じずにコメントすらしない「改革派知事」達よ。徒党を組んでは、やれ再編だ、やれ活性化だ、それ道路だとか言うのであれば、地方と国防、安保についても何らかの提言を出すべきじゃないのか。
ということで、これはまだ事件前の発言だが、橋下知事はまだ度胸があるのである。教養がないとかそういう問題ではない。当然弁護士、法律問題など熟知しているはずだから、これは「無条件受け入れ」のサインであろう。政府は大阪府に海兵隊基地移転を提案すべきだ。大阪にはバブル期の未処理の土地もあることだ。歓迎こそすれ異議など出るはずがない。

在日米軍再編：「国防に異議、おかしい」　橋下・次期大阪知事、岩国移転反対派を批判
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20080201ddp012010016000c.html?inb=yt

　大阪府知事選に初当選した橋下徹氏（３８）は３１日、米空母艦載機部隊の移転問題を争点に３日に告示される山口県岩国市長選に言及し、「国政における防衛政策に関して、自治体が法律上の手続きを使って異議をさしはさむべきではない」と発言、移転反対派を批判した。橋下氏は、同市長選に出馬する容認派の福田良彦・自民前衆院議員（３７）への応援メッセージをビデオ収録した後、報道陣を前に発言した。
　橋下氏によると、ビデオは、自民の菅義偉選対副委員長からの依頼で収録。「危機的状況では、若さ、エネルギー、爆発力がある人でないと打開できない」と訴えたという。引き受けた理由は、「同じ年代と艦載機の問題の主義主張が同じだから」と説明した。
　さらに、移転問題について「国政と地方は別と考えているので、あえて混乱をもたらすべきではない。（移転が）国政の現場で決定され負担を被る以上、利益や便益を国に主張すべきだ」と述べた。
　岩国市では０６年の住民投票と市長選で、移転反対派が勝利。政府が新庁舎建設の補助を打ち切ったことをきっかけに、反対派の井原勝介市長（５７）が辞職し、出直し選で改めて民意を問う。【石川隆宣、大場弘行】
　◇法律家と思えぬ−−富野暉一郎・龍谷大法学部教授（地方自治論）の話
　法律家とは思えない発言だ。確かに地方自治法上、防衛政策など国の独自領域に地方自治体が干渉することは許されない。だが、基地問題すなわち防衛政策というとらえ方には問題がある。地域の人々の生活に影響する以上、自治体は国と調整を図らなければならず、これは自治体の権限だ。橋下氏は、住民投票を「法律上の手続き」ととらえているようだが、あくまで住民の意思表示の手段に過ぎない。

1601：とはずがたり：2008/02/13(水) 10:06:16
>>1600
それいいっすね。とは総研では原発を東京へばりに海兵隊を大阪へを提唱することにしいましょう〜♪
…ヽ(｀Д´)ノ

1602：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/18(月) 00:05:00
セルビア・コソボ自治州の議会は、自治政府が提出した独立宣言案を採択、独立を宣言した。
2008年02月17日 23:55
http://www.47news.jp/list_newsflash.html

1603：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:42:21
>>1594
電化製品の持込は怖いなぁ。。中国製のスパイ家電製品かもｗ

中国製保冷温庫が原因か＝隊員が無許可持ち込み−護衛艦火災
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000038-jij-pol&amp;kz=pol
2月24日15時1分配信 時事通信

　昨年12月、海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県）に停泊中の護衛艦「しらね」（基準排水量5200トン）で発生した火災で、隊員が無許可で持ち込んだ「保冷温庫」が原因だった可能性が高いことが24日、判明した。防衛省首脳が明らかにした。保冷温庫は中国製で、戦闘指揮所（CIC）で隊員が飲む缶入り飲料を冷やしたり温めたりする目的で使われていたといい、何らかの理由で過熱、発火したとみられる。
　護衛艦の修理には約60億円が必要といい、同省は関係者の処分を検討している。同首脳は「他の艦艇でも同様に無許可で持ち込まれた電化製品がないか調べている」と説明した。

1604：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:56:56
ニュースも新聞も読まない習慣が付いてしまったのでhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1109でぐらいでしか知りませんでしたが，結構大きいニュースだったんでしょうか？

イージス艦事故：衝突回避で「あたご」に責任　防衛相示唆
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080225k0000m040073000c.html

　石破茂防衛相は２４日、ＮＨＫや民放の報道番組で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故について「海上衝突予防法をきちんと守っていれば起こるはずのない事故がなぜ起きたか、国民の前に示さないといけない」と述べた。衝突回避に向けたあたご側の対応に責任があったことを強く示唆した。しかし「捜査中なので乗組員に接触できない」として、事故の状況に関する詳細な説明は避けた。

　石破氏は、あたごが事故１分前まで自動操舵（そうだ）装置で航行したことに関し「自動操舵装置を持つ艦船に、こういう海域（日本近海）に入ったら手動に切り替えるよう即座に徹底した」と述べ、近海での手動操舵指示も明らかにした。事故後の情報伝達については、事故当日に防衛次官通達を改正したが、重大情報の基準作りも含め「今週中に改め、即座に実行したい」と再度見直す方針を示した。

　また、石破氏は、あたごに搭載済みの位置、スピード、方向の記録装置以外にも、安全装置の配備を検討する考えを明らかにした。【田所柳子】

毎日新聞　2008年2月24日　21時14分

イージス艦事故：当直交代前に漁船群をレーダーで確認
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080224k0000m040085000c.html

　千葉・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごの当直交代前の乗組員らが周辺の海上に漁船群がいることを水上レーダーで確認していたことが、第３管区海上保安本部（横浜市）の調べで分かった。

　これまでの防衛省の発表などによると、あたごの乗組員が清徳丸とみられる灯火を確認したのは午前３時５５分で、当直交代直後の乗組員が清徳丸のものとみられる灯火を視認したとされていた。

　しかし、３管によると、乗組員の供述などから、当直交代前の水上レーダーに漁船群が映し出されていたことが新たに判明。当直の引き継ぎは午前４時前に口頭で行われ、事故時は計２６人の当直員全員が入れ替わっていた。このため、３管は聴取の対象を事故時の当直だけでなく当直交代前の乗組員に拡大、引き継ぎ内容や漁船群の監視体制について詳しく事情を聴いている。

　また、海上保安庁は２３日、事故の核心に触れる重要情報を公表しないよう防衛省に申し入れた。第３管区海上保安本部の秋本茂雄警備救難部長は「乗組員らの事情聴取を集中的に行っており、捜査に支障をきたす恐れがある」と説明した。【堀智行、伊藤直孝】

毎日新聞　2008年2月23日　21時50分

1605：名無しさん：2008/02/26(火) 07:19:06
>>1604
情報が小出しだったこともあって、連日トップニュースでしたよ。


防衛相「１２分前」当夜把握　公表は翌日夕　海自艦事故
http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200802250502.html

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故で、あたごの見張り員が清徳丸に気付いた時間について防衛省が当初「２分前」としていたのを「１２分前」と訂正した問題で、事故当日の１９日夜に石破防衛相に「１２分前」との連絡が上がっていたにもかかわらず、その後に行われた海上幕僚監部の会見では「２分前」と誤った情報を公表していたことが分かった。同省は「十分な確認が取れていなかったので公表しなかった」と説明しているが、意図的な「情報隠し」だった場合には石破防衛相の責任問題に波及するのは必至だ。

　防衛省によると、海幕は事故当日の１９日午前１０時、海上保安庁の聴取が始まる前にあたごの航海長をヘリコプターで海幕に呼び寄せた上で「漁船に気付いたのは２分前」と報告を受け、正午過ぎに石破氏に伝えたという。これをもとに石破氏は午後５時からの自民党部会で「漁船の発見は衝突２分前」と説明した。

　しかし、海幕は、午後４時１８分ごろに護衛艦隊幕僚長から「実際は１２分前だった」との報告を受け、石破氏に午後８時半に報告した。

　ところが、この日午後１１時からの海幕防衛部長による会見では「あたごが漁船の灯火に気付いたのは衝突２分前」と発表。防衛省は「この時点では報告内容について十分な確認が取れていないことから、自民党部会と同じ内容を公表した」と説明した。

　その後、海幕は午後１１時から２０日午前２時４７分ごろまで、あたごの乗組員に衝突が１２分前だったかどうかの確認を行った。その上で同日午前８時半に漁船発見が１２分前で正しかった旨を石破氏に報告。この日夕方の自民党部会で発見時刻を修正した。

　一方、増田好平防衛事務次官は２５日の会見で、１２分前との報告を受けたのは「２０日昼頃、断片的に上がってきたのはそのくらいの時間」としていたが、防衛省側は「本人は、記憶があいまいなところがあると言っていた」と説明している。

　石破氏は２２日の衆院安全保障委員会で「隠蔽（いんぺい）があれば責任を取ることは当然。常に退路は断っている」と述べ、情報隠しが発覚した場合は辞任の可能性を示唆していた。

1606：とはずがたり：2008/02/26(火) 07:36:19
コソボ独立反対　ベオグラードで大規模集会計画
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/124568/
02/21 21:25更新

　【プリシュティナ（コソボ）＝黒沢潤】セルビアの首都ベオグラードで２１日、同国からのコソボ独立に反対する政府主導の大規模抗議集会が開かれる。国内全土の学校を休校とし、大勢の子供までをも動員する異例の政治集会で、ミロシェビッチ新ユーゴ政権時代を彷彿（ほうふつ）とさせる愛国的なムードが醸成される懸念もある。

　政府は大規模集会開催に先立ち「労働者、農夫、すべての国民に参加を求める」と、異例の呼び掛けを行った。特別休暇を与えられた国営企業職員のほか、学校の生徒やその親、教員らも参加するとみられる。先月のテニス全豪オープンで悲願の初優勝を果たし、セルビア全土を熱狂の渦に巻き込んだ母国の英雄、ジョコビッチ選手も動員する。

　政府は、国内全土からベオグラードにできるだけ多くの国民を集めるため、国鉄をすべて無料とすることも決定しており、英ＢＢＣ放送は、参加者は最大数十万人に達する見込みだと伝えた。

　集会は政府主導であるにもかかわらず、先の大統領選挙に出馬し敗北した野党の極右民族派政党、セルビア急進党のニコリッチ党首代行にも演説の機会を与える見通しだ。

　コソボが独立を宣言した１７日、ベオグラードでは米大使館が襲撃されるなど各地で暴動が発生し、警官約２０人を含む約６５人が重軽傷を負った。今回の大規模集会が暴動に発展しない保証はない。

　セルビアでは、メディアの保守化傾向が一段と強まっており、国営テレビ局ＲＴＳは最近、メディアに対し愛国的な報道をすべきだと提唱した。ＲＴＳは実際、米ハリウッド映画の放映を中止し、愛国的な歴史ドラマを次々と放映するなど格好の“手本”を見せている。

米、コソボ独立を承認　ＥＵも大半が承認の方針示す
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/123787/
02/19 10:12更新

　【ワシントン＝山本秀也】セルビア南部コソボ自治州が独立宣言したのを受けて米政府は１８日、「コソボを主権独立国家として承認した」とするライス国務長官の声明を発表した。コソボ独立に対しては、同日ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）外相理事会で、英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州主要４カ国をはじめとするＥＵ加盟国の大半が独立承認の考えを表明するなど、米欧で承認の動きが広がっている。

　ライス長官の声明は、「１９９０年代の紛争に照らすなら、コソボ独立は地域の安定化を促す唯一の実行可能な選択肢である」と指摘。国際社会が見守る中での独立を勧告した国連仲介案を米政府が支持する方針を示した。

　米政府の独立承認は、コソボ当局の承認要請を受諾する形で、ブッシュ政権が決断した。米政府が率先して独立承認に踏み切ったことは、独立に対するセルビア、ロシアの反発に対抗した形だ。

　バーンズ国務次官（政治担当）によると、独立承認を受けて、米政府はコソボに対し３億３５００万ドルの援助供与を実施する方針を固めた。新生国家への包括的な支援を話し合うコソボ支援国会議も、数カ月以内に欧州で開かれる見通しだ。

　一方、１８日のＥＵ外相理事会では、加盟２７カ国のうち、「１７カ国が（コソボ独立の）承認の考えを示した」（シュタインマイヤー独外相）という。これまで独立不支持としてきた６カ国でも、ブルガリアなどは態度を軟化。残る不支持派は、国内にバスク独立運動を抱えるスペインや、キプロスなど３カ国だけとなった。


コソボ独立承認は「裏切り」 欧州議会でセルビア外相
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/124384/
02/21 10:58更新

　セルビアのイェレミッチ外相は２０日、欧州連合（ＥＵ）欧州議会（フランス・ストラスブール）の外交委員会に出席し、ＥＵの大多数の加盟国がコソボ自治州の独立承認を表明したことに対し「友人であり、同盟国であり、民主主義国だとみなしていた欧州諸国に裏切られた」と失望を表明した。
　また「強い圧力をかけて欧州諸国を動かした」として米政権を強く非難した。
　セルビアの将来のＥＵ加盟に関しては「加盟のための努力を今、加速させる道は見つからない」と述べ、ＥＵ側との早期の対話再開に否定的な考えを示した。（共同）

1607：とはずがたり：2008/02/26(火) 07:38:16
2008/02/22-06:19 ２大野党、連立で合意＝大統領は苦しい立場に−パキスタン
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200802/2008022200068&amp;rel=y&amp;g=int

　【イスラマバード２１日時事】パキスタン総選挙で勝利したパキスタン人民党（ＰＰＰ）とパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ−Ｎ）の２大野党は２１日、イスラマバードでトップ会談を開き、連立政権の樹立で合意した。ＰＰＰのザルダリ共同総裁とＰＭＬ−Ｎを率いるシャリフ元首相が会談後の共同会見で発表した。
　連立には第５党のアワミ民族党（ＡＮＰ）の参加も決まったという。憲法修正や大統領弾劾に必要な国民議会（定数３４２）の議席の３分の２も視野に入る大連立が誕生する見通しで、ムシャラフ大統領は進退を含め、苦しい立場に追い込まれそうだ。

パキスタン大統領が辞任検討か＝英紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200802/2008022200068&amp;rel=y&amp;g=int
2月25日7時1分配信 時事通信
　【ロンドン24日時事】24日付の英日曜紙サンデー・テレグラフは、パキスタンのムシャラフ大統領が辞任を検討していると報じた。18日の総選挙で勝利した野党勢力が連立内閣樹立で合意したのを受け、大統領は選択肢が尽きたと考えているという。
　同紙によると、ムシャラフ大統領の側近は、大統領は野党との権力闘争を望んでいないと指摘。また、友人の1人は「彼は既に出口戦略の検討に着手した。数カ月ではなく数日の問題だと思う」と述べた。

1608：名無しさん：2008/02/27(水) 02:52:42
捜査中で現場と接触できないから公表できない、と散々言っていながらこれでは…

イージス艦事故：防衛相、航海長を当日聴取　説明で触れず
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080227k0000m040156000c.html

　千葉・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、石破茂防衛相ら首脳４人が、第３管区海上保安本部（横浜）の事情聴取前に直接、大臣室であたごの航海長から事情を聴いていたことが分かった。航海長をヘリコプターで移送する際は「けが人を運ぶ」と海保から許可を受けていたが、航海長を一緒に連れていくことは伏せていた。航海長は事故前の当直士官で、事故前後の状況を詳細に知る人物。石破氏はこれまで、直接事情を聴いたことを説明しておらず、「密室」での首脳４人による捜査前の聴取は批判を招きそうだ。

　関係者によると、海上幕僚監部（東京都新宿区）は事故直後、現場からの情報不足から、あたごの幹部を海幕に呼び出し詳しく事情を聴くことを計画。神奈川・横須賀基地からあたごに到着したヘリが、事故６時間後の１９日午前１０時ごろ、航海長を乗せ海幕に向かった。この際「けがをした乗組員を搬送する」と海保から許可を得ていた。

　航海長は、海幕で約１時間にわたり事情を聴かれ、メモに従い「衝突２分前に緑の明かりを発見、１分前に漁船を見つけ全力後進で避けようとした」などと述べたとみられる。

　さらに、これとは別に大臣室で、石破氏のほか増田耕平・防衛事務次官、斎藤隆・統合幕僚長、吉川栄治・海上幕僚長の防衛省と自衛隊の４人が事情聴取していた。海幕による聴取と同様の説明をしたとみられる。航海士は午後２時半ごろ、再びヘリであたごに戻ったという。

　石破氏はこれまで、航海長からの聴取内容について、海幕から報告を受けたとだけ説明していた。また航海長の移送と聴取について、防衛省は「事前に海保の許可を得ていた」と説明していたが、３管は２６日、「防衛省側から聴取の連絡を受けたのは聴取後だった」と発表した。

　海保の捜査段階で、海自が当事者から聴取することは、禁止はされていないが捜査妨害の恐れがある。冬柴鉄三国土交通相は、ヘリでの航海長移送が判明した２６日午前の閣議後会見で「海上自衛隊にも内部的な調査権はあるにしても、私の方（海保側）の了解を得てやるのが法の仕組み」と不快感を示した。

毎日新聞　2008年2月27日　2時30分

1609：名無しさん：2008/02/28(木) 01:40:24
集団記憶喪失その1 〜艦長編〜

＞「（記憶が）あいまいなので申し上げられない。はっきりと覚えていない」

指示系統明かさず＝航海長、自ら指名−防衛省呼び寄せ・イージス艦「あたご」艦長
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2008022701079

　イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故をめぐり、防衛省が事故発生後、海上保安庁の承諾なしに、あたごの航海長をヘリで同省に呼び寄せ事情聴取した問題について、あたごの舩渡健艦長（５２）は２７日の記者会見で、「いろんなところから（指示が）来ていたので、それがどこだったのかは特定できない」と述べ、指示系統を明らかにしなかった。
　同艦長は「『誰か状況が分かる者を送れ』と指示があり、わたしが航海長を指名した」と説明する一方、誰からの指示だったかとの問いには「（記憶が）あいまいなので申し上げられない。はっきりと覚えていない」と述べた。

1610：名無しさん：2008/02/28(木) 01:46:51
集団記憶喪失その2 〜防衛事務次官編〜

＞「誰に電話したかという記憶があいまいで、確認できない」
＞大臣室での聴取内容は「覚えていない」

次回作の統合幕僚長編、海上幕僚長編、防衛大臣編にご期待ください。


海保への事前連絡「不適切」　防衛次官が謝罪
http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY200802270378.html

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故当日、海上幕僚監部があたごの航海長をヘリコプターで呼び寄せて事情を聴いていた問題で、防衛省の増田好平事務次官は２７日夜、緊急記者会見し、海上保安庁への事前連絡が「不適切」だったと認めた。午前に連絡したという説明は変えなかったが、海保側が否定しているため、「確認できない」とした。同日午前の国会審議で、石破防衛相が聴取は海保の了解を得ておらず「必ずしも適切ではなかった」と述べた答弁を事実上、追認した。

　増田氏の説明によると、事故のあった１９日の午前中、横須賀地方総監部の防衛部第４幕僚室長が横須賀海上保安部に「けが人の搬送と部隊への報告のために幹部１人を入港前に船から下ろす」と電話で連絡した。だが横須賀海上保安部に伝わったかどうかは「誰に電話したかという記憶があいまいで、確認できない」とした。

　航海長は午前１０時前から午後２時半ごろまで防衛省に滞在。正午から約１時間にわたり大臣室で石破、増田両氏、斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長の４首脳らの聴取を受けた。午後１時４０分ごろ、海上幕僚監部の幹部が海保本庁の警備課長に「航海長から今事情を聞いている」と連絡しており、この点は海保側も確認している。

　一連の対応について増田次官は「（事前に）海保本庁のしかるべき人にきちんと説明すべきだった」と謝罪。大臣室での聴取内容は「覚えていない」と話した。

　増田氏の会見では、防衛省側の虚偽説明も発覚した。２６日未明に徳地秀士・運用企画局長が石破氏への説明について「海幕が航海長から聞いた内容に基づき午後０時１０分ごろ報告」と説明したが、実際は正午に石破氏が航海長から直接事情を聞いていた。増田次官は「事実と違う説明をした」と謝罪した。

1611：とはずがたり：2008/02/28(木) 01:49:48
なんか，酷いっすよねぇ。
今後もぞろぞろどたばた三文芝居に辟易させられそうだ。。

1612：名無しさん：2008/02/28(木) 02:22:57
ちょっと古い記事ですが…
＞今の時点でイージス艦乗組員とは接触していない
これが嘘だということは証明されましたね。

区切りつけば自ら進退判断　石破防衛相　イージス艦衝突事故で（02/25 07:38）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/77911.html

　石破茂防衛相は二十四日、ＮＨＫの討論番組に出演し、イージス艦衝突事故で野党が引責辞任を求めていることに関し、原因究明と再発防止に努めることで責任を果たす考えを、あらためて強調した。

　その上で、一定の区切りがついた段階の対応について、「進退はいつも自分の胸の中に置いている。関係者の気持ちに応えることはどういうことか、自分で判断する」と語った。

　石破氏は、防衛省の情報開示に対し、消極的との批判が出ていることについて、「一方の当事者が捜査中の事柄についていろんな情報を出すことはあってはならない。海上保安庁の捜査が厳正に行われるため、今の時点でイージス艦乗組員とは接触していない」と釈明した。

1613：名無しさん：2008/02/28(木) 02:29:40
「記憶」「覚えていない」「覚えておらず」が計5回も登場する記事。

イージス艦事故：航海長聴取で虚偽説明の疑い　防衛次官
http://mainichi.jp/select/today/news/20080228k0000m040139000c.html

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、石破茂防衛相らが第３管区海上保安本部の了解を得ずにあたごの航海長から事情を聴いていた問題で、防衛省の増田好平事務次官は２７日夜の臨時会見で、了解を受けたとする電話について「海保側の確認が取れない」としたうえで、「（虚偽説明の）可能性は全く排除できるということではない」と、これまでの吉川栄治海上幕僚長らの説明が虚偽だった疑いが強まった。情報の隠ぺいの可能性もあり、いずれかの段階で石破防衛相の引責は避けられないとの見方が与党内にも浮上している。【本多健、加藤隆寛】

　増田次官によると、海自横須賀地方総監部の第４幕僚室長が、横須賀海上保安部に救助活動に参加してけがをした乗組員と、部隊への報告のために幹部をヘリコプターで移動させると電話連絡し、了解を得たうえで、けが人は神奈川・横須賀基地へ、航海長は海上幕僚監部（東京都新宿区）へ、別のヘリで移送したという。

　航海長は１９日午前９時１０分ごろあたごを出発し、ヘリで海幕に移動。同１０時ごろから海幕幹部らと会い、正午ごろから約１時間、大臣室で石破氏や増田次官ら幹部約１０人と直接面談した。増田次官は「何を聴いたか記憶していない」「メモもとっていない」という。

　連絡を受けた海保側の職員はいまだに確認できていない。しかも、室長は連絡した時刻を「午前中」としか覚えておらず、誰に連絡したかの記憶もあいまいという。増田次官は「海保側の確認が取れない。やり方は適切というか、スマートではなかった」と、事実上虚偽説明を認めた。

　大臣室で事情を聴くきっかけについて、増田次官は「誰が呼んでそういうことになったのか明確でない」とし、「自分が質問したかどうかも覚えていない」と釈明した。

　一方、防衛省の徳地秀士運用企画局長が２６日未明、「航海長に聴いた内容に基づき、１９日午後０時１０分に大臣に報告した」と公表していたが、この時間帯は石破防衛相も徳地局長も大臣室で航海長から事情聴取をしていたことも発覚。増田次官は「不正確だった」と２６日の発表内容を撤回。石破防衛相と航海長が直接会った事実を隠すための虚偽発言ではと指摘されると、「虚偽というのは意図が入る。意図的だという材料はない」と苦しい弁明に追われた。

　◇石破防衛相の進退「流れ決まった」

　自民党幹部は２７日夜、石破茂防衛相の進退について「すでに流れは決まっている。後はどのタイミングで辞めるか、という話だ」と述べ、衝突事故の原因究明などに一定の区切りをつけた時点での辞任は避けられないとの見通しを示した。

　◇防衛省からの連絡は聴取後の「事後連絡」　海保

　この問題で、第３管区海上保安本部（横浜）は２７日深夜、改めて防衛省からの連絡は聴取後の「事後連絡」と発表した。会見で秋本茂雄警備救難部長は「うちでは（防衛省が主張する事前連絡の）事実が確認できなかった。原因が分からず困っている」と述べた。

　３管によると、防衛省側からの聴取の連絡は１９日午後１時４０分にあり、海上幕僚監部の運用支援課長から海上保安庁警備救難部警備課長に電話があった。

　また、午後０時１２分から数回にわたり、あたごの横須賀基地へのえい航について調整するため、横須賀海上保安部の警備救難課長が海自横須賀地方総監部第４幕僚室と電話で話した際、総監部側から「航海長が東京方面へ説明のためヘリコプターで下船している」と連絡を受けたという。

　ただ、横須賀海保の課長はどの時点の電話か覚えておらず、この連絡を上司にも伝えていなかった。課長は２７日にこのやり取りを思い出したが、「下りてしまったものはしょうがないと思った」と話しているという。【堀智行、池田知広】

毎日新聞　2008年2月27日　23時37分　（最終更新時間　2月28日　2時16分）

1614：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:27:32
【正論】イージス艦事故　現代史家・秦郁彦　ミスの連鎖は否定できない
2008.2.28 03:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080228/dst0802280345002-n1.htm

　■“ミッドウェー海戦”の悲劇が脳裏に

　≪防衛大臣の逃げ口上≫

　２月１９日未明に房総半島沖で発生した、新鋭イージス艦あたご（７７５０トン、全長１６５メートル）とマグロ漁船清徳丸（７トン、同１２メートル）の衝突事故から１０日が過ぎようとしているが、事故の主たる責任者の海上自衛隊と防衛省からはいまだにとりあえずの中間報告さえ公表されていない。

　新聞やテレビは連日のようにトップ扱いの報道を届けてくれるが、情報源は清徳丸と雁行していた５、６隻の漁船団によるＧＰＳ（衛星利用測位システム）航跡図をふくむ目撃証言と防衛省関係者からの断片的な聞き込みにとどまり、両者を突き合わせた検証に至っていない。

　それどころか２２日の衆議院安保委集中審議（翌日付毎日新聞報道による）で石破防衛大臣は、野党の質問に対し「海保（海上保安庁）が捜査している」「現段階では不明だと報告を受けている」「答えられる知識を持たない」「知っていることを全部話すのが望ましいとは思わない」と逃げ口上を連発している。

　一方では「大臣の指示が守られないなら、文民統制の観点からも問題だ」「ありとあらゆることの責任は私にある」とも答えているから、見方によっては必要な報告を上げてこない海上自衛隊のサボタージュには打つ手がないので、あとは海保に任せ辞める覚悟をしているととれなくもない。

　ともあれ危機管理の観点からすれば、大臣は直ちに艦長と当直士官（航海長と水雷長）を大臣室に呼び、初歩的、原則的ないくつかのポイントをきびしく問いただすべきだった。

　≪対応の遅れが重なる≫

　前記の安保委審議では「艦長は何をしていたか」との質問に、石破氏は「ブリッジ、ＣＩＣ（戦闘指揮所）にいたとの情報はない。何をしていたか断言できない」と投げやりの答えしかしていないが、実はここが出発点なのである。

　艦長が私室で寝ていたか、休息中だったとわかれば、次は当直士官の番である。漁船団の動きをいつレーダーや見張り員の報告で知ったのか、どんな回避操作をとったのか、なぜ自動操舵のまま直進したのか、衝突の第一報を誰にどのように報告したのか、軍事知識の深さでは定評のある大臣は、それを駆使して疑問点をただせばよい。

　今回の事件で私が思いだしたのは、太平洋戦争の転機となったミッドウェー海戦（１９４２年）の負けっぷりである。圧倒的な兵力で「そこのけ、そこのけ、連合艦隊が通る」とばかり攻めかけた日本海軍は緒戦の連勝におごったのか、信じられぬほどのミスを重ねたあげく大敗した。５つのミスを犯しても６つ目のミスを避けていたら、勝利したかもしれないのにである。

　同じ伝でイージス艦が犯したであろうミスを列挙すると、

　（１）衝突の３０分以上前に水上レーダーで発見しえた漁船群に注意を払わず、しかもアラームのスイッチを切っていたと思われる。（２）直ちに人力操舵へ切りかえなかった。（３）１２分前に漁船を発見した見張り員の報告が当直士官に伝わらなかったか、無視された。（４）当直要員（十数人）を逐次交代にせず、同時に一斉交代させたため即応能力が落ちた。（５）衝突直前に警笛を鳴らし照射すれば、漁船のほうが回避したかもしれない。（６）直前に右へ舵を切っていれば、接触転覆ですんだかも、といったところだろうか。

　いずれにせよ（１）〜（４）のミスが続発しても、（５）か（６）で救済できた可能性が高い。

　≪絶対的責任は海自に？≫

　ついでに言えば（７）衝突直後の海自による救難活動がおくれ（何もせず？）、海保に先を越された。（８）事故発生の第一報が防衛大臣へ届くまで１時間半もかかった。民間では常識の同時通報システムを、なぜ採用しないのか等々疑問はつきない。

　海難事故では６対４とか７対３くらいで双方に責任が分かれる例が多いが、この事故では海自の責任が９対１か１０対０になりかねない気配だ。そうだとすれば、肚（はら）を決めて消した疑いのあるレーダー記録の復元をふくめ、すべてをさらけ出し、国民の批判を正面から受けとめるしかない。海保も捜査の中間報告を早く公表してもらいたい。

　海自は旧日本海軍の伝統を承継し、三自衛隊のなかでは優等生とみなされ国際的にも高い評価を受けてきたが、一挙に信頼を失った感がある。このままだとアメリカからも見放され、日米同盟はゆらぎかねない。ハイテクとローテクをミックスした環境条件に対応できる、新たなシーマンシップ（海自の隊員、船乗りとしての士気）の形成が急務だと考える。（はた　いくひこ）

1615：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:30:25
イージス艦事故　航海長聴取、問題か　防衛省対応は自然
2008.2.28 09:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080228/plc0802280956003-n1.htm

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が、海上保安庁の捜査前にあたごの当直士官だった航海長をヘリコプターで省内に呼び、事故に関する聴取を行っていたことを一部のメディアや政治家が問題視している。だが、組織、とりわけ軍事組織が、早い段階で状況把握することは鉄則である。今後、事故後の対応をめぐり、一方では「情報公開の遅れ」を批判されている防衛省・自衛隊が、いかなる初動態勢を整備すべきなのか、二律背反の“宿題”を突きつけられた格好だ。（野口裕之）

　防衛省が航海長をヘリで東京都新宿区の省内に呼んだのは、事故から約６時間後の１９日午前１０時すぎ。約２時間にわたり聴取し、再びヘリであたごに戻した。

　艦橋において、事故前の態勢を掌握していた前任の当直責任者である当直士官に出頭を命じたのは、組織である以上、自然である。しかも、この当直士官はたまたま、航海長であった。「航行、信号、見張り、操舵（そうだ）、気象およびこれらに係る物件の整備に関する業務を所掌」（自衛艦乗員服務規則）する航海長の責任・専門性を考えれば、その人選は、二重の意味で適正であった。艦長は艦（ふね）から絶対に離れてはならないし、ナンバー２の副長は、事故前の艦内事情に当直士官＝航海長ほど精通していないためだ。

　医療事故でも、警察当局の捜査とは別に、病院側が担当の医師・看護師らに事情を聴く。隠蔽（いんぺい）するための「口封じ」を目的とした悪質な場合もあるだろうが、通常は組織としての対応・対策を決定するために行われる。例えば、新聞記者が交通事故を起こせば、新聞社のしかるべき幹部が、本人に状況を確認しようと努力するはずだ。

　航海長への聴取が問題となることは、日本が「普通の国」でないことに起因する。実はこちらの方が格段に深刻だ。海上事故に関して、自衛隊には裁判権が与えられておらず、とりわけ民間との事故では事実上、海保に捜査権を委ねることが慣例化しているからだ。

　だが、軍事法廷を廃止したベルギー軍や、制度は法律上で担保されているものの、現実には軍事法廷が設置されていないドイツ軍など一部の国軍を除き、軍隊における捜査・裁判権の独立は国際的な常識だ。

　米海軍の場合、事件規模に比例し、階級・権限を考慮して任命される指揮官が調査を統率する。調査後、予備審理で軍事法廷が必要か否かが、指揮官により判断される。必要とされる場合、文官が就任する海軍長官直属である法務総監隷下（れいか）の法務官が裁判の準備・進行を務める。この時点で、司法の独立性が担保されるのだ。

　部隊と司法とのスムーズな連携により、イージス艦衝突事故に見られるような「情報の錯綜（さくそう）や遅れは極限まで回避できる」（米軍筋）という。

　今回、防衛省・自衛隊は捜査に当たる海保への妨害を避けようと努力はした。だが、海保の聴取後の深夜、携帯電話などで短時間、話を聴くなど事実上の制約があったこともあり、結果として不完全な情報を社会に公表してしまった。情報公開の遅れもまた、防衛省・海自を取り巻く情報収集の限界に、一部は起因している。

　自民党の伊吹文明幹事長は２７日昼の政府・与党協議会で、石破茂防衛相の情報公開の遅れについて「海上保安庁が司法的権限を持って捜査中であることが世の中にわかっていない」と述べた。石破氏を擁護したのだろうが、司法警察が事実上の国軍を取り調べる、国際的にはほぼ考えられない構図を、国民も政治家も奇異に思っていない証左である。

　憲法に軍事法廷など「特別裁判所」の設置禁止条項がある限り、防衛省・自衛隊は将来にわたり、こうした批判を受け続けるはずだ。しかも、「今回の事件を受けて、拡大されなければならない防衛省・自衛隊の権限は逆にますます、封じられるだろう」（元海上幕僚長）。軍事法廷のない自衛隊は、世界有数の装備を有する「警察」の道を歩み続けるのだろうか…。

1616：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:53:05
>>1614-1615
秦郁彦さんの分析は、事故が発生するまでの部分については妥当だろうが、事故後の対応については海上保安庁の権限との抵触の観点から疑問がある。

野口さんの記事は、現行法の制約の中で適切といえる事故後処理・すみわけがなされていない部分を看過している。まず、現行法上海上保安庁に捜査権限があることは確かだ。次に、それを前提として、情報収集やそれを経た情報公開がなされなければならない。
こういうのは言い訳に使うのではなく、現行法に則ったやり方ではどうやっても問題が起こるというときに改正論に使えばいいのではないだろうか。
今回の感じだと、仮に自衛隊内部で物事が処理できるようになっても、隠蔽しやすくなるだけのようにも思える。
現場と司法がわかれているメリットはそういう隠蔽がしにくいところであり、その利点をできるだけ維持したまま秘密保持もできるような仕組みを考えないといけない。
自衛隊と司法ルートの権限のぶつかりというのは大きな問題というのは確かで、問題提起としては面白い。この問題の”国際的ギャップ”がなくなるためには問題の意味がもっと国民に認知されないといけない。

1617：名無しさん：2008/02/29(金) 09:07:52
いったいどれだけ出れば終わるのか？

あたご乗員、飲酒か＝野党、２９日に追及の構え−イージス艦衝突
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2008022900045

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごの乗員が事故当時、飲酒していた疑いがあるとして、野党が２９日の衆院予算委員会で追及する構えであることが２８日、分かった。
　海上自衛隊は、艦船の中での飲酒を禁じているが、遠洋航海での停泊中は例外として認めている。あたごは衝突時、米ハワイ沖でミサイル試験を終え、横須賀基地（神奈川県）に寄港する途中で、ハワイ停泊中に乗員が艦内で飲酒した可能性が高い。
　遠洋航海でも、航行中の飲酒は禁じられているが、横須賀基地に向かう航路でも、艦内に酒類があったとみられ、海自は「確認できないが、海上保安庁の調べに対し、事故時の飲酒を認めた乗員がいるかもしれない」としている。

1618：とはずがたり：2008/03/01(土) 00:58:45
内部調査受け１等海尉失そう　イージス艦情報漏出事件で
http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290364.html
2008年02月29日20時42分

　海上自衛隊のイージス艦情報漏出事件をめぐり、内部調査を受けた海自舞鶴地方総監部の１等海尉（３４）が、調査後の２月２３日から行方不明になっていることがわかった。

　関係者によると、１尉は、海自横須賀基地の３等海佐＝日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪で起訴＝が持ち出したイージス艦データの一部をコピーしたものを、自宅のパソコンに保存していたという。

　１尉は、東京・市谷の防衛省で事情聴取を受けた後、上官と部隊に戻る途中、ＪＲ京都駅付近でいなくなったという。

　海自はデータ流出の内部調査を進めており、関与した隊員を近く一斉処分する方針。

1619：とはずがたり：2008/03/01(土) 01:00:03
変な圧力が掛かったのではないことを望むものなり。

海兵隊員を釈放　少女側が告訴取り下げ　那覇地検
http://www.asahi.com/national/update/0229/SEB200802290011.html?ref=goo
2008年02月29日22時08分

　那覇地検は２９日、女子中学生に乱暴したとして逮捕された在沖縄米海兵隊員のタイロン・ルーサー・ハドナット２等軍曹（３８）について、生徒が同日付で告訴を取り下げたとして不起訴処分とし、釈放した。

　刑法は強姦（ごうかん）や強制わいせつなどについて、性犯罪被害者のプライバシー保護などの観点から、犯罪事実の有無にかかわらず被害者の告訴がなければ起訴できない「親告罪」と定めている。

　地検によると、女子生徒は２９日、事情を聴いていた検事に対し「（事件に）これ以上かかわりたくない。そっとしておいて欲しい」と述べ、告訴を取り下げたという。これにより、海兵隊員は同日午後８時４０分ごろ釈放され、米軍に身柄を引き渡された。

　県警は２月１０日夜、北谷町（ちゃたんちょう）北前１丁目の路上に止めた車内で女子中学生に乱暴したとして、同１１日未明、強姦容疑で海兵隊員を緊急逮捕した。隊員は調べに対し「女子生徒に関係を迫ったが、拒まれたので乱暴はしなかった」などと供述し、容疑を否認。地検は強姦未遂罪の適用も含め、慎重に捜査を進めていた。

　県警の調べでは、隊員は同１０日夜、沖縄市の路上で、友人と一緒にいた女子生徒に声をかけ、「家まで送る」と言ってオートバイで本島中部の自宅へ連れて行き、その後、自宅から逃げ出した生徒を「家まで送ってあげる」と言って車に乗せて、北谷町に行った、とされていた。

　女子生徒は、携帯電話で別の友人に「助けて」「外国人に連れて行かれた」と連絡。友人とその家族らが「連れ去られた可能性がある」と沖縄署に届け出た。同日午後１０時４５分ごろ、女子生徒から友人の母親に「逃げてきた」と電話があり、県警が北谷町の現場近くで保護した。

　女子生徒が車の特徴などを覚えていたことから隊員が浮かび、県警は自宅前に止めた車の中にいた隊員に同署への任意同行を求め、緊急逮捕した。

　この事件をめぐっては、県議会や県内の全市町村議会が抗議の決議をした。また、シーファー駐日米大使らが沖縄県庁を訪れて謝罪したほか、来日したライス国務長官も福田首相らに対し遺憾の意を表明。在日米軍は２月２０日から、沖縄と山口県岩国市の米軍基地所属の米軍人らの基地外への外出を禁止している。

1620：とはずがたり：2008/03/01(土) 01:03:14
大臣室、謎の１時間　防衛相・次官、説明食い違い
http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290186.html
2008年02月29日15時18分

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故の発生当日、石破防衛相自らあたごの航海長から１時間にわたって事情を聴いた際、一体何が語られたのか。発生間もない混乱状態の当日、防衛省側が公表したのは、「衝突２分前に右前方に緑の灯火」といった断片的な情報だけ。不確かな情報が独り歩きし、その後の混乱を招く一因ともなった。国会や記者会見での石破氏と増田好平事務次官の説明も微妙に食い違っている。

　石破氏や防衛省の説明では、航海長の聴取が行われたのは事故発生から８時間後の１９日正午から。東京・市谷の防衛省１１階にある大臣室に、国会から急きょ戻った石破氏のほかに増田次官、斎藤隆統合幕僚長や海上幕僚監部の幹部ら１０人以上が顔をそろえた。航海長の３佐は手書きのメモを手に、緊張した様子だったという。

　これに先立ち、午前１０時から海幕幹部３人が約１時間、航海長から事故状況を聞き取っていた。

　「海幕で（航海長から）聞き取り、報告は海幕幹部からあった」（石破氏）

　「航海長がずっと話をしていた。海幕でのヒアリング内容は（大臣室で）報告されなかった」（増田次官）。両者の話は食い違いを見せる。共通するのは、同夕に石破氏が自民党合同部会で、初めて明らかにした「衝突の２分前に緑色の灯火に気づいた」ことを、２回の聴取で知った点だ。

　だが、同夜の会見で、自民党合同部会の内容を問われた海幕防衛部長は「２分前の緑色は漁船かどうかわからない」と強調。清徳丸はあたごから見て右から左に進んでおり、右舷にある緑灯が見えるのは不自然だったからだ。

　捜査の初期段階での供述は、ほかの供述や物証と照らし合わせると矛盾点も少なくない。「発生直後で流動的だった情報が、外部に出ることで既成事実化し、防衛省が引きずられたのでは」とみる防衛省関係者もいる。

　実際は１９日、あたごに乗り込んだ護衛艦隊幕僚長が乗組員から状況を聞き取り、午後４時１８分に海幕に「最初の確認は（衝突２分前である）午前４時５分より前」とファクス送信。夜には石破氏もこの情報を把握した。海幕があたごに戻った航海長らに電話で再度聴取した末、翌２０日午前８時半、「１２分前に灯火を視認」の報告を受けた、としている。

　石破氏は２８日の参院外交防衛委員会で、「１２分前」などの話は航海長からの聴取では「出て参りませんでした」と答弁した。

　だが、航海長は３時５５分ごろに交代する前の当直責任者。航海長が当直だった時間帯について尋ねなかったのかと質問された石破氏は、「これだけですか、と聞いた記憶はあるが、詳細をギリギリ聞かなかった」と答弁した。

　航海長からの聴取内容は文書にまとめられ、１９日午後３時５９分に、同省運用企画局長が海上保安庁の警備救難部管理課長あてに、ファクスした。

　増田次官は２７日夜の会見で議事録の存在を否定。２８日に大臣室での聞き取りのメモの存在を認めたが、内容は「捜査に影響を与える部分は控えさせていただく」と、公表していない。

1621：名無しさん：2008/03/01(土) 11:11:38
紙面(一面トップ)のサブタイトルは「防衛省 救命より聴取優先」でした。

捜索ヘリで航海長移送　イージス艦事故で防衛省
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022901001017.html

　イージス艦「あたご」の衝突事故で、防衛省が事故当日の１９日に事情聴取したあたご航海長を、現場で行方不明者の捜索活動にあたっていたヘリコプターを使って防衛省に移送していたことが２９日分かった。

　また事故後あたごに乗り込んだ護衛艦隊幕僚長も、同様に捜索中だった別のヘリが１時間近くかけて横須賀地方総監部まで迎えにいっていたことが判明した。

　海上幕僚監部は「４機現場にいても、実際は２機でエリアをカバーできた。（移送に回したことで）捜索に穴があいたことはない」と説明しているが、人命救助より組織への報告を優先させた防衛省の対応に、批判が集まるのは必至だ。

　海上自衛隊や関係者によると、１９日午前４時７分の事故後、行方不明になった吉清治夫さん（５８）と長男哲大さん（２３）を捜索するため、付近で訓練中だった護衛艦「はるさめ」と「いかづち」を救助に向かわせ、それぞれに搭載されているヘリコプター１機ずつを捜索に充てた。

　これとは別に、海自館山航空基地（千葉県）と厚木基地（神奈川県）からそれぞれ１機が出動。当日、防衛省は「午前７時現在、ヘリ４機で捜索中」と発表した。

　しかし午前７時半ごろ、はるさめ搭載のヘリは護衛艦隊幕僚長を迎えに横須賀地方総監部に向かい、再び現場に戻ってきたのは午前８時３２分。この間、捜索は３機で行われていた。

1622：小説吉田学校読者：2008/03/01(土) 18:55:47
石破の登庁時刻とヘリが幕僚長を迎えに行った時刻がほぼ一致している不思議。
この問題、「口裏あわせ説」「国軍としては当然論」とか色々諸説ありますが、「石破の興味本位優先説」が本当のところじゃないんでしょうかね。
だいたい「重大事案」が発生してその４時間後とか５時間後に「情報をまとめる」なんて、無理に決まっているじゃないか。官庁なり会社なりの組織の人間なら、だれでも分かりきっているじゃないか。

石破氏、登庁は事故３時間後 防衛省幹部の更迭検討
http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008030101000150.html

　石破茂防衛相は１日午前のＴＢＳ番組で、イージス艦衝突事故が発生した２月１９日朝に自身が防衛省に登庁したのは、発生から約３時間後、第１報を聞いてから約１時間半たった午前７時すぎだったことを明らかにした。第１報の遅れが既に問題になっているが、自身の初動の遅れも判明したことで、野党からの引責辞任要求に拍車がかかる可能性がある。
　防衛省筋によると、石破氏の登庁時刻は７時１２分だった。
　同時に石破氏は、事故発生や事後対応に不手際があったことを受け、増田好平事務次官ら幹部の更迭や処分を検討する考えを表明。「組織の中で起きたことはトップが責任をとるのが原則だ」と述べ、再発防止策取りまとめに区切りが付いた段階で自ら辞任する可能性にも重ねて言及した。
　登庁の遅れについて石破氏は「大混乱している時に登庁するよりも状況をきちんと整理することが大事だった。議員宿舎は防衛省まで車で５分くらいで（到着できるので）特に問題があったわけでない。（防衛省に）いればよかったが、離れた所にいても（状況は）分かる」と説明した。

1623：名無しさん：2008/03/02(日) 00:08:57
こんな重要な情報を隠していました。

「清徳丸を認識せず」　航海長メモで説明
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080301/plc0803012016005-n1.htm

　千葉県・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごの航海長が事故当日に防衛省幹部らの事情聴取を受けた際、「衝突まで漁船（清徳丸）には気づかなかった」との趣旨の説明をしていたことが１日、明らかになった。航海長が説明用に記したメモには、衝突までレーダーで清徳丸を認識していなかったことをうかがわせる記述があるという。

　防衛省幹部によると、航海長は事故当日の２月１９日午前１０時ごろ、ヘリコプターで防衛省に出向き、まず海幕防衛部長らに当時の状況を説明。その際に航海長は記憶をたどって作成したメモを見ながら「レーダーでは２隻の漁船しか視認しておらず、この２隻の航跡が重なることがあり、１隻かもしれないと思っていた」との趣旨の説明をしたという。

　説明によると、あたごは前方右手数キロに漁船をレーダーで確認、航跡を追尾しながら監視を続けたが、衝突した午前４時７分の２分前に前方を右から左に横切った。この漁船は清徳丸の僚船である可能性が高いという。

　航海長は衝突の２分前に「見張り員が緑の灯火を視認した」と説明したが、「何の灯火かよくわからなかった」と話した。説明を受けた海幕幹部らは「レーダーで清徳丸は正確に探知していなかった可能性がある」「衝突２分前の緑の灯火は清徳丸右舷の灯火とは確認できない」との共通認識を持ったという。

　航海長は海幕幹部への説明の後、同日正午ごろから石破茂防衛相、増田好平防衛事務次官らにもメモを示しながら同様の説明をしたという。

　防衛省は、航海長の手書きメモや聞き取り記録、漁船とあたごの位置関係の見取り図などを海保に提供している。

1624：yu-ki♪：2008/03/02(日) 00:14:19
手のひらでふくれあがったクリを刺激しながら、中指を熱くたぎった中心に差し込み、かき混ぜるようにする。
ぬめりけを帯びた液体をかき混ぜるような激しい音。そしてからみつく中の肉。
「あっ……！　んぅぅっ！」
ビクビクン！　とのけぞって、ソファに背筋を押しつける。指先を吸い込むようにその部分が数回震えて、同じ回数だけ小さく達していたようだ。
「くぁぅぅっ！　ああんっ！」
手の動きは止めない。再び小さく叫んだ彼女は……
つづきは現実で
ttp://deai-baby.com/me/2B6XIQbW

1625：とはずがたり：2008/03/17(月) 16:58:39
中東大戦争勃発の懸念拡大で、石油危機再来か
2008年3月17日（月）10:00
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/world/2008031701-diamond.html

　1948年から紛争が繰り返されるイスラエル、パレスチナの雲行きがまたも怪しくなってきた。周辺の中東諸国を巻き込んだ大戦争に発展すれば、オイルショック再来は確実である。

　中東は今、複数の戦線を持つ広範囲な戦争が始まりそうな危機にある。イスラエルと、南隣のパレスチナのガザを支配するイスラム主義武装勢力のハマスとの緊張が高まっている。同時にイスラエルは、北隣にあるレバノン南部を支配するイスラム主義武装勢力のヒズボラや、ヒズボラを支援しているシリアとも戦争しそうな状況となっている。

　ハマスとヒズボラ、シリアは、いずれもイランの傘下にある。イランは以前から、ハマスとヒズボラに代理戦争をやらせてイスラエルを潰そうと狙ってきた。すでに2006年夏には、ヒズボラとイスラエルが約1ヵ月間戦争し、戦火がシリアやイランを巻き込む直前、危機感を抱いたイスラエルが停戦に動き、大戦争が寸前で回避された経緯がある。

　その後2年近くたち、イラン核兵器開発疑惑や米軍のイラク占領などをめぐる状況がイランに有利に働くなかで、ハマス・ヒズボラ・シリア・イランというイスラム側4勢力がイスラエルに立ち向かう中東大戦争の構図が再燃している。

　米国は中東の緊張が高まった2月末からレバノン沖に数隻の軍艦を派遣している。イラクには約14万人の駐留米軍がおり、イスラエルが4勢力と戦争になれば、米軍はイスラエル側に立って参戦するだろう。中東大戦争は、確実に中東を広範囲に破壊し、無数の死者を出す。

　3月11日には米軍のウィリアム・ファロン中東軍司令官が辞任した。ファロンは、チェイニー副大統領らブッシュ政権中枢の強硬派によるイラン空爆構想に反対する米軍制服組の最高位の人物だった。邪魔者を辞めさせたチェイニーは、3月16日からイラン問題について協議するためにイスラエルやサウジアラビアを訪問する。

　世界最強の米軍は、短期戦ではイランなどがかなう敵ではないが、戦争が長期化するほど米軍の不得意なゲリラ戦に入り、米・イスラエルの敗北に近づく。世界の世論は反米・反イスラエルになり、ロシアや中国、中南米やアフリカ諸国はイスラム側を支持し、すでにイラクで過剰派兵状態に陥っている米国は、最終的に中東での影響力（覇権）を失う。そうなれば、イスラエルは国家存続できなくなる可能性もある。

　中東大戦争の伏線は、米国の対テロ戦争とイラク戦争の失敗だ。中東で反米・反イスラエルの感情が高まり、その流れのなかで反米で鳴らすアハマディネジャド政権のイランが、シリア、ヒズボラ、ハマスを使ってイスラエル包囲網を形成した。

　イスラエルを強く支持してきた米政府は、本来ならイスラエルを危険にする大戦争を回避すべく、イスラム側4勢力との緊張緩和や和平交渉に努めるべきだろう。だが実際には、米政府は四勢力をテロ組織扱いして絶対に交渉しないと表明している。軍事的に米国だけが頼みの綱のイスラエルは、米政府の意に逆らって交渉のテーブルにつくことはできず、平和解決の道を閉ざされている。

　和平に消極的な米国に代わり、サウジアラビアやエジプトなどのアラブ連盟諸国が、四勢力とイスラエルの間を仲裁してきた。イスラエルがアラブの仲裁で和平交渉に入れば、大戦争が回避される可能性はあるが、この場合イスラエルは米国の支持を失い、アラブやイスラム側に対して大幅譲歩せざるを得ない。

　イスラム側は、イスラエルに土地を奪われて難民生活を続ける300万人のパレスチナ人を、イスラエル国内にある祖先の地に戻すことを要求している。この要求を飲めば、イスラエルは国内に多数のパレスチナ人を抱えることになり、イスラエルが最重視してきた「ユダヤ人国家」の国是は失われる。イスラエルには、大戦争なら劇的な終焉、紛争回避でも緩慢な終焉が待っている。

1626：とはずがたり：2008/03/17(月) 16:59:04

オイルショックと
ドル崩壊が襲う！

　中東大戦争は、日本にとっても対岸の火事ではない。世界の原油の3分の1が通過するイラン正面、ペルシャ湾入口のホルムズ海峡が封鎖される可能性もあり、すでに1バレル＝100ドルを超えている原油価格は間違いなく暴騰する。

　米ゴールドマン・サックスは3月7日、今後大きな混乱があった場合、原油価格は200ドルになりうるとの予測を発表した。オイルショックの悪夢再来である。

　米経済にとって原油高騰は諸悪の根元だ。ここ数年の原油高騰によるインフレ懸念で短期金利が引き上げられ、それが米国民の住宅ローンの利払い増になって昨年夏のサブプライム危機が起きた。金融危機と景気減速の悪循環が加速すれば、基軸通貨としてのドルの地位が危うい。

　サウジを中心とするペルシャ湾岸産油国（ＧＣＣ6ヵ国）は、通貨をドルに為替連動（ペッグ）してきたが、ドル安を受けてインフレがひどくなり、巨額のドル建て資産の損失も生じている。すでに6ヵ国のうちクウェートは昨春にドルペッグを離脱し、主要通貨バスケットへのペッグに切り替えた。

　ＧＣＣは2010年からドルペッグしたまま通貨統合する予定で、ゆくゆくはドルペッグをやめて自立する目標だ。中東大戦争はＧＣＣのドルペッグ離脱を前倒しさせる。ＧＣＣがドルペッグをやめると、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が決める国際原油価格は、ＧＣＣ統合通貨建てになる公算が大きい。　そうなれば、世界の基軸通貨は、従来のドル一極体制から、ドルとユーロ、ＧＣＣ統合通貨の三極体制、もしくは円や人民元、ルーブルなども加えた多極体制に変質するだろう。

　つまり、中東大戦争は1971年のニクソンショック（金ドル交換停止）以来のドル崩壊の呼び水となる。オイルショックとニクソンショックが同時に襲ってくれば、世界経済は大混乱に陥る。ドル崩壊と米長期金利上昇を嫌ってＧＣＣと中国が大量の米国債売却に走れば、対米従属をやめないだろう日本政府は米国債を抱え込んだまま大損を被る。

　ブッシュ政権の露骨な覇権主義は、米国に敵視された国同士を結束させ、結果的に自らを弱体化している。中東では、もともと仲が悪かったアラブ諸国とイランが反米・反イスラエルで結束し、その外側のユーラシア地域では、ロシアと中国が中央アジア諸国を交えた集団安保体制「上海協力機構」を結成。上海協力機構にはイランもオブザーバー参加し、中東のイスラム同盟とユーラシアの上海協力機構が反米で大連合しつつある。

　中南米ではベネズエラ、エクアドル、アルゼンチン、キューバなどが反米で結束し、イランや中国、ロシアとの連携を強めている。中東大戦争は、「非米同盟」と呼ぶべき世界規模の緩やかな反米同盟体が形成されつつあるなかで起ころうとしている。米国の不利は明らかだ。

コソボ独立容認で
米ロの緊張高まる

　だが、米国の覇権危機は、じつはブッシュ政権による手ひどい失策が連続した結果でもある。軍事面では、イラクとアフガニスタンの戦争を甘く見た。米軍はイラクの過剰派兵で引くに引けない。ＮＡＴＯ軍が担当するアフガンでは、ドイツなど欧州諸国が撤退したがっており、米英との意見対立によってＮＡＴＯは分裂の危機に瀕している。ＮＡＴＯが解体すれば、米国と欧州の覇権は完全に分裂し、独仏中心の欧州（ＥＵ）はロシアに接近するだろう。

　国際政治の面では、ブッシュ政権はイスラエルに対してハマスやシリア、イランとの和平交渉を禁じる一方で、「中東民主化」を理由にしてイランのアハマディネジャド大統領やパレスチナのハマスが民意を集めて政治力をつけることを容認。イラク侵攻前には取るに足りない国だったイランが中東有数の勢力として台頭する結果を招いた。

　対ロシア戦略も最悪だ。イスラエルとイランの緊張が高まりだした今年2月中旬、米政府は東欧のコソボ独立宣言を容認した。

1627：とはずがたり：2008/03/17(月) 16:59:36
>>1625-1627
　同じスラブ系民族としてセルビアを強く支持していたロシアは、「米国の許可なしには独立宣言しない」と公言していたコソボ独立に激怒し、対米報復策としてイランに急接近。ロシアの政府系企業ガスプロムは、米主導の経済制裁を破り、イランの天然ガス田の共同開発を決めた。


　中東情勢を考えれば、ロシアを味方につけることこそ必要だったのに、米国はロシアが嫌がるコソボ独立を許可し、ご丁寧なことにロシアを反米急先鋒のイラン側に押しやった。

　経済的には、ブッシュ政権は前任のクリントン政権が残した財政黒字を最初の3年で大赤字に転落させた。減税と戦争を同時にやっているのだから大赤字になって当然である。

　減税と戦争だけではない。ブッシュ政権はハリケーン対策やメディケア（官制健康保険）でも無節操な財政の大盤振る舞いを続け、膨大なツケを次世代に回そうとしている。事実、メディケアは2018年には制度破綻すると予測されている。

　昨夏以来のサブプライム問題も大失策だ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げを開始した05年の段階で、ローン破綻が増えることが政府には予測できたはずである。ＦＲＢなど金融当局は、それを知っていながら、サブプライムローンの貸出増を抑制せず、結果的に金融危機の被害を深いものにした。

　最近では、ＦＲＢのグリーンスパン前議長が2月25日にサウジでの講演で「インフレ緩和のためには（ＧＣＣは）ドルペッグをやめるのがよい」と発言し、関係者を仰天させた。ＧＣＣがドルペッグをやめたらドルは急落する。グリーンスパンはドルの自滅を誘発する発言をしたことになる。

世界の多極化促す
米国の「自滅政策」

　一連のブッシュ政権の失策は、単なる失策と考えるには度が過ぎている。あえて言えば「故意」に近い。米中枢には国際政治や金融経済の優秀な専門家が多くいるはずだが、なぜか彼らの忠告はほとんど無視されている。

　歴史をひもとくと、ブッシュとよく似た「故意の失策」をしでかした政権が二つある。1970年代のニクソン政権と80年代のレーガン政権である。

　ニクソンは米中間の冷戦を終わらせ、中国台頭の素地をつくった。レーガンはソ連のゴルバチョフと和解して冷戦を終わらせ、東西ドイツを再統一させ、ＥＵ統合への道を開いた。ニクソンもレーガンも、財政赤字を急拡大させてドルの自滅を招き、意図的に中国やロシア（ソ連）、欧州（ＥＵ）が米国と並び立つ覇権勢力になっていくことを誘発した。

　ブッシュ政権も、同じドル自滅への道を走り、中東大戦争によってイスラム勢力の台頭を早め、世界の多極化を促そうとしているように思える。

　米国の政権が自らの覇権を崩壊させて世界を多極化するという構図は、常識的には考えられない。しかし、共和党の背後にいる大資本家たちにとって、世界経済成長の極が増えることは長期的な投資リスク分散や市場拡大という観点からは、むしろ望ましいことである。

　戦後一貫して対米従属を絶対の国是とする日本政府は、米国の単独覇権が永久に続くかのような錯覚を抱いてきた。だが、これから先は経済的にも政治的にも、米国だけに頼っていれば安泰という状況ではなくなってくる。中東大戦争は、日本にとっても重大な転換点となりそうだ。

（国際情勢解説者・田中宇）

1628：とはずがたり：2008/03/17(月) 17:06:13
>>1625-1628
イスラエルを巡る戦争と切り離してもＧＣＣの統合通貨がドルペッグからの離脱がなされるだけでアメリカへの打撃は非常に大きくなろうけど，実現性はどんなもんなんでしょうかね。バラバラで統合通貨等夢物語のアジア共通通貨ではなく湾岸産油国の統合通貨がドル・ユーロと並ぶ第三通貨と成る日も近いのかも。石油決済を梃子に世界貨幣化は結構容易であろう。石油の高値という危うい状況依存であるからするなら急いだ方がよさそうであるけど。

上海協力機構(中ロ)とイスラム諸国が組むとなかなか厄介であろう。
既にコソボ問題等を初め兎角強権的なロシアと欧米の溝は深まっている。
イスラム諸国内のアメリカの橋頭堡サウジをアメリカが抑えている限りは抑えは効くし中国も現段階ではアメリカとの全面的な対立は得策でないと判断するだろうから上述の様な最悪のシナリオはそう簡単には実現しないと思うが，日本の盲目的対米追従だけはなんとかして貰いたいものである。

1629：とはずがたり：2008/03/24(月) 17:39:48
莫迦莫迦しいねぇ＞戦費は４４００億ドル（約４４兆円）＆死者数推計は市民が最大で８万９７１０人
しかも民主国家一つ作れてやしない。

死者推計１０万人超　イラク戦争開戦５年
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008032002096772.html
2008年3月20日 朝刊

　【ワシントン＝立尾良二】イラク戦争は２０日、開戦から５年を迎える。ブッシュ米大統領は１９日午前（日本時間同日夜）、国防総省で演説し「イラクで戦う意味があるか、勝てるかと議論するのは分かるが、答えは明白だ。サダム・フセイン（元イラク大統領）の放逐は正しい決定だった。米国はこの戦いに勝てるし、勝たねばならない」と強調した。　

　イラク戦争の米兵死者数は３９９０人、戦費は４４００億ドル（約４４兆円）を超えた。ブッシュ大統領は「敵に勝つには必要な代償だ」とした上で、「イラクが混乱すれば、国際テロ組織アルカイダが勢いづき、暴力やテロがイラクから拡散し、世界経済に重大な被害をもたらす」と指摘し、駐留米軍の維持を正当化した。

　また、アルカイダがイラクの石油資源を奪えば「米国やほかの自由主義国を攻撃するため、大量破壊兵器の入手を図るだろう。イランも同様に再び核兵器を開発するだろう」と危機感をあおり、イラク戦争への支持をあらためて求めた。

　ＡＰ通信によると、米兵以外の兵士の死者数は英国１７５人、イタリア３３人、ウクライナ１８人など。イラク側の死者数は兵士が最大で６３７５人、市民が同じく８万９７１０人と推計されている。

1630：とはずがたり：2008/03/25(火) 03:23:11
呑めや唄えの大宴会やったんだろ？？

「あたご」衝突事故時の当直　艦内で自殺未遂
2008.3.25 01:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080325/crm0803250138003-n1.htm

　千葉県・野島崎沖で起きた海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、事故当時の「あたご」の当直についていた海自隊員が艦内で自殺を図っていたことが２４日、分かった。刃物で手首を切ったが、命に別条はないという。

　関係者によると、隊員は２４日午後、自殺を図った。隊員は事故について海上保安庁の事情聴取を受けていたという。

1631：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/03/29(土) 22:57:49
昨晩夜遅く、道路封鎖とか矢鱈警察が厳戒態勢敷いていたのって、こういうことだったのか・・・・・まぁ、実際に使われないことを祈りたいのだが。

霞ケ浦にもＰＡＣ３、首都圏配備完了
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200803290083.html
2008年03月29日11時27分

　弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）のための地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の装備品が２９日早朝、茨城県土浦市の陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地に搬入された。ＰＡＣ３の首都圏配備は、昨年３月の入間（埼玉県）に始まり、習志野（千葉県）、武山（神奈川）の各基地で続き、４カ所目の今回で終了する。

1632：とはずがたり：2008/04/11(金) 11:34:29

脱走兵：米国側が都道府県警察に逮捕要請　両政府基本合意
http://mainichi.jp/select/today/news/m20080411k0000e040031000c.html

　高村正彦外相は１１日午前の閣議後の記者会見で、在日米軍のすべての脱走兵について、米国側が都道府県警察に速やかに逮捕要請し、日本に情報提供することで日米両政府が基本合意したことを明らかにした。近く日米合同委員会で正式に合意する。

　神奈川県横須賀市のタクシー運転手強盗殺人事件の米兵容疑者が脱走兵だったにもかかわらず、日本側に通知されていなかったことを受けた措置。

1633：とはずがたり：2008/04/16(水) 12:20:20

ほんとええかげんにせえやヽ(｀Д´)ノ
取り敢えず思いやり予算大削減せよ。

米憲兵が万引き容疑の少年連れ帰る…沖縄県警の要請応じず
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080415-OYS1T00432.htm

　沖縄県北谷（ちゃたん）町の大型商業施設の衣料品店店員が１３日、在沖縄米海兵隊員家族の少年２人を店での窃盗の疑いで取り押さえて１１０番したものの、先に駆けつけた海兵隊憲兵隊が２人の身柄を拘束し、遅れて来た県警沖縄署員の引き渡し要請に応じず基地内に連れ帰ったことが分かった。

　同署は基地外での犯罪捜査の優先権を定めた日米地位協定に違反する可能性があるとして、米軍側に説明を求めている。

　同署によると、１６歳と１７歳の少年で、１３日午後３時半ごろ、同商業施設の２店でジーパンなど約２万７０００円相当を万引きしたところを店員４人が取り押さえて通報。現場付近にいた米軍関係者からの連絡で先に憲兵隊４人が現場に到着、その場で２人に手錠をかけた。５分後に来た沖縄署員が事情聴取をする必要があるとして引き渡しを求めたが、憲兵隊は応じず基地内へ連れ帰ったという。

　同署は米軍側に協力を求め２人に任意で事情を聞いているという。同署の新屋良徳副署長は「事情聴取もさせずに基地内に連れ帰っており、捜査妨害ととらえている」としている。
（2008年4月15日 読売新聞）

1634：名無しさん：2008/04/19(土) 02:31:59
イラク空自違憲の判断　政府の理屈の矛盾突く (1/2)
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200804180001.html
2008年04月18日06時02分

　周辺でゲリラ攻撃や自爆テロが頻発しても、航空自衛隊の輸送機が離着陸するバグダッド空港は「非戦闘地域」。戦地への自衛隊派遣と憲法とのつじつま合わせのために政府がひねり出した理屈の矛盾を、名古屋高裁が突いた。空自の活動は来年７月に期限切れを迎えるが、違憲判断で派遣継続のハードルが高まった。

　■あいまいな「非戦闘地域」

　「政府は総合的な判断の結果、バグダッド飛行場は非戦闘地域の要件を満たしていると判断している。高裁の判断は納得できない」。町村官房長官は１７日の記者会見で、あからさまに不満を示した。

　高裁判決は「バグダッドは、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、物を破壊する行為が現に行われている。イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と指摘。空自の活動はイラク復興支援特措法にも憲法９条にも違反するとした。

　政府はバグダッド全体が戦闘地域か非戦闘地域かの判断はしていないが、少なくとも「バグダッド空港と輸送機が飛ぶ経路は非戦闘地域」（防衛省幹部）と認定している。

　町村氏は会見で、「バグダッド飛行場には商業用の飛行機が多数出入りしている。本当に戦闘地域で、俗な言葉で言うと、危険な飛行場であれば、民間機が飛ぶはずがない」と反論した。

　高裁判決は戦闘地域であるバグダッドに多国籍軍の武装兵員を輸送することは「武力行使と一体化する」とも指摘したが、政府は「そもそも非戦闘地域だし、武力行使と一体化するものではない」（町村氏）との立場だ。

　ただ、あいまいな「非戦闘地域」という概念は、イラク派遣をめぐるこれまでの国会審議でも、たびたび大きな論争を巻き起こしてきた。

　政府はイラクへの自衛隊派遣が憲法９条に違反しない根拠として、「非戦闘地域への派遣」を挙げてきた。だが、非戦闘地域と戦闘地域の区別を聞かれた当時の小泉首相は「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけない」。さらには「自衛隊が活動しているところは非戦闘地域だ」との答弁まで飛び出した。

　政府は「戦闘」を「国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃」と定義し、自衛隊や米軍などが攻撃を受けて反撃しても、「国家かそれに近い組織」が相手でなければ、その地域は「戦闘地域」にはあたらないとした。「弾が飛び交う状態でも戦闘地域ではない」との論法も成り立ってしまう。

　今回の判決は、この矛盾点を指摘した。武装勢力の攻撃や、米軍の度重なる掃討作戦を理由にバグダッドを「戦闘地域」と断定。「バグダッドへの空輸は、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。

　特措法策定にかかわった政府関係者は「『非戦闘地域』の概念は（インド洋で給油活動をする）テロ対策特措法にも盛り込まれた。だが、イラクの治安がここまで悪くなるとは予想できず、結果的にこの概念が大論争を招いた」と漏らす。

1635：名無しさん：2008/04/19(土) 02:32:26
イラク空自違憲の判断　政府の理屈の矛盾突く (2/2)

　■特措法延長に障壁

　「それは判断ですか。傍論。脇の論ね」

　福田首相は１７日夜、名古屋高裁の違憲判断への感想を記者団に聞かれ、こう語った。そして、空自の活動について「問題ないんだと思いますよ」と言った。

　０６年７月に陸上自衛隊をサマワから撤退させた後も、日本政府はイラクでの空自活動を継続してきた。「日米同盟維持と国際貢献の観点から、当面、活動を続ける必要がある」との判断で、イラクでの空自は「日米同盟の象徴」の役割を引き受けてきた。

　それだけに政府は、違憲判断にかかわらず、「（空自の活動を）今の時点で見直す考えはない」（増田好平防衛事務次官）との立場だ。

　ただ、自衛隊のイラク派遣に反対してきた野党側は勢いづく。民主党の菅直人代表代行は１７日の記者会見で「非戦闘地域の判断が、しっかりやれていなかった」と批判。そもそも「非戦闘地域を線引きできるという発想がおかしい」（幹部）との意見が民主党内では大勢だ。

　政府・与党は今年１月、インド洋での給油活動を可能にする補給支援特措法を、国会の大幅延長と衆院の３分の２再可決を使ってようやく通したばかり。イラク特措法が来年７月に期限切れとなることから、早くも「（苦労した給油継続の）二の舞いになることだけは避けたい」との声が出る。

　そんななか、政府・与党が検討を進めているのが、自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法（恒久法）だ。

　自民党は１０日、イラク特措法と補給支援特措法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の３法を統合した形での法整備を目指すプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。座長の山崎拓・元幹事長は「今国会中に一般法の政府案を提出しないと間に合わない」と意欲を示す。

　ただ、公明党が慎重姿勢を崩しておらず、与党間協議のめどすら立っていない。そのうえ、民主党も１７日の判決を受け、「まだ一般法の議論をする時期ではない」（幹部）。今回の違憲判断は今後の一般法の議論にも影を落としそうだ。

　■緊張の離着陸、７００回近い輸送

　空自によるイラクでの空輸活動は、小牧基地（愛知県）から派遣された３機のＣ１３０輸送機が担っている。クウェートを拠点に、当初はイラク南部のアリとを結んでいたが、０６年７月に初めて首都バグダッド、同年９月にはイラク北部アルビルの各飛行場への輸送を開始した。０４年３月の活動開始から４年。派遣が５回目となる隊員もいる。

　これまでの派遣隊員数は延べ約３千人。クウェートとイラク国内の３空港との間を週４〜５日結び、輸送回数は総計６９４回、運んだ物資の量は約６００トンに上る。１５次となる派遣隊は３月１０日と４月１４日に派遣されたばかりだ。

　空輸活動では、米軍など多国籍軍の兵士や国連要員、武器・弾薬以外の物資を運ぶとされているが、日本政府・防衛省は詳細を明らかにしていない。差し止め訴訟の原告らによる空輸実績の開示請求でも、開示資料はいずれも日付や内容の部分が「黒塗り」の状態だった。

　日本政府は「バグダッドなどの空港は非戦闘地域」としているが、実際は「飛行場の離着陸時に地上から攻撃を受ける危険性が高い」（自衛隊関係者）とされ、隊員の精神的負担は大きい。Ｃ１３０がイラク国内で離着陸する時には、通常時に比べて急角度での上昇や降下をすることで低い高度にいる時間を短くしているという。

　バグダッドなどへの飛行では、Ｃ１３０に取り付けられたミサイル警報装置が鳴り、旋回やフレア（おとりの熱源）を出すなどの回避行動をとることもある。昨年１２月、現地を視察した田母神俊雄・航空幕僚長もＣ１３０でバグダッド空港に着陸する間際、「ミサイル警報装置が鳴り、一瞬緊張した」と話した。

　これまでの飛行で、Ｃ１３０が実際にミサイルの追尾を受けたことは確認されていない。しかし、０５年には英空軍のＣ１３０が、バグダッド空港離陸後に地上からの攻撃を受けて墜落するなどの被害が出ている。

　「空輸活動が武力行使になるのか」「インド洋の給油活動なども違憲になってしまうのではないか」。活動を続ける制服組は今回の判決にとまどう。ある自衛隊関係者は「判決に法的な効力がないなら活動にすぐに影響はないが、今後は政治で議論されるのではないか」と、判決の波及を懸念した。「活動を続ける隊員や家族がかわいそうだ」との声も漏れた。

1638：とはずがたり：2008/05/27(火) 01:19:12
ここ，かな。。

エストニアと米独などサイバー防衛の拠点設立へ
2008.4.3 09:19
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080403/erp0804030916001-n1.htm

　昨年４−５月に不正なアクセスの集中により、政府や主要紙、銀行などのコンピューターがインターネットに接続できなくなる混乱に見舞われたエストニアの政府は３日までに、米国、ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟７カ国と共同出資して「サイバー防衛センター」を設立することを決めた。

　ルーマニアの首都ブカレストで開催中のＮＡＴＯ首脳会議でも議題に取り上げられ、関係国は将来の同センター拡充などを呼び掛けた。

　サイバー防衛センターは来年、エストニアの首都タリンに発足する予定で、各国の専門家らが常駐し、組織的な不正アクセスの監視や予防、ＮＡＴＯ規模の対策検討などを主な任務とする。（共同）

1639：とはずがたり：2008/06/20(金) 17:27:48
空自にも洒落の解る上官のが居るのかｗ

空自の“自虐ポスター”　情報漏洩防止に効果！？
2008.6.20 14:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080620/plc0806201415010-n1.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/plc0806201415010-p1.jpg

「評判を呼んでいる自虐ネタ満載の週刊秘密保全」　「私が情報を漏らしました　元自衛官が実名告白」…衝撃的な“見出し”が並ぶ「週刊秘密保全」の広告。実はこれ、航空自衛隊が隊員に情報の漏洩（ろうえい）や流出の防止を呼びかける秘密保全がテーマの啓発ポスターなのだ。週刊誌の車内つり広告をまねたユニークな発想と、“自虐的”な見出しが空自内で話題となっている。全国の部隊で掲示されているが、その効果は！？

　“見出し”に見立てた標語には「家族にも内緒で毎晩ファイル共有ソフト」「ＷＩＮＮＹにハマった懲戒免職までの日々」「どんだけ〜！公私の区別がつかない隊員達　平気で秘密文章をコピー、仕事を家に持ち帰る上官」などと続く。

　また、実名告白した元自衛官の顔写真をモザイクをかけて登場させている。

　極めつけは、空自トップの田母神俊雄航空幕僚長が会見で使って物議を醸した「そんなの関係ねぇ」を使った「そんなの関係ねぇでは済まされない　あなたのパソコン緊急点検ポイント１００」。

　このポスターを正式採用した空自に対し、陸上自衛隊などからは「われわれの組織では考えられない」との声も。

　ポスターを企画した航空幕僚監部調査課によると、昨年９月に空自全部隊に応募を呼びかけたところ、約５００作品が集まった。その中から厳正な審査で５点が採用となったが、「週刊秘密保全」は最高の評価だったという。５点のポスターは６月から全国の部隊で掲示されている。

1640：とはずがたり：2008/06/22(日) 14:31:38
東欧ＭＤ計画：米「リトアニアも候補」　ポーランドけん制
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080622k0000m030056000c.html

　【ウィーン中尾卓司】米国の東欧ミサイル防衛（ＭＤ）計画で、ポーランドに代わるミサイル基地の配備先として、旧ソ連・バルト３国のリトアニアが新たに浮上した。ポーランドが軍事支援の増額など受け入れの見返り条件をつり上げたことから、来年１月までのブッシュ政権の任期中にＭＤ配備に道筋をつけたい米国があせり、ポーランドをけん制し始めたとみられる。

　米国防総省の当局者は１７日、「（ポーランドの）ほかにも選択肢はある。ＭＤ基地を受け入れられる欧州の国は複数あり、リトアニアもその一つだ」と語った。リトアニアは米国との交渉を否定したものの、オレカス国防相は「要請されれば、ＭＤに加わる可能性を検討する」と含みを残した。

　ポーランドで昨年１１月に成立したトゥスク政権は、ＭＤ受け入れを推進した前カチンスキ政権の政策を修正。受け入れ条件として対空防衛システム導入など軍備近代化の支援を米国に要求し、両国の交渉は難航している。

　ポーランドのクリフ国防相は先月、「米国にとって欧州におけるポーランドの役割は重要。南西アジアのパキスタンや中東のエジプトと同じだ」と、米国の他の同盟国を引き合いに見返り支援の必要性を主張した。軍事協力としてポーランドに毎年２７００万ドルを供与している米国は、さらに２０００万ドルの追加支援を約束。しかし、ポーランドが求める軍事力の整備には数十億ドルを要するとの試算もある。ポーランドは既に米次期政権との交渉を意識しているとの観測もある。

　一方、米国のＭＤ計画そのものに反対するロシアにとって、旧ソ連のリトアニアへの基地建設は、より挑発的に映っている。ラブロフ露外相は２０日、モスクワで記者団に対し、リトアニアＭＤ配備について米国に問い合わせたことを明らかにし、「米国があらゆる計画を凍結することが重要」と不快感を示した。

　【ことば】米国の東欧ＭＤ計画　弾道ミサイルによる欧州攻撃を想定し、ポーランドに地上配備型の迎撃ミサイルを１０基、チェコに追跡レーダー施設を建設する構想。米国は０７年１月、「イランから欧州を守るため」として１２年までの実践配備計画を発表。チェコと米国は配備に関する協定締結に近づいている。これに対し、ロシアは「自国への脅威」と反発している。

1641：新世紀：2008/07/10(木) 12:23:44
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　　　　　　　　　新世紀スタッフ

1642：名無しさん：2008/07/23(水) 20:35:13
きなくさくなってきましたね…。

右側船底に強い衝撃、千葉沖漁船沈没　潜水艦衝突可能性も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008072390141035.html
2008年7月23日 14時13分

　千葉県・犬吠埼の東方約３５０キロの海上で６月２３日、福島県いわき市の巻き網漁船「第５８寿和（すわ）丸」（１３５トン）が沈没し、死者４人、行方不明者１３人を出した事故で、寿和丸は、船の下からの強い衝撃のため右舷の船底を損傷し、沈没したとみられることが横浜地方海難審判理事所の調査で分かった。理事所は、乗組員の証言などから、損傷は潜水艦との衝突で生じた可能性もあるとみて調査している。

　事故原因としては、複数方向から波がぶつかってできる「三角波」という高波によって船体が傾いた可能性が指摘されていた。しかし、当時の現場海域はうねりが２−４メートル、波高２メートルで、理事所は漁船が転覆するほどの高波ではなかったとみている。

　関係者によると、救助された乗組員は理事所の調査に「右舷船底近くの側面に強い衝撃を感じた」と証言。海に投げ出された乗組員らは油まみれで救助されていることから、船底の燃料タンクが何らかの原因で損傷、大量の燃料油が海面に流出したとみられる。

　証言などで、寿和丸は衝撃を受けて右舷側に大きく沈み込むように傾いた後、わずか１０−１５分で沈没したことが分かっており、船底に穴が開いて船内に海水が入った可能性が高いという。

　事故当時、周辺にいた僚船はレーダーや目視で他の船を確認していなかった。理事所関係者は「状況からみて潜水艦による衝突以外の可能性は考えにくい」とも話している。

1643：とはずがたり：2008/08/04(月) 14:00:30

意味解らんなぁ・・併しこんな単純な行為どうやってばれるんだ？不審な行動ってどんなんだ？

「騒ぎで訓練なくすため」　護衛艦放火の海士長免職　
2008.8.4 13:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080804/crm0808041308010-n1.htm

　海上自衛隊の護衛艦「さわゆき」で７月に起きた放火火災で、海自横須賀地方総監部は４日、艦船損壊罪で起訴された乗組員で海士長の木村一大被告（２１）を同日付で懲戒免職にした、と発表した。捜査当局の調べに「騒ぎを起こせば、訓練がなくなると思った」などと供述していたという。

　総監部によると、木村被告は７月６日早朝、青森県の尻屋崎沖を航海中、艦内のいかりを巻き上げる機械がある部屋で布にライターで火を付け放置、床の塗装を焦がすなど損壊した。

　火災をめぐっては、取材中だった青森朝日放送（青森市）のアナウンサーら４人が乗った取材用ヘリコプターが海上に墜落、２人が死亡、２人が行方不明となった。

護衛艦「さわゆき」火災　放火で海士長を逮捕　警務隊
2008.7.10 21:19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080710/crm0807102120033-n1.htm

　青森県尻屋崎沖の太平洋を航行中の護衛艦「さわゆき」（艦長・米丸祥一２等海佐）の艦内で６日未明に起きた火災で、海上自衛隊の警務隊は１０日、放火による建造物損壊容疑で、乗組員の海士長、木村一大容疑者（２１）を逮捕した。

　「さわゆき」は神奈川県・横須賀基地から出航。青森県・大湊基地にむかっていた６日午前３時半ごろ、錨を巻き上げる機械が設置されている艦前部の揚錨（ようびょう）機室から出火した。けが人はなく航行にも支障はなかった。

　警務隊の調べによると、火が出た部屋には全く火の気がなかった。乗組員の事情聴取から出火時に不審な行動を取っていた木村容疑者が浮上。事情聴取したところ、「ライターで布に火をつけた」と容疑を認めたため逮捕した。同隊で動機を追及している。

　「さわゆき」の火災をめぐっては、取材に向かった青森朝日放送のヘリコプターが墜落、１人の死亡が確認されたが、３人が行方不明となっている。

1644：とはずがたり：2008/08/10(日) 13:51:53
【関連】“双頭”ロシア　後手踏む　南オセチア紛争　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008081002000111.html
2008年8月10日 朝刊

　【モスクワ＝常盤伸】独立を主張する南オセチア自治州の州都ツヒンバリ中心部まで進攻したグルジアの電撃作戦。軍事大国のロシアは小国グルジアを相手に後手に回り、巻き返しに苦慮しているもようだ。メドベージェフ大統領とプーチン首相の「双頭政権」が抱え込む非効率な指揮系統が背景にあるとの見方が浮上している。

　憲法上、ロシア軍の最高司令官はメドベージェフ大統領だ。しかし、軍・治安当局者に基盤を持たないメドベージェフ氏にかわって軍・治安機関を実質的に統括するのは実力者のプーチン首相、との見方が有力。ロシアの軍事関係者は「ロシア側の対応に時間がかかったのは、大統領と首相の二つの権力中枢で決定に遅滞が生じたからだ。首相が北京五輪のためロシアを離れたのも大きい」と指摘する。

　これに軍事作戦上、グルジア軍の実力を過小評価したロシア軍の誤算が重なった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指すグルジアは、欧米諸国の支援により急速に軍装備や兵員訓練での「脱ソ連」、「近代化」を進めた。

　ロシア軍事筋は「今回の夜間電撃作戦は米軍やイスラエル軍に似ており、ロシア軍では不可能な水準だ」と指摘。

　軍事評論家のフェリゲンガウエル氏は「グルジアの軍事力はロシアを除く独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国の中で最精強だ。ロシア軍幹部は一九九〇年代の弱体なグルジア軍の印象にとらわれ、能力を過小評価していた」とみている。
ロシア介入の根拠に

　【モスクワ＝常盤伸】グルジアの南オセチア自治州をめぐる同国とロシアの武力衝突で、事態を複雑化させているのが平和維持軍としてのロシア軍の存在だ。ロシア側の軍事介入の根拠となっているが、グルジア側は、本来中立的存在である平和維持軍が、ロシア編入を求める南オセチアの後ろ盾になっているとの不満を募らせており、サーカシビリ・グルジア大統領は、ロシア軍の存在を主権侵害と非難。平和維持軍に欧米諸国が参加する新たな和平枠組みづくりを訴えてきた。欧米を加え、ロシアの影響力を弱める方向で和平枠組みを組み替えるのも、グルジアの軍事行動の主要目的にあるとの見方が出ている。

　ロシアが平和維持軍として南オセチアに駐留した原点は一九九二年六月の南オセチア紛争での停戦協定。ロシア、グルジア両国と、南オセチア自治州、ロシア国内の北オセチア共和国による四者協議で、欧米の参加を排除したいロシアのエリツィン大統領（当時）と関係が良好だったシェワルナゼ国家評議会議長（当時）の主導による枠組みだ。

　しかし旧ソ連諸国での影響力回復を狙うプーチン氏が二〇〇〇年にロシア大統領に、翌〇一年にオセチア独立派武装勢力指導者のココイトイ氏が南オセチアの大統領に当選すると状況は一変する。グルジア側は、南オセチアの特殊機関や軍幹部がロシアの「平和維持軍」を通じロシア治安機関の深い影響下に入り、事実上の傀儡（かいらい）機関と化しているとの見方が強い。

　本来、平和維持軍の部隊増強にはグルジアなど関係当事国の承認が必要だが、今回、グルジアはロシア軍の増強を認めておらず、協定は破られた格好だ。

1645：とはずがたり：2008/08/10(日) 13:54:35
クローズアップ２００８：南オセチア、戦闘激化　グルジア「戦時」宣言
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080810ddm003030132000c.html
　◇背後で米露さや当て

　グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州でのロシア軍とグルジア軍の交戦は、拡大の様相を見せている。人口わずか７万人の南オセチアだが、グルジアの地理的な戦略上の重要性やカスピ海の原油供給などエネルギー安全保障問題も絡み、ロシアと欧米がさや当てを演じてきた舞台でもある。それだけに今回の戦闘も、互いに譲れないものとなりかねず、早くも長期化が懸念されている。
　◇「五輪休戦」できず

　９日付のロシア大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは、１面で「五輪の火（アゴーン）」の見出しの下、ロケット砲を発射する南オセチアの戦闘風景と、北京五輪開会式の写真を並べた。「アゴーン」がロシア語で「聖火」「砲火」の両方を意味することに引っかけたものだ。

　８日の五輪開会式当日の「開戦」は、世界に衝撃を与えた。国連総会で昨年採択された、北京五輪期間中のあらゆる戦闘の停止を呼びかける決議は、初日から踏みにじられた。

　北京を訪れたロシアのプーチン首相は、各国首脳らとの会談で「グルジア側の攻撃で、（南オセチアで活動する）ロシア平和維持部隊の兵舎が被弾した」とロシアが被害者であることを強調した。直後に行われたロシアの軍事介入を、あくまで反撃目的と主張するための布石とみられる。

　分離独立をめぐって９０年末から紛争に発展した南オセチアは、オセット人が７割を占める。９２年にロシアとグルジアの間で停戦成立後、独立派の政府がロシア平和維持部隊の保護下で実効支配しており、グルジア政府の統治が及ばない地域だ。住民の大半がロシア国籍を取得し、ロシアの下院選や大統領選にも投票できる。国境を挟んで北には同じオセット人が多数を占めるロシア・北オセチア共和国があり、住民はロシアへの帰属意識が強い。こうした実効支配や住民意識を背景に、ロシアは今回、軍事介入の理由として「自国民保護」を挙げた。

　ただ、国際的には独立が認められていない未承認国家。今年２月、コソボのセルビアからの独立宣言を欧米諸国が承認したことで、「なぜ我々の独立は認められないのか」と国際社会へのアピールを活発化させていた。

　グルジアにはもう一つ、独立を求める地域がある。西部のアブハジア自治共和国だ。今回もアブハジアは南オセチアに義勇軍を派遣しており、対グルジアで両者の結束は固い。

　グルジア政権にとって、ソ連崩壊後の内戦を経て事実上の独立状態となっていた両地域の再統合は、長年の課題だった。「バラ革命」と呼ばれる０３年の民主化運動を機に誕生したサーカシビリ現政権は、国家統一に取り組む一方、ロシアの影響下を脱するため北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指した。これにロシアが強く反発し、二つの未承認国家への支援を強めた。両軍の交戦は、こうした状況下で起きた。

　ロシアには、別の懸念もある。南オセチアから３５０キロ、アブハジアからは数十キロしか離れていないソチで予定されている１４年冬季五輪への影響だ。戦闘長期化は、五輪開催を危ぶむ声を国際社会に起こしかねない。ソチ五輪は、昨年７月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、大統領だったプーチン氏自ら英語で招致演説をして勝ち取った。８０年モスクワ五輪で西側諸国のボイコットにあったロシアにとって、自国での「完全五輪」成功は悲願だ。今回の戦闘で、ロシアは自らを難しい立場に追い込むことにもなりかねない。【モスクワ大木俊治、北京・杉尾直哉】

1646：とはずがたり：2008/08/10(日) 13:55:02
>>1645-1646
　◇欧米、事態収拾急ぐ　原油供給の停止を懸念

　欧米はグルジアに合同使節団を派遣、事態収拾を急いでいる。背景には、同国の戦略的な重要性と、エネルギー安全保障を巡るロシアとの確執がある。グルジアは、ロシアを迂回（うかい）してカスピ海の原油を地中海に運ぶ「ＢＴＣパイプライン」の経由地で、情勢が悪化すれば欧州へのエネルギー供給がストップしかねない。グルジアの経済発展相は９日、「ロシア軍機がパイプラインを狙って攻撃したが、外れた」と述べた。

　ブッシュ米政権は、親米路線を取るグルジアのサーカシビリ政権に、対テロ訓練を目的として、軍・文民の顧問団約１３０人を派遣、軍事的な関係を緊密化させている。ロシアの影響力低下につながるＢＴＣパイプラインの実現にも尽力した。米国は、南オセチア紛争がサーカシビリ政権の弱体化につながることを憂慮し、グルジアの「領土の一体性」を外交的に支援する姿勢を鮮明にしている。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）が旧東欧・旧ソ連諸国を吸収する形で東方に拡大した結果、グルジアは欧米とロシアの勢力圏争いの最前線となった。南オセチアの軍事衝突も、ＮＡＴＯ、ＥＵ加盟を目指すグルジア政府を欧米が後押しし、南オセチアの分離独立派をロシアが支援する形で「代理戦争」の様相を呈している。

　今のところ国連安全保障理事会でも、欧米とロシアは互いの主張をぶつけ合う状態だ。双方の覇権争いが絡むだけに、紛争解決の道は容易ではない。【ワシントン小松健一、ブリュッセル福島良典】
　◇福田首相「憂慮」

　福田康夫首相は９日、長崎市内で会見し、「現在の事態をたいへん憂慮している。事態がこれ以上悪化することのないよう、すべての当事者が自制し、和平協議のテーブルに着くことが必要だ」と語った。【木下訓明】
　◇全面戦争発展は両国とも望まず−−廣瀬陽子・静岡県立大准教授（国際政治・カフカス地域研究）の話

　グルジアのサーカシビリ大統領はシェワルナゼ前大統領時代に分離独立運動を抑えられなかった地域を奪還する目標があった。五輪に合わせ南オセチア進攻を開始したのは、国際的な注目を集める中ではロシアも大規模な反撃に出にくいとの読みがあったはずだ。

　ただ、戦闘は比較的早い段階での沈静化も考えられる。ソチ五輪成功を最優先するロシアはネガティブな印象を国際社会に与えたくない。グルジアも本気でロシアと戦争すれば苦境に陥ると認識している。ロシアが南オセチアへの後方支援を続け、泥沼化する可能性もあるが、双方とも全面戦争への発展を避けたいのは確かだろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆南オセチアを巡る主な動き◆
１９９０年末　　　南オセチア自治州が独立とロシア領への編入を主張し、軍事衝突に発展
　　９１年　４月　グルジアがソ連から独立宣言
　　　　　１２月　ソ連崩壊
　　９２年　６月　露、グルジアが停戦合意
２００４年　１月　グルジア大統領に親欧米のサーカシビリ氏就任
　　０６年１１月　南オセチアの住民投票で９９％が独立を支持
　　０８年　２月　コソボ自治州がセルビアから独立宣言
　　　　　　３月　南オセチア自治州議会が国連に独立承認を求める書簡送付
　　　　　　７月　露空軍機が南オセチア上空を飛行し威嚇

毎日新聞　2008年8月10日　東京朝刊

1647：とはずがたり：2008/08/10(日) 23:17:10
＞ツヒンバリ周辺の部隊を新しい拠点に移動させる
大本営発表の転戦に近い感じか。

グルジア、南オセチアから部隊撤退へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3920979.html

　南オセチアに進攻したグルジア軍と、軍事介入したロシア軍との戦闘が拡大する中、グルジア政府は南オセチアから部隊を撤退することを明らかにしました。

　グルジア軍とロシア軍の戦闘は、南オセチアと同じように独立を主張しているアブハジア共和国にも飛び火し、グルジアが実効支配しているコドリ渓谷周辺でアブハジアが軍事行動を開始しました。

　ロシア軍も１０日、グルジア国内の重要拠点に向けて空爆を行っており、黒海艦隊の艦船がアブハジア近海に出動するなど戦闘は続いています。

　こうした中、グルジア政府の報道官は、「ツヒンバリ周辺の部隊を新しい拠点に移動させる」と述べ、南オセチアから軍を撤退させることを明らかにしました。

　ロシアはグルジア軍の撤退を停戦の条件としており、撤退が確認されれば、停戦に向けた動きが進む可能性が出てきました。（10日17:15）

1648：とはずがたり：2008/08/10(日) 23:30:34
露軍がグルジア海上封鎖　追撃緩めず
2008.8.10 22:49
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080810/erp0808102251011-n1.htm

　【モスクワ支局】ロシアが侵攻した旧ソ連の親欧米国グルジアの情勢についてロシア軍参謀本部当局者は１０日、戦闘の発火点となったグルジア・南オセチア自治州の州都ツヒンバリからグルジア軍が撤退を始めたと語った。ロシアは黒海艦隊をグルジア近海に派遣、海上封鎖を行うなど追撃の手を緩めておらず、事態が沈静化する兆しはみられない。

　インタファクス通信によると、ロシア軍参謀本部当局者は、ツヒンバリからグルジア軍が撤退を開始し、ロシア軍が「街の大部分を支配下に置いた」と語った。グルジア軍が撤退に踏み切った理由は不明だが、米国などに調停を依頼したとの情報もある。

　一方、ロシア軍はこの日も、グルジア近海に黒海艦隊のミサイル巡洋艦を派遣するなどして圧力をかけ続けた。ロシア軍関係者は、「海からの武器弾薬類の搬入阻止」を理由に海上封鎖に乗り出す方針をほのめかしていた。

　また、同通信によると、グルジアからの分離独立を求めているもう一つの紛争地、アブハジア自治共和国のコドリ渓谷では、分離派勢力にロシア軍が合流してグルジア軍と交戦しているという。分離派政府のバガプシ大統領はグルジア政府との対話を拒否、ロシア軍と協力する姿勢を示しており、グルジアのサーカシビリ大統領は苦しい局面に立たされている。

　このほか、ロシア軍は１０日未明、３日連続で空爆を実施、グルジアの首都トビリシ近郊の戦闘機製造工場を攻撃した。

　欧州連合（ＥＵ）などによる調停の動きも進んでいるが、ロシアのプーチン首相は１０日、メドべージェフ大統領との会談で、グルジア軍の行動を「ジェノサイド（大量虐殺）だ」などと厳しく批判しており、当面は予断を許さない情勢が続きそうだ。

1649：とはずがたり：2008/08/11(月) 23:33:56
南オセチア衝突：ロシア軍、グルジア艦船を撃沈　アブハジアに空挺増派
http://mainichi.jp/select/world/news/20080811dde001030011000c.html

　【トビリシ小谷守彦】グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州での軍事衝突は１０日、ロシア海軍が黒海でグルジア艦船１隻を撃沈するなど戦闘が続いた。ロシアのメドベージェフ大統領は１０日、欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領と電話協議し、打開策を協議するためサルコジ大統領が近く訪露することで合意。グルジア側の停戦通告を受け、紛争解決に向けた動きも出始めた。

　メドベージェフ大統領は、停戦実現の前提条件にグルジアと南オセチアの独立派勢力が武力不行使を確約する法的文書に調印することを挙げた。クシュネル仏外相は１０日夜、グルジアのサーカシビリ大統領と会談するため首都トビリシに到着、１１日にはロシアを訪れる予定で、国際調停を本格化させる。

　一方、ロシア軍による攻撃は激しさを増し、軍当局者によると、グルジア西部の黒海沿岸に展開していたロシアの軍艦がグルジアの艦船４隻を砲撃。１隻は撃沈され、３隻はグルジアのポチ方面に逃走した。グルジア側が先に攻撃してきたため、応戦したと説明している。またグルジア内務省によると、ロシア軍機が１０日夜、トビリシ近郊の国際空港近くを空爆し、滑走路から２００メートルの地点に爆弾が落下。１１日午前にもトビリシ近郊の軍基地とレーダー施設が空爆されたという。

　同じくグルジアからの独立を求めるアブハジア自治共和国では、ロシア平和維持軍に空挺（くうてい）部隊などが増派された。独立派政府によると、グルジア側も支配地域の境界に４０００人以上の軍隊を集結させているという。

毎日新聞　2008年8月11日　東京夕刊

1650：とはずがたり：2008/08/13(水) 12:07:41
地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/20080812-3804138-1-N.jpg

ロシア軍、グルジア領内に侵攻…要衝ゴリ制圧の情報も
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080809-3758656/news/20080811-OYT1T00894.htm

　【モスクワ＝瀬口利一】ロシアが軍事介入したグルジア・南オセチア自治州の情勢をめぐり、ロイター通信は１１日、グルジア当局者の話として、ロシア軍部隊が同自治州に近いグルジア中部の要衝、ゴリを制圧したと伝えた。

　露軍地上部隊が自治州境を越え、グルジア領内に侵攻したのは初めて。グルジアのサアカシビリ大統領は同日、欧州連合（ＥＵ）などが提示した戦闘停止に関する文書に署名したが、ロシア側はグルジアが攻撃を続行しているとして攻撃を継続、戦線は拡大している。

　ゴリと首都トビリシの距離は約６０キロ・メートルで、ＡＦＰ通信は、グルジア軍部隊がトビリシ防衛のため、ゴリとトビリシの中間地点に集結していると伝えた。

　一方、タス通信によると、ロシアは紛争が飛び火したグルジア・アブハジア自治共和国にも同日、兵員９０００人、装甲車両３５０両以上を派遣。共和国に駐留する部隊が境界を越え、約４５キロ離れたグルジア西部の軍事基地セナキに進軍したことを明らかにした。

　インターファクス通信などによると、サルコジ仏大統領が１２日、トビリシ、モスクワを訪問する予定で、両国に停戦実現を説得する模様だが、調停が成立するかどうかは不透明だ。南オセチア自治州内でも１１日、散発的に戦闘が続いた。
（2008年8月12日02時27分 読売新聞）

露軍、グルジア西部セナキを攻撃
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080809-3758656/news/20080812-OYT1T00385.htm

　【モスクワ＝緒方賢一】インターファクス通信などによると、ロシア軍は１１日、グルジアからの独立を主張するアブハジア自治共和国からグルジア西部のセナキに侵攻、グルジア空軍基地でヘリ２機を破壊した。

　部隊は基地を攻撃後、アブハジアへ撤退したという。

　ロシア国防省は、セナキの基地攻撃で、グルジア軍による南オセチア自治州への「攻撃の危険」を取り除いたとする声明を出した。また、ＡＦＰ通信は、露軍が１１日、グルジア黒海沿岸の港湾都市ポチにも侵攻したと報じたが、ロシア側は、偵察目的としている。

　一方、ロシア国防省は同日、露軍がグルジア中部の要衝ゴリを制圧したとの情報について、「事実ではない」と否定。グルジア政府当局者もＡＦＰ通信に「市内には侵攻せず、近郊に展開している」と語ったが、サアカシビリ同国大統領は、侵攻で黒海沿岸と首都トビリシ間の幹線道路が分断されたことを認めた。
　　　　　　　　　　　◇
　【ニューヨーク＝白川義和】国連筋によると、国連平和維持活動（ＰＫＯ）局高官は１１日、安全保障理事会での報告で、ロシア軍がセナキ基地を占拠したと述べた。
（2008年8月12日14時20分 読売新聞）

1651：とはずがたり：2008/08/18(月) 20:05:20
グルジアに居坐り続けるロシアは北清事変のどさくさに満州を掠奪しようとした過去を思い起こさせるが，グルジアも酷い事をしては居る様である。

ロシアへの避難民、帰還の動き　根深いグルジアへの怒り
http://www.asahi.com/international/update/0818/TKY200808180185.html
2008年8月18日13時55分

　【アラギル（ロシア南部）＝大野正美】ロシアとグルジアの軍事衝突の発端となった南オセチア自治州から、数万人規模の避難民が流入したロシア北オセチア共和国の収容施設では１７日、衝突から１０日が過ぎて帰還の動きがようやく始まっていた。だが、グルジア側の攻撃で肉親や家財を失った人々の怒りは一向におさまらないようだ。

　北オセチア共和国のアラギル郊外。南オセチアとの境界近くにある避難所で、年金生活者の女性ドーニャ・ダビドワさん（５４）は「州都ツヒンバリを攻撃してきたグルジア兵に、３カ月前に結婚したばかりの２０歳の一人娘を撃ち殺された。家は壊され、身よりもない。これからどうしたらよいか」とうなだれた。

　ロシア側は、グルジア軍が７日深夜、ツヒンバリを無差別爆撃するなど先に攻撃を仕掛けてきたため、反撃したと説明している。北オセチアに逃げてきたのは、南オセチア自治州のグルジアからの分離独立を目指す分離派政府支配地域に住むオセット人たちだ。

　やはり年金生活者の女性ダグ・ドグゾワさんは、ツヒンバリから１２キロ離れた村の自宅にいて８日未明にグルジア側のミサイル攻撃を受けた。「村の家がみな壊され、多くの人が死んだ。何も持ち出せず、一日中歩いて９日にやっとここに着いた」

　取材中のフィンランドのテレビ記者が「グルジアと共存できないのか」と尋ねると、避難民らが「こんな目にあって、できるわけがない」と怒って取り囲み、自らの主張をまくし立てる場面も。

　この避難所には一時、２千人を超す避難民がいた。今は２６５人に減ったが、より生活条件のよいロシア国内の別の都市の収容施設に移った人が多い。攻撃による家の被害が比較的軽微とわかって南オセチアに戻った人も出ているが、まだまだ少数派だ。

　ロシア緊急事態省によると、北オセチアにいる南オセチアからの避難民は約１万６６００人。うち約１万２千人が親類のもとに身を寄せ、約４５００人が保養所や学校に避難しているという。

1652：とはずがたり：2008/08/22(金) 22:48:28

海賊がまた乗っ取り　ソマリア沖で独関係貨物船
2008.8.22 20:12
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080822/mds0808222011002-n1.htm

　ソマリア沖のアデン湾で２１日、ドイツ企業が運航するアンティグア・バーブーダ船籍の貨物船が海賊に乗っ取られた。国際海事局（ＩＭＢ）海賊情報センター（クアラルンプール）が２２日、明らかにした。乗組員の国籍などは公表していない。

　アデン湾では１９日にマレーシアのタンカーが、２１日にはイランの貨物船と日本企業が管理するケミカルタンカーが相次いで海賊に乗っ取られた。（共同）

1653：とはずがたり：2008/08/22(金) 23:00:08
グルジアへの武器禁輸要求　露外相が米紙に寄稿
2008.8.21 10:43
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080821/erp0808211047005-n1.htm

　ロシアのラブロフ外相は２０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、グルジア侵攻の正当性を主張、「米国はグルジアかロシアかの二者択一を迫られている」として、米国にグルジアへの武器禁輸を求めた。

　外相は、ロシアは「国際法を完全に順守して」武力を行使し、攻撃目標も限定したと強調。そのうえで、米国がグルジアをコントロールできないとしたら、なぜ武器を供与しているのかと批判。カフカス地域の安定の一歩はグルジアへの武器禁輸だと訴えた。

　一方で、「地政学的な現実から、最終的には米露は協力する以外ない」と指摘し、「無責任で予測しがたい」グルジアを選ぶのか、「ロシアとのより広範な関係」を選ぶのかと米国に迫った。（共同）


グルジア紛争でロシアからの資金流出加速　英紙ＦＴ報道
2008.8.22 09:36
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080822/erp0808220935005-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、グルジア紛争の影響でロシアからの資金流出が加速していると伝えた。石油・天然ガスの高騰でロシアの外貨準備高は世界第３位の規模に膨れ上がっているとはいえ、「政治リスク」を回避する動きが鮮明になっている。

　ロシアの主要株価指数ＲＴＳは５月中旬に年初来最高値の２４９８を記録したが、紛争が始まった今月７日は１８４２、２１日には１７２２まで下落した。通貨ルーブルの為替相場はロシア中央銀行の介入で持ちこたえているとはいえ、７日の１ドル＝２３.５１ルーブルから２１日には２４.４３ルーブルと０.９２ルーブルも下落した。

　ロシアの外貨準備高は５８１０億ドル（６３兆円）にのぼる。だが、ロシアがグルジアに侵攻した８日からの１週間で１６４億ドル（１兆７８００億円）も減少。パリクラブ（主要債権国会議）に債務を全額返済した２００６年６月の１６５億ドルに並んで過去１０年間でも最大級の下げ幅という。ロシアの不動産市場、株式市場、為替市場、債券市場から外国投資家の資金が引き揚げられているためだ。

　来月には政権を支える新興財閥（オルガルヒ）の会合が予定されており、メドベージェフ大統領、プーチン首相に紛争の早期収拾を求める声が強まりそうだ。

1654：とはずがたり：2008/08/22(金) 23:00:40

露の双頭体制は変わったか　メドべージェフ大統領就任から３カ月
2008.8.22 19:44
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080822/erp0808221946007-n1.htm

【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアでは、メドべージェフ大統領とプーチン首相による「双頭統治体制」が誕生し３カ月が過ぎたが、グルジア紛争は、両者の力関係を浮き彫りにしている。プーチン氏が事実上の国家指導者として君臨する−との見方は依然揺るがないものの、両者間の微妙な“さざ波”を指摘する声も出始めた。両者の権力分掌に、どのような変化が訪れているのだろうか。

　グルジア紛争の発生を受け、プーチン首相は９日、北京での五輪観覧を切り上げ、その足で紛争地に近いロシア領北オセチア共和国の首都ウラジカフカスに入り、避難民や犠牲者を見舞って注目を集めた。プーチン首相は、グルジア軍の攻撃を、「平穏に暮らしていた住民に対する犯罪だ。ジェノサイド（大量虐殺）以外の何ものでもない」と激しく非難した。

　一方、プーチン首相に後れを取りながらも１８日にウラジカフカスに入ったメドべージェフ大統領は、「君たちは庇護（ひご）のない人々の最後の希望だ」とロシア軍兵士らを絶賛、軍人の生活向上のために１６億ドル相当を追加出資すると表明した。

　１９日付の英字紙モスクワタイムズは、「言葉の戦争でプーチンと張り合うメドべージェフ」との記事を掲載。同首相が最初に犠牲者を見舞ったのは、「国民の目を自らにくぎ付けにし、（だれが指導者なのか）争う余地がないことを分からせるためだった」との識者の分析を紹介した。

　メドベージェフ大統領は今年６月上旬には、プーチン氏がシベリア流刑に処した政敵の元石油王のホドルコフスキー氏に、特赦が適用される可能性を示唆。さらに、報道機関の誤報を厳しく罰しようと、プーチン氏が党首の与党、統一ロシアが提出していたメディア法改正案にも難色を示し、廃案にしたとされる。

　それでも、こわもてのプーチン首相が米欧の批判を浴びる“汚れ役”に徹し、メドべージェフ大統領のイメージダウンを防ぐという２人の「役割分担」を指摘する見方が多い。

　２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、サルコジ仏大統領がモスクワ入りして紛争の調停に当たったさい、もの静かで紛争終結に前向きな姿勢を示すメドべージェフ大統領に対し、プーチン首相は敵意をあらわにグルジア側を非難したという。

　ただ、メドべージェフ大統領は何度もロシア軍のグルジアからの撤退を表明しながら、実現していない。同紙は、ロシア経済に与える打撃を懸念して早期の紛争終結を図りたい大統領の意向が、プーチン首相によって覆された可能性がある−という複数の米高官の見方を紹介している。

1655：とはずがたり：2008/08/22(金) 23:15:34

ロシア軍、撤退開始と発表　グルジア側は未確認
http://www.asahi.com/international/update/0818/TKY200808180329.html
2008年8月18日22時57分

　【モスクワ＝星井麻紀、トビリシ＝喜田尚】南オセチア自治州を巡るグルジアとロシアの軍事衝突で、ロシア軍参謀本部は１８日、ロシア軍が今回の紛争地域から撤退を開始したと発表した。だが、ロシア側は完全な「撤退」ではなく一時的な「引き揚げ」だと位置付けている。グルジア側は撤退の動きを確認しておらず、和平合意（基本原則）の履行が確実に進むかどうかは予断を許さない情勢だ。

　ロシア軍参謀本部は、ロシア軍はグルジア側から南オセチアの境界を越えた場所まで撤退すると発表。ただ、「撤退は始まったばかりだ」としている。撤退の完了時期は不明だという。

　一方、ロシア国営放送はロシア平和維持部隊に増派されたロシア軍が南オセチアの州都ツヒンバリから撤退を始めたと報じた。ただ、グルジア内務省のウチアシュビリ報道官は朝日新聞に「撤退開始は確認していない」と話した。

　グルジアのサアカシュビリ大統領は１７日夜のテレビ演説で「占領軍が出ていけば、両国の関係修復の交渉も始めることができる」と述べた。

　ロシア軍は和平合意後も安全確保などを理由に自治州外のグルジア領内にとどまり、国際社会から批判を受けた。１７日にメドベージェフ大統領が撤退開始を明言していた。

ロシア軍、緩衝地帯設置へ　グルジアと南オセチアの境界
http://www.asahi.com/international/update/0820/TKY200808200350.html
2008年8月20日23時52分

　【モスクワ＝星井麻紀】ロシアとグルジアの軍事衝突をめぐり、ロシア軍参謀本部は２０日、グルジアと南オセチア自治州の境界沿いに緩衝地帯を設ける計画を明らかにした。ロシア平和維持部隊による二重の監視ラインの間とし、１８カ所の監視所を設ける。参謀本部は、グルジアも合意しているとしている。

　イタル・タス通信によると、この緩衝地帯はグルジア中部ゴリから約４０キロの地点。グルジアと南オセチアの境界上と、そこからグルジア側に入った平和維持部隊の責任ゾーンに監視ラインを作るという。

　一方、南オセチア政府は２０日、紛争による州都ツヒンバリとその近郊の死者は１４９２人と発表した。

1656：とはずがたり：2008/08/23(土) 21:37:38

ロシアの挑発にグルジアが乗ってしまったと云う感じですかねぇ。
それにしても>>1644の記事は何だったのかねぇ？

米国：ロシアとの軍事協力凍結…グルジア関連で
http://mainichi.jp/select/world/news/20080822k0000e030022000c.html
　【ワシントン小松健一】米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は２１日の記者会見で、ロシアがＮＡＴＯとの軍事協力凍結を表明したことについて、「我々もグルジアの問題が解決するまでロシアとの軍事演習などの協力を考えることはできない」と指摘し、米国も軍事協力を凍結する方針を明確に示した。

　ロシア軍のグルジアからの撤退については「撤退は極めて限定的だ。ロシアは和平合意に違反している」と非難した。そのうえで「撤退を履行しなければ、ロシアは自らを孤立化させるだけだ」と述べ、早期撤退を改めて要求した。

　一方、グルジアでの人道支援を行っている米国際開発庁のフォア長官は２１日、グルジアの首都トビリシから電話で記者発表を行い、グルジアの避難民が約１３万人に上ることを明らかにした。一方で「我々は南オセチア自治州に入ることができず、グルジア国内の道路封鎖も多い」と述べ、物資配給などが行き渡っていないことに懸念を示した。

毎日新聞　2008年8月22日　10時47分

米国：「露と戦えば勝ち目ない」グルジアに戦闘前自制促す
http://mainichi.jp/select/world/news/20080820k0000e030027000c.html

　【ワシントン小松健一】グルジア南オセチア自治州での戦闘をめぐり、米政府がグルジア政府に「ロシアと戦えば勝ち目はない」と再三にわたり自制を促したが、グルジア側がそれを振り切って南オセチアに軍を進めたことが１９日、分かった。ブライザ米国務副次官補（欧州・ユーラシア担当）が記者会見で明らかにした。

　ブライザ副次官補によると、今月に入ってグルジアからの分離独立を求める南オセチアの部隊が砲撃を繰り返していたため、グルジア政府が「村や人々を守るため停戦を解除せざるを得ない」と米側に通告してきた。

　これに対して、ロシア軍の介入を恐れていた米政府は「ロシアとの対決は避けるべきだ。ロシアは戦車を即座に動員できる。戦車を阻止できたとしても空爆を受ける。勝ち目はない」と説得したが、グルジア側は部隊を進軍させ、ロシアの大規模な軍事介入が始まったという。ブライザ副次官補は「想定していた事態が起きてしまった」と語った。

毎日新聞　2008年8月20日　11時20分

1657：とはずがたり：2008/08/26(火) 13:32:21
軍隊ってのはこういう所だよな。。

自衛官の自殺、年間８０〜９０人　対策打ち出せず
http://www.asahi.com/national/update/0826/SEB200808260001.html
2008年8月26日11時55分

　若い自衛官が自ら命を絶ったのは、上官の侮辱と安全配慮義務違反が原因――。海上自衛隊の３等海曹の自殺をめぐり、国の責任を明確に認めた２５日の福岡高裁判決に、原告の遺族や弁護団は「素晴らしい判決だ」と評価した。ただ、その後も自衛官の自殺は後を絶たず、国も有効な対策を打ち出せないでいる。

　牧弘二裁判長の原告逆転勝訴を告げる声が法廷に響くと、自殺した３等海曹の父親（７２）と母親（６０）はハンカチで目頭を覆った。「一瞬、頭が真っ白になった。勇気ある判決をいただいたと感謝しています」

　判決後、福岡市で開かれた集会には、両親が住む宮崎県や、３曹の勤務地だった長崎県佐世保市から約１５０人の支援者らが駆けつけた。弁護団長の織戸良寛弁護士は、上官の侮辱的発言と、自殺を防ぐ安全配慮義務違反を判決が認定したことに触れ、「２本柱を正面から取り上げた素晴らしい判決」と報告した。

　０５年６月の一審・長崎地裁佐世保支部判決は、３曹に対する上官の発言を「不適切」としながら、両親の請求をすべて退けた。「３曹は自分の能力に悩んでいただけ」という国側の主張にも傷つけられていた２人は裁判をやめようかと迷ったが、弁護団の説得もあって控訴。裁判のたび、宮崎市内の３曹の墓参りをしてから法廷に足を運んだ。

　２５日の逆転勝訴判決直後、母親は「息子には『まだまだこれから』と報告する」と語った。同じ道をたどる自衛官が出ないよう監視を続けたい、との思いだった。

　防衛省広報課によると、自衛官の自殺者数は９８〜０３年度は５９〜７８人だったが、０４年度に前年度から１９人増の９４人となった。その後の３年間も９３人、９３人、８３人と続く。

　同省は００年以降、カウンセリング態勢の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育などの自殺防止策を進めたが、自殺者の大幅な減少は見られない。この点について、原告弁護団は「上官の行き過ぎた言動が黙認される一方、悩みを抱える隊員が外部にアドバイスを求める制度的保障がない」と自衛隊の組織的な問題を指摘した。

1658：とはずがたり：2008/09/03(水) 12:02:06
裁判官や検察官の偉い人の会議も会同って云うらしい。会同ってのは会合の上級バージョン？

福田首相：自衛隊高級幹部会同を欠席　代理出席もなし
http://mainichi.jp/select/today/news/20080903k0000e010027000c.html

　福田康夫首相は３日午前、防衛省で開かれた年１回の自衛隊高級幹部会同を欠席した。会同では、首相が防衛政策の方針を全国の自衛隊幹部に訓示するのが恒例だが、欠席の理由の説明はなく「退陣表明後は人前に出るのを避ける」（政府高官）との首相の意向に沿ったとみられる。

　過去１０年間で海外出張のため首相が欠席した０１、０２両年は福田官房長官（当時）が代わりに訓示しており、首相官邸から代理出席もないのは「聞いたことがない」（同省幹部）という。

　会同には、防衛省内局の局長や陸海空自衛隊幕僚長、指揮官ら約１７０人が出席。林芳正防衛相が「今後の政治日程は、与党や国会の議論を待たねばならないが、隊員の士気を喚起しつつ職務にまい進してほしい」と訓示した。同省はこの１年、前事務次官の収賄事件やイージス艦衝突事故などの不祥事で厳しい批判にさらされたが、責任者で最高指揮官の首相が不在のまま、幹部らが当面の重要課題で意見交換した。【松尾良】

毎日新聞　2008年9月3日　11時01分（最終更新　9月3日　11時36分）

1659：とはずがたり：2008/09/06(土) 20:40:07

北朝鮮：ＩＡＥＡ実施の核施設封印を解除…米ＴＶ
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080907k0000m030026000c.html

　【北米総局】米ＦＯＸテレビ（電子版）は５日、複数の米高官の話として、北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）の核施設に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が実施した封印を北朝鮮が解除したと報じた。北朝鮮は６カ国協議の合意に反して、今月３日から核施設の原状回復作業を始めたとされており、核施設の無能力化に逆行する動きを更に一歩進めた。

　米高官はＦＯＸテレビに対して「北朝鮮は明らかに核施設の再構築をしている」と述べ、北朝鮮が封印の解除に加え、施設にパイプやバルブを取り付けていると説明した。また、再処理施設から取り外された機器は破壊されずに、修理されていたという。

　北朝鮮の動きは、米国による対テロ支援国指定解除が先送りになったことに対抗する措置とみられる。

　米当局者は、北朝鮮が更に原状回復作業を進めていった場合、６〜８週間でプルトニウム製造の可能性もあると懸念を示している。

毎日新聞　2008年9月6日　18時58分

1660：とはずがたり：2008/09/09(火) 21:37:05

俺もそう思う。

2島先行返還が現実的＝北方領土問題でシェワルナゼ氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000104-jij-int
9月9日14時26分配信 時事通信

　【トビリシ9日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は9日までに、時事通信との会見で、旧ソ連外相時代にかかわった日本との懸案である北方領土問題について、「4島のうち（歯舞、色丹の）2島をまずロシアから取り戻し、残る（国後、択捉の）2島については後で話し合えばいい」と述べ、2島先行返還が現実的との考えを示した。

最終更新:9月9日14時32分

1662：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:03:59

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080710/CK2008071002000217.html
2008年7月10日　中日新聞
浜松にブラジル総領事館　首脳会談で大統領が表明

　ブラジルのルラ大統領は９日、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の会場となったホテルで福田康夫首相と会談した。その中でブラジル側は、近く浜松市に総領事館を開設する方針を明らかにした。

　浜松市は市町村別で国内最多のブラジル人が住んでいる都市として知られ、在日ブラジル人らにとって朗報となりそうだ。

　ブラジルの総領事館は現在、東京、名古屋の２カ所に置かれている。静岡県より西に住んでいるブラジル人が証明書などの申請をする際は、名古屋まで出掛ける必要があり、同県や浜松市などが総領事館の浜松市設置を要望していた。

　総領事館の開設方針は、首脳会談に同席したブラジル外相から福田首相に伝えられた。会談では、ことしが日本からブラジルへ移民が渡って１００周年に当たり、今後とも関係強化を図ることで一致した。

大幅に利便性向上
　静岡県の石川嘉延知事の話　ブラジル政府とのこれまでの接触から、前向きであるとの感触は持っていたが、朗報であり、歓迎すべきことだ。県内在住のブラジル人住民にとって、名古屋の総領事館や月２回の浜松出張領事館を使わなければならない現状と比べ、大幅に利便性が向上すると思う。

1663：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:41:16

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080720/plc0807202204007-n1.htm
【Ｒｅ：社会部】「陸・海・空」の４字熟語
2008.7.20 21:59

　自衛隊を風刺したアネクドート（小話）を紹介します。「上官とのカラオケ」という小話。「陸自。部下は全員姿勢を正して静聴、終了後は万雷の拍手」「海自。部下は誰も聞いていないが、終わるととりあえず拍手」「空自。部下でも上官が下手だとすぐ音楽を止める」

　会議でトップの幕僚長が間違った発言をした場合の幕僚の態度という小話では、陸海空の順に「そっと紙片を渡して間違いを指摘」「海幕長の発言に間違いはありえず、正しいと主張」「大きな声で間違っています、と指摘」と揶揄（やゆ）されています。

　いつから定着したのか、だれが言い始めたのか、定かではありませんが、各自衛隊の性格を自虐的に表現した４字熟語もあります。陸自が「用意周到　動脈硬化」、海自は「伝統墨守　唯我独尊」、空自は「勇猛果敢　支離滅裂」。

　号令や数字の呼び方、無線交信の言葉…。小話や４字熟語が表現しているように、それぞれの文化の違いは、昨年３月の統合運用以降もさまざまな場面で見受けられます。

　でも、国家の平和と安定を守り、国民の生命財産を保護するという共通の目的をもつ自衛隊がそれぞれの組織の文化、精神、性格の違いで、統合運用の任務に支障をきたしてはならないのです。

　「一致団結」といってほしいものです。（智）

1664：とはずがたり：2008/09/19(金) 02:05:38

領海侵犯見失ったイージス艦　潜水艦探知は苦手
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008091802000101.html?ref=rank
2008年9月18日 朝刊

　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が十四日、高知県沖の豊後水道で発見した国籍不明の潜水艦。日本の領海を侵犯したことから三日間、潜水艦を捜索したが、行方はつかめなかった。発見直後に追跡を始めたあたごは、なぜ見失ったのか、潜水艦の目的は何だったのか。　（編集委員・半田滋）

　「あれ、潜望鏡じゃないか」。朝食後、甲板に出た艦長と砲術長が左舷から約一キロの洋上に突き出た潜望鏡らしいものを発見した。あたごは音波を出すアクティブソナーを繰り返し、打った。

　反射音から潜水艦の可能性が高まり、追跡を開始。だが、追跡から一時間三十九分後、反射音は途絶え、潜水艦は海中に消えた。

　海自幹部は「消えた理由は想像できる」という。音波は異なる水温の層にある物体には反射しないため、潜水艦は水温の低い海底方向へ移動。さらに進路を変えれば追跡を振り切ることができる。

　あたごは最新鋭艦だが、海自幹部は「護衛艦だけで追い詰めるのは無理」と話す。対潜水艦戦は、護衛艦で追跡する一方、対潜ヘリコプターが先回りして音を出さないパッシブソナーを海面に投下し、双方で追い詰める連携プレーだ。

　ところが、防空能力に優れたイージスシステムを持つあたごは艦隊防空に特化しており、対潜ヘリを搭載していない。対潜ヘリ一機を搭載する在来型の護衛艦に比べ、対潜戦能力は劣るのだ。

　分かりにくいのが潜水艦の意図。豊後水道付近を航行する海自や米軍艦艇のスクリュー音などを意味する「音紋」の収集だったと仮定すると、潜望鏡を上げて艦首に書かれた艦番号と音紋を照合していた可能性はある。

　だが、五キロ以上離れても読み取れるとされ、一キロまで近づいたのは不自然だ。

　逆に接近すること自体が目的と考えたらどうか。

　二〇〇六年十月、沖縄付近を航行中の米空母「キティホーク」から八キロのところに中国海軍のディーゼル潜水艦「宋（ソン）級」が浮上した。海自関係者は「中国は静粛性に優れた潜水艦の開発を進めている。秘密裏に接近して、米軍を威圧したのではないか」と分析する。

　中国やロシアの原子力潜水艦が出航すると、米海軍の原潜が必ず追尾するとされる。原潜は一カ月間も潜水航行できる海の最強兵器だからだ。だが、一日程度の潜水で電池切れになるディーゼル潜水艦には、それほど注意を払っていない。

　近隣国で四国付近まで進出できる潜水艦を持つのは中国とロシアだが、国籍は不明のまま。日本の領海に立ち入り、護衛艦に接近する威圧的な行動が、軍事的緊張につながる愚行であることだけは間違いない。

1665：とはずがたり：2008/09/21(日) 01:26:51
本土決戦の犠牲になった沖縄でも地域の沈滞に背に腹は代えられないのか。。

2008年09月20日
自衛隊誘致を要請/与那国町議会が決議
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-20-M_1-025-1_003.html

　【与那国】与那国町議会（崎原孫吉議長）は十九日の九月定例会最終本会議で、町への自衛隊誘致に関する要請決議を賛成四、反対一の賛成多数で可決した。町と町議会には、与那国防衛協会（金城信浩会長）から五百十四人分の署名とともに、自衛隊誘致を求める陳情書が提出されていた。

　外間守吉町長は「五百十四人の意向を重く受け止めるが、反対もあり、町民の意見は一つではない」などと述べ、慎重に対処する姿勢を示した。要請決議では「自衛隊という国家の防衛力で身を守りながら、充実した国家予算を獲得し、関連事業で雇用促進を図り、島民全員が安定した生活基盤を築き、子孫に繁栄をもたらす方策は自衛隊誘致しかないと言い切っても過言ではない」としている。

　反対した小嶺博泉議員（３７）は市町村合併をせずに自立する道を選んだことを踏まえ、「交付金などをあてにした考えは他力本願で自立ではない。人口千六百五十人の島で、二週間足らずで五百十四人の署名を集めたというが、メリットやデメリットを示していない」などと意見を述べた。

1666：名無しさん：2008/09/21(日) 15:49:16
>>1664
大海鳴動して鯨一匹？
クジラと潜水艦を区別できないとは…

潜水艦の正体はクジラ？ 防衛省、結論迷宮入り
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092001000848.html

　高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺で国籍不明の潜水艦が領海侵犯したとされる問題で、防衛省・自衛隊はクジラを潜水艦と見誤った公算が大きいとの見方を固めた。複数の関係者が２０日、明らかにした。ただクジラと断定できる「証拠」もなく、結論は迷宮入りになりそうだ。

　防衛省の１４日午後の発表では、同日午前６時５６分、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が豊後水道周辺の領海内で「潜望鏡らしきもの」を視認。音波を出して反響音で船舶などを探知するアクティブソナーで、約３０分後「潜水艦の可能性が高い」と判断したという。スクリュー音など音の特徴を示す「音紋」は取れなかった。

　関係者によれば、具体的には、ブリッジの外にいた砲術長が約１キロ先に潜望鏡らしきものを目視で発見。約１０秒間見た後、そばにいた艦長に伝え、艦長は水面下に消えかかった潜望鏡らしきものとその影響で波打つ水面を確認した。

　「あたご」は「潜望鏡らしきもの」の方向へかじを切り、アクティブソナーから何度も音波を発信したが、何らかの動くものを探知したのは２回。いずれも領海外からの反響音で、特に最初は、潜水艦の速度では想定できないほど現場から遠い地点からの反応だったという。

1668：とはずがたり：2008/10/04(土) 18:26:11
今の日本はこう云うのに出兵できないという事である。
まぁ北清事変もこんな感じの共同出兵だったのかも知れないし線引きが難しいのだろうけど

ソマリア沖海賊に米ロ欧が“共同戦線”　戦車強奪で軍艦続々派遣
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008100302000128.html?ref=rank
2008年10月3日 朝刊

　【ロンドン＝星浩】ソマリア沖で先月二十五日、旧ソ連製戦車三十三台を積んだウクライナの貨物船が海賊に乗っ取られた事件は、米ロ海軍が駆逐艦などを現場海域に展開する事態に発展している。欧州連合（ＥＵ）も海軍艦船を派遣する方針で、国際海運の脅威となっている同海域の海賊に対し“共同戦線”が張られつつある。

　海賊は当初、貨物船と乗組員の身代金として三千五百万ドル（三十六億円）を要求し、その後二千万ドルに引き下げた。ソマリアの海賊が手にする身代金は年間二千万−三千万ドルとされており、今回は戦車を取引材料に荒稼ぎを狙っている。

　戦車がソマリアやスーダンなどの紛争当事者に渡れば、地域安定化の深刻な脅威となるため、米国は駆逐艦を含む三隻を現場海域に派遣。既に海賊船を包囲し、荷揚げできないようにしている。ロシアもバルチック艦隊の駆逐艦を派遣中で、特殊部隊が乗船しているという情報もある。

　ＥＵも二日まで開かれた非公式国防相会合で、今年に入って倍増している海賊行為の根本的な解決のため、加盟国が海軍艦船を派遣することを確認。来月に第一陣を送り込む予定で、ソマリア沖の海賊対策が一気に進む可能性もある。

1669：とはずがたり：2008/10/05(日) 00:03:21

＜防衛省＞３６億円費やし中止　２０年前計画の沖縄・送信所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000020-mai-soci
10月4日2時32分配信 毎日新聞

　防衛省が沖縄県本部（もとぶ）町に建設を予定していた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）用送信所が計画から２０年以上たっても実現せず、その間に用地買収費や賃料など約３６億円が支払われたことが会計検査院の調べで分かった。検査院は防衛省に計画の見直しを要求。防衛省はその後、計画の中止を発表した。

　本部町は沖縄本島の北部に位置する。予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地。８７年、潜水艦の動きを探る軍用機・Ｐ３Ｃ対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上、国は８８年度から用地取得を開始した。

　国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の９割以上を取得した。買収費と毎年支払う賃料（今年度は４６００万円）を合わせ、計約３６億円を支払った。

　だが残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかった。今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は８月、計画の中止を発表した。【苅田伸宏、林哲平】

最終更新:10月4日10時46分

1670：とはずがたり：2008/10/06(月) 20:05:17
日本が拒否権を持つアメリカの追認しかしないなら国連安保理としてはイランが這入ってた方が多様な意見を反映し交渉する場になるであろうね。
イランの日本はアメリカの傀儡と云う煽りはそれなりの説得力を持つであろう。

安保理非常任理事国選挙　イランの攻勢に日本は…
2008.10.5 18:51
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081005/erp0810051857002-n1.htm

　【ニューヨーク＝長戸雅子】２００９−１０年を任期とする国連安全保障理事会の非常任理事国５カ国を選出する選挙が１７日、国連総会で行われる。候補国は事前に各地域グループで調整され、総会の投票はそれを追認するというのが大方のケースだが、今回はアジアの１議席を日本とイランが争う展開になっている。

　これまで９回の非常任理事国の経験を持つ日本に対し、イランは安保理制裁下にある。日本の優位を指摘する声は多いが、半世紀ぶりの安保理入りを目指すイランも全力を結集して戦いを続けている。

　任期を２年とする非常任理事国（定数１０）は毎年半数の５カ国が改選され、当選には、投票した国の３分の２の支持が必要だ。

　安保理活動をチェックしている非営利団体「セキュリティー・カウンシル・リポート」（本部・ニューヨーク）は、８月末の情勢分析で「安保理での豊富な経験をもつ国（日本）と、５３年前に理事国経験がある国（イラン）の戦い」と表現し、「ほとんどの観測筋は日本の勝利を予測している」と指摘。

　選出の重要要素とされる「国際平和と安全の維持への貢献」についても、「日本は米国に次ぐ国連平和維持活動（ＰＫＯ）の予算を拠出し、人道支援分野に要員を派遣している」のに対し、「イランは平和維持活動に一度も要員を出したことがない」と強調した。

　米国のハリルザド国連大使は「一方は国連にとって重要な役割を果たし、他方は安保理決議や人権問題の総会決議を無視する国。日本とイランを比べること自体が無意味」と突き放した。


　しかし、安保理制裁下での立候補というハンディを負っているにもかかわらず、イランの鼻息は荒い。各国首脳らが集まった総会の一般討論演説の機会などを利用して、反米国家やイスラム国家を中心に「日本は米国の傀儡（かいらい）。イランはイスラム国家の切り札的存在になる」とひそかに説いて回った。

　イスラム諸国の間では、安保理でイスラム圏を代表するメンバーが少なすぎるという不満があり、イランはイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ、５７カ国・組織）に積極的に働きかけ、現在非常任理事国を務めるインドネシアやバーレーンから支持を引き出した。

　先月、イランのカザイ国連大使はイラン国営ラジオで、「（１９２国連加盟国のうち）１４０カ国は一度だけか、あるいは一度も安保理理事国になったことがない」と日本の多選を批判、「（安保理入りは）われわれの権利」と主張した。

　ある国連外交筋は「核開発活動について安保理内から“正当性”を主張したいのではないか」とイランの粘り腰を分析する。

　日本外交筋も「イランは手ごわい相手。最後の最後まで支持を得る努力を続けるだけ」と話している。

1672：とはずがたり：2008/10/22(水) 14:54:44

運用１隊だけ、１億円無駄　陸自の会計システム
2008.10.21 09:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081021/plc0810210946003-n1.htm

　陸上自衛隊の主要な駐屯地３５カ所の会計隊が導入した会計業務システムの運用状況を会計検査院が調査した結果、実質的に運用していたのは１隊だけで１８、１９年度に借り上げたパソコンなどの費用計約１億１０００万円が無駄になっていたことが２１日、分かった。

　検査院は陸自にシステムの有効活用を図るよう改善を求めた。

　検査院によると、会計業務システムは、ソフトウエアを開発するパソコン、会計データを入力するパソコン、データを蓄積するサーバーの３種類で構成される。

　１６年３月からソフト開発用パソコンを、市ケ谷駐屯地（東京）の中央会計隊と、駐屯地５カ所の方面会計隊本部に導入したが、調査の結果、実際にソフトを開発していたのは中央会計隊だけだった。

1673：とはずがたり：2008/10/23(木) 20:14:13

海自に埋蔵銀１５億円？　救難艇電池用の銀、大幅に余る
http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200810230210.html
2008年10月23日15時3分

　海上自衛隊が潜水艦の救難艇や魚雷で使用する銀電池について、会計検査院が調べたところ、廃電池や、電池から取り出した銀を大量に保管していたことが分かった。海自は廃電池を新しい銀電池にリサイクルするとしていたが、活用していなかった。検査院は、廃電池約１７トン（３２２８個）には約９億８千万円の価値があり、速やかに売却するべきだとしている。

　銀電池は銀で構成される電池で、高い出力が可能などの特徴がある。救難艇には縦横１１センチ、長さ４５センチの銀電池を１６０本使用する。

　検査院によると、海自は廃電池から銀を回収して新たな銀電池を作るとしており、５年分の銀か廃電池を計約５トン、常時確保しておくと定めている。それ以上の廃電池は売却するとしていたが、０８年３月の段階で、廃電池約１７トンのほかに、銀約１０トン（約５億７千万円）も保管されていた。

　廃電池の売却が入札の不手際などで進まなかったほか、魚雷が銀電池を使用しなくなり、新しい銀電池を作る必要性が減ってきたためという。

　防衛省経理装備局は「指摘を受け、先月、廃電池３２０個（９２０キロ）を売却した。今後も売り払いを促進したい」とコメントした。

1674：とはずがたり：2008/10/31(金) 22:37:27
平沼新党から政界に打って出れば良いではないかね。

侵略否定で空幕長更迭　集団的自衛権行使も要求
田母神俊雄・航空幕僚長
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008103101000632.htm

　防衛省の田母神俊雄航空幕僚長が、過去の中国侵略や朝鮮半島の植民地支配を正当化して「わが国が侵略国家だったなどというのはまさにぬれぎぬ」と主張、政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権行使や「攻撃的兵器」の保有解禁も事実上要求する論文を３１日、発表した。浜田靖一防衛相は、空自トップの制服組として不適切と判断し、更迭を表明した。
　麻生太郎首相は同日夜、「適切でない」と表明。ただ中韓両国などが反発し、シビリアンコントロール（文民統制）の観点からも議論を呼ぶのは必至で、麻生内閣の政権運営にも影響が出かねない事態となった。
　論文は「日本は侵略国家であったのか」と題し、１９世紀後半以降の日本の朝鮮半島や中国への軍事的行動について「相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない」と主張。同時に「わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「条約に基づいたもの」などとして重ねて正当化している。
　１９４１年の太平洋戦争開戦に関しては「日本はルーズベルト（米大統領）の仕掛けたわなにはまり真珠湾攻撃を決行することになる」として、やむを得ない戦争突入だったと強調した。
　田母神氏は今年４月、航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決について「そんなの関係ねえ」と発言し、批判を浴びた。
2008年10月31日金曜日

1675：とはずがたり：2008/11/06(木) 22:18:35
守屋前次官に実刑　「規範意識乏しく驚き」　防衛汚職
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/2008110501000015.htm

防衛装備品納入をめぐる汚職事件の判決で、東京地裁に入る前防衛事務次官の守屋武昌被告＝５日午前９時２６分、東京・霞が関

　防衛装備品納入をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた前防衛事務次官守屋武昌被告（６４）ら４人の判決が５日、東京地裁であり、植村稔裁判長は、守屋被告に懲役２年６月、わいろ相当額の追徴金約１２５０万円（求刑懲役３年６月、追徴金同額）の実刑を言い渡した。

　判決は検察側主張通り、守屋被告が長年にわたる癒着を背景に数々の便宜供与を図ったと認定。「官僚組織を上り詰めた者として規範意識の乏しさに驚きを禁じ得ない」と批判した。

　守屋被告は即日控訴。再保釈を申請し、東京地裁が同日、認める決定をした。保釈保証金は１８００万円。

　贈賄罪などに問われた防衛商社「山田洋行」の元専務宮崎元伸被告（７０）の判決は懲役２年（求刑懲役３年）。

　判決理由で植村裁判長は、守屋被告が次官在任中、倫理監督官だったことも指摘。「相次ぐ公務員の不祥事に国民が厳しい批判を向ける中、納入業者と長期間癒着し、防衛行政への国民の信頼を失墜させた」と、実刑が相当と判断した。

　４被告は起訴事実を大筋で認め、守屋被告の弁護側は「積極的に便宜供与をしていない。在職中の数々の功績を考慮してほしい」と、執行猶予付き判決を求めていた。

　ほかの２人は贈賄罪などに問われた山田洋行の元米国子会社社長秋山収被告（７１）と、有印私文書偽造・同行使罪の元執行役員今治友成被告（５８）で、判決は懲役１年６月−１年、いずれも執行猶予３年（求刑懲役２−１年）。
2008年11月05日水曜日

1676：とはずがたり：2008/11/07(金) 21:27:42

民主党：幕僚長を国会同意人事に　自衛隊法改正案提出へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081108k0000m010040000c.html

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の会見で、歴史認識で政府見解に反した論文を公表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長の問題に絡み、自衛隊の幕僚長を国会同意人事とする自衛隊法改正案を近く国会に提出する方針を明らかにした。

　統合幕僚長と陸海空の各幕僚長を同意人事とする理由について鳩山氏は、「シビリアンコントロール（文民統制）が利かないのを是正するため、米国並みに意見を聞いて思想信条を十分に確かめながら、適任かどうかを判断することが望ましい」と述べた。【佐藤丈一】

自衛隊幕僚長：国会同意人事に…官房長官検討
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081107k0000m010122000c.html

　河村建夫官房長官は６日の記者会見で、田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長の論文問題を受け、自衛隊の幕僚長を国会同意人事にすべきだとの指摘が出ていることについて「検討する必要がある。文民統制の在り方を考えてみることも必要だ」と述べた。

　ただ、同時に「日本の文民統制はかなり高度に整備されている。国会同意人事の対象は多すぎて縮小の議論がされている」とも指摘した。

航空幕僚長更迭：辞職勧告従わず　発覚当日、防衛相に対し
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081105k0000m010100000c.html

　田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長が政府の歴史認識に反する論文を公表した問題で、発覚当日に浜田靖一防衛相が行った事実上の辞職勧告を、田母神氏が拒否していたことが４日、わかった。このため防衛省は田母神氏を先月３１日付で空幕長から更迭。３日後に定年退職させたが、田母神氏が浜田防衛相の辞職勧告を拒否したことは、政治家が自衛隊を統括する文民統制（シビリアンコントロール）の観点から問題視する声が出ている。

　関係者によると、論文が公表された３１日夜、浜田防衛相は田母神氏に電話で「空幕長としてこの内容は問題だ。お辞めになったらどうか」と自発的に辞職するよう促した。しかし田母神氏は「信念に基づいて書いた。辞表は出さない」と拒否したという。

　これを受けて同省内では一時、懲戒処分も検討されたが、自衛隊法に該当する規定が見あたらず、田母神氏を同日にいったん空幕長から航空幕僚監部付に更迭した。さらにその後も辞職の手続きに応じなかったとして、今月３日に定年退職させる「強制措置」を取った。一方、田母神氏は同日の記者会見で「私は防衛相の決定に従って辞める。シビリアンコントロールに服している」と強調した。【松尾良】

1677：名無しさん：2008/11/09(日) 09:38:26
＞田母神氏は「私の考えは理解されている」として唐突に元首相２人の名前を挙げた。
＞関係者によると、田母神氏が口にした一人は森喜朗元首相だという。


読む政治：前空幕長論文問題（その１）　元首相の名挙げ抵抗　辞職巡り押し問答
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081109ddm001010054000c.html

　航空自衛隊のトップが、過去に日本が近隣のアジア諸国を侵略した事実を懸賞論文で真っ向から否定し、更迭された。より深刻なのは、自説の「正しさ」を盾に、任命権者である防衛相の辞職要請を拒んだことだ。異様な居直りは何を背景にしているのか。

　◇「間違い認めたことになる」

　田母神（たもがみ）俊雄前空幕長（６０）は１０月３１日に航空幕僚監部付に更迭され、併せて辞表の提出を求められたにもかかわらず、拒否し続けた。「辞めたら間違いを認めることになる」が理由だった。

　浜田靖一防衛相や増田好平防衛事務次官らと押し問答が続く最中、田母神氏は「私の考えは理解されている」として唐突に元首相２人の名前を挙げた。

　増田氏は、元首相らの支援があるかのような田母神氏の姿勢に身構えた。発言を伝え聞いた自衛隊首脳は「武人のすることじゃない」と激怒したという。ただ、政界との関係が焦点化しないよう、やりとりは封印された。

　関係者によると、田母神氏が口にした一人は森喜朗元首相だという。森氏の地元、空自小松基地（石川県）に勤務したことで接点はあった。空自幹部は「森さんは歴代の小松基地幹部と親交がある。田母神さんの空幕長就任時にも森さんから祝い酒が届いた」と話す。

　森氏は１２月の懸賞論文授賞式に招待されていたが、今回の騒ぎでキャンセルした。森氏は、近隣諸国の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」（９５年）の取りまとめに自民党幹事長としてかかわった。

　森氏周辺は「田母神氏との思想的なつながりはまったくない」と強調しており、田母神氏は自己の主張を正当化するために元首相の名前を利用し、抵抗したとみられる。

　「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」などと断じる田母神氏の歴史観は、突如として形成されたわけではない。統合幕僚学校長時代（０２年１２月〜０４年８月）、空自幹部学校の機関紙「鵬友」に載せた論文に痕跡がある。

　「航空自衛隊を元気にする１０の提言」で、田母神氏は「（戦前の歴史で）一番悪くない日本が一番悪く言われている」「身内の恥は隠すもの」「我が国の歴史に対する贖罪（しょくざい）意識を持っているようでは部隊を元気にできない」などとつづっている。

　提言に基づき、統幕学校では０３年度から「国家観・歴史観」の講義が設けられ、現在も陸海空３幹部学校の合同統合教育として続けられている。大学教授、作家、ジャーナリストら外部講師が招かれてきたという。

　独善的な歴史観を公言する自衛隊幹部が「容認」され、昇進を重ねてきたことに問題の根深さがある。

1678：名無しさん：2008/11/09(日) 09:38:51
読む政治：前空幕長論文問題（その２止）　「危険人物」不安現実に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081109ddm002010103000c.html

　「文民統制上、今回の一件はイージス艦の事故以上にダメージが大きい」と防衛省内局の幹部は嘆く。今年７月に出た防衛省改革会議の報告書を踏まえ、背広組と制服組が並立的に政治を補佐する新たな文民統制を模索していたためだ。

　出はなをくじいた田母神（たもがみ）俊雄前空幕長は一体どんな人物なのか。

　出身は福島県。７１年に防衛大を卒業し、航空自衛隊では青森県三沢基地や石川県小松基地などでの勤務を経て、昨年３月に航空幕僚長に就任した。収賄で実刑判決を受けた守屋武昌前防衛事務次官の人事だった。

　東北なまりの残るぼくとつとした口調で、ユーモアを交え、歯に衣（きぬ）着せぬ発言を繰り返した。田母神氏をよく知る空自幹部は「この人のためなら水火も辞さずと思う」と語る。

　そんな田母神氏が、今回の懸賞論文を主催した総合都市開発会社「アパグループ」の元谷外志雄（もとやとしお）代表（６５）と知り合ったのは小松基地勤務時代だ。小松出身の元谷氏は、空自小松基地金沢友の会の会長を務めていた。

　２人を知る関係者によると、元谷氏が懸賞論文を企画したのは、「財を成したんだから、社会に還元したらどうですか」と田母神氏が進言したことが契機だったという。ただ、最優秀賞になった田母神氏の論文「日本は侵略国家であったのか」は、「引用ばかりで低レベル。出来レースではないか」といぶかる声も防衛省内にはある。

　◇言動に官邸懸念

　「そんな講演はやめさせろ。何を言うか、分からんぞ」

　今年５月、二橋正弘官房副長官（当時）は防衛省の中江公人官房長を一喝した。田母神氏が５月２４日に東京大の「五月祭」で講演する予定だと、報告を受けたためだ。

　田母神氏は４月１８日、名古屋高裁がイラクへの空自派遣を違憲認定したことを受け、流行のコメディアンをまねて「そんなの関係ねえ」と記者会見で発言。首相官邸は平静を装ったが、実際は「危険人物」とみていた。

　「田母神が余計なことを言って問題になった時、『官邸に連絡した』と言い訳するのか。ふざけるな」と二橋氏の怒りは収まらなかったが、石破茂防衛相（当時）が事前に講演内容をチェックし、「質疑応答はなしだ」とくぎをさしたと聞き、渋々講演を認めた。

　田母神氏の言動を懸念しながらも、手を出しあぐねた官邸の「不作為」が浮かび上がる。

　講演当日、田母神氏は「爆弾発言を期待している方もいるかと思いますが」と笑いを誘った。歴史については「日本が侵略国家だったから戦争になったという見方が飛び回っているが、そうではないという見方もある」などと断言を避けた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇前空幕長「３００万円取ったんです」　自ら論文を配り歩く

　騒動は１０月３１日午後３時過ぎから始まった。定例記者会見を終えた田母神氏は、防衛省Ａ棟１１階の大臣室や次官室を訪ね、受賞論文を配り歩いた。同じころ、防衛省記者室にニュースリリースと論文が配られた。

　「賞金３００万円取ったんです」。田母神氏は増田好平事務次官に胸を張ったという。増田次官と中江公人官房長は、渡された論文を読み「これはまずい」と直感し、地元・千葉にいた浜田靖一防衛相に通報。午後４時には首相官邸にも連絡した。

　夕方、議員会館に戻った浜田氏は電話で「論文の内容は幕僚長として問題ですよ。辞表を持って来られたらどうですか」と田母神氏に通告した。しかし、返事は「間違っていますかね」だった。防衛省に戻った浜田氏は午後１０時に更迭を表明。人事は深夜の持ち回り閣議で承認された。

　空幕長は解任したものの、空将としての田母神氏の身分は残った。首相官邸は６０００万円に上る退職金への批判を懸念し、懲戒免職にこだわった。

　公務員の懲戒には審理が必要だが、通常は本人が審理を辞退するため、翌日には処分が下る。しかし、岩崎茂空幕副長らの聴取に、田母神氏は「自分の正しさを堂々と議論する」と争う姿勢を見せた。

　政府高官は、河村建夫官房長官に「処分に持ち込むのは無理です」と報告。「田母神氏が制服姿で持論を訴えたら致命的だ」と考えた防衛省は３日夕、田母神氏の定年延長を打ち切り、退職させた。

　アパの懸賞論文に応募した航空自衛官は田母神氏以外に９４人。空幕教育課はアパの応募要領を全国の部隊にファクスしていた。組織的な関与があった可能性は否定できない。

　田母神氏は１１日、参院外交防衛委員会に参考人として招致される。大量応募の背景や自衛隊での歴史教育内容などが焦点だ。

　　　　◇

　編集委員・古賀攻、古本陽荘、松尾良、白戸圭一が担当しました。

1680：とはずがたり：2008/11/10(月) 12:18:08
４週間も地中に幽閉された＝拉致被害のカナダ女性記者―アフガン
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-AFP019979.html
2008年11月10日（月）02:00
(時事通信)

【カブール９日ＡＦＰ＝時事】アフガニスタンの首都カブールで１０月１２日、カナダ放送協会（ＣＢＣ）の女性記者メリッサ・フンさんが武装グループに拉致されたが、８日に無事解放された。フンさんはアフガン国家治安局（ＮＤＳ）が９日公表したビデオの中で、地面に掘られた穴の中に４週間も幽閉され、一時は鎖で縛られたと疲れた様子で語った。≪写真はビデオの中で人質だった時の状況を語るフンさん≫
　フンさんによれば、犯人グループは地面に小さな穴を掘り、さらに長さ２メートル弱の狭い横穴を作り、ここにフンさんを幽閉した。最初の３週間は常に見張りがいたが、最後の１週間は鎖で縛られ１人だけにされた。時には目隠しもされたものの、危害は加えられなかったという。
　フンさんはカブール市内の避難民キャンプを訪れた際に拉致され、同市南西約５０キロのメイダンシャーでＮＤＳに保護された。ＮＤＳスポークスマンによると、解放のための取引はなかったという。イスラム原理主義勢力タリバンは犯行への関与を否定しており、犯人グループは犯罪組織とされている。フンさんの身の安全のため、ＣＢＣの要請により、拉致されたことは伏せられていた。
　ＮＤＳスポークスマンは、犯人グループのうち男３人を逮捕し、主犯らの行方を追っているが、うち１人は国外に逃げたと語った。
　アフガンではこのほかにも外国人ジャーナリストや援助関係者らの拉致事件が相次いでいるほか、武装勢力による攻撃も増加しており、２００１年のタリバン政権崩壊後、治安状況は最悪となっている。〔ＡＦＰ＝時事〕

1681：とはずがたり：2008/11/11(火) 22:34:14

アパとの密接ぶり、次々明らかに＝公用車でパーティー、戦闘機搭乗許可−田母神氏
2008年11月11日（火）20:30
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-081111X028.html

　政府見解と異なる意見を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長（６０）＝３日付で定年退職＝と、懸賞論文を主催した「アパグループ」の密接ぶりが１１日、次々と明らかになった。公用車でパーティー出席、戦闘機に体験搭乗。「資金提供などは一切受けたことがない」と言い切った田母神氏だが、論文は最優秀賞に選ばれ、３００万円の賞金を手にする。

　田母神氏はこの日の参院外交防衛委員会で、月曜日だった６月２日に開かれたアパの元谷外志雄代表の出版パーティーに公用車で出掛けたことを認めたほか、同社主催の「日本を語るワインの会」に計３回出席、同代表が航空自衛隊の戦闘機Ｆ１５に体験搭乗した際、空幕長として許可したことを明らかにした。　

[時事通信社]

アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文募集
http://www.apa.co.jp/book_report/index.html

1682：とはずがたり：2008/11/12(水) 19:01:21

田母神氏問題、民主党は長期的に追及へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081112-OYT1T00151.htm?from=nwla

　民主党は、田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長に対する参院外交防衛委員会での参考人質疑により、自衛隊に対する文民統制が機能していないことが明らかになったとしている。

　１３日にも同委員会で採決する予定のインド洋での自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案とは絡めずに、政府・与党に対する新たな攻撃材料として長期的に、この問題を追及していく構えだ。

　野党は、田母神氏がこれまでも繰り返し自説を自衛隊内外で表明していながら、航空自衛隊トップの航空幕僚長に起用した首相や防衛相の任命責任を問題視している。

　民主党の小沢代表は１１日午後、神戸市で記者団に対し、「彼（田母神氏）の考え方や思想は以前から部内でも明らかになっていたようだ。それを分かっていて任命しておいて、表ざたになったので慌てて無理やり退職させるようなやり方は非常に問題だ」と述べ、首相らの任命責任や問題処理のあり方を批判した。

　共産党の志位委員長も記者会見で「政治の側がなぜ問題をそのままにしていたのか、真相をさらに追及する必要がある」と強調した。

　民主党は１１日午後の同委員会理事懇談会で、〈１〉首相と自衛隊の統合、陸上、海上、航空４幕僚長を呼んだ集中審議〈２〉テレビ中継する首相出席の質疑――の開催を求めた。ただ、集中審議については、新テロ法改正案の採決後でも構わないとの意向を伝え、与党側が持ち帰った形となった。

　民主党がこの問題を同改正案の採決と絡めないのは、「採決後の集中審議を与党に確約させた方が、採決引き延ばしと批判を受けずに、徹底追及できる」（参院幹部）と読んだからだ。平田健二参院幹事長は記者会見で、田母神氏の問題と新テロ法改正案の採決との関係について、「別の問題だ」と明言した。

　◆答弁には与党からも批判の声◆

　田母神氏の答弁については与党からも批判の声が上がった。

　公明党の太田代表は記者会見で「自衛隊トップの言動の社会的影響や責任を自覚する判断力が著しく欠如している」と批判。そのうえで、「人事のあり方、自衛隊の幹部から自衛官に至るまで、教育をもっとしっかりしていかなければならない」と指摘した。

　与党内からは「４幕僚長の出席は自衛官に政治的発言をさせることになるので難しいが、首相出席の集中審議はやむを得ないだろう」（参院幹部）との声も出ている。
（2008年11月12日03時42分 読売新聞）

1683：とはずがたり：2008/11/12(水) 22:23:34
読売も批判。こういうバカウヨそのものみたいな考えのが空自トップだったという事にサヨクは我が意を得たりである一方，ホシュは苦虫でしょうかね。

前空幕長招致　「言論の自由」をはき違えるな（11月12日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081111-OYT1T00871.htm?from=nwla

　つい先月末まで自衛隊の最高幹部を務めていた人物とは思えないような発言が相次いだ。

　田母神俊雄・前航空幕僚長は参院外交防衛委員会での参考人招致で、終始、「我が国が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などとする自らの懸賞論文の内容を正当化しようとした。

　「私の書いたものは、いささかも間違っていないし、日本が正しい方向に行くために必要だ」「日本には、日本の国が悪かったという論が多すぎる。日本の国は良い国だったという見直しがあってもいいのではないか」――。

　昭和戦争などの史実を客観的に研究し、必要に応じて歴史認識を見直す作業は否定すべきものではない。だが、それは空幕長の職務ではなく、歴史家の役目だ。

　自衛隊員に対する愛国心教育は必要としても、過去の歴史を一方的に美化することを通じて行うことではあるまい。

　田母神氏が身勝手な主張を続けることは、むしろ防衛省・自衛隊が長年、国際平和協力活動や災害派遣で地道に築いていた実績や国内外の評価を損なう。

　集団的自衛権の行使や武器使用権限の拡大など、安全保障上の課題の実現も遠のきかねない。

　こうした冷静な現状分析を欠いていること自体、自衛隊の指揮官としての適格性のなさを露呈していると言わざるを得ない。

　田母神氏は「自衛官も言論の自由が認められているはずだ」「自由な議論も出来ないのでは、日本は民主主義国家か」と、「政府見解による言論統制」を批判した。

　「言論の自由」を完全にはき違えた議論だ。一私人なら、日本の植民地支配や侵略を認めた村山首相談話と異なる見解を表明しても、何ら問題はなかろう。

　しかし、４万５０００人を率いる空自トップが政府見解に公然と反旗を翻すのでは、政府も、自衛隊も、組織として成り立たなくなってしまう。政治による文民統制（シビリアンコントロール）の精神にも反している。

　空自では、同じ懸賞論文に、隊員９４人が組織的に応募していたことが判明している。田母神氏の指示はなかったとされるが、徹底した事実関係の調査が必要だ。

　自衛隊幹部は、軍事的知見や統率力に加え、高い見識、広い視野とバランス感覚が求められる。

　防衛省は、自衛隊の幹部教育や人事管理を抜本的に見直し、検討中の省改革の計画に的確に反映すべきだ。それが国民の信頼回復につながる道だ。
（2008年11月12日01時49分 読売新聞）

1684：千葉9区：2008/11/13(木) 23:10:31
公明が反対とは意外
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200811110286.html
自衛隊最高幹部人事、公明代表が「同意人事必要ない」
2008年11月11日19時49分
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　公明党の太田代表は１１日の記者会見で、民主党が統合幕僚長や陸海空の各幕僚長を国会同意人事にすることを検討していることについて、「国会同意人事は、独立性が高く強い権限を持ち、中立性が大事なものに限られる。（幕僚長は）緊急時に適切に対応する必要もあり、対象ではないと思う」と否定的な考えを示した。

1685：とはずがたり：2008/11/20(木) 11:46:10
「シリアで微量のウラン検出」　ＩＡＥＡ事務局長
http://www.asahi.com/international/update/1119/TKY200811190267.html
2008年11月19日18時52分

　【カイロ＝田井中雅人】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１７日、訪問先のアラブ首長国連邦ドバイで記者会見し、イスラエルの空爆を受けたシリア東部の核開発疑惑施設の跡地で採取した環境サンプルから、微量のウランが検出されたことを確認したと述べた。ＡＰ通信が報じた。

　ＩＡＥＡは近くシリアの核問題報告書を理事国に配布する予定。事務局長は「検出されたのは高濃縮ウランではなく、必ずしも原子炉があったことを意味しない。様々なシナリオを検討しているが、施設が原子炉だったかどうかの結論には至っていない」として、疑惑解明に向けてシリアとイスラエルの双方にさらなる協力を求めた。

　イスラエルは昨年９月、シリア東部アルキバルの施設を空爆。米国は「北朝鮮の協力で建設中の原子炉だった」と発表。シリアは「核施設ではなく、軍事施設だった」として疑惑を否定。同国のムアレム外相は、イスラエルが空爆で劣化ウラン弾を使用した可能性を指摘している。

1686：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/11/21(金) 14:09:32
　防衛省は２０日、守屋前事務次官をめぐる汚職事件で問題になった
防衛専門商社「山田洋行」による装備品の水増し請求が、新たに３億円
分見つかったと明らかにした。
　今回明らかになったのは、２０００年から２００６年にかけて、防衛
省が山田洋行との間で契約した１２件で、水増し額は３億２６０万円に
上っている。このうち、２００２年に調達した魚雷発射訓練用のバッテ
リーには３３００万円の価格に対し、１億３５００万円も支払っていた。
　これで、水増し請求は計３４件、総額８億円を余分に支払ったことに
なり、防衛省のチェックの甘さがあらためて浮き彫りになった。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　いってみれば､これの大規模なものが戦争の本質だ。国民は
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　タダ働きさせられ､役に立たない欠陥兵器を納品しても
　　|ヽ 　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　　納期と数量さえ守れば料金を受け取り大儲けする財界がいる。
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 役人なんて納品時のバックマージンだけが関心事ですから。(･Ａ･#)

08.11.20 日テレ「山田洋行水増し請求、新たに３億円〜防衛省」
http://www.ntv.co.jp/news/123511.html

1687：名無しさん：2008/11/22(土) 08:08:13
早い話が、最初から必要なかったという話ですな。

＞現在は着上陸侵攻の可能性が考えにくく、「面的制圧」の効果を疑問視する見方もあり、
＞必要性が低いと判断した。

　禁止条約案は、ノルウェーなど有志国や非政府組織が主導する軍縮交渉「オスロ・プロ

クラスター爆弾：日本、全廃へ　最新型も保持せず
http://mainichi.jp/select/world/news/20081121dde001030017000c.html

　不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、政府は、現有爆弾を全廃したうえで、欧州諸国が維持する「最新型」のクラスター爆弾も今後、導入しない方針を固めた。これで日本はあらゆるクラスター爆弾を保持しないことになる。人道面を重視したためで、代わりに子爆弾をまき散らさない単弾頭の爆弾を整備するため、約７３億円を０９年度予算に計上する。

　日本は、子爆弾を数百個まき散らし、不発率が極めて高い「旧型」や「改良型」のクラスター爆弾を４種類保有している。政府は１２月３日、クラスター爆弾禁止条約に署名する予定で、０９年度から廃棄方法の調査を始める。批准後は８年以内に廃棄する義務を負う。

　ただ、禁止条約案では、子爆弾が数個と少なく不発率が極めて低い「最新型」は例外として保有が認められた。独仏などが生産しており、欧州諸国が導入するとみられる。

　政府は人道上、不発弾による「副次的被害を避ける」ことを重視。最新型でも不発弾による被害が完全になくなる保証がなく、コストもかさむため、導入を見送り、子爆弾による被害の根絶を目指す方針を決めた。

　同時に条約の規制による影響を「極小化」する方策を模索。今後、子爆弾を持たずＧＰＳ（全地球測位システム）によって正確に目標に誘導し、より遠距離から狭い範囲を攻撃するロケット弾などを導入する。

　日本は、海岸線から上陸する敵の「着上陸侵攻」を、大量の子爆弾をまくことで「面的に制圧」するため、クラスター爆弾を配備してきた。条約案の採択後、防衛省や自民党内の一部から「廃棄する旧型に代え最新型を導入すべきだ」との声が相次いだ。しかし、現在は着上陸侵攻の可能性が考えにくく、「面的制圧」の効果を疑問視する見方もあり、必要性が低いと判断した。

　禁止条約案は、ノルウェーなど有志国や非政府組織が主導する軍縮交渉「オスロ・プロセス」が５月、日英独仏など１０７カ国の賛成で採択した。【鵜塚健】

毎日新聞　2008年11月21日　東京夕刊

1688：千葉9区：2008/11/26(水) 22:28:52
http://www.asahi.com/international/update/1126/TKY200811260291.html
グリーンランド住民投票　自治拡大を圧倒多数で支持　
2008年11月26日19時33分
　【ロンドン＝土佐茂生】世界最大の島グリーンランド（デンマーク領）で２５日、自治拡大の是非を問う住民投票があり、開票の結果、賛成７６％、反対２４％で自治拡大が圧倒的に支持された。投票率は約７２％。デンマーク政府も承認する意向で、来年６月に法制化される見通しだ。

　ＡＰ通信などによると、自治拡大案では、地下資源の収入面でグリーンランドの権限が大きくなる。将来、油田開発に成功すれば、石油収入のうち７５００万クローネ（約１２億４千万円）まではグリーンランドが確保でき、超える部分はデンマークと折半になる。

　地球温暖化によって本土や周辺海域を覆う氷が解け、資源開発が容易になる可能性も追い風となっている。予算の半分を中央政府の補助金に頼っており、独自の財源を確保できれば自立につながる。補助金を削減したい中央政府も、住民投票の結果を尊重する意向だ。

　７９年発足の自治政府は保健や教育、漁業の権限はすでに持っているが、新たに警察や司法権なども移譲される。先住民イヌイットのグリーンランド語も公用語となる。外交や通貨は引き続きデンマークが管轄する。

　自治拡大は将来の独立に向けた第一歩、との見方もあるが、財政面で裏付けとなる油田開発のメドはまだ立っていない。

1689：とはずがたり：2008/11/30(日) 00:19:42
インドテロ：６０時間ぶり終息　死者１９５人
http://mainichi.jp/select/today/news/20081130k0000m030076000c.html

　【ムンバイ（インド西部）矢野純一】インド西部ムンバイで２６日起きた同時多発テロ事件でインド特殊部隊は２９日、武装グループが最後まで抵抗を続けたタージマハル・ホテルで武装グループ少なくとも３人を殺害し、同ホテルを完全に制圧した。高級ホテルなどに立てこもっていた武装グループは全員が殺害か拘束されたとみられ、事件は発生から約６０時間ぶりに終息した。

　ＡＰ通信によると、事件での死者は計１９５人に上った。タージ・ホテル内にも多くの遺体が残されており、死者がさらに増えるのは確実だ。

　ＡＦＰ通信によると外国人の死者は少なくとも２６人。日本人ビジネスマンの津田尚志（ひさし）さん（３８）のほかイスラエル人６人、米国人５人、ドイツ人３人などが犠牲になった。

　一方、インド内務省幹部は武装グループが立てこもったホテルとユダヤ教関連施設から計６１０人が救出されたと述べた。

　武装グループ制圧が完了したことで、今後の焦点は事件の背景解明に移る。インド国内では、パキスタンを拠点とするイスラム過激派「ラシュカレ・タイバ」の関与が濃厚との見方が広がっている。ザルダリ・パキスタン大統領は２９日「もし（インド側から）証拠が提示されれば、速やかに対処する」と語った。

インド同時テロ：津田さんの遺体　空路帰国の途に
http://mainichi.jp/select/world/news/20081129k0000e040045000c.html

　【ムンバイ矢野純一】ムンバイの同時多発テロで死亡した三井丸紅液化ガス関東支店営業担当課長、津田尚志（ひさし）さん（３８）の遺体が２９日未明、空路で帰国の途に就いた。シンガポール経由で同日夕、成田空港に到着する予定。

インド同時テロ：イスラエル外相が非難「ユダヤ人標的に」
http://mainichi.jp/select/world/news/20081129k0000e030035000c.html

　【エルサレム前田英司】イスラエルのリブニ外相は２８日、ムンバイの同時テロでホテルに乱入した武装グループが、米英両国のほかイスラエル旅券の所持者を探していたと指摘、「ユダヤ人を標的にしていたことは疑いない」と述べた。

　リブニ外相は「我々（イスラエル）の存在や欧米の価値観を受け入れないイスラム過激派がいる。欧米全体がテロの標的にされている」と強調した。

　今回のテロではユダヤ教関連施設も襲撃され、人質になっていたラビ（ユダヤ教導師）の夫妻ら少なくとも５人の遺体が確認された。

1690：とはずがたり：2008/11/30(日) 00:20:32
>>1689-1690
酷いですねぇ。。

インド同時テロ：血まみれ５０遺体…治安部隊突入のホテル
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20081129k0000m030097000c.html
　【ニューデリー支局】うつむく表情には濃い疲労がにじむ。着ていたシャツには幾重にもしわが入っていた。インド西部ムンバイの同時テロは発生から３日目の２８日、日本人全員の脱出が完了した。治安部隊は犯人グループが占拠していたホテルをほぼ制圧したが、１日半ぶりに救出された日本人男性はショックのためかだれもが言葉少な。用意されたバスに乗り込み、検査のため病院に向かった。

　午後０時半（日本時間同４時）過ぎ、海に面したオベロイ・ホテル南側出口から警察官に付き添われ、宿泊客約２０人が出てきた。毎日新聞のインド人助手によると、日本人の１人でグレーのジャケットを着た男性は日本語で「本当にありがとうございます」と短く語った。シャツ姿の日本人男性は「アーミー（軍）の方が来て、助けていただいた。ホテルの中でテレビも途中から見られなくなった」。

　一緒に出てきたイスラエル人男性は「ホテル内の状況は悪化している」、米国人男性は「銃撃戦が今も続いている」と語った。中には、赤ん坊を抱きながら脱出してきた男性の姿もあった。

　ＰＴＩ通信などによると、ホテルに突入した治安部隊の一人は床に横たわる血まみれの遺体を５０体も目にした。犯人か人質かも分からない。一部の部屋には煙が立ち込め、壁には飛び散った血の跡。「一つの部屋に１２〜１５体あった」と振り返る。覆面姿の部隊員は「やつらは人間性のかけらもない。目の前に現れた人々を見境なく撃ち殺した」と怒りをぶちまけた。

　英国人弁護士、マーク・アベルさんは英ＢＢＣの取材に銃撃発生時を振り返り、「私がチェックインデスク付近にいた時、ちょうど日本人グループが話をしていた。銃撃があったのは、私がそこを離れた３、４分後なんだ……」と声を詰まらせた。三井丸紅液化ガス関東支店営業担当課長、津田尚志（ひさし）さん（３８）が殺害された現場に居合わせた可能性もある。

　アベルさんは「部屋の中に４０時間閉じこもり、食べ物もなく、わずかな水で過ごした。ドアの外では銃声や叫び声。私は２４階、同僚は２１階に宿泊していたが、携帯電話で互いに連絡を取り合った。ノックの音が聞こえ、治安部隊に助け出された時は最高の気分だった」と話した。

1691：とはずがたり：2008/11/30(日) 00:22:55

インドなんてのはイギリスが統一する迄バラバラやったんだから各州が分離独立して仕舞えば良いんだ。
で，イスラムは分離独立してと思ったが１３％も未だいるのか。
ヒンズー教徒も結構中華思想あって威張ってるんですかねぇ・・。

【インド同時テロ】インドの宗教対立とガンジー主義の行き詰まり
2008.11.28 21:01
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081128/asi0811282103025-n1.htm

　インド・ムンバイで起きた同時テロで治安部隊は２８日、タージマハルホテルに立てこもる武装集団を制圧したのに続き、残るトライデントホテルにも突入、人質を解放した。イスラム過激派による今回の無差別テロは、同国で建国以来続く血塗られた宗教対立の歴史と、宗教間融和を唱えたガンジー主義の行き詰まりを改めて浮き彫りにした格好だ。

　テロの舞台となったムンバイ中心部に、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの博物館がある。ガンジーの寄宿先を改築したもので、彼はこの地で綿糸を紡ぐチャルカ（紡ぎ車）の操作を覚えたと伝えられている。チャルカは後年、国産品愛用や非暴力、不服従運動の象徴となった。

　今回の事件では国際テロ組織、アルカーイダ系のイスラム過激派メンバーが拘束されており、米英などを標的とする国際組織の関与が指摘されている。それと同時に、犯人の一人が「インドのイスラム教徒は虐げられてはならない」と主張するなど、これまで国内で繰り返されてきた宗教抗争の報復との見方もある。

　インドにおける１９４７年の独立以降の宗教抗争史は、宗教間融和、非暴力などを説いたガンジー主義の否定の歴史でもあった。

　インドの人口（約１１億人）のうち、ヒンズー教徒は約８１％、イスラム教徒は約１３％を占めている。

　イスラム過激派が近年、ヒンズー教徒への「報復」を強く唱えているのは、２００２年にグジャラート州で起きた宗教抗争についてだ。同州で列車火災が発生し、ヒンズー教巡礼者ら約６０人が死亡した事件を機に、ヒンズー教徒がイスラム教徒などを襲撃、１０００人以上が死亡したとされている。

　インドでは、パキスタンが分離独立した１９４７年当時から、宗教間融和を訴えるガンジーを無視する形で宗教対立が激化。ガンジー自身、４８年にヒンズー至上主義者に暗殺された。その後、５０年から９５年までに約４万人が宗教抗争で死傷したとみられている。

　ヒンズー教徒とイスラム教徒の対立だけにとどまらない。シン首相はシーク教徒（人口の約２％）だが、８０年代に、独立を掲げるシーク教徒の過激派とヒンズー教徒らとの対立が激化したことがあった。

　当時のインディラ・ガンジー首相は８４年、軍を動員し、北部アムリツァルにあるシーク教総本山の制圧作戦を強行、シーク教徒約６００人が死亡した。ガンジー首相がその報復としてシーク教徒の警護隊員に暗殺されたのは、武力制圧からわずか５カ月後のことだった。（藤本欣也）

1692：千葉９区：2008/11/30(日) 01:35:35
ちょっと同情・・・
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081130k0000m010061000c.html
防衛省：田母神氏講演に苦慮「手の打ちようない」
　政府の歴史認識に反する懸賞論文を公表して更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長は１２月、講演などを立て続けに行う予定で、防衛省が神経をとがらせている。１カ月前まで航空自衛隊トップだった人物が、政府見解から逸脱する発言を公然と繰り返せば政府や自衛隊への世論の批判が収まらない、と警戒感を強める。同省は田母神氏の活動日程や発言をつかもうと躍起だが「退職で民間人になっており、手の打ちようがない」（幹部）。

　退職後、１１月中から雑誌への寄稿やテレビ収録を済ませた田母神氏は、１２月１日に外国特派員協会で記者会見するほか、８日に問題の懸賞論文の表彰式に出席。下旬まで各地での講演が予定されている。

　田母神氏が公職にないため同省幹部は接触を控えているが「誰も一民間人の話とは受け取らず、発言のたびに政権批判が再燃する」（内局幹部）。このため同省は、田母神氏の日程リストをまとめ浜田靖一防衛相にも報告した。【松尾良】

1693：とはずがたり：2008/11/30(日) 06:27:16
>>1689-1691

【ムンバイ同時テロ】標的はインド資本主義の象徴
2008.11.27 21:25
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081127/asi0811272037024-n1.htm

　武装集団が人質をとって立てこもったタージマハルホテルは、アラビア海に面している。ムンバイの旧称であるボンベイは、英国以前にこの地を支配していたポルトガルの言葉「ボン・バイア（良い港）」に由来するといわれる。インドの玄関口として栄えたムンバイ随一のホテルが狙われた背景に何があるのか。

　タージマハルホテルの開業は１９０３年、英領時代のことだ。現在、インド最大規模の財閥として知られるタタ・グループの創業者、ジャムセトジー・タタの怒りから、すべては始まった。

　民族主義者でもあったジャムセトジーは、欧米人でにぎわっていたボンベイのあるホテルに入ろうとして拒絶された。「インド人だから」というのがその理由。憤慨した彼が、インド人も入れる一流ホテルの建設を決意したというのはインドで有名な話である。

　しかし皮肉にも、今や同国最大の老舗ホテルとなったタージマハルホテルの宿泊料は、日本円で１泊３万円を超え、一般のインド人には高い。もちろん、近年の経済成長に伴ってインド人の利用客も増えるには増えたが、一般庶民にとって“高根の花”であることに変わりはないのが現状だ。

　英領時代の１９世紀から綿花輸出港として発展したムンバイは今、インド経済の中枢である。人口約１２００万人で、インド準備銀行（中央銀行）のほか、アジア最古の歴史をもつムンバイ証券取引所を抱える。タタ・グループの本拠があるのもムンバイだ。米国のハリウッドにちなんで「ボリウッド」と呼ばれるインド映画の拠点でもある。


　ただ、こうした“光”の一方で、かつてアジア最大といわれたスラム街があるのも事実だ。そのダラビ地区にはいまなお、貧困層を中心に５０万人以上が暮らしているといわれる。

　１９９０年代に、ヒンズー教徒とイスラム教徒の間で激しい宗教抗争に発展した歴史も、“影”の部分である。２００６年には２００人以上が死亡する列車同時爆弾テロが起きた。

　好調だったムンバイ経済にも最近、陰りが目立ち始めている。世界的な金融危機などの影響により、ムンバイ証券取引所の代表的株価指数は大幅下落。タタ・グループも例外ではない。

　今回のテロを受けて、ムンバイ証券取引所は２７日の取引を中止。外国投資への影響も懸念されている。

　インド人がインド人のために建てたタージマハルホテルは、タタ・グループという“インド資本主義”の象徴という側面も合わせもっていた。２７日未明、武装集団の襲撃を受け、そのシンボルが炎上した光景をインド国民は複雑な思いで眺めたに違いない。（藤本欣也）

1694：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/12/01(月) 08:15:46
　１７０人以上が死亡したインド・ムンバイの同時多発テロで、
事件の４か月前、インド警察にテロに関する情報が寄せられて
いたことがわかりました。
　事件はパキスタンの過激派の犯行という見方が広がる中で、
地元メディアは今、「インドの情報機関は事前に具体的なテロ
情報をつかんでいた」と報じています。拘束された２１歳の容疑
者について、情報機関は彼をすでにマークしていたというのです。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　この情報も意図的な漏洩だろうが､事前に
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　テロ情報を掴んでおきながら､それが実行
　　|ヽ 　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　されるまで放置していた事になる。
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 国は意図的に国民を侮って見せるフシがあります。(･Ａ･#)

08.12.1 TBS「インド同時テロ、事前に警察に情報？」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4006821.html
08.12.1 NHK「インド首相 テロ対策を強化」
http://www.nhk.or.jp/news/k10015702071000.html

1695：千葉９区：2008/12/04(木) 21:36:15
>>1691とか
http://mainichi.jp/select/world/news/20081204dde007030078000c.html
インド・ムンバイ同時テロ：動揺するイスラム教徒　犯人視に「報復が怖い」
　【ムンバイ（インド西部）矢野純一】インド西部ムンバイで起きた同時多発テロで、地元のイスラム教徒に動揺が広がっている。ヒンズー教徒が多数派のインドで、イスラム教徒は経済成長から取り残され、生活も貧しいまま。こうした現状への不満が事件の背景にあると指摘されるが、イスラム教徒たちは「イスラム犯行説」に困惑する一方、口々に「テロは断じて許せない」と語る。

　テロ現場の市中心部から北へ約１０キロ。イスラム教徒約１５万人が暮らすバンドラ・パラックナガ地区へ入ると、舗装が途切れ、トタンやブロックを積み上げた粗末な家並みに変わる。ゴミが散乱し、すえたにおいが漂う。

　「イスラム教徒への報復が怖くて、ここから逃げ出そうと思った」。自営業、イクバル・クレイシーさん（５２）は心配そうな表情で話した。州政府は何が起きても守ってくれない。地元警察も立ち入らず、「ここに来るのは誰かを捕まえに来るときだけ」と不満をぶつける。

　雑貨屋を営むアブドル・ラザさん（８０）は事件後、３人の孫に外出しないよう言いつけている。「政府は証拠も無くイスラム教徒やパキスタンが背後にいると言い、我々への怒りをあおろうとしている」と語気を強めた。

　厳しい戒律を守って生きるイスラム教徒は、生活習慣の違いなどからインド社会では浮いた存在だ。雇用拒否などの差別を受け、地域住民の７割はイスラム教徒内だけで完結する商売についている。

　それでも事件後、同地区のモスク（イスラム礼拝所）では、犠牲者を悼み、ヒンズー、イスラム両教徒が平和に暮らせるようにと祈りがささげられている。アブドル・サッターさん（６２）は「無実の人を殺すテロリストがイスラム教徒だとしても、我々は彼らを許さない」と話した。

毎日新聞　2008年12月4日　東京夕刊

1696：とはずがたり：2008/12/23(火) 22:51:38
田母神氏「制服９９％が支持」　講演で影響力強調
12/23 20:40
http://www.shizushin.com/news/social/national/2008122301000513.htm

　政府見解の歴史認識を否定する論文公表で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が２３日、熊本市内で講演し「制服自衛官の９９％が私を支持していると思う」と自身の影響力を強調した。
　講演に先立ち記者会見した田母神氏は「（講演では）一民間人の立場で話すが、前空幕長として見られるだろう」と発言。「日本は自衛官に発言させまいとする力が常に働いているが、自衛官はもっと自分の思ったことを言っていい」とぶちまけた。
　講演では「専守防衛は抑止力にならない。自分の国がより強い方がより安全だ」「核ミサイルの発射権を日本に与えてくれという（米軍との）交渉は、私はできると思う」などと、核武装を容認する考えを並べ立てた。
　保守系団体の日本会議熊本が主催した「村山談話の撤回を求める熊本県民集会」で講演した。

1697：とはずがたり：2008/12/26(金) 22:31:06

エルサルバドル：イラク派兵を年末で終了、撤退へ
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20081225k0000m030028000c.html

　【メキシコ市・庭田学】ＡＰ通信などによると、中米エルサルバドルのサカ大統領は２３日、同国のイラク駐留軍の任務を年末で終了し、撤退させると発表した。親米右派政権のエルサルバドルは中南米で唯一、イラクに派兵を続けている。０３年からこれまでに５人の兵士が死亡し、現在約２００人が駐留している。

　サカ大統領は「多国籍軍のイラク駐留を認めた国連安保理決議が年末で期限切れになるため」と説明した。エルサルバドル議会は来年６月までのイラク派兵延長を既に承認していた。

　オバマ次期米大統領がイラク撤退方針を表明しているほか、来年３月のエルサルバドル大統領選でイラク派兵に反対してきた左翼政党が優勢になっていることなどから、撤退を決断したとみられる。サカ大統領は「今回の決定は米次期政権とは関係がない」と述べた。

1698：とはずがたり：2008/12/27(土) 12:14:27
どんな種類のウイルスなんでしょうかね。俺が使ってる様な普通のアンチウイルスソフトで対処可能な物だったとするならば備えが甘いと云うしかないし，ウィニーみたいなファイル交換ソフトを家パソで使ってたとするならばそれも認識が甘いと云うしかない。併し自殺してしまうのも人生に対して責任感ある行動とも思えない。人命の軽視が第二次大戦の我が旧日本軍の致命的失敗であり戦争を悲惨なものにした一つの原因である。

海自補給艦で２曹が自殺　ＰＣウイルス感染で聴取中
2008年12月27日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200812/20081227001.shtml

　海上自衛隊補給艦「ときわ」が修理のため横浜市鶴見区の造船所に停泊中だった１３日、衛生業務担当の２等海曹（３８）が艦内で首をつって死亡していたことが２６日、分かった。海自は状況から自殺とみている。遺書は見つかっていない。

　海自関係者によると、２曹は１２日、ウイルスに感染したＵＳＢメモリーを自宅から持ち込み、業務用のパソコンをウイルスに感染させたなどとして内規違反の疑いで上司らの事情聴取を受けた。海自は情報流出があった可能性もあるとみて、確認を急いでいる。

　上司らが１３日にも再聴取する予定だったが、起床時間になっても起きてこなかったため、上司が２曹の部屋を訪れたところ、制服姿で首をつっているのを発見。部屋は施錠されていた。

　ＵＳＢメモリーには、艦内の隊員の健康管理や衛生器具の使用状況などの情報が入っていた。秘密情報は含まれていないという。２曹が自宅に持ち帰り、自分のパソコンで使用した際、コンピューターウイルスに感染。この際、外部に情報が流出した可能性があったという。

　しかし、２曹はウイルス感染に気付かないまま再びＵＳＢメモリーを、海自横須賀基地内に持ち込み、業務用パソコンで使用、ウイルスに感染させたという。（共同）

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

補給艦（2001年11月9日）艦隊が長期間行動できるよう、洋上で護衛艦などに燃料や水を補給するタンカー型の大型艦。食料や弾薬も積める。ヘリコプターが発着できる飛行甲板があり、物資の緊急輸送も可能。海上自衛隊には「はまな」「とわだ」「ときわ」「さがみ」の四隻がある。洋上補給は相手の艦艇に横付けして給油、給水ホースを渡し、コンピューター制御で毎分１１キロリットルの燃料、水をポンプ圧で流し込む。米海軍とは共同訓練で相互の補給作業を行っている。

1699：名無しさん：2008/12/29(月) 13:40:08
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081229-OYT1T00167.htm?from=navr
狙いは米政権移行期…ガザ空爆、イスラエルが周到に準備

　イスラエル軍が２７、２８の両日、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの拠点に行った大規模空爆は、１９６７年の第３次中東戦争後では最も激しい攻撃となり、中東全体に影響が広がることは必至だ。

　米国の政権移行期にタイミングを合わせた点も見逃せず、オバマ米政権登場に期待してきた中東和平の推進派にとって、大きな衝撃となった。

　ガザ地区は第３次中東戦争以来、イスラエル軍が占領してきたが、軍は２００５年にガザから撤退し、それをハマスが「抵抗運動の勝利」だと喧伝(けんでん)して勢力を伸長。０７年にはアッバス自治政府議長率いるファタハを武力で追い払い、ガザを実効支配した。ハマスはイスラエルと度々衝突してきたが、ガザの人道状況悪化に伴い今年６月、半年間の停戦に合意した。

　イスラエル政府は今回の作戦を、停戦と並行して着々と練り上げていたフシがある。同国紙ハアレツによると、バラク国防相は半年前、国軍に、ハマスの訓練所など標的を定めるよう指示していた。２月に総選挙を控えた政府は、強硬姿勢を示す必要に迫られていた上、オバマ米次期政権がブッシュ政権の「ハマス排除政策」を転換することを阻止したい思惑もあった。ハマスが今月１９日に停戦終了を宣言した後、政府は「停戦は維持すべきだ」と表明したが、作戦実施に向け、ガザの過激派によるロケット弾攻撃再開を待ちかまえていた可能性が濃厚だ。

　ただ、今回の攻撃にどれだけ効果があるかは疑問だ。空爆にはハマスを軍事的に弱体化させる狙いがあるが、専門家の間では「一時的な停戦がやっとで、恒久平和にはつながらない」との見方が強い。一方、パレスチナでは２７日、アッバス議長が支配するヨルダン川西岸各地で、反イスラエルのデモ隊が同国軍と衝突した。攻撃が長期化すれば、イスラエルや米国が支持する議長の政治生命が揺らぐ可能性もある。

　攻撃で、オバマ政権誕生早々に中東和平が動く可能性もなくなったとみられる。

　アラブ諸国では、「外交重視」をうたうオバマ氏が、「ならず者排除」を貫くブッシュ政権の中東政策を転換するとの期待が強かった。

　ブッシュ政権とイスラエルは、アッバス議長との和平交渉を進める一方、ガザへの経済封鎖でハマスつぶしを図ったが、ガザ住民の生活が困窮する中、ハマス支配は逆に強まった。「ハマス抜きの中東和平は困難」（交渉関係者）との見方も広がり、欧州連合（ＥＵ）では、アッバス議長とハマスの「和解対話」による分裂解消を優先すべきだとの意見も浮上していた。

　２７日の攻撃は、ハマスが何らかの形で、和平交渉にかかわる可能性を当面つぶした。イスラエルの意図は短期的に達成されても、より大きな目標である中東和平の実現は今回の攻撃でさらに遠のいたのは否めない。（エルサレム支局　三井美奈）

（2008年12月29日10時00分 読売新聞）

1700：千葉９区：2008/12/30(火) 13:27:32
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35662320081230
イスラエルのガザ空爆、世界経済の新たなリスクに
2008年 12月 30日 10:26 JST
　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　イスラエル軍によるガザ空爆は、世界経済にとって新たなリスク要因となっている。年末の休暇シーズンで市場の商いは薄くガザ空爆に対する反応は限定的であるものの、原油や金の価格は上昇し、米国債も買われている。

　イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を拡大。ガザの医療関係者によると、パレスチナ側の死者数は３３５人、負傷者は８００人。国連は、死者のうち少なくとも６２人が民間人だったとしている。　

　市場関係者の間には、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの武力衝突により、中東の原油供給に悪影響が及び、世界経済の低迷を長期化させるとの懸念も出ている。

　コモディティー・ワランツ・オーストラリアのマネージングディレクター、ピーター・マクガイア氏は「ひどい状況。すべての市場にとって再び大きな懸念材料になりそうだ」と述べた。

　イスラエル軍によるガザ攻撃を受け、商品市場で金と原油の価格が上昇したほか、２９日のニューヨーク外為市場では避難通貨としてスイスフランが買われた。

　ペトロマトリックスのオリバー・ジェイコブス氏は「地政学的問題は過去数カ月は原油相場から姿を消していたが、イスラエルのガザ空爆により、再び若干の価格上乗せ要因となるだろう」としている。

　米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物は、２９日未明の電子取引で、一時１バレル＝４２．２０ドルまで買われた。

1701：千葉９区：2009/01/02(金) 21:24:41
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090102-OYT1T00285.htm?from=navr
スリランカ政府、「解放のトラ」軍事拠点制圧を発表
　【ニューデリー＝永田和男】スリランカ政府スポークスマンは２日、国軍が同日、反政府組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」の拠点である北部の都市キリノチを制圧したと発表した。

　事実なら、ＬＴＴＥは支配地域としてきた北部一帯で影響力を一気に失い、２５年を超す内戦は重要な局面を迎える。

　スポークスマンは、「国旗がキリノチに翻った。歴史的勝利だ」と述べたが、ＬＴＴＥ側は沈黙している。

　２日は、政府がＬＴＴＥとの停戦合意破棄を発表して１周年に当たる。１日には国軍がキリノチ北方の二つの町を陥落させ、市内に突入する態勢を固めていた。

　キリノチは、１９８３年に本格化した内戦で、ＬＴＴＥが支配してきた同国北部一帯の行政、交通の要。難攻不落を誇ってきた軍事的要衝でもあり、陥落すれば反政府勢力の士気低下は計り知れない。

　ＬＴＴＥ指導者プラバカラン議長の動静は不明だが、今後同議長が拘束などされれば、組織が空中分解する可能性もある。

　しかし、議長が健在なら、残存兵力をジャングルに分散させてのゲリラ戦や、都市部でのテロを激化させる恐れもある。

　内戦の背景にある少数派タミル系と、多数派シンハラ系住民の対立は根深く、政府の目指す北部の平定と和平実現には、なお曲折が予想される。

（2009年1月2日20時37分 読売新聞）

1702：千葉９区：2009/01/04(日) 19:12:57
＞ハマスの攻撃能力を壊滅できないと、二月十日の総選挙で与党が苦戦するのは必至とみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009010302000071.html
数日中にガザ地上戦か　イスラエル　国内世論は反対
2009年1月3日 朝刊

　【エルサレム＝内田康】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ空爆でイスラエル紙エルサレム・ポストは二日、国防当局者が「数日中にも地上戦に入る可能性がある」と述べたと伝えた。空爆は七日目に入りロイター通信によると死者は四百二十四人に達した。

　同紙によると、当局者は「地上戦の準備は完了した」と述べた。一日にパリでサルコジ仏大統領と会談したイスラエルのリブニ外相も「これまでの軍事行動で十分かは精査が必要」と述べ作戦拡大に含みを残した。ただ、同日付イスラエル紙ハーレツの世論調査では地上戦支持は１９％にとどまる。兵士の犠牲が多くなるだけに国民の抵抗感は根強い。

　ガザの報道関係者によると、実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの民兵は約一万人ともいわれる。これまでイスラエル軍は軍事拠点など約七百カ所以上を空爆したが、多数の民兵が生存しているという。既に地雷を設置したり戦闘用地下道を掘るなど地上戦の準備を進めている。

　ガザ在住の評論家アルゴル氏も「ハマスは地上戦を望んでいる。多数のイスラエル兵を殺し、成果を誇れる」と話す。

　イスラエルは「（ガザに近い）南部の安全回復」を今回の軍事行動の目標に掲げる。ただ、二日もガザからのロケット弾攻撃で二人が負傷した。ハマスの攻撃能力を壊滅できないと、二月十日の総選挙で与党が苦戦するのは必至とみられる。

1703：千葉９区：2009/01/04(日) 19:14:32
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008122802000059.html
総選挙にらみ攻撃強行　イスラエル政権、行動力アピール
2008年12月28日 朝刊

　【カイロ＝浜口武司】イスラエルが２７日、パレスチナ自治区ガザに激しい空爆を加えたのは、ガザからの執拗（しつよう）なロケット弾攻撃にイスラエル住民らのいら立ちが募り、政府としても不満を抑えきれなくなったためだ。ユダヤ人への長い迫害の歴史の末に建国されたイスラエルでは、常に強い指導者が求められており、２月に予定される総選挙を前に政府・与党としても断固たる姿勢を示す必要に迫られていた。

　現政権を支える中道右派カディマと左派の労働党は、世論調査で右派の野党リクードにリードを許しており、このまま選挙戦に突入すれば政権を奪われる可能性が高かった。

　特に、労働党のバラク国防相にとっては、前任のペレツ氏が２００６年にガザとレバノン国境の両面で戦闘を強いられ、敗戦同様の結果を招き、辞任を迫られた痛い過去がある。凋落（ちょうらく）傾向にある党勢を立て直すためにも、バラク国防相が強い行動力を示す必要があったと言える。

　一方、カディマにとっても２月の選挙は、党の復活を狙う重要な意味がある。オルメルト首相のスキャンダルで傷ついた党のイメージは、リブニ外相が党首に就いたことで復調への期待感があった。

　しかし、ブッシュ米政権が後押ししたパレスチナ自治政府との和平交渉は頓挫し、人々はカディマの和平路線に疑問を抱いていた。

　対パレスチナ強硬路線を主張するリクードのネタニヤフ党首への期待が高まる中で、リブニ外相が選挙で勝利し、イスラエル史上２人目の女性首相となるには、和平一辺倒ではない対応が求められていた。

　さらに、米国の政権交代も影響したと言える。来月誕生するオバマ次期政権はハマスとの対話も否定しておらず、イスラエルの強硬策に難色を示す可能性があったからだ。

1704：千葉９区：2009/01/09(金) 23:35:39
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090109/mds0901092134007-n1.htm
【ガザ侵攻】バラク国防相“株”急上昇　イスラエルの「マッカーサー」 (1/2ページ)
2009.1.9 21:33
　【エルサレム＝黒沢潤】イスラエルで、バラク氏の人気が急上昇している。米国の第４４代大統領に就任するバラク・オバマ氏ではない。イスラエル国防相エフード・バラク氏（６６）＝元首相＝だ。パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻で多数の犠牲者を出し、国際社会から非難を浴びながらも、同氏が指揮する作戦への支持は揺らいでいない。

　「生けるしかばね−」。米紙ニューヨーク・タイムズは最近、ガザ侵攻前に人気低迷にあえいでいたバラク氏をこう形容した。いま選挙が行われたら、どの党が何議席を得られるかを調べる世論調査では、侵攻直前、同氏の与党労働党は８議席（総議席１２０議席）。保守野党リクード（３０議席）、保守与党カディマ（２０議席代）に遠く及ばず、来月の総選挙で惨敗が予想されていた。だが最近は１６〜１８議席と倍増し第２党の勢いだ。

　バラク氏は首相就任時、和平路線を他党のどの党首よりも強く打ち出し、結局は失敗。首相の座も追われた。今回も、国民の目に同氏は当初、“当時のバラク氏”にしか見えなかった。

　だが、ハト派体質ながら、米国ばりの「衝撃と畏怖（いふ）」（同紙）作戦でハマスを猛然と追い詰める姿勢は根底から印象を覆した。党員は「イスラエルの“マッカーサー”」とまで語る。

　侵攻支持は、国民の声に端的に表れている。ある精肉企業の幹部はハマスからロケット弾が来る南部ズデロトの工場に「連帯を示すため本社からあえて激励の人間を送った」と気丈な様子を見せる。

　国内では確かに、「せわしない喫煙者のしぐさをみても、社会が神経質になっているのが分かる」＝自営業ダニエル・アラジ氏（５６）との声もある。だが、アラファト自治政府前議長を監禁した７年前の大規模侵攻時のような軍事作戦反対の合唱は起きていない。

　自軍にも犠牲者を出して軍に厭戦（えんせん）の空気が一部にないわけでもない。だが、アルゼンチン移民の故・アミット・ロビンソン軍曹の親類が見せた気丈な姿勢は、困難な戦いを完遂すべきとの国民の声を代弁する。

　国民から侵攻を支持される限り、ハマス封じ込めの初期目標を完遂したいのは当然の成り行きで、停戦に慎重な理由もここにある。

1705：千葉９区：2009/01/11(日) 13:53:34
あえてこのスレに。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090110-OYT1T00694.htm
英ＢＢＣがペルシャ語放送へ、国益に反するとイラン政府反発
　【エルサレム＝久保健一】英ＢＢＣテレビは、１４日から、ペルシャ語による衛星ニュースチャンネルを開設する。

　これに対し、ペルシャ語を公用語とするイラン政府が強く反発している。

　イランのファルス通信によると、政府当局者は８日、「英国のスパイ活動や政治宣伝に使われる。国益に反する」と開局を非難。スタッフのイラン常駐も認めない方針だという。

　イランでは、地上波テレビは国営放送だけ。衛星テレビの受信は一般家庭は原則禁止だが、当局の目を盗みパラボラアンテナを設置する人は後を絶たない。ＡＦＰ通信によると、ＢＢＣは２０１１年までにイランで人口の約１割にあたる７００万人の視聴者獲得を目指しているという。

　同通信によると、ＢＢＣの英語以外の衛星チャンネルとしては、昨年３月に開設されたアラビア語に続き二つ目。主にペルシャ語を使用する国はイランのほか、アフガニスタン、タジキスタンがあり、総人口は約１億人。

（2009年1月10日22時00分 読売新聞）

1706：千葉９区：2009/01/11(日) 13:55:19
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090109-OYT1T00366.htm
国際赤十字が異例のイスラエル批判…負傷者と遺体放置

　【ロンドン＝大内佐紀】赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ・本部ジュネーブ）は８日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で国際人道法違反を犯していると批判した。

　中立・不偏をモットーとするＩＣＲＣが、紛争の一方の当事者を批判するのは異例。ＩＣＲＣはガザ市内に職員を入れることを今月３日からイスラエル軍に求め続け、７日午後にようやく許可を得た。

　ＩＣＲＣによると、職員は現地で数々の「ショッキングな出来事」を目撃した。砲撃を受けたある家では、母親の遺体に寄り添う４人の幼子を発見、子どもたちは自力で立てないほど衰弱していた。別の家でも、複数の遺体や負傷者を見つけた。この家から８０メートルの地点にはイスラエル軍が進駐していたが、何の手助けもせず、職員らに即時退去を迫ったという。

　ＩＣＲＣは、「国際人道法は（敵味方を問わず）負傷者を避難させ手当てすることを義務づけているのに、イスラエル軍は順守しなかった」と言明。パレスチナ人の救急車がガザ地区内を自由に移動できないことにも強い遺憾の意を示した。

（2009年1月9日12時10分 読売新聞）

1707：千葉９区：2009/01/11(日) 23:31:11
http://mainichi.jp/select/today/news/20090112k0000m030064000c.html
ガザ侵攻：イスラエル軍が「白リン弾」使用…人権団体指摘
2009年1月11日 20時27分　更新：1月11日 21時13分

　【エルサレム高橋宗男】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は１０日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区侵攻で、「非人道性」が指摘されている「白リン弾」を使用している可能性が高いと指摘した。ＨＲＷは、世界で最も人口密度が高い地域の一つであるガザ地区での白リン弾使用は、国際法に違反する可能性があるとし、イスラエル軍に同弾の使用停止を求めている。

　ＨＲＷの専門家らは９、１０の両日、イスラエル側のガザ境界から、ガザ市やジャバリヤ難民キャンプ方面で砲弾が空中さく裂し、白煙を吐く多数の物体が落下する様子を確認。さらにメディアの映像などから、これらが白リン弾である可能性が濃厚と判断した。

　白リン弾は国際条約で明示的に禁止された兵器ではなく、化学兵器ともみなされていない。だが、皮膚に触れると骨を溶かすほど激しく燃焼し続け、人体に深刻な被害をもたらすのが特徴だ。第二次大戦の空爆などにも使用され、消火が難しいことからその非人道性が指摘された。

　現在は主に、発煙弾として使われているが、その使用の是非を巡って論争があり、元英軍少佐の軍事専門家、チャールズ・ヘイマン氏は英タイムズ紙（５日付）に「故意に市街地に投下すれば、国際刑事裁判所行きだ」と指摘している。

　ＨＲＷは、白リン弾を焼夷（しょうい）弾と位置付け、人口密集地にある軍事目標や、民間人を焼夷兵器で攻撃することを禁じた「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）第３議定書」に違反する疑いがあるとした。さらに、市民被害最小化の予防措置をとるべきだとする国際人道法の義務に反する、と強調している。

　イスラエル軍は０６年夏の第２次レバノン戦争での白リン弾使用を認めている。今回の侵攻に関しては毎日新聞に対し、「白リン弾は使用していない。使用した兵器の種類については答えられない」とコメントしている。

　米軍も０４年１１月にイラク西部のファルージャ攻撃で同弾を使用、多数の市民に被害が出た。イスラエル、米国ともＣＣＷ第３議定書を批准していない。

　【ことば】白リン弾

　空気と反応して発火、発煙する兵器。ざんごうの敵兵をいぶり出したり、対戦車砲に対する煙幕として有効とされる。消火が極めて困難なことや、人体への被害が大きいことから「人間を焼き尽くす兵器」とも言われる。

1708：千葉９区：2009/01/11(日) 23:39:02
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009011102000124.html
ガザ　恐怖と飢餓　　親の遺体の前、空腹の子　惨状、国連報告
2009年1月11日 朝刊

　【エルサレム＝浜口武司】砲撃で死んだ親の遺体の横で恐怖と空腹に数日耐えた子どもたち−。イスラエル軍の猛攻にさらされているパレスチナ自治区ガザの惨状が複数の国連機関などの報告で明らかになってきた。関係者からはイスラエル軍の戦争犯罪を糾弾する声も上がっている。

　「アブサラーと奥さんも死んだ。アブタウィックと息子も死んだ…」。国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）は九日、ガザ市郊外のザイトゥン地区で、イスラエル軍が住民ら約百十人を一軒の民家に押し込め、後に砲撃して三十人を殺害したとの生存者の証言をリポートにまとめた。

　生き残った少年（１３）によると、四日夜に自宅を砲撃され、外に出ると、十五人ほどのイスラエル兵がヘリコプターから降下してきて住民に一軒の民家に集まるよう命じた。住民らは避難所と思ったが翌五日、イスラエル軍が民家を砲撃、母親らが死亡したという。

　負傷した少年は「水も食料もなかった。気を失うまで助けを呼んだ」などと話した。

　地元の救急隊員が同地区入りを許されたのは七日になってから。隊員は「室内では十六人が死亡。四人の負傷した子どもは飢えで立ち上がることもできずにいた」と証言。道路にはイスラエル軍が防塁を築き救急車が通れず、ロバの荷車で負傷者を運んだという。

　世界食糧計画（ＷＦＰ）は九日、約百五十万人のガザ住民の八割が飢餓に直面していると指摘。商店から食料品が消え、住民は戦闘を恐れ戸外に出られないという。ＷＦＰでは四千トンの食糧を積んだ百三十台のトラックがガザの外で待機しているが、危険で配送できないとしている。

◆ガザ境界の武器密輸監視　国際部隊を認めず
　【カイロ＝内田康】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻で停戦交渉を仲介するエジプトとパレスチナ自治政府は十日、エジプト・ガザ境界の武器密輸の監視に各国軍の混成部隊の駐留を認めない考えを示した。

　エジプトのムバラク大統領とアッバス自治政府議長のカイロでの会談後、エジプト政府が明らかにした。

　イスラエルは停戦交渉で、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの武器密輸を防ぐため、国際社会が協力する境界監視を求めている。

　ロイター通信によると、エジプトは境界駐留は自国軍で続ける考え。イスラエルは、過去に大量の武器がガザに密輸されてきたことからエジプト軍の監視を信頼しておらず、エジプト政府の方針には不満とみられる。

1709：千葉９区：2009/01/12(月) 00:26:42
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090111-OYT1T00336.htm
「境界管理」「ハマスの法的地位」…エジプト調停に難題

　【エルサレム＝三井美奈】パレスチナ自治区ガザの紛争は、１０日も国連安全保障理事会の即時停戦決議を無視する形で続くなか、イスラエル、イスラム原理主義組織ハマス双方の代表が相次いでエジプト入りし、エジプト仲介の停戦調停が本格化している。

　立場の開きは依然大きいものの、オバマ米政権の発足を２０日に控え、イスラエル側には焦りも出始めた。

　◆密輸ルート◆

　６日に停戦案を発表したエジプトは、８日のイスラエル側との交渉に続き、１０日にハマスとの交渉に入る。イスラエル軍は２週間たってもハマスを軍事的に無力化できずにおり、「ハマス再武装阻止」と「イスラエルに対するロケット攻撃全面停止」の２点が確保できる仕組みが出来れば、合意に持ち込みたいのが本音だ。

　焦点は、〈１〉ハマスの武器密輸ルートとなっているエジプト―ガザ間１１キロ・メートルの境界管理〈２〉ロケット発射を防ぐ体制作り〈３〉ハマスの法的地位――の３点。特に〈１〉を実現する国際監視のあり方が交渉のヤマとなっている。

　イスラエル軍は現在、エジプト―ガザ境界に集中する密輸用地下トンネルの破壊を続けており、作戦が完了した段階で「国際部隊」に監視活動を引き継いでもらいたい意向。これに対し、ハマスは部隊のガザ入りは徹底拒否の姿勢だ。仲介役のエジプトも自国内の部隊展開に難色を示し、米欧から超音波装置を導入して、エジプト部隊がトンネルを取り締まれば十分との立場を示す。

　◆ハマスの扱い◆

　あらゆる合意の障害になるのが、ハマスの立場だ。イスラエルのリブニ外相は「テロ組織との合意はない」と述べ、ハマスを調印相手として認めないと言明する。ハマス打倒を目指した作戦が、ハマスを国際的に認知するような合意で終わるのは、同国としては絶対に認められない。

　このため、交渉に従事するエジプトや欧州は、ハマスをいかに表舞台に出さずにまとめるかという難問に知恵を絞る。１０日の英紙ザ・タイムズによると、アッバス議長の自治政府をガザ側の境界管理で復権させ、調印相手とする案が浮上している。議長の率いる「ファタハ」は０７年６月にハマスに武力でガザから追い払われたが、議長の自治政府が国際的には依然、合法政権と見なされている。同案は、いったん合意が出来た後、フランス、トルコ両国部隊が監視にあたる内容だ。

　◆米政権交代

　イスラエルの懸念材料は、米国での政権交代。オルメルト政権には、８日の国連の即時停戦決議で、米国が拒否権を行使せず棄権に回ったのは大きな衝撃だった。イスラエルの「防波堤」であり続けたブッシュ政権の退陣は織り込み済みだが、オバマ次期大統領が発するシグナルは予想以上に厳しい。オバマ氏はガザでの犠牲拡大に「深い懸念」を表明。英ガーディアン紙は「政権移行チーム筋」の話として、次期政権がハマスとの非公式接触の用意を進めていると報じている。

　イスラエルの外務省元高官は１０日、本紙に対し、「（オバマ政権が発足する）２０日が停戦に向けた事実上の期限になる」と述べ、オルメルト政権に残された時間はあまりないと語った。

（2009年1月11日15時17分 読売新聞）

1710：千葉９区：2009/01/13(火) 23:33:07
http://mainichi.jp/select/world/news/20090114k0000m030083000c.html
ガザ侵攻：中東の親米諸国　イスラエル離れ加速
　【エルサレム高橋宗男】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区侵攻を継続する中、イスラエルと和平条約を結ぶヨルダンや、中東の非アラブ大国トルコなど、親米穏健の中東諸国がイスラエル離れを加速している。イスラエルは地域の穏健派との良好な関係構築を図ってきたが、今回の侵攻で再び孤立化を招いた形だ。

　「ヨルダンはイスラエルとの関係見直しを含め、すべての選択肢を検討する」。ヨルダンのダハビ首相は４日の国会で、こう演説した。アラブ諸国の中でヨルダンとエジプトの２国だけが、イスラエルと正式な国交を持つ。その関係見直しの可能性をヨルダンが公にしたのは９４年１０月の和平条約調印以降、初めてのことだ。

　イスラエルと通商関係を持つカタールもガザ侵攻に態度を硬化し、ハマド首相は「アラブ連盟が提唱する中東包括和平案を凍結を検討すべきだ」とメディアに述べている。

　今や、イスラエルにとり親米アラブ諸国で唯一の窓口は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの停戦を仲介するエジプトだけだ。

　さらに、イスラエルとシリアの間接和平交渉を仲介し、イスラエルが関係を重視するトルコでも、ガザ侵攻を非難する世論が政府に圧力をかける。エルドアン首相は中東の衛星テレビ・アルジャジーラのインタビューで「イスラエルはガザ攻撃によってトルコとの関係を傷付け、いずれ罰せられるだろう」と非難した。

1712：名無しさん：2009/01/22(木) 13:18:59
2009年1月20日(火)「しんぶん赤旗」

ソマリア海賊問題
国際機関などへの資金・技術協力必要
市田書記局長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-20/2009012001_02_0.html

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝19日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は十九日の記者会見で、政府・与党が「海賊対策」を口実に海上自衛隊のソマリア沖派兵を強行しようとしていることについて問われ、「海賊は犯罪行為であり、警察行動で対応すべきだ。自衛隊のような軍隊を出すことは反対だ」と表明しました。

　市田氏は、二〇〇七年十一月に国際海事機関（ＩＭＯ）総会が「ソマリア沖における海賊及び武装強盗に関する決議」を採択し、国際社会が協力して必要な立法、司法、行政手続きによる海賊対策を求めていることを紹介。「こういう国際機関への資金・技術協力などの国際協力を早急に行うことを基本にすべきだ」と述べました。

　市田氏は、ソマリア沖の海賊問題は、二十年にわたる内戦で国家が崩壊状態にあるソマリアで、仕事を失った漁民が身代金稼ぎに転じたことに端を発していると指摘。「ソマリアの政情をまともな方向にもっていく努力を、国連などとともに協力してやっていくのが本来のあり方だ」と提起しました。

1713：名無しさん：2009/01/22(木) 13:22:55
河北新報ニュース　ソマリア沖へ側面支援　海賊対策で海上保安庁長官
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/2009012101000813.htm

　海上保安庁の岩崎貞二長官は２１日、ソマリア沖の海賊対策に海上警備行動として派遣される海上自衛隊艦船に海上保安官を同乗させることについて「あくまでも捜査のための乗船」と述べ、職務は海賊の身柄拘束など司法警察業務にとどめ、自衛隊を側面支援していく考えを示した。
　岩崎長官はこの日の定例会見で、海賊対策に触れ「保安庁としてできることをやっていきたい」とした。
　防衛相が自衛隊に海上警備行動の準備指示を出すには１カ月程度かかる見込みだが、岩崎長官は「現場捜査に強い保安官を出すので、保安庁は特に事前の準備は必要ない」とした。海賊の身柄を拘束するケースについては「第三国の協力や通訳手配の問題がある。外務省との調整が必要」と課題を掲げた。
　現行法で警察権を行使し保護できる対象は「日本籍船」と「外国籍船の日本人」。与党プロジェクトチームが検討している海賊行為に対処する新法が成立した場合、岩崎長官は「（パナマ船籍で船員が全員外国人でも事実上の船主は日本の企業という）『便宜置籍船』でも取り締まれる。新法制の目玉だ」と話した。
2009年01月21日水曜日

1714：名無しさん：2009/01/22(木) 13:38:53
質問なるほドリ：海上警備行動で海賊対策に何ができるの？＝回答・松尾良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20090120ddm003070103000c.html?link_id=TT003

＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆海上警備行動で海賊対策に何ができるの？

　◇海保に準じた警察活動　憲法、国内法の厳しい縛り
　なるほドリ　麻生太郎首相が東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊による海上警備行動を打ち出したけど、何ができるの？

　記者　海上の安全と秩序を守るのは、本来は警察機関である海上保安庁の仕事です。しかし海保の巡視船数や能力が足りないといった特別な事情がある場合、自衛隊法８２条は「自衛隊の部隊に必要な行動を取ることを命じることができる」と定めています。発令権者は防衛相で、首相の承認が必要です。活動海域が限定されたり、国会に報告する義務はありません。政府は自衛艦による商船・客船の護衛などを検討しています。

　Ｑ　自衛隊は海保と同じことができるの？

　Ａ　全く同じではありません。自衛隊は海上保安庁法に準じて不審な艦船の立ち入り検査や職務質問、危険な行為の制止などはできます。でも自衛官は現行犯での逮捕を除き、海賊の逮捕や取り調べ、送致の権限はありません。このため政府は海上保安官を同行させる方針です。また日本と全く関係ない外国船は護衛できません。

　Ｑ　武器はどこまで使うの？

　Ａ　武器の使用では警察官職務執行法７条が準用され、自分や他人を守ったり相手の抵抗の抑止に必要な限度で行えます。ただし相手が武器を構えたり撃ってきた時の正当防衛、緊急避難の場合以外では、船体を撃つようなことはできません。ロケットランチャーや機関銃で重武装した海賊への対応では、「同じ使用基準では支障が出る」と防衛省は懸念しています。

　Ｑ　今ソマリア沖で活動する外国軍艦とは違うわけか。

　Ａ　国際法や条約に加え、自衛隊の活動には憲法、国内法の厳しい縛りがあります。だからインド洋やイラクの国際平和協力の際は、活動内容を詳しく定めた法律を別に作りました。一方で現行法の海上警備行動は主に領海侵犯を想定、「海賊船が警告を無視して近づいて来たり人質を取った場合どうするか」「助けを求める外国船を無視していいのか」などの議論は不十分です。海賊や人質を誤って殺傷する懸念もあります。相手が反政府勢力など「国に準ずる組織」だった場合は「武力行使」とみなされ、憲法違反となる恐れもあります。（政治部）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇あなたの質問をお寄せください
　〒１００−８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係（naruhodori@mbx.mainichi.co.jp）

毎日新聞　2009年1月20日　東京朝刊

1715：名無しさん：2009/01/22(木) 13:41:53
ソマリア海賊：海自派遣　対応巡り揺れる民主　「融和」優先、見解まだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090120ddm002010059000c.html

東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法の海上警備行動に基づき海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に対し、民主党が対応を巡って揺れている。党内で自衛隊派遣に対する見解がまとまらないことに加え、次期衆院選後の連立相手と目する社民党が強くけん制し始めたためだ。【白戸圭一、小山由宇】

　「海賊対策は民主党の長島昭久議員も提案している」。１９日の参院予算委員会で、自民党議員が引き合いに出し、政府に海賊対策新法の検討状況をただした。長島氏はソマリア沖海自派遣論議の火付け役。昨年１０月の長島氏の国会質問をきっかけに麻生太郎首相が意欲を見せ始めた。その長島氏は今月１４日、党外務防衛部門会議役員会で「私たちは政府の後手後手に回っている。党としての案を考えるべきだ」と発言。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相が同意したが、具体的な議論には入れなかった。

　インド洋給油活動に対する民主党の対案である「テロ根絶法案」には、海賊対策での海自派遣を視野に入れた条文が盛り込まれているが「現行法の武器使用基準には限界があり、新たな法整備が必要」との立場。しかし憲法問題が絡むため、新法を巡る党内の意見調整は簡単ではない。

　さらに友党の社民党の派遣反対も影を落とす。１８日の民主党大会で、来賓の福島瑞穂社民党党首が「ソマリア沖の自衛隊派遣は法律を作っても駄目だが、現行法の運用にも危機感を持つ」と発言。大会では衆院選後の社民党との連立を視野に入れた活動方針を決めており、社民党の意向を無視できない状況だ。

　海上警備行動での海自派遣に理解を示していた小沢一郎代表は、大会後の会見で「自衛隊を使ってどうこうというのはまた別だ」とトーンを後退させた。

　安全保障政策を巡る党内議論が盛り上がらない現状に対し、仙谷由人元政調会長は１９日の衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の番組「インサイドアウト」で「自衛隊派遣の議論は『（民主党内が）分裂している』と言われても国民に分かるよう見せるべきだ」と苦言を呈した。

毎日新聞　2009年1月20日　東京朝刊

1716：名無しさん：2009/01/22(木) 13:45:26
海賊対策の新法に社民党が反対の方針 - 政治ニュース nikkansports_com
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090121-452373.html

社民党の福島瑞穂党首は２１日の記者会見で、ソマリア沖の海賊対策で麻生太郎首相が表明した自衛隊法の海上警備行動に基づく海上自衛隊艦船の派遣について「国会が一切関与できないまま自衛隊が海外に出ることになる。大きな問題だ」と批判した。

　政府が検討する海賊対策の新法制定に対しても「自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定への地ならしになる」と反対する方針を示した。（共同）

　［2009年1月21日18時23分］

1717：名無しさん：2009/01/22(木) 13:55:10
クローズアップ２００９：ソマリア沖海賊　神出鬼没、高速艇を駆使 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090120ddm003010091000c.html

東アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊事件。昨年８月に船を乗っ取られ、５０日間拘束されたフィリピン人船員２人が毎日新聞の取材に応じ、その手口を詳しく証言した。日本政府は海賊事件防止のため海上自衛隊の護衛艦を現地に派遣する方針を固めた。だが、高速の小型ボートで音もなく近づき船舶を乗っ取る神出鬼没の海賊に、海自艦艇がどこまで対応できるのか疑問視する見方も根強い。【マニラ矢野純一、外信部・佐藤賢二郎】

　◇ハシゴかけ、音もなく乗船／全員が自動小銃…威嚇射撃／身代金、当初は１０億円要求
　◇被害の比船員が証言
　中国からオランダへ鉄鉱石などを運ぶため、アデン湾を１０ノット（時速約１９キロ）で航行中の貨物船「イラン・ディナヤット」号（イラン船籍、４万４４６８重量トン）が乗っ取られたのは、昨年８月２１日午前６時ごろ。同船に乗り組んでいたフィリピン人船員、レイナルド・ウィさん（３０）とセリオ・パロマさん（４６）は、警報音で船室から甲板に駆け上がった。霧の中、日本製の強力な船外機を積んだ粗末な木造のボートから、海賊がアルミのハシゴをかけて音もなく乗船してきた。

　海賊は自動小銃「ＡＫ４７」を空に向かって威嚇射撃した。計４０人ほどで、全員が自動小銃で武装。貨物船には船長以下３１人が乗り組んでいたが、武装しておらず、あっという間に制圧された。

　現場はソマリア沿岸から北へ約２００キロの海上。片言の英語を話す１人から「１０日近く海上で獲物を探していた」と聞いた。南へ向かうよう命じられ、ソマリア領海内の海岸から５キロほどの地点で停泊。砂漠の中に建つ町並みが見えた。海賊対策で派遣された各国の艦船の姿を見ることは一度もなかった。

　「１５日以内に身代金を支払わないと１人ずつ殺す」と言われたが、誰も殺害されず、暴力も振るわれなかった。海賊は無線を使ってイランの船会社と交渉。当初１２００万ドル（約１０億９０００万円）の身代金が２００万ドルまで下げられた。

　解放は１０月１０日。海賊は身代金を持参したイラン船が領海内に入るのを嫌い、自らボートで現金を受け取りに出かけた。大きな袋をいくつも抱えて戻った海賊は、４時間かけて金を数え、「シー・ユー（さよなら）」と言い残して笑顔で船をあとにした。

1718：名無しさん：2009/01/22(木) 13:58:19
>>1717-1718
　世界の海上航行の安全を監視している国際機関「国際海事局」（ＩＭＢ）によると、ソマリア近海では昨年１年間で計１１１件の海賊による襲撃事件が発生、前年に比べ倍増した。今年も計１３件発生し、うち２件は船が乗っ取られ乗組員計４３人が人質になっている。

　アデン湾での事件の多くは、ソマリアとは対岸のイエメン沿岸で起きている。多くの船舶が海賊を警戒してイエメン寄りを航行しているが、海賊はこの海域で襲撃対象の船を待ち伏せしているとみられる。「積み荷を満載しており、喫水線から甲板までの高さは２メートルしかなかった。スピードも遅かったので、標的になったのだろう」と、フィリピン人船員２人は話す。

　海賊が船をソマリア領海内へ移動させたのは、各国派遣艦船による救出作戦を困難にする狙いとみられる。

　海賊問題に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦准教授によると、現在、欧米や中国など計１５カ国がこの海域に艦船を派遣。米中露などは数千トン級の大型艦艇で、沿岸のパキスタンやイエメンなどは数百トン級の小型艇だ。

　人質となった２人は「商船が武装しても限界がある。大型の武装艦船では、逃げ足の速い海賊船を追いかけることはできないが、それでも海賊を防ぐことができる」と話す。

　◇海自「見切り」派遣、疑問も
　ソマリア沖では現在、各国派遣の艦艇が船舶と並んで航行する「エスコート形式」の護衛を行っている。東海大の山田准教授は「これが功を奏し始めており、日本もすぐに動かなければ流れに乗り遅れるが、武器使用を正当防衛などに限った海上警備行動での海上自衛隊派遣では、有効な活動は難しい」と、現行の自衛隊法に基づく海自護衛艦の派遣に疑問を投げかける。

　山田准教授は（１）海賊に攻撃されない限り自衛隊からは手出しができない（２）他国の船舶が襲撃されても救助できない−−などの問題点を指摘。「新法が成立すれば、他国の船舶も守ることができ、大きな国際貢献につながる。海外に与える脅威についてルールを超えない配慮は必要だが、海洋大国として責任を持って警備していくべきだ」と訴える。

　同じく海賊問題に詳しい竹田いさみ独協大教授（国際政治）は、艦船派遣以外にも平和的な貢献策があると指摘する。「遠方の国が長期的に艦艇を派遣することはできず、イエメンなど周辺国の沿岸警備隊を充実させる必要がある。これに一番貢献できるのが、沿岸警備のノウハウもある日本だ」と語る。

毎日新聞　2009年1月20日　東京朝刊

1719：とはずがたり：2009/01/22(木) 23:38:42

社民は反対するでしょうけど，海賊を武器使って取り締まる程度の武力を使うべきだと思います。
無能で不正義であった旧日本軍が深く反省すべき侵掠戦争を行ったのは事実ですけど，その日本の侵掠で酷い被害を被った国々が自衛隊が海外で海賊を取り締まるのに不愉快な思いをして反対するのでしょうかねぇ？
敵対する勢力の片方を正義と認めて他方を邪悪として弾圧・抑圧・虐殺するのとは訳が違うと思われます。。折角大金払って自衛官養ってるんだからちゃんと使うべき時に使わないと。

1720：千葉９区：2009/01/23(金) 01:05:16
http://mainichi.jp/select/world/news/20090123k0000m030026000c.html
コソボ：独自の軍が発足　セルビア側は反発
　ＡＰ通信などによると、昨年２月にセルビアからの独立を宣言したコソボで２１日、独自の軍が発足した。セルビア側は「違法」（イェレミッチ外相）と強く反発している。

　国際社会の監督下での独立を勧告したアハティサーリ国連事務総長特使案に基づくもので、２５００人規模でスタート。当面は小火器で武装し、自然災害時の救援活動などを行う。コソボに１万５０００人が展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの監督下に置かれる。（共同）

1721：とはずがたり：2009/01/24(土) 13:01:21
イランのウラン備蓄枯渇か
欧米が入手阻止図ると英紙
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012400083&amp;genre=E1&amp;area=Z10

　【ロンドン２４日共同】核開発問題をめぐって国連制裁下にあるイランで、核開発に必要なイエローケーキ（ウラン精鉱）の備蓄が数カ月以内に底をつくとの見方が浮上、欧米などは主要ウラン生産国に対し、イランにイエローケーキなどを輸出しないよう要請を始めたことが分かった。英紙タイムズが２４日、外交筋の話として報じた。

　国連安全保障理事会決議で、核兵器開発につながるウラン濃縮用物資の輸出は禁止されているが、コンゴ（旧ザイール）などについてウランの密輸が疑われるほか、輸出監視が困難な国もあり、各国があらためて警戒を強めている。

　イランが積極的にウラン入手に動いているとの直接的証拠はないが、英外務省は昨年１２月、ウラン鉱の主要生産国であるカザフスタンやウズベキスタン、ブラジルに対し、ウラン製品、特にイエローケーキを輸出しないようひそかに要請した。
　イランは、民生用核開発計画を立案した１９７０年代半ばに南アフリカからイエローケーキを数千トン輸入。濃縮活動などでこれらの備蓄が使われた。（共同通信）

1722：千葉９区：2009/01/24(土) 20:29:23
>>1712-1718とか
http://www.asahi.com/international/update/0123/TKY200901220286.html
「海賊、現地ではあこがれ」ソマリア担当大使が現状語る
2009年1月23日6時3分

　海賊行為が頻発しているアフリカ東部ソマリアを担当する駒野欽一・エチオピア兼ジブチ大使が朝日新聞の取材に応じ、「海賊が現地の若者たちのあこがれの職業になっている」と、根本的な解決が難しい現状を語った。一方、現地に海上自衛隊艦艇を派遣しても「海賊と交戦する事態にはならない」との見通しも示した。

　大使によると、海賊の多くは沿岸を拠点とする元漁民で、無政府状態になった９１年以降、当初は漁場を荒らす外国の漁船を追い払う目的で武装。その後、私兵集団と結びついて人質の身代金狙いの海賊行為に手を染めるようになったという。

　海賊のリーダーは現地では「最も女性にもてる存在」という。荒稼ぎした金で海岸の一等地に豪邸を建て、豪華な結婚式を挙げる様子がアフリカの新聞や雑誌で取りあげられ、豊かな生活の「象徴」にもなっているという。海賊は自動小銃やロケット砲で武装し、複数の高速艇で襲いかかるのが手口。しかし、護衛艦が守っている船隊に近づくことはないという。

　アフガニスタン大使も務めた駒野氏は「アフガンでは金もうけのために貧困層がケシ栽培に走ったが、同じことがソマリアでは海賊として起きている」と指摘。国際社会が連携してソマリアを破綻（はたん）国家から抜け出すよう導かない限り、海賊問題の根本的な解決にはならないとしている。（玉川透）

1723：とはずがたり：2009/01/25(日) 01:19:59
立て逃げの癖に単発スレたてんなよなぁ。迷惑野郎めが。田母神と迷惑度は変わらん。

田母神とは？
1 ：AZX：2009/01/24(土) 23:25:37
軍需経済は市民社会に残虐犯罪を撒き散らし、文化の全てを圧殺し、福祉・教育・平和産業から国家予算や資産、人材を根こそぎ奪い肥大して行く。
軍需経済という最も醜悪な病原菌が市民社会に一度根を張ってしまえば取り除くことは出来ない。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/poor01.htm
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/japn080522.htm
ＴＶでは放映されないが、マスコミや政界、業界ではみんなが知っている有名な話がある。
あの平成日本軍部のトップであるタモガミが醜悪でバカ丸出しの安直な詐欺話に深く関わっていたという事実である。
『新潮４５』（２００８年１２月号）によれば、平成日本軍部のトップである田母神前空幕長は『M資金詐欺』のお先棒を担ごうとしていた。
　平成日本軍部のトップである田母神前空幕長は、詐欺の首謀者である大富豪夫人が宿泊する東京・品川のホテルのスイートルームに平成日本軍部と深い関わりがある日本有数の
防衛産業の社長を連れて行った。だが、防衛産業社長は大富豪夫人が持ち掛ける４８００兆円もの戦後復興資金や
３０兆円もの巨額融資話に「おかしい」と気づき警察に被害届を出したのである（『新潮45』2008年12月号より）。
大富豪夫人が仕掛けた詐欺は稚拙なものだった。
日本軍部のトップである田母神前空幕長を大富豪夫人に紹介したのは、懸賞論文を主催したアパグループの元谷外志雄代表だ。
記者会見でこの件を追及したのは、元朝日新聞社会部記者で防衛庁に詳しい田岡俊次氏。田岡氏が厳しく追求すると田母神は「その質問は止めてほしいっ」と逃げ回った。
http://thor.prohosting.com/esashib/mdriken01.htm
http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/mondai/gyakusatu.html
インチキスパイ衛星５０２２億円、維持運営費年間１５０億円！６隻保有の詐欺兵器＝イージス艦・あたご１隻で１４７５億円・ 年間維持費４０億円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html
http://www.magazine9.jp/interv/mika/mika.php

1725：千葉９区：2009/01/25(日) 23:23:09
国境の離島活用へ政府が指針、漁業・資源開発の拠点に

　政府は今年から、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。

　海洋権益をめぐる近隣諸国との摩擦が頻発する中、日本の領土である離島やその周辺に広がるＥＥＺを守る狙いがある。漁業関係者の見回りによる保全に加え、気象観測や漁業、エネルギー・鉱物資源開発の拠点などとして活用することを想定している。

　政府の総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）は、今年夏にも離島の保全・活用に関する初の総合的指針となる「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」（仮称）を策定する方針だ。この中で、無人島の重要性も明記する方向だ。

　日本は６８５２の島で構成され、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島を除く６８４７島は離島とされている。有人離島は離島振興法で国の支援を定めているが、６４２５もある無人島は、長年にわたって事実上放置されてきた。

　しかし、国連海洋法条約は「人の居住または経済的生活の維持」を島の条件としている。中国が「海島保護・利用法」の整備を進め、無人島などの保護・活用を計画するなど、沿岸国は離島を重視し、国家戦略として活用に乗り出しており、政府は日本としても積極的な保全・活用に取り組む必要があると判断した。

　特に、水没の危機に直面し、２００４年に中国が海洋法条約上の「島」ではなく「岩」だと指摘した日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）では、海洋発電や浸食からの保護を目的としたサンゴ増殖など、研究ベースの保全・活用策の実用化を急ぐ。

　資源開発では、日本のＥＥＺに天然ガスやメタンハイドレートなどの海底資源が豊富に埋蔵されている可能性があることを踏まえ、民間とも協力し、離島を調査拠点として活用することを検討する。

（2009年1月25日03時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090125-OYT1T00007.htm

1726：千葉９区：2009/01/27(火) 00:01:10
>>1701
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090126-OYT1T00833.htm
スリランカ軍、「解放のトラ」最後の拠点を制圧
　【ニューデリー＝永田和男】スリランカ陸軍のフォンセカ司令官は２５日、テレビ演説で、反政府組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」が最後の軍事的拠点としていた北東部ムライティブを制圧したと発表した。

　司令官は、「我々の仕事は９５％片づいた」と述べ、ＬＴＴＥ掃討作戦が大詰めを迎えたとの認識を示した。

　国軍は２６日も北部のジャングルに残存するＬＴＴＥ兵力への攻撃を続けた。注目されるＬＴＴＥ指導者プラバカラン議長の所在は不明で、すでに国外に逃亡したとの情報もある。

　少数派タミル人国家の分離独立を掲げて２５年間を超す内戦を戦うＬＴＴＥは、過去に一度失った拠点都市を国軍から奪還した実績を持つ。

　ただ、ここ数年は幹部の寝返りや、米国とインドによるスリランカ政府支援強化もあって後退の一方。兵力は、国軍の５万人強に対して、２０００人程度まで減少しているとされる。

　ＬＴＴＥは、北部に住む一般のタミル系住民２０万人前後を強制的に支配下のジャングルに移動させているとされる。政府は、ＬＴＴＥがこれら住民を、国軍の攻撃を避けるための「人間の盾」に使っていると非難している。

（2009年1月26日20時57分 読売新聞）

1727：千葉9区：2009/01/27(火) 23:24:00
>>1712-1718>>1722
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200901270003.html
イスラム武装組織、ソマリア暫定政権の議会を占拠
（ＣＮＮ）　ソマリア南西部の国境地帯バイドアで２６日、イスラム武装組織アルシャバブが暫定政権の議会を襲撃し、占拠した。事件を目撃した現地記者が明らかにした。


暫定政権議会は隣国ジブチで新政権樹立に向けた協議を重ねているが、現地滞在中の議員らはこの事件で帰国できない状態になった。アデン・モハメド・ヌール議長は議員らに対し、「われわれには帰る場所がない」と語った。


アルシャバブはバイドア市内の大統領府も占拠したうえ、議員５人を拘束して市内を行進。議員らは公の場で降伏するようアルシャバブから要求され、応じた後で解放された。


ソマリア駐留エチオピア軍の残りは、先日の停戦合意を受け、事件の数時間前にバイドア市内の空港から撤退したばかりだった。


暫定政権は２００６年末、エチオピアが軍事介入し、ソマリアのイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」が首都モガディシオを放棄したことを受け、国連の支援で樹立された。しかしバイドアを除くソマリア国内の大部分を統制できない状態にあり、首都モガディシオ市内ではアフリカ連合（ＡＵ）の支援で、大統領官邸と空港に続く道路のみを管理している。

1728：千葉9区：2009/01/28(水) 21:06:50
>>1703-1704
http://mainichi.jp/select/world/news/20090128ddm007030007000c.html
イスラエル総選挙：本格スタート　国防相の労働党、勢い　世論、ガザ攻撃支持
　２月１０日に総選挙が実施されるイスラエルで２７日、選挙運動が全面的に解禁され、各党のキャンペーンが本格化した。世界的金融危機を背景に当初は経済問題が最大の関心事とされたが、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスとの対立激化で、風向きは安全保障問題に傾いている。主要各党は危機に対処できる「強い指導者」のアピールに躍起だ。【エルサレム前田英司】

　最大紙イディオト・アハロノトが２３日発表した各党の獲得議席予想によると、国会定数１２０のうち、ネタニヤフ元首相率いる最大野党リクードが２９議席（現有１２）で第１党に躍進の勢い。リブニ外相の最大与党カディマ２５議席（同２９）▽バラク国防相の与党・労働党１９議席（同１９）▽野党の極右政党・わが家イスラエル１４議席（同１１）−−の順だった。

　イスラエルによるガザ攻撃前の昨年１２月下旬と比べ、労働党が７議席を上乗せしている。攻撃前は大きく沈み込んでいた。ガザ攻撃はイスラエル世論から圧倒的な支持を得ており、作戦を指揮し一定の成果を上げたバラク氏の労働党への支持を後押ししているのは確実だ。

　これに対し、リブニ氏は目立った「戦果」を上げていない。閣内でいち早く一方的停戦を提唱したが、攻撃続行を叫ぶ右派勢力には弱腰と映り、安定的な停戦を望む左派勢力からも距離を置かれているからだ。カディマは１２月下旬に比べ１議席減となった。

　リクードはこれまでのところ、安定的に３０議席前後の勢いを維持している。イスラエル紙ハーレツによると、現時点ではネタニヤフ氏がリブニ、バラク両氏を抑え、首相候補としての支持が最も高いという。

　ただ、安全保障問題でタカ派のネタニヤフ氏は９０年代の首相当時、中東和平の実現を目指したクリントン米政権と険悪になった。クリントン元大統領の妻ヒラリー氏を国務長官に据え、「敵」との対話を重視するオバマ米政権の登場によって、ネタニヤフ氏主導の政権が誕生すれば両国間に再び摩擦を招きかねないとの警戒も出始めている。

毎日新聞　2009年1月28日　東京朝刊

1729：千葉９区：2009/01/29(木) 22:12:15
>>1689-1691>>1693-1695
http://www.asahi.com/international/update/0125/TKY200901250186.html
印パ、ＴＶで「言葉の戦争」　計１００局超が応酬あおる（1/2ページ）
2009年1月29日2時16分

　【イスラマバード＝小暮哲夫】インド・ムンバイで同時テロが起きてから、２６日で２カ月。事件を機に関係が悪化したインドとパキスタンの間で、非難の応酬が続いている。メディアの発達で両国で計１００以上に増えたニュース局が、過去には見られなかった激しい「言葉の戦争」をあおる形になっている。

　「テロ支援を政策にする厄介な国がある」。インドのムカジー外相が２１日、首都ニューデリーで述べた言葉は、たちまち電波に乗ってパキスタンの家庭に届けられた。「インドが再びパキスタンを攻撃しました」。パキスタンの２４時間ニュース各局のキャスターは、こう繰り返した。

　「テロをパキスタン機関が支援したに違いない」というインドのシン首相の言葉は、パキスタンのテレビでは速報で流され、パキスタン外務省もすぐ「断固否定」の声明を発表。テロを巡る政治家の発言が相手国でもただちに報じられ、批判的な反応を呼んで次第に過熱していく、という構図の繰り返しだ。

　昨年１２月には連日、そんなやりとりが続いた揚げ句、パキスタン軍がインド国境付近へ部隊を移動する事態に。結局、パキスタンのザルダリ大統領が「雰囲気の悪化を避ける必要がある」と態度を軟化させて緊張は回避された。

　テレビのニュース局はインドでは９０年代、パキスタンでは０２年に登場。経済発展を背景に急増し、英語、現地語含めインドで約８０、パキスタンで約５０局を数える。長年の敵対感情もあって、内容を吟味しないまま競うように愛国的な姿勢で流している。

　パキスタンのテレビ局ＡＲＹのアッバス・ニュース副部長も「テレビ報道はプロの水準に達していない。他局が流せば『まず追いかけろ』となる」と認める。

　政治家のテレビ発言も、有権者の目を意識したものが目立つ。インドは４〜５月に総選挙を控え、「パキスタンに弱腰」と見られれば支持が低下する恐れがある。政権基盤の弱いパキスタンの文民政権も「インドに屈した」姿勢は見せられない。

　ムンバイ同時テロの後、両国間では直接対話がない状況が続いている。メディア研究センター（ニューデリー）のバサンティ副所長は「テレビは統制が利かず、理性的な対話の機会を逸しかねない」と懸念を深めている。

1730：千葉９区：2009/01/29(木) 23:02:25
>>795
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200901280019.html
イラク地方選、特別投票始まる　治安部隊など対象
　イラクで２８日午前７時から、治安部隊や被拘留者、病院入院患者らを対象に、地方選の特別投票が始まった。締め切りは午後５時で、６０万人余りの投票が予想されている。選挙管理関係者が明らかにした。


イラクの地方選は２００５年以来のため、今回重要視されている。実施されるのは１８州中１４州で、１万４０００人前後の候補者が４４０議席を争う。治安部隊は選挙期間中、各地で厳戒体制を敷く。


一般投票は１月３１日午前７時から午後５時まで。内務当局者によると、国境や空港は１月３０日午後１０時から２月１日午前５時まで全面閉鎖され、各州間の移動も禁止される。投票日には、徒歩による移動のみが認められる。

1731：千葉９区：2009/01/31(土) 11:25:54
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009013102000100.html
トルコ首相怒り退席　ダボス会議ガザ討議中　イスラエル大統領と衝突
2009年1月31日 朝刊

　【ロンドン＝松井学】「私に発言させないなら、もうダボスには来ない」。二十九日夜にスイス東部で開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）のパレスチナ自治区ガザをめぐる討議で、トルコのエルドアン首相がイスラエルのペレス大統領と激しくやり合い、途中退席する一幕があった。

　英ＢＢＣによると、討議中、大統領はイスラエルによるガザへの軍事侵攻について、二十五分にわたり正当性を主張。ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスによるロケット攻撃が「もともとの原因だ」と述べた。これに対し首相は「あなたは子供を含め大勢を殺している」と非難、討議を終えようとする司会者を制し反撃しようとしたが認められず、激怒して席を立った。

　イスラム教徒がほとんどを占めるトルコでは、ガザ侵攻をめぐりイスラエル批判が高まっている。三十日未明、会議から急きょ帰国した首相を街頭で数千人の市民が「あなたが世界の指導者だ」と叫んで熱狂的に迎える騒ぎになった。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200901300021.html
トルコ首相、ガザ問題でイスラエル大統領と激しい応酬　ダボス
スイス・ダボス（ＣＮＮ）　ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会で２９日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻でペレス同国大統領とエルドアン・トルコ首相が激しい応酬を交わし、最後には首相が壇上から一方的に去る事態となった。


首相はこの際、司会者が発言の時間配分で不公平な方法を取ったとして、「参加者に話をさせないのは不公平だ。ダボスには二度と来ない」との捨てぜりふを残し、会場を去った。トルコはイスラム教徒が多数派の国で、討論会での首相の態度を支持する数千人が３０日、空港に詰め掛け、パレスチナ旗などを掲げながら帰国の首相を出迎えた。


エルドアン首相は空港での会見で「私の発言は、イスラエル国民にではなく、同政府に向けられたものだ」とも指摘した。


討論会でペレス大統領は、イスラエルは平和を尊重し、ガザ侵攻の責任はパレスチナ強硬派ハマスにあると主張。エルドアン首相が異議をはさむと、司会者が制し、時間がないと発言の機会を与えなかったという。


首相は、発言の時間をもらえるまで司会者の腕を軽くたたき、最後に１分間が与えられた。首相はこの中で、ペレス氏に対し「声を大きくしてしゃべるのは心理的に負い目があるからだろう」と切り出し、「イスラエルは殺人を知しつしている。いかにして海岸の子供を殺害するのかも知っている」と述べた後、会場を立ち去っていた。


この際、ペレス大統領は発言の時間で優遇されたと司会者を批判。「彼には２５分やり、私には１２分だった。正しいことではない」ともいさめていた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2009013001125
トルコ首相、国民から喝采＝ダボス会議でのイスラエル糾弾で
　【エルサレム３０日時事】世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の２９日の討議でイスラエルのパレスチナ自治区ガザ大規模攻撃を激しく非難したエルドアン・トルコ首相は３０日、帰国し、国民の喝采（かっさい）を受けた。
　帰国便が到着した最大都市イスタンブールの空港では、支持者数千人がトルコ旗やパレスチナ旗を掲げ、「あなたはトルコの誇りだ」などと熱狂的に歓迎した。トルコ国民は、同じイスラム教徒のパレスチナ人に対する連帯感を持っている。（2009/01/30-21:13）

1732：千葉９区：2009/01/31(土) 12:47:43
http://mainichi.jp/select/world/news/20090131ddm007030108000c.html
ロシア：北方四島訪問団に出入国カード要求　法の順守、優先　ビザなし、特別扱いせず
　【モスクワ大前仁】ロシア当局が北方四島に向かった日本の訪問団に出入国カードの記入を要求した問題は、ロシア連邦移民局が厳格な国境管理を求め、政府として「ビザなし交流」を特別扱いしない判断を下したことが背景にある。人道支援を中止した日本側に対しては「原則論に固執し過ぎる」とのいらだちも聞こえてくる。一方、ロシア側は２月１８日にサハリンで日本との首脳会談の開催を提案しており、政治問題化を避け、外交当局による解決を目指す意向だ。

　ロシアの出入国管理を担当する移民局はテロリストや密輸関係者の入国の水際防止策の一環として、０６年の法改正ですべての外国人を対象に出入国カードの記入を義務付けた。移民局はプーチン政権下で影響力を強めた内務省傘下にある。

　外交筋によると、移民局は外務省に対し「ビザなし交流」による訪問者も対象にするよう要求してきたが、これまでは「中央省庁間の調整」で特例扱いを続けてきた。しかし、今回は北方四島を管轄するサハリン州の移民局の現場がカード記入を要請し、「中央の調整で片付けられなくなった」（外交筋）という。

　ロシア外務省は２８日の声明で、今回の措置を「出入国管理の実務上の必要に基づく国内法の要請」とした。さらに「ロシアはこの問題に政治的色彩を加えない。カードの記入が平和条約交渉に関する日本の立場に影響を与えるとは思えない」と記入を拒否する日本側の対応を疑問視した。

　ただ、日本との経済協力関係を重視するロシア側は、双方が受け入れ可能な解決方法を模索している。ロシアの戦略策定センターのコーシキン上級研究員も、カード記入は「あくまで手続き上の問題」であり、両国の外交当局が話し合いで妥協策を見つけることは可能との見方を示した。

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　■ことば

　◇ビザなし交流
　旅券・査証を使わずに、日本人と北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）在住ロシア人が相互訪問するシステム。９１年に当時のゴルバチョフ・ソ連大統領が訪日した際に「無査証の枠組み」を提案。その後、両国間で領土問題解決までの「相互理解増進」を目的に決定され、９２年に開始した。内閣府によると、０７年までに日本国民の訪問者は延べ８３３８人、四島在住ロシア人の訪問者は延べ６３５４人。

毎日新聞　2009年1月31日　東京朝刊

1733：千葉９区：2009/01/31(土) 12:48:12
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009013102000121.html
スコープ　ちぐはぐロシア　政府困惑
2009年1月31日 紙面から

　政府が対ロシア外交で困惑している。メドベージェフ大統領から麻生太郎首相に首脳会談の誘いがあったかと思えば、北方四島への人道支援が、ロシア側の出入国カード提出要求で中止に。政府は二つの動きに関連性はないとして冷静に対応する構えだが、振り回されている印象は否めない。　（高山晶一）

　首相は十四日、ロシアのプーチン首相に近いミロノフ上院議長と会談し、来日の調整が進んでいるプーチン首相との会談で北方領土問題を前進させたいとの意向を伝えた。

　二十四日には首相はメドベージェフ大統領と電話会談。大統領から、二月中旬にサハリン島で開かれる液化天然ガス（ＬＮＧ）生産開始式典に招待されるとともに、「二国間のすべての問題について話し合いたい」と首脳会談も打診された。

　これらは、極東開発などで互恵関係を強めたいロシア側の熱意の表れ。政府は「非常に積極的な展開」（外務省幹部）と歓迎していた。

　ところが二十七日、北方四島に医療品などの支援物資を運ぼうとしていた日本の輸送団が、従来不要だった出入国カード提出を求められる事態が起きた。カードを提出すれば四島をロシア領だと認めることになるため、上陸を断念した。ロシア側が対応を変えなければ、旅券・ビザなしで旧島民が墓参する恒例の行事も実施が危ぶまれる。

　同じタイミングで、鳥取県の漁船が日本海でロシア当局に拿捕（だほ）される事件も起きた。

　大統領が送ってきた対話のメッセージとは正反対の態度だけに、「ロシア側の意図が理解できない」（河村建夫官房長官）と困惑する。出入国カード問題は、あくまで提出しない方針でロシア側と協議を重ねていくが、「見通しは厳しい」（別の外務省幹部）との声も漏れる。政府は当面、これらの問題を切り離し、対話は対話で進めていく考えだ。

1735：千葉９区：2009/02/01(日) 00:27:27
>>1730
＞国のお祭りに参加している気分だ
そう、政治とは「まつりごと」と呼ぶ祭りです！
http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY200901310195.html
イラク地方選、１５００万人が１票　国民融和へ期待
2009年1月31日20時18分
　【カイロ＝田井中雅人】イラクで３１日、地方選挙の投票が実施された。全土１８州のうち、北部クルド地域３州と帰属争いを抱えるキルクーク州を除く１４州の地方評議会の４４０議席に約１万４千人が立候補。０５年以来となる選挙に約１５００万人が有権者登録し、それぞれの期待を込めて一票を投じた。

　首都バグダッド北郊ミシャヘダ地区の投票所。イスラム教スンニ派の教師アリ・オムランさん（４５）は、シーア派のマリキ首相派に投票した。「マリキ氏は治安改善に成果をあげたからね」と朝日新聞のイラク人助手に話した。

　同地区はかつて、アルカイダ系スンニ派武装勢力の拠点だった。０５年の選挙では武装勢力から「投票すれば殺す」と脅迫され、オムランさんは投票できなかった。「もうアルカイダを恐れる必要はない。スンニ派もシーア派も関係ない。国民融和に向けた大きな変化を起こしたい」

　これまでの選挙はテロ警戒のため候補者名は伏せられ、政党・会派にしか投票できなかったが、今回から候補者個人にも投票できる。スンニ派の女子大学生スハム・ハジさん（２１）は世俗派のアラウィ元首相派の候補に投票した。「権力についている既得権層の腐敗を一掃してくれそうな人だから」と話す。

　バグダッド中心部カラダ地区の投票所では、失業者のアブドルムタリブ・アジズさん（５２）が「貧しい人の味方になってくれそうな候補に投票した。国のお祭りに参加している気分だ」と声をはずませた。

1736：千葉９区：2009/02/01(日) 00:28:11
http://mainichi.jp/select/world/news/20090201k0000m030040000c.html
イラク地方選：スンニ派本格参加、次期総選挙の前哨戦に
　【エルサレム高橋宗男】イラク地方選挙（県評議会選）が３１日、国内１８県中１４県で実施された。０５年１月の前回地方選をボイコットしたイスラム教スンニ派の参加や、シーア連合の分裂などにより、政治勢力図が書き換えられる可能性がある。今年末にも行われる連邦議会選の前哨戦と位置付けられるほか、米軍撤退日程を左右する国民融和進展の試金石ともなりそうだ。

　クルド地域（３県）と石油都市キルクークを含むタミム県を除く１４県の計４４０議席を巡り、４００以上の党・会派から女性約４０００人を含む１万４４００人以上が出馬した。有権者数は約１５００万人。原則として政党を選ぶ比例代表制だが、候補者個人への投票も可能。複雑な方式のため、大勢判明に少なくとも数日、確定まで数週間を要する見通し。

　人口の６割を占めるシーア派は、国政レベルで政党連合を組む最大政党「イラク・イスラム最高評議会」と、マリキ首相率いる「アッダワ党」の２大勢力がそれぞれ連合会派を作り、シーア派内で主導権争いを繰り広げる。治安改善などで自信を深めるマリキ首相は、国民の信任を得て次期総選挙を有利に戦いたい考えだ。

　スンニ派の本格参加により、同派内では既存政党と、各地で治安改善に貢献した部族主導の「覚せい評議会」指導者ら新興勢力がしのぎを削る。また、スンニ派とクルド人が混在する北部ニネバ県や、スンニ派とシーア派が拮抗（きっこう）するディヤラ県では、評議会の宗派バランスが是正されそうだ。

　イラク国内では、戦後の宗教政党支配に対する失望感も深まっており、世俗派がどこまで切り崩しを図れるかという点も注目される。

　バグダッドの商店主でスンニ派のムハンマド・アミンさん（３７）は戦後初めて選挙に参加。「スンニ派は少数派かもしれないが、過小評価されてはならない。スンニ派が相応の役割を得るために投票した」と語った。

　政府は投票所への過激な武装組織による攻撃を警戒し、３０日からバグダッドなど主要都市に車両制限や夜間外出禁止令を発令したほか、国境と県境、空港を封鎖する厳戒態勢をとった。

1737：千葉９区：2009/02/01(日) 00:29:54
http://mainichi.jp/select/world/news/20090201k0000m030042000c.html
イラク地方選：駐留米軍撤退に影響も…オバマ大統領注視
　【ワシントン草野和彦】イラク地方選の成否は、オバマ米大統領が唱えるイラク駐留米軍戦闘部隊の早期撤退プランにも影響する可能性がある。イラクの政治と治安の安定が選挙で証明されなければ、イラクからの米軍撤退とアフガニスタンへの増派というシナリオの前提条件が崩れるからだ。

　ギブス大統領報道官は３０日、「大統領は選挙結果を注視しており、地方選がイラク民主化の重要な一里塚になると信じている」と述べた。大統領は戦闘部隊の１６カ月以内の撤退を公約しているが「責任ある撤退」も強調する。イラク政府が独自に治安を維持できなければ、公約実現の見通しは暗い。

　大統領はイラク駐留米軍の司令官らとも協議し、近くイラク撤退とアフガン増派の正式決定を行う。だが、選挙を巡って混乱があれば、現場司令官が早期撤退に賛成するのは難しくなる。

　イラク駐留米軍は、もう一つの公約であるアフガン増派の「原資」だ。国防総省は今年夏までの最大３万人の追加派兵を決めているが、イラクからの撤退が順調に進まなければ、それもおぼつかない。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090129k0000m010117000c.html
安倍元首相：イラク訪問　タラバニ大統領と会談
　安倍晋三元首相は２８日、首相特使としてイラクのバグダッドを訪問した。タラバニ大統領と会談し、２国間関係の強化を内容とする麻生太郎首相の親書を手渡した。また、安倍氏の訪問に合わせ、両国のエネルギー分野での協力や日イラク経済合同委員会の設立などをうたった「パートナーシップ宣言」が署名された。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090123k0000m030024000c.html
イラク：「バスラ自治区構想」失敗　住民投票に至らず
　イラク選挙管理委員会は２１日、南部の油田地帯バスラ州を北部のクルド人自治区と同様の自治区にすることの可否を問う住民投票実施に向けた住民直接請求の署名が、規定数に達しなかったと発表した。

　規定によれば、同州の有権者約１４０万人の１割の署名が集まれば、３カ月以内に住民投票が行われるはずだった。（共同）

1738：千葉９区：2009/02/01(日) 01:45:32
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090130-OYT1T00007.htm
タリバン拠点、掃討で無人の荒野に…パキスタン部族地域

　国際テロ組織アル・カーイダのメンバーが多数潜伏し、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの出撃拠点ともなっている国境沿いのパキスタン政府直轄部族地域。パキスタン国軍や治安部隊が昨年８月から掃討作戦を続ける同地域バジャウル地区に２８日、入った。

　約半年間の戦闘で、住民の大半にあたる約５０万人が避難民となって地区外に流出、幹線道路沿いの建物はことごとく破壊され、無人の「荒野」と化していた。

　治安部隊の地区本部がある中心地カールから車で西へ約２０分。「最前線の一つ」として案内された地点は、数十人の兵士が守備しているだけで、戦闘地域とは思えない静けさに包まれていた。沿道にある建物は、モスク（イスラム教礼拝所）でさえ、武装勢力の隠れ家になるとの理由で粉々にされ、兵士以外はほとんど誰も見かけない。畑には収穫されなかったトウモロコシが立ち枯れていた。

　それでも、時折、少し離れた場所からは砲撃音が聞こえ、周囲の山々に反響し、腹に響く。２７日夜には、検問所の近くの男子小学校が爆破された。兵士の１人は、「油断していると、タリバンの連中は突然、トラックなどに分乗して数百人規模で襲撃してくる」と周囲を警戒した。

　部族地域は、国内法が及ばない事実上の無法地帯で、テロリストや犯罪者の巣窟(そうくつ)となっている。

　バジャウル地区に展開する軍、治安部隊を束ねるムハンマド・ノーマン・サイード司令官は「殺害した悪党（タリバン）はこれまで約１０００人に上る。地区内にはまだ１０００人ほど残っているが、間もなく全域を『解放』できるだろう」との見通しを示した。

　隣接するモフマンド地区でも昨年１０月以降、バジャウルから逃げ込んだ武装兵の掃討作戦が行われている。一見、掃討作戦は順調に推移し、パキスタンも対テロ戦争にようやく本腰を入れたかに見える。

　しかし、バジャウル地区の部隊長の１人は「誰のために戦っているのか全く分からない。同胞を殺害する作戦で士気など上がるはずがない」と小声でこぼした。

　パキスタンが今回、掃討に乗り出した背景には、米国の強い圧力がある。アフガンでのタリバンの攻撃激化に手を焼いたブッシュ米大統領（当時）が昨年７月、訪米したギラニ首相に部族地域への米軍地上部隊派遣も辞さない構えを見せたため、やらざるを得なくなったのが実情だ。

　パキスタン国軍筋は「バジャウルにいたタリバンの主力は、既にモフマンドを経由し、さらに南方のオラクザイに拠点を移した」と指摘した上で、「部族地域全体に一斉攻撃をかけない限り、いたちごっこが続くだけだ」と断言する。だが、タリバンのようなイスラム過激派を対外工作に利用してきた軍・政府に、一斉攻撃を命じる気配はない。（パキスタン北部・バジャウル地区で　佐藤昌宏）

（2009年1月30日10時19分 読売新聞）

1739：千葉９区：2009/02/01(日) 11:31:38
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090131-OYT1T01080.htm
消えぬ宗派対立・テロの影、厳戒の地方選…バグダッドルポ
イラク情勢

　【バグダッド＝宮明敬、加藤賢治】フセイン独裁政権が米軍の侵攻で倒れた後、テロや宗派間抗争の嵐が吹き荒れたイラク。一種の狂気が支配した時代を生き延びた人々は、一定の治安回復でようやく明日への希望を抱き始める一方、同胞が殺し合った傷跡に今も苦しんでいる。初の民主的地方選が行われたのを機に、首都バグダッドでその現実を見た。

　　　　　　　　　　◇

　「異宗派を恐れる必要はない。同じイラク人なんだ」

　バグダッド中心部サドゥーン地区の投票所。３１日早朝、投票を終えたイスラム教シーア派の警備員アーマル・サルマンさん（３７）は、自らに言い聞かせるように話した。「少数派スンニ派がシーア派政権を受け入れるには、時間がかかるだろうが、彼らも社会に復帰しなければいけないのだ」

　上空では昼夜、米軍ヘリコプターが飛び交うが、１４万人余の駐留米軍は街から消え、イラク治安部隊や、米国の民間軍事会社が雇ったイラク人が検問にあたる。イラクは、独り立ちしつつあるように見える。

　だが、治安は脆弱(ぜいじゃく)だ。県会議員を選ぶ地方選は、２００５年の前回選挙をボイコットしたスンニ派が参加し、シーア派の議席減は確実だ。投票は同日夕（日本時間１日未明）、妨害テロもなく終了。５日以内には開票状況の公表が始まる予定だが、結果を巡り戦闘が再燃する危険は常にある。

　５年ぶりに訪れたバグダッドは、なりふり構わずテロを抑え込む街に変わり果てていた。幹線道路沿いにはコンクリート製テロ防護壁が並び、往来は寸断されている。ある男性は「テロや戦闘がいつ再開するか分からない」と言う。

　道路脇に仕掛け爆弾はないか、自爆テロ犯がいないか――。市民は、すべてを疑う生活を強いられている。

　取材は、英国の警備会社が手配する防弾仕様車で移動。襲撃や故障に備え、予備の車が追走する。短銃で武装した警護員が周辺に目を光らせ、街中の取材時間は原則「１０分間」だけ。武装組織が外国人記者の居場所を仲間に伝え、襲撃や誘拐する前に立ち去るのだ。

　「この国の将来に希望など持てない」。スンニ派の内務省職員サード・アハマドさん（３８）は「宗派対立の間、政治家は何もしなかった」と投票を拒否した。

　弟と叔父は殺害された。「スンニ派というだけで、いつでも殺される」とおびえ続ける。今でも時折、夜間に銃声や爆弾の音が響くと、６歳と４歳の息子が寝床に飛び込んでくるが、自身の不安を押し殺しながら「抱きしめてやることしか出来ない」。

　　　　　　　　　　◇

　「閉まっていた店が開き、人々が昔のように通りを歩いている。街が生き返ったのを見て思わず涙が出た」

　バグダッド南西部サイディーヤ地区に住む主婦アイーダ・ヤシンさん（５２）は、避難先のシリアから帰還した時の感激を忘れない。首都の治安が回復し始めた昨年８月のことだった。

　２００３年のフセイン政権崩壊直後は、政権の残党や国際テロ組織アル・カーイダなどイスラム教スンニ派過激組織が駐留米軍やその協力者を襲った。それがいつのまにか、イラク人同士の殺し合いとなった。旧政権時代に抑圧されたシーア派の怨念(おんねん)と政権崩壊後に官職から排除されたスンニ派の不満が、血で血を洗う宗派間抗争を招いたのだ。

　バグダッドでは全世帯の４割が、家族のだれかを失った。そして、シリアなど隣国に２２０万〜２４０万人が脱出、２７７万人が国内避難民となった。

　その難民の帰還が今、ゆっくりと進んでいる。

　ヤシンさんの言葉を確かめようと、夕刻が迫るカラダ地区を歩いた。２階建てや平屋の商店が軒を連ねる市中心部の繁華街だ。

　「２、３年前よりも治安は格段によくなった。客も増えたよ」

　衣料品店を経営するイブラヒム・アリさん（７０）は屈託のない笑顔を見せた。

　歩道にまで品物が並び、その間を縫うように、親子連れや若者たちがそぞろ歩きを楽しんでいる。記者に向けられる好奇の目の中に時折、射るような視線を感じる以外は、日常が戻ったように見える。

　アリさんは「今日は、昨日より良くなった。明日は、今日よりさらに良くなると信じている」と言う。

1740：千葉９区：2009/02/01(日) 11:32:02
　◆「牢獄の中」◆

　だが、だれもが現状を肯定しているわけではない。バグダッドで最も治安が不安定なサドルシティーの入り口にあたる東部のパレスチナ通りでは、二重のコンクリート塀で道路と遮断された食料雑貨店の奥で、ムンサル・シハブさん（４５）が不機嫌な顔を見せた。

　「これが普通の生活と言えるか？　塀のお陰で客は車で店の前まで来られない。牢獄(ろうごく)の中で商売をしているようなものだ」

　不満は物価の高騰、公共サービスの欠如にも向けられる。特に、電力供給は１日平均６時間。あとは自家発電機に頼るしかない。燃料の軽油や灯油は旧政権時代の７０倍に跳ね上がった。

　シハブさんは「発電機の維持と燃料代に月７００ドルかかる。もうけなどない」と嘆いた。

　数百メートルおきに設けられた検問所も、市民の移動の自由を奪う。西部から中心部の職場に通う男性（３８）は、「昔は通勤時間が２０分。今は平均２時間もかかる」と語った。

　◆いびつな自由◆

　激しい宗派間抗争は、街をコンクリート塀と検問所で寸断し、生活を不便にしただけではない。人の心性をも変えたように見える。

　平和な時代にシーア派の妻と結婚し、シーア派が多数を占めるアル・バヤー地区で暮らすスンニ派の男性（４４）は、今も息を潜めて生きているという。

　シーア派の第３代イマーム（指導者）フセインの殉教を追悼する宗教行事が続いたイスラム暦の１月には、「隣人たちに怪しまれないように、心ならずもフセインをたたえる旗を玄関に掲げた」。

　シーア派民兵組織マフディ軍が地区を支配していた頃は、スンニ派と疑われる名前の一部を消して身分証を偽造し、同軍が発行する通行許可バッジを申請した。今でも、検問の際には、「ドキドキしながら」身分証を使い分ける。相手は内務省治安部隊の制服を着ていても、どこかの民兵組織とつながりがあるのだ。

　イランの影響下にある民兵組織から殺害予告を受け、２度も自宅を襲撃されながら、バグダッドに踏みとどまった元情報機関幹部（４９）は、周囲に自分の過去も本音も絶対に明かさない。

　「イラク治安機関より米軍の方がまだ信頼できる。受け入れてくれる国があれば、すぐにでもイラクを出たい。でも、それは人前で口にできない」

　サダム・フセインの独裁が終わり、イラク国民は多大な犠牲と引き換えに、自由だけは得たはずだった。だが、その自由は実にいびつなものでしかない。

　叔父と弟を宗派間抗争で失ったサード・アハマドさんは、家族以外は信じられないと言う。

　「フセイン時代は、政権批判をしなければよかった。今は隣人にさえ何もしゃべれない。誰が敵で誰が味方なのか、分からないから」

（2009年2月1日03時04分 読売新聞）

1741：千葉９区：2009/02/01(日) 16:06:33
http://mainichi.jp/select/world/news/20090201ddm007070158000c.html
街角：エルサレム　８０キロ先の悲しみ
　パレスチナ自治区ガザ地区に対するイスラエル軍の侵攻では、その攻撃の激しさだけでなく、徹底した「メディア対策」にも驚かされた。

　昨年末の空爆開始直後は、携帯電話が鳴り続けた。外務省から「（ガザからロケット弾が撃ち込まれるイスラエル南部の町）スデロトに臨時プレスセンターができた」との案内があれば、政府に近い広報団体からは「何か必要な情報があれば連絡してください。お力になりますよ」。さらには、政府幹部が「早急に会って現状について直接説明しましょう」……。

　イスラエル政府は外国報道機関のガザ入りを制限し続けた。カメラは少しでも現場に近づこうと、必然的にガザ境界に近いイスラエル南部の「最前線」に集中した。そこでは、空爆下のガザを遠巻きにする一方で、ロケット弾の接近を知らせる警報が響き渡るイスラエル側の緊迫を見て取れる。閣僚らはこぞって、この「最前線」で記者会見を開いた。

　「イスラエルは自国の『被害』に関心を集めようとしている」。そんな、うがった見方も出た。

　ガザ攻撃中、支局のあるエルサレムの街中は平時とさほど変わらなかった。誤って１度、空襲警報が鳴ったぐらいだ。それが８０キロ程しか離れていないガザは激しい戦時下。私は停戦４日目にしてやっと、ガザ入りを許可された。見渡す限り一面、家屋が破壊された現場があった。歩けば歩くほど、人々の悲しみにぶつかった。ガザに入れないイスラエルの一般国民は果たして、この実態をどれだけ理解できているのだろうか。【前田英司】

毎日新聞　2009年2月1日　東京朝刊

1742：とはずがたり：2009/02/02(月) 17:53:21
>>1739 >>1735-1737 >>1730

イラクで州評議会選挙実施　政治勢力図に変化も
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/2009013101000290.htm

　【バグダッド３１日共同】イラクの地方議会に当たる州評議会選挙が３１日、全国１８州のうちクルド人自治区３州と治安の混乱で実施を見送った北部の油田地帯キルクーク州を除く１４州で実施された。１年後の連邦議会選挙を控え、イスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立解消に向け、政治勢力図に変化が起きるかどうかが焦点。オバマ米政権の駐留米軍早期撤退政策にも影響を及ぼす可能性がある。
　投票は当初の予定より１時間延長して午後６時（日本時間２月１日午前０時）に締め切られ、即日開票。大勢判明には数日を要するとみられている。故フセイン元大統領の故郷、北部ティクリートで同日朝、投票所付近に迫撃弾が着弾したが、負傷者はなく、各地の投票は比較的平穏に行われている。
　首都バグダッドで投票したマリキ首相は「イラクの国家建設のためになる選択を有権者に望む」と述べ、積極的な投票を呼び掛けた。
　国際テロ組織アルカイダ系武装組織に対抗するために立ち上げた部族指導者らによる「覚せい評議会」など、２００５年１月の前回選挙をボイコットしたイスラム教スンニ派勢力が、今回初めて本格的に参加。宗派や民族の枠を超えたイラク再建を唱える世俗派の伸長を予測する世論調査結果も出ている。
2009年01月31日土曜日

1744：千葉９区：2009/02/03(火) 22:04:09
http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY200902020051.html
小池衆院議員、ガザ視察「今回が一番ひどい空爆だ」
2009年2月2日10時37分
　【エルサレム＝村上伸一】小池百合子衆院議員が１日、イスラエル軍の激しい攻撃を受けたパレスチナ自治区ガザを視察した後、エルサレムで日本人記者団と会見し、「過去に数回、ガザ入りした中で今回が一番ひどい空爆だ。公共の建物がいとも簡単に壊され、驚きを禁じ得ない」と語った。

　アラビア語に堪能なことで知られる小池議員は今年、日本・パレスチナ友好議員連盟会長に就任。ガザへの攻撃が始まった後、「駐日アラブ大使夫人の会」と協力して約３００万円の寄金を集め、国連を通じてガザに寄付した。

　小池議員は、ガザが治療に使う「ガーゼ」の語源になっている説があることを踏まえ「そのガザに実際に足りないのがガーゼだ」と、イスラエルの封鎖により物資が大量に不足している危機的な現状を皮肉を交えて訴えた。

1745：千葉９区：2009/02/03(火) 23:09:32
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200902030009o.nwc
イスラエル　１０日総選挙　右派リクード軸に連立濃厚
2009/2/3
　イスラエルで今月１０日、総選挙が行われる。イスラエルの総選挙は、比例代表制のため小党分立になりやすい。潜在的な連立パートナーを排除しないために、各政党がパレスチナ問題のような意見の分かれる争点を選挙で訴えることはほとんどない。近年の総選挙では、どの党首がもっとも「強い」指導者か、個人の人気投票の様相を呈している。

　イスラエルの主要政党は、右派リクード（ネタニヤフ党首）、中道カディマ（リブニ党首）、左派労働党（バラク党首）だ。事前の世論調査では、国民の「ドリームチーム」は、ネタニヤフ首相、リブニ外相、バラク国防相だが、実現には障害が大きい。

　リクードから離党して成立したカディマは、リクードと連立を組めば、再吸収される恐れがある。少数党としてリクード政権に加わるよりも、野党に甘んじるほうを選ぶだろう。労働党は、カディマ抜きでリクードとは組みにくい。右派政党のなかで、自身の政策を実現することは難しいからだ。

　１月２８日から２月３日までの日程で、オバマ米大統領はミッチェル特使を中東に派遣した。イスラエルでは、米国が中東和平への関与だけでなく、総選挙にも影響を及ぼそうとしているとみられている。しかし、特使派遣の前日、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するハマスが仕掛けたとみられる爆弾でイスラエル兵が死傷し、和平機運は吹き飛んだ。再びイスラエルでは、和平プロセスは忘れ去られ、「強い指導者」を求める声が強まっている。

　世論調査によると、最近のガザ侵攻でハマスを排除できなかったことから、国民の４１％は現与党のカディマが戦争に敗北したと考えている。２月の総選挙では、リクードのネタニヤフ党首が、「わが家イスラエル」などの他の右派政党と連立政権を樹立する公算が大きい。

1746：千葉９区：2009/02/03(火) 23:35:50
http://www.47news.jp/news/2009/01/post_20090129162210.html
アフガン大統領選は８月２０日 選管が発表
　【カブール２９日共同】アフガニスタン選挙管理委員会は２９日、カルザイ大統領の５月の任期満了に伴う大統領選を８月２０日に実施すると発表した。憲法では春に実施する規定があるが、選管は治安悪化などのため準備が進まず、規定通りの実施を不可能と判断した。

　イスラム原理主義勢力のタリバン政権崩壊後の２００４年に成立した新憲法では、カルザイ大統領の任期満了は今年５月２１日。その３０−６０日前に選挙を行う規定があり、昨年１０月に有権者登録が始まった。

　だが、タリバンなどの武装勢力が各地の登録所を襲撃するなど妨害を繰り返し、登録が進んでいないため、選管は議会などに実施延期を求めていた。情勢次第では日程はさらに延期される恐れもある。

　カルザイ氏が再選を目指し出馬表明しているが、汚職問題の解決に後ろ向きなどとしてオバマ米政権が距離を置き始めており、苦戦の見込み。アフガン出身の米国人で米国連大使などを務めたハリルザド氏が有力候補に挙がっている。

2009/01/29 16:19 【共同通信】

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090129/amr0901291859026-n1.htm
オバマ政権、アフガニスタン政権に圧力強化へ
2009.1.29 18:56
　【ワシントン＝有元隆志】オバマ米政権はアフガニスタンへの新戦略の一環として、カルザイ政権への圧力を強める構えを示している。政治腐敗が蔓延（まんえん）していることが、イスラム武装勢力タリバンの勢力拡大の一因となっているとみているためだ。８月に予定されるアフガン大統領選を控え、今後両国政府の間で軋轢（あつれき）が強まることが予想される。

　オバマ大統領は２８日、国防総省を訪れ、ゲーツ国防長官やマレン統合参謀本部議長ら軍首脳と、イラクやアフガン情勢について協議した。大統領は終了後、記者団に対し「イラクやアフガンで難しい決定をしなければならない」と語った。

　オバマ政権はアフガンへの米軍増派によりタリバンの掃討を目指す方針だが、同時にアフガンの軍、警察の強化も並行して進めることで治安の回復、維持を図りたい考えだ。

　ただ、米政府内ではカルザイ政権が政府として機能せず、腐敗も広がっているとして、不満が高まっている。マレン議長は２７日の記者会見で、「腐敗は深刻だ」と語った。

　２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、バイデン副大統領は就任前にアフガンを訪れた際、カルザイ大統領との会談で、オバマ政権下ではブッシュ前大統領のように定期的な首脳間の電話会談は行わないと伝えたほか、腐敗の取り締まりなどを強化するよう求めることになると通告したという。

　ブッシュ前政権は２００１年の米中枢同時テロ後にタリバン政権を打倒して以降、カルザイ大統領の“後ろ盾”となってきたが、バイデン副大統領は訪問後、「ひどく混乱している」とカルザイ氏を批判した。

　オバマ大統領からアフガン・パキスタン特別代表に任命されたホルブルック元国連大使は近くアフガンを訪れ、改めて政府腐敗問題に取り組むようカルザイ大統領に求める方針だ。

　米政府内では、中央政府よりも地方の指導者との連携を深めることも検討されているという。ただ、アフガン出身のハリルザド前国連大使は同紙に対し、「中央よりも地方に焦点をあてることは、アフガンを分裂させる動きとみられることになる」と指摘している。

1747：千葉９区：2009/02/03(火) 23:36:26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902030342.html
カルザイ氏、再選に暗雲　距離置く米国、支持低迷 '09/2/3

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　今年八月のアフガニスタン大統領選で、出馬表明している現職のカルザイ大統領再選に暗雲が立ち込めている。カルザイ氏は、ブッシュ前米政権と緊密な関係を保っていたが、泥沼化する旧政権タリバン掃討作戦を背景に、オバマ米新政権は距離を置き、国民や政権内部からも見放され始めた。一転してロシアに接近し、支持拡大を狙うが、見通しは暗い。

　▽カルザイ離れ

　「戦闘機を売ってもらうよう何度も米国に頼んだが、無視された」。一月二十五日、アフガン国軍の士官学校卒業式。カルザイ大統領は強い口調で米国批判を繰り返した。別の会合でも米軍主体の多国籍軍による民間人誤爆が頻発していることを痛烈に非難、「もう我慢の限界だ。アフガン人を尊重しろ」と声を荒らげた。

　タリバン政権崩壊後、ブッシュ政権の後押しで暫定政権議長に就任、二〇〇四年の大統領選で圧勝したカルザイ氏だが、掃討作戦の戦況は次第に悪化。タリバンの資金源になっている麻薬問題を解決できず、汚職体質への批判を覆すことができないまま、五年の任期満了が近づいている。

　カルザイ氏のストレスの原因は米国だ。クリントン米国務長官は、オバマ政権発足前にアフガンを「麻薬国家」と表現、「能力が低く、ひどい汚職に冒されている」とカルザイ政権を強く批判した。現時点で強力な対抗馬は見当たらないとはいえ、地元記者は「米国に見放された大統領を国民が支持するはずがない」と「カルザイ離れ」を指摘、「再選の見込みはかなり薄い」と予測する。

　▽追われた犬

　「軍事面での一層の支援をお願いしたい」。カルザイ氏は昨年十一月、オバマ氏が米大統領選で勝利した直後にロシアに書簡を送り、メドベージェフ大統領はすぐに返信。「アフガンの民主化と自立のためにロシアは協力する準備がある」と記し、支援を約束した。

　カブール大のロガリ准教授（政治学）は「米国の離反を見越して先手を打ったカルザイ氏と、アフガンへの影響力強化や米国のけん制を狙うロシアの思惑が一致した」と分析する。

　一方、カルザイ政権を支えてきたジア・マスード第一副大統領は一月二十九日、共同通信に対し「ロシアも大事だが、米国との関係が最も重要だ」と明言。「民間人の犠牲は大きな問題ではない。米国との協調が重要だ」。マスード氏がリーダー格の唯一の全国政党「国民戦線」はカルザイ氏の選挙を支援しない可能性が高まっている。

　ブッシュ前米政権の言いなりで、タリバンに「米国の犬」と呼ばれてきたカルザイ氏。ロガリ准教授は「家を追い出された犬が、別の居場所を探さなければならなかっただけだ」と厳しく指摘。ロシアは具体的な支援策を示しておらず、大統領選後を見据えているとの見方も出ている。（カブール共同＝遠藤幹宜）

1748：千葉９区：2009/02/03(火) 23:58:59
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902030029.html
アフガン駐留外国軍の主要補給路の橋を爆破、パキスタン
イスラマバード（ＣＮＮ）　アフガニスタンと国境を接するパキスタン北西部の政府直轄部族地域で３日早朝、アフガンへ通じ、同国の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への主要な補給路にある橋が爆破された。アフガンの政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンの犯行とみられる。


現場はカイバル峠で、同地域行政当局者によると、橋の大部分が破壊された。人的被害は報告されていない。輸送作業が不可能となっており、臨時の補給路の設定作業が始まっている。橋は、北西辺境州のペシャワルからアフガンへ向かう場合、必ず通る陸路上にある。


アフガン駐留外国軍への補給物資はパキスタンのカラチ港などからへの輸送に大きく頼っている。ただ、この陸路では過去数カ月間、タリバーンによる補給車列を狙った襲撃が多発、パキスタン軍が掃討作戦を実施していた。この間、米軍などは補給物資の搬送を空路で実施している。


補給車列の攻撃はこれまで少なくとも５回発生。昨年１１月にはトラック積載の米軍の兵員装甲車両２台が強奪されてもいる。１２月初旬には、パキスタン北西辺境州のペシャワルにある荷物集積場がタリバーンに襲われ、物資を積んだＮＡＴＯの車両が破壊もされている。カイバル峠周辺ではタリバーンによる女子学校襲撃もあった。


米軍やＩＳＡＦを主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はカイバル峠経由のルートの治安悪化を受け、アゼルバイジャン、トルクメニスタンやウズベキスタンを通じた補給路線の確立も検討している。

1750：千葉９区：2009/02/05(木) 21:21:48
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090205/mds0902051005002-n1.htm
イラク重要２州で首相派勝利　ライバル政党が敗北宣言
2009.2.5 10:04

４日、バグダッドでインタビューに応じるイスラム最高評議会の幹部アンマル・ハキム師（ロイター）　イラク最大のイスラム教シーア派宗教政党、イスラム最高評議会の幹部アンマル・ハキム師は４日、マリキ首相のアッダワ党が先の州評議会選で、南部の石油地帯バスラ州で得票率５０％を超える地滑り的勝利を収めたと認めた上で、バグダッド州でも第一党になると指摘した。ロイター通信のインタビューで語った。

　最高評議会とアッダワ党は連邦議会で統一会派を組むが、州評議会選では互いを批判するなどライバル関係にあった。事実上の敗北宣言とみられ、重要視される２州でアッダワ党が勝利を収める見通しが高まったことで、マリキ首相の基盤が一層強化されそうだ。

　最高評議会指導部は旧フセイン政権時代、シーア派のイスラム革命輸出を掲げる隣国イランで亡命生活を送るなどイランの影響力が強く、州評議会選でも宗教色を前面に出して選挙戦を展開。アッダワ党もシーア派宗教政党だが、治安対策、中央政府の権限強化などを訴えた。（共同）

1751：とはずがたり：2009/02/06(金) 13:17:46

象徴的な意義は有るんでしょうけど実利的・実務的な目的・意味は何なんでしょう？

ドイツ：軍がフランス領内常駐へ　独仏が合意
http://mainichi.jp/select/world/news/20090206k0000m030060000c.html

　【パリ福井聡】フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は４日、仏紙ルモンドと独紙南ドイツ新聞に寄稿し、仏独両軍の合同部隊をフランス国内に駐留させることで合意したと明らかにした。ドイツ軍が仏領土内に常駐するのは、第二次大戦中のナチス・ドイツによる占領以来初めてとなる。

　仏国防省のバチスト報道官も３日、現在ドイツ南西部に駐留している仏独合同部隊（仏軍２３００人、独軍２８００人）のうち、独部隊数百人が仏領内に常駐することで両国が合意したと発表。駐留候補地として北東部のストラスブールなどが仏独メディアで報じられている。

　両国は普仏戦争（１８７０〜７１年）と２回の世界大戦で対立したが、戦後は欧州連合（ＥＵ）の両輪として協調路線を歩んできた。フィヨン仏首相は「両国にとって象徴的な意味となる」と歓迎している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州部隊員としてドイツ軍司令官はストラスブールに常駐しているが独部隊常駐は６４年ぶりとなる。

毎日新聞　2009年2月5日　19時56分

1752：とはずがたり：2009/02/06(金) 13:30:09
海賊の取り締まりも出来ないような無能な国家を目指すのか？ヽ(｀Д´)ノ
どうもサヨクは自衛隊に甘すぎである。ちゃんと仕事させよ。

民主党：ソマリア海賊対策で党内に揺れ　見解まとまらず
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20090120k0000m010093000c.html

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法の海上警備行動に基づき海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に対し、民主党が対応を巡って揺れている。党内で自衛隊派遣に対する見解がまとまらないことに加え、次期衆院選後の連立相手と目する社民党が強くけん制し始めたためだ。

　「（海賊対策）新法は民主党の長島昭久議員も提案している」。１９日の参院予算委員会で、自民党議員が引き合いに出し、政府に検討状況をただした。長島氏はソマリア沖海自派遣論議の火付け役。昨年１０月の長島氏の国会質問をきっかけに麻生太郎首相が意欲を見せ始めた。その長島氏は今月１４日、党外務防衛部門会議役員会で「私たちは政府の後手後手に回っている。党としての案を考えるべきだ」と発言。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相が同意したが、具体的な議論には入れなかった。

　インド洋給油活動に対する民主党の対案である「テロ根絶法案」には、海賊対策での海自派遣を視野に入れた条文が盛り込まれているが「現行法の武器使用基準には限界があり、新たな法整備が必要」との立場。しかし憲法問題が絡むため、新法を巡る党内の意見調整は簡単ではない。

　さらに友党の社民党の派遣反対も影を落とす。１８日の民主党大会で、来賓の福島瑞穂社民党党首が「ソマリア沖の自衛隊派遣には反対だ。法律を作っても駄目だが、現行法の運用による派遣にも危機感を持つ」と発言。大会では衆院選後の社民党との連立を視野に入れた活動方針を決めているだけに、社民党の意向を無視できない状況になっている。

　海上警備行動での海自派遣に「自国の船舶を警備することに憲法上の疑義はない」と理解を示していた小沢一郎代表は、大会後の記者会見で「自衛隊を使ってどうこうするというのはまた別だ」とトーンを後退させた。

　安全保障政策を巡る党内議論が盛り上がらない現状に対し、仙谷由人元政調会長は１９日の衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の番組「インサイドアウト」で「自衛隊派遣などの議論は『（民主党内が）分裂している』と言われても国民に分かるよう見せるべきだ」と苦言を呈した。【白戸圭一、小山由宇】

毎日新聞　2009年1月19日　21時01分（最終更新　1月19日　23時54分）

韓国：海賊対策で駆逐艦をソマリア派遣へ
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20090121k0000m030062000c.html
　【ソウル西脇真一】韓国政府は２０日、東アフリカ・ソマリア周辺海域の海賊対策で、海軍艦艇の派遣計画を閣議決定した。国会で承認されれば、２月末〜３月中旬にも派遣させたい考え。

　計画によると、ヘリや高速ボートを載せた４５００トン級の駆逐艦１隻と、最大３１０人の部隊を派遣し、韓国の船舶を護送する。派遣期間は１２月３１日まで。

毎日新聞　2009年1月20日　19時18分

1753：とはずがたり：2009/02/06(金) 13:32:09
ソマリア沖海賊対策：周辺国に情報拠点…日英米など連携
http://mainichi.jp/select/world/news/20090206k0000m010156000c.html

ソマリア沖の海賊発生地域と対策センター
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/20090206k0000m030070000p_size5.jpg

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海賊情報を共有するために関係各国が設置する新組織「海賊対策地域調整センター」の概要が５日、明らかになった。センターを海賊が出没する付近に隣接するイエメン、ケニア、タンザニア３カ国に設置し、日本も参加する。海賊の情報を集約して現地を航行中の船舶に提供する。海域を警備する、米国を中心とした有志連合軍やＥＵ（欧州連合）軍などとの情報交換も想定する。

　センターは国連安保理決議１８５１に基づき設置される。日本や英米、中国など２４カ国と国際海事機関（ＩＭＯ）などの５国際機関で構成する「コンタクト・グループ」が１月１４日、米ニューヨークで年内の早い時期でのセンター設置を決めた。先月末には、ソマリア周辺国がジブチに集まって海賊対策を協議し、センター設立を求める行動指針を採択した。コンタクト・グループは今月２４〜２７日にロンドンで作業部会を開き、具体的な情報の共有方法やセンターの運営など詳細を詰める。

　センターは、海賊事件の発生に関する情報を参加国が迅速に共有することが主な目的。事件発生の傾向や背景を分析し、参加国に通知する機能も想定している。また、被害者の救助要請や容疑者の発見・逮捕など運用上の協力の調整も担うことになる。各国は、地域協力協定を締結して、センターに参加する。

　０６年１１月、アジアの海賊対策で日本が主導してシンガポールに設立した「情報共有センター」が構想のモデルとなっており、今回の設立にも日本政府は積極的に関与する。

　ソマリア沖を航行する日本船舶は、ＥＵ軍の警護を受けているほか、英国軍が運用する「位置通報システム」にも参加。だが、海賊情報を一元化して各国で共有する仕組みは整っておらず、センター設置が待たれていた。

　ソマリア沖の海賊対策では、浜田靖一防衛相が先月２８日、海上自衛隊に護衛艦派遣の準備に入るよう指示。防衛相は自衛隊法に基づく海上警備行動を３月中に発令する見通し。海警行動では外国船舶の護衛などができないため、海賊対策与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が現在、海賊対策新法の策定作業を進めており、ジブチなどを視察する。【仙石恭】

毎日新聞　2009年2月6日　2時30分（最終更新　2月6日　2時30分）

1754：とはずがたり：2009/02/06(金) 13:33:20
海賊対策：中国海軍の駆逐艦が台湾船など護衛
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090113k0000m030102000c.html

　【北京・浦松丈二】新華社通信によると、海賊対策のためにソマリア沖に派遣された中国海軍の駆逐艦２隻が１２日、台湾商船を含む４隻を護衛した。中国の軍艦が台湾船を護衛するのは初めて。中国政府は派遣前、申請があれば台湾船も護衛すると表明していた。

　護衛任務は今月６日に続き２回目。台湾商船「宇善」のほか中国商船２隻、中国船籍のフィリピン商船１隻を一列に並べ、駆逐艦２隻が紅海の出口から約１０００キロにわたって伴走した。中国艦隊幹部は「海上輸送路と船舶往来の安全を守ることは、海峡両岸（中台）の同胞を含む平和を愛する人々の共通の願いだ」と語った。

毎日新聞　2009年1月12日　22時00分

海賊対策：海自ソマリア沖派遣、準備を指示　武器使用基準作成へ−−防衛相
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/01/28/20090128dde001010032000c.html

　浜田靖一防衛相は２８日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法８２条に基づく海上警備行動発令を前提に、護衛艦派遣の準備を海上自衛隊などに指示した。欧米や中国に続き、早期の派遣を目指す。自衛隊は日本に関係する船舶の護衛を想定し、武器使用基準の作成などに着手する。

　発令は３月の見通しで、政府は日本近海の秩序維持を想定してきた海上警備行動の運用を大きく転換、異例の遠洋派遣に向けた態勢整備を本格化させる。

　政府は２８日午前の安全保障会議で海上警備行動発令の方向性を確認し、麻生太郎首相が発令権者の浜田防衛相に改めて準備を急ぐよう指示した。国防の重要案件を審議する安保会議は法的な発令要件ではないが、本来の海上警察である海上保安庁を含め、政府全体の連携を強める狙いで開いた。

　防衛省は（１）日本船籍の船のほか、外国船籍の船に乗る日本人や日本向け貨物も保護（２）警察官職務執行法に準じ、相手に危害を加える武器使用は正当防衛、緊急避難に限る（３）拘束した海賊への司法手続きは、護衛艦に同乗する海上保安官が行う−−方針で、関係省庁と協議に入る。

　焦点の武器使用基準は、防衛省が中心になり非公表の部隊行動基準（ＲＯＥ）を作成する。与党プロジェクトチームは判断を避けており、防衛省や現場指揮官の判断に多くを委ねる形だ。一方、首相は、今回の海上警備行動を海賊対策全般を定める新法までの「つなぎ」と位置づけ、３月に自衛隊派遣の根拠となる新法案の国会提出を目指す。【松尾良】

毎日新聞　2009年1月28日　東京夕刊

1755：とはずがたり：2009/02/06(金) 13:38:49

海賊対策：「野党共闘より党の見解優先」民主・前原副代表
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090128k0000m010033000c.html

　民主党の前原誠司副代表は２７日の常任幹事会で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針について「野党間で協調的な話をすることよりも、党の方針をまずしっかりと検討すべきではないか」と指摘した。

　前原氏は海賊対策で自衛隊の派遣が望ましいとの考え。この日の発言は、鳩山由紀夫幹事長が「海上保安庁を軸とすべきだ」とする社民、国民新両党と統一見解をまとめる考えを示したことをけん制したものだ。これに対し、鳩山氏は「党として主体性をもって進めるべき、考えるべきだと思っている」と釈明した。【渡辺創】

毎日新聞　2009年1月27日　18時56分

海賊対策：民主幹事長「野党３党で統一見解」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090124k0000m010091000c.html

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２３日の記者会見で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上警備行動発令で海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針について「交戦規定や逮捕権などがオープンになっていない。簡単に認めてはならない」と指摘。「社民党や国民新党と極力歩調をそろえたい」と述べ、３党で統一見解をまとめる考えを示した。

　鳩山氏の発言は、同日東京都内で開いた３党幹事長会談で、社民、国民新両党が「海賊対策ならば海上保安庁を軸にすべきだ」と政府方針に反対したことを受けたもの。鳩山氏は、海上保安庁の艦艇を派遣できる可能性について党内で議論するよう直嶋正行政調会長に指示。検討に入った。

　ただ、民主党内では「国際協力活動であり国益に資する」（長島昭久衆院議員）など積極論がある。小沢一郎代表もソマリア海自派遣に関して「他党とは完全に一致するとは限らない」と発言しており、野党共闘を巡る新たな火種となりそうだ。【佐藤丈一】

毎日新聞　2009年1月23日　21時20分

1756：とはずがたり：2009/02/06(金) 14:26:10
>>1730 >>1735-1737 >>1739 >>1743

イラク地方選：首相派が勝利…国民に反イラン色
http://mainichi.jp/select/world/news/20090206k0000m030150000c.html

　【カイロ高橋宗男】イラクの独立選挙委員会は５日、先月３１日に実施した地方選挙（県評議会選）の暫定開票結果（開票率約９０％）を発表した。マリキ首相率いるイスラム教シーア派政党「アッダワ党」を中心とする政党連合が、バグダッドや南部８県で他の政党連合などをリードし、これまで地方政治を支配してきたシーア派政党「イラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）」との勢力争いに勝利する見込みだ。

　今回の選挙は地方選ながら、今年末にも予定される総選挙の前哨戦と位置付けられる。人口比で６割を占める多数派のシーア派住民は、イランと関係の深いＳＩＩＣへの不満を高めており、「イラク国家主義」を前面に打ち出すマリキ首相派を後押し。マリキ首相は総選挙に向けて有利な態勢を整えた。

　イラク国民の「反イラン」感情を受けてＳＩＩＣが低迷したことは、０３年のイラク戦争以降、イラクへの影響力を高めてきたイランにとって打撃と言える。一方、イランの影響力に神経をとがらせてきた米国にとっては、駐留米軍の早期撤退に向けた好材料となりそうだ。

　選挙委によると、マリキ首相派はバグダッド県のほか、シーア派が多数を占める南部９件中８県でトップを占めている。バグダッド県では３８％の得票率を示し、南部バスラ県では３７％と、２位のＳＩＩＣ（１１．６％）に２５．４ポイントの大差をつけた。

　一方、前回地方選をボイコットしたスンニ派が本格参加したことを受け、スンニ派とシーア派が拮抗（きっこう）する北部ディヤラ県などでは、スンニ派政党が最多得票するなど、スンニ派の本格的な地方政治参入が決まった。また、世俗派もある程度、勢力を拡大しており、有権者の投票行動には「反宗教政党」の傾向も見られた。

　地方選は国内１８県中、クルド地域３県と石油都市キルクークがあるタミム県を除く計１４県で実施された。

毎日新聞　2009年2月6日　1時11分（最終更新　2月6日　1時50分）

1757：とはずがたり：2009/02/06(金) 14:57:30
アメリカのお先棒担いで侵掠に荷担する訳でもなく，無政府状態の土地に進駐して軍閥各派からの恨みを買いに行く訳でもない。
これは単に警備であり，安全な公海航行は国際的な公共財であり，世界貿易から利益を享受する世界第二位の経済大国がその国際公共財の供給に責任を負わないのは寧ろ無責任の非難を受けかねないし，大戦の反省を云うなら自分の植民地利益の為には海外侵掠した癖にみんなの為の時には出兵できないのかと却って批判を浴びるであろう。
ヒステリックに思考停止して反対するのはどうかと思うのだが，何か問題点あるのでしょうかね？武器も使うべきだし，日本関連船舶以外も正々堂々と保護・警護すべきである。

勿論一番下の部分が本質であって，此処に関しても(寧ろ此処に関してこそ)国際社会が気を(そしてカネを，だ)配らねばならぬ事は云う迄もない。
＞長期的な海賊対策については「われわれの作戦は対症療法。（軍事行動で）海賊に脅威を感じさせることはできても、海賊行為にかわる収入源を与えられるわけではない。ソマリア周辺国を巻き込んだ地域的解決を探るしかない」と主張した。

ソマリア海賊対策　日本関連船以外も保護を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009020602000062.html?ref=rank
2009年2月6日 朝刊

　【ロンドン＝星浩】欧州連合（ＥＵ）がソマリア沖で進める海賊対策「アタランタ作戦」の司令官を務めるフィリップ・ジョーンズ英海軍准将が四日、ロンドン郊外ノースウッドの英軍常設統合作戦司令部で本紙との会見に応じ、日本の防衛省が検討しているソマリア沖へのＰ３Ｃ哨戒機派遣について大きな期待感を示した。

　昨年十二月に始まったアタランタ作戦はＥＵにとって初の海上軍事作戦。アデン湾やソマリア沖に常時四隻以上の軍艦を派遣し、世界食糧計画（ＷＦＰ）の支援物資輸送船の護衛やパトロールをしているが、情報収集の拡大が喫緊の課題だ。

　ジョーンズ司令官は「現在、投入している哨戒機は二機。多国籍軍が行う海上治安活動による偵察写真も利用しているが、辛うじて間に合っている程度だ」と説明。日本がＰ３Ｃを派遣することになれば「非常に歓迎する」と述べた。

　現場海域にはＥＵ以外にも中国、ロシアなどの軍艦も展開中で、情報の共有や活動区域の調整も重要だ。司令官は「共通の作戦周波数を設けるなど現場での協力関係は進んでおり、政治的にも追認するようＥＵに求めている」と述べ、海賊対策での外交的な協力関係の進展が必要な局面に入っていると指摘した。

　海賊が発生した場合の対処について司令官は「とにかく一番近い軍艦に駆けつけてもらうようにしている。これは国連海洋法条約に定められた軍艦の義務だと考えている」と強調したが、海自艦が派遣されても、保護できるのは日本関連の船舶だけで、無関係の外国船を保護するためには新法の制定が必要だ。

　この点について司令官は「ＥＵの中にも海賊対処法のない国があり、拘束した海賊の訴追などで法的な問題を抱えている。だが、集団になって移動する商船のうちＥＵ関連の船だけを守るのは極めて難しいし、われわれはやらない」と述べた。

　長期的な海賊対策については「われわれの作戦は対症療法。（軍事行動で）海賊に脅威を感じさせることはできても、海賊行為にかわる収入源を与えられるわけではない。ソマリア周辺国を巻き込んだ地域的解決を探るしかない」と主張した。

1758：千葉９区：2009/02/07(土) 19:04:29
>>1703-1704>>1728>>1745
http://mainichi.jp/select/world/news/20090207ddm007030131000c.html
イスラエル総選挙：１０日に投開票　世論、和平より安全
　イスラエル総選挙の投開票が１０日に迫った。中東和平の今後を左右する重大な選挙だが、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区への大規模攻撃の直後だけに、世論の関心は「和平」より「安全」に傾斜している。各党が支持者を動員し、街頭で横断幕を掲げて宣伝する選挙恒例の光景も今回はまばらで、政策論争は低調だ。右派勢力が流れを維持する中、中道・左派陣営が巻き返しを図る形で選挙戦は最終盤に突入した。【エルサレム前田英司】

　◇ガザ攻撃で利、極右躍進の勢い
　◇労働党、初の「４位」転落の危機
　先月１８日のガザ攻撃の「停戦」後、イスラエル南部アシュケロンに初めてロケット弾が撃ち込まれた３日、真っ先に現場に駆けつけたのは最大野党の右派リクードを率いるネタニヤフ元首相だった。ロケット弾の射程拡大を脅威と叫ぶネタニヤフ氏に、これまで世論は大きな関心を払わなかった。それが、先のガザ攻撃中に南部の主要都市ベエルシェバに初めて着弾。都市部に迫る恐怖が潜在的に市民に広がっている。

　「ロケット弾攻撃を阻止する唯一の方策はハマス支配を転覆させることだ」。ネタニヤフ氏がアシュケロンの現場でぶち上げた。

　ホフナング・ヘブライ大教授（安全保障）は「イスラエルでは『安全』が緊迫している時、常に右派が伸びる」と指摘。ガザ攻撃も与党より右派を利したとみる。

　６日付の最大紙イディオト・アハロノトの獲得議席予想によると、リクードが２５議席でトップを維持。これに中道カディマ（第１与党）２３議席▽極右政党わが家イスラエル（野党）１９議席▽中道左派・労働党（第２与党）１６議席▽宗教政党シャス（第３与党）１０議席−−と続いた。極右のわが家イスラエルが躍進する一方、労働党は６８年の結党以来初めて第４勢力に甘んじる危機にひんしている。

　元イスラエル軍報道官で与党カディマ候補のシャイ氏は「今回『和平』を前面に掲げていては負けるだろう」と話す。ペレス副首相（現大統領）の外交顧問だった与党・労働党の女性候補ビルフ氏も「世論は『和平』を喫緊の課題と考えていない。流れは変わりうるが、今ではない」と認めた。

　カディマ党首のリブニ外相は各地の集会を飛び回り、存在感をアピール。第１党の座を死守して右派勢力による組閣を阻止することに躍起だ。現政権でパレスチナとの「２国家共存」を目指す和平交渉を主導した役割を強調し、「次の一歩を踏み出せるかどうか決断の時だ」と訴えている。

　これに対し、わが家イスラエルのリーバーマン党首は「ユダヤ人国家」としての連帯を叫び、「忠誠心なくして市民権なし」という過激なスローガンでアラブ系住民をけん制している。

　一方、労働党を率いるバラク国防相は元軍人としての「指導力」を強調。イスラエルを挟んだ飛び地であるガザとヨルダン川西岸の両パレスチナ自治区を地下トンネルで結び、パレスチナ人の移動の自由を確保する案を発表するなど、硬軟併せ持つ姿勢で支持層を広げようと必死だ。

　ただ今のところ、右派が勢いづく構図に変化はない。ハザン・ヘブライ大教授（比較政治）は「現状では既に、最大の関心事が選挙結果でなく、その後の組閣でどのような連立政権ができるかになっている」と話した。

1759：名無しさん：2009/02/07(土) 19:04:49
　◇西岸新規建造、昨年は６割増　遠のく入植地撤廃
　今選挙で右派勢力が躍進すれば、現状よりもさらに困難になるのが、占領地ヨルダン川西岸におけるユダヤ人入植地の撤廃問題だ。入植地の存在は過去にパレスチナとの和平交渉を妨げてきただけに、ますますやっかいな障害となりそうだ。

　「新たな入植地を建設する考えはないが、自然増は阻止できない」

　選挙戦をリードする最大野党・右派リクードを率いるネタニヤフ元首相は１月２５日、米露など４者の中東和平特使を務めるブレア前英首相に明言した。０３年に４者が提示した和平交渉の土台「新中東和平案」（ロードマップ）は、自然増を含む全入植活動の凍結をイスラエルに義務付けている。

　これまでイスラエルはブッシュ前米大統領の「理解」の下、この義務をほごにして、既存入植地の拡大に走った。０７年１１月の米アナポリスでの国際会議を機に再開した和平交渉がつまずいたのも、この問題が発端だった。

　イスラエルの平和団体「ピースナウ」は１月２８日、入植地に否定的な米国のミッチェル中東特使の到着に合わせ、西岸での０８年中の入植活動調査を発表した。入植地に造られた住宅などの新規建造物は１２５７棟に上り、０７年比で約６割増。小規模な未承認入植地の撤去は、ほとんど進展しなかった。逆に、ガザ攻撃中も入植地周辺の道路拡張などが進行したという。

　一方、イスラエル紙ハーレツは１月３０日、国防省当局の極秘データとして、約７５％の入植地の建造物が未許可か、許可を逸脱する形で造られ、３０以上の入植地で建造物の多くがパレスチナ人の私有地に造られていたと報じた。

　次期政権をにらむリクードは、自国の安全強化が最優先で、和平交渉は二の次。パレスチナとの「２国家共存」を掲げるカディマですら「現時点では西岸から１平方センチも撤退するつもりはない」（候補者）と言い切る。

　０６年３月の前回総選挙は、その半年前のガザ地区からの入植地と軍の撤退を受け、西岸からも撤退するかどうかが最大の焦点となった。今回は撤退論議が影を潜める。

　「西岸が平穏なのはイスラエルがパレスチナ過激派を抑え込んでいるからなのだ」

　リクードの女性候補で新進気鋭の論客ホトベリ氏は、撤退論を一蹴（いっしゅう）している。

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　■ことば

　◇イスラエル総選挙
　国会は１院制、定数１２０議席。全国１選挙区の完全比例代表制で争う。議席獲得に必要な最低得票率が２％と低いため、少数政党が乱立する傾向にあり、単独政権が誕生した例はない。

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　■過去の首相と連立政党

首相名　　　　　　　　　　　　在任期間　　　　　　　　政権成立時の連立枠組み

ベンヤミン・ネタニヤフ　　　　９６年６月〜９９年７月　リクード、宗教政党シャス

エフード・バラク　　　　　　　９９年７月〜０１年３月　労働党、シャス

アリエル・シャロン（第１次）　０１年３月〜０３年２月　リクード、労働党

　　　　　　　　　（第２次）　０３年２月〜０６年５月　リクード、世俗派政党シヌイ

エフード・オルメルト　　　　　０６年５月〜現在　　　　カディマ、労働党

　※カディマはシャロン前首相主導で０５年結成。主にリクード、労働党出身者の混成

毎日新聞　2009年2月7日　東京朝刊

1760：千葉9区：2009/02/08(日) 09:44:46
http://mainichi.jp/select/world/news/20090208ddm007030151000c.html
パレスチナ：ガザ地区、復興で主導権争い　ハマス支持拡大、ファタハは苦戦
　【エルサレム前田英司】イスラエル軍の攻撃で大きな被害を受けたパレスチナ自治区ガザ地区の復興を巡り、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスと、対立する穏健派ファタハ出身のアッバス自治政府議長がしのぎを削っている。復興を主導すれば住民の支持を引き付け、今後のガザ統治の行方も左右するためだ。ハマスが独自の支援を始める一方、ガザに足場のない議長側には障害が多く、苦戦している。

　エジプトとガザ南部の境界、ラファの検問所で５日、カイロからガザに戻るハマス幹部がエジプト当局に一時ガザ入りを阻まれた。

　幹部は、かばんに現金約１１００万ドル（約１０億円）を詰めて持ち帰ろうとしていた。イスラエル軍の攻撃で被害を受けた住民への補償金に充てようとした可能性が強い。１０億円の持ち出しは認められず、エジプトの銀行に預け入れられた。

　現金は一部の外国勢力の支援との見方もあるが、出所は不明だ。

　一連のガザ攻撃では４０００軒以上の家屋が全壊し、復興費用は推定２０億ドル（約１８４０億円）に上るとされる。０６年夏の第２次レバノン戦争では、同国のイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラがイランやカタールの支援で復興を主導し、支持を広げた。

　ハマスは先月１８日の「停戦」を受け、月末には家を失ったハマス支持者に１家族当たり４０００ユーロ（約４７万５０００円）の小切手を配り始めた。これに対し、アッバス議長側は今月４日、総額６億ドル（約５５０億円）の復興計画を発表して対抗。しかしハマス支配下のガザでは復興事業の具体化を国連機関などに頼らざるを得ない。しかも、厳しいガザ封鎖政策で国際社会からの緊急援助物資さえ到着が遅れている。

　最新の世論調査ではガザ攻撃後、ヨルダン川西岸、ガザ地区双方のパレスチナ人の間で「ハマスを信頼する」という人が２７・７％（昨年１１月調査時１６・６％）に増加し、ファタハの２６％（同３１・３％）を逆転した。また、現時点で評議会（国会）選挙があった場合、２８・６％がハマスに投票すると答え、ファタハの２７・９％を上回った。

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　■ことば

　◇ハマスとファタハ
　アッバス自治政府議長が率いるファタハは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸を拠点にイスラエルとの和平を模索。ハマスはイスラエルの存在を認めず武装闘争と住民支援の福祉活動を展開、０７年にガザ地区を武力制圧し支配している。両者の和解を目指しエジプトなどが仲介を行っている。

毎日新聞　2009年2月8日　東京朝刊

1761：千葉9区：2009/02/08(日) 12:25:26
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/145817.html
右派優位動かず　イスラエル総選挙　極右浮上　和平交渉、強硬化も（02/08 07:03）
　【エルサレム７日鄭真】中東和平の行方を左右するイスラエル国会（定数一二〇）の総選挙は十日、投票が行われる。パレスチナ自治区ガザへの攻撃停止後もイスラム原理主義組織ハマスが抗戦の構えを崩さない中、有権者のハマスに対する反発を吸い上げた右派が優位を保っている。

　地元紙ハーレツが六日に発表した世論調査によると、各党の予想獲得議席は野党第一党の右派リクードが二十七議席で首位。中道右派の与党カディマが二十五議席で続く。

　ただ一週間前の調査と比べ両党の差は縮まり、接戦の様相。選挙で最大議席を獲得した政党に連立の組閣権限が与えられることから、第一党をめぐる両党の争いは、激しさを増している。

　注目されるのは、極右政党「わが家イスラエル」の予想議席が十八に達して、第三党の座を確実にしていることだ。一カ月前の調査では現有の十一議席前後とみられていたが、ガザ侵攻を機に支持を着実に拡大している。一方、与党の左派労働党は十四議席で、大きく差をつけられている。

　調査通りの選挙結果となった場合、リクードとカディマのどちらが第一党になっても、「わが家」と連立しなければ組閣は困難な情勢だ。リクードのネタニヤフ党首は、「わが家」のリーバーマン党首に重要な閣僚ポストを用意すると言及。カディマも内政面で協調できると表明するなど、「わが家」取り込みを狙う二党のけん制合戦が過熱している。

　一方、「わが家」は両党に対する態度を明確にしていない。「相手をじらして自身の値打ちをさらに高め、政権の要職を狙う戦略に出ている」（リクード幹部）との見方も浮上している。

　新連立政権に「わが家」が加われば、ハマス対策やパレスチナとの和平交渉に対する同国の姿勢が、一層強硬となるのは必至だ。

1762：千葉９区：2009/02/09(月) 20:33:45
http://mainichi.jp/select/world/news/20090209dde007030102000c.html
イラン大統領選：保守強硬派か、民主化推進か　対極の政治手法
　【テヘラン春日孝之】６月のイラン大統領選に向け、改革派のハタミ前大統領が８日、出馬を正式表明したことで、選挙戦は事実上、始動した。ハタミ氏は政治姿勢や手法などが全く違う保守強硬派のアフマディネジャド大統領の政権運営を厳しく批判しており、体制内に選挙戦を通じた「世論の分断」を警戒する声が高まる可能性がある。

　ハタミ氏は８日、支持者を前に「国民の運命を考えるなら、出馬を迷うわけにはいかない」と立候補の決意を述べた。イスラム体制の枠内での「自由」「独立」「正義」実現に向けた努力を約束。「多くの国民の選挙への参加」を呼び掛けた。

　ハタミ氏は９７年から２期８年の在任中、言論や表現の規制を緩和し、国際協調外交を進めたが、保守派の巻き返しで挫折した格好となった。これが改革を支持する国民の政治的無関心につながり、保守強硬派の台頭を招いた側面もあり、ハタミ氏は国民の「情熱的な」選挙参加を求めた。

　アフマディネジャド政権発足後、イラン経済は年率１５〜３０％とインフレが加速。ハタミ氏は政権の「失政」と批判してきた。強硬姿勢を貫く核開発問題では「国際的孤立を招いた」と手厳しい。

　ハタミ氏は「自由を擁護する必要がある」と主張。政権による報道や表現の規制強化に反発し、自由・民主化推進を掲げている。

　ハタミ氏とアフマディネジャド氏は政治姿勢や手法などが「対極」と言えるほど違う。聖職者のハタミ氏は、演説が「高尚で庶民には難しい」との評があり支持基盤は学生や都市の中間・富裕層だ。

　一方、非聖職者のアフマディネジャド氏は平易な言葉で語りかけ、「地方」や「低所得者層」を重視し、改革派からは「ポピュリスト（人気取り政治家）」と呼ばれる。

　ハタミ氏は大統領在任中、対外的には「文明間の対話」を掲げて協調外交を進めた。アフマディネジャド氏は「イスラエルを地図から抹消すべきだ」など過激発言を繰り返し、世界の反米世論の支持を集める一方、ナショナリズム（イラン民族主義）に訴えてきた。

　最高指導者ハメネイ師は既に、選挙戦で保革候補が激しい論陣を張ることで「国家に亀裂が入る恐れがある」と懸念を示している。

毎日新聞　2009年2月9日　東京夕刊

1763：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2009/02/11(水) 11:01:30
世界保健機構（ＷＨＯ）の統計によると、ジンバブエでのコレラ
感染者が６万９０００人以上に拡大したことが分かった。同国の
指導者らに対しては、人道的危機を終わらせるよう求める圧力が
強まっている。

ﾐ ･д･ﾐ ＜ コレラ発生は去年の8月頃から。温暖化の影響か
　　　　　　と思ったが､ジンバブエの場合､どうも政治的･
　　　　　　軍事的背景による人為的蔓延の可能性もある。
　
(･д･ ) ＜ * ジンバブエも南アを巡る大国の巨大利権を護る代理人？

09.2.10 Yahoo「ジンバブエのコレラ感染者数、約7万人に＝ＷＨＯ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000001-reu-int
NATIONAL GEOGRAPHIC 「ジンバブエ」
http://www.nationalgeographic.co.jp/places/places_countryprofile.php?COUNTRY_ID=53

* 白人統治の非難を巡り､白人から農地を解放しながら黒人農家を支援せず､
　意図的に農業と経済を破綻させてアフリカの白人支配を正当化するムカベ
　軍事政権は､大国の代理人である可能性が高いと思われます。

Google 検索「「コレラは旧宗主国、英国による大量虐殺」　ジンバブエ閣僚」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&amp;q=%E3%80%8C%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9%E3%81%AF%E6%97%A7%E5%AE%97%E4%B8%BB%E5%9B%BD%E3%80%81%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%A4%A7%E9%87%8F%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%80%8D%E3%80%80%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8%E9%96%A3%E5%83%9A+&amp;btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&amp;lr=
Google 検索「ジンバブエ　クロム」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&amp;q=%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8%E3%80%80%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A0&amp;lr=

1765：千葉９区：2009/02/11(水) 16:12:19
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090211/mds0902111408001-n1.htm
中道カディマが第一党、全体では右派陣営が過半数　イスラエル総選挙
2009.2.11 14:06
　【エルサレム＝黒沢潤】イスラエル総選挙（定数１２０）の投開票が１０日、行われ、開票率９９％の段階で、最大与党の中道カディマが最大野党の右派リクードを上回った。しかし、リクードを中心とする右派陣営が過半数を獲得するのは確実。和平プロセスは難航が避けられない情勢だ。

　カディマの議席は２８、リクードは２７で、カディマは１議席差で第一党の座を確保。野党の極右政党「わが家イスラエル」は１５、与党の労働党は１３だった。

　カディマ党首のリブニ外相は「（次期政権は）カディマが主導する」と勝利宣言、リクードに大連立を呼び掛けた。一方、リクード党首のネタニヤフ元首相は「私が政府の先頭に立つ」と主張し、右派陣営の勝利を強調した。

　今後、過半数確保に向けた連立協議は曲折が予想される。

1766：とはずがたり：2009/02/11(水) 16:36:37
労働党は昔はもっと強かった気がしますが随分凋落したんですねぇ。。

1767：千葉９区：2009/02/11(水) 21:30:22
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090211-OYT1T00646.htm?from=navr
イスラエル総選挙、右派勢力躍進で中東和平停滞へ

　【エルサレム＝三井美奈】オルメルト首相の辞任表明に伴うイスラエル総選挙（定数１２０）は１０日、投開票が行われた。

　中央選管の発表（開票率９９・７％）によると、対パレスチナ和平プロセス前進を訴えるツィピ・リブニ外相（５０）率いる最大与党の中道カディマが２８議席を獲得し、ベンヤミン・ネタニヤフ元首相（５９）が率いる最大野党の右派リクードの２７議席を抑えて第１党の座を守った。ただ、和平に消極的な右派勢力が合計６５議席を占め、中東和平プロセスの進展は当面難しくなった。

　リブニ氏は１１日未明、「国民はカディマを選んだ」と述べ、リクードに連立政権参加を呼びかけた。一方、ネタニヤフ氏は右派が多数派となったことを強調し、「次期政権を主導するのは私」と主張、両者が「勝利宣言」する異常事態となった。

　今回の総選挙は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃の直後に行われたこともあり、国民の右傾化傾向が顕著に出た。強硬右派「我が家イスラエル」が１５議席（現有議席１１）を獲得して３位となり、和平推進派の第２与党・労働党は１３議席で４位に転落した。カディマ（同２９）は、行き過ぎた右傾化を警戒する浮動票を選挙終盤になって取り込み、第１党を維持した。

　選挙結果を受け、ペレス大統領は各党党首と協議し、来週にも、連立を実現する可能性が最も高い党首に組閣を要請する。「我が家」の意向がカギを握るとの見方が強い。

（2009年2月11日20時48分 読売新聞）

1768：千葉９区：2009/02/12(木) 19:18:43
http://mainichi.jp/select/world/news/20090212ddm003030144000c.html
クローズアップ２００９：イスラエル総選挙　募る危機感、右傾化加速
　１０日投票のイスラエル総選挙は、右派勢力が国会の過半数を獲得した。リブニ外相率いる中道政党カディマはかろうじて第１党にとどまる見通しだが、連立政権の枠組みがどうであれ右派の影響力増大は確実で、中東和平への道はさらに険しくなった。パレスチナ自治区ガザからの攻撃やイランの核開発などによる危機意識の高まりが背景にある右派の躍進。外交の最優先課題に中東和平を掲げるオバマ米政権にとっても厳しい結果となった。【エルサレム前田英司、ワシントン草野和彦】

　◇安保外交、後手に不満
　「和平の実現は、中道・左派陣営だけの問題ではない。我々にはテロとの戦いと並行して、和平の好機を追求する義務がある」

　リブニ氏は１１日未明の勝利宣言で、和平交渉進展の必要性にこう言及した。議席が伸び悩み政権基盤が揺らぐ中、躍進した右派勢力をけん制して次の連立政権での主導権掌握を狙う発言だった。

　一方、議席を倍増させた右派リクード。党首のネタニヤフ元首相は、選挙結果を有権者のカディマ拒否の意思表示と宣言した。

　今回の右派躍進は、カディマ中心の現在の連立政権が招いたものといえる。０６年５月に発足後、安全保障問題で、後手に回り続けてきたからだ。

　０６年７月、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラによるイスラエル兵拉致を受け、第２次レバノン戦争に突入。大規模に地上部隊を侵攻させながら、ヒズボラの排除は達成できなかった。

　カディマ創設者であるシャロン前首相が０５年９月にパレスチナ自治区ガザ地区からユダヤ人入植地を撤去したが、それにもかかわらずガザの武装勢力によるイスラエルへのロケット弾攻撃は続いた。さらに０７年６月には、イスラエルの存在を認めないイスラム原理主義組織ハマスがガザを武力制圧。和平交渉のパートナーであるアッバス・パレスチナ自治政府議長の指導力に大きな疑問符が付いた。

　その一方で、イスラエルを敵視するイランは、核やミサイル開発を進めてきた。

　主導権を握れぬ安保外交戦略。政府への不満は積もり、世論の右傾化に結びついた。事前の世論調査でもカディマは終始リクードに後れを取った。起死回生を狙ったガザ攻撃も形勢逆転には至らず、中道・左派陣営は７０議席から５５議席へと、定数１２０の半数を割り込んだ。

　選挙結果に、ハマスも警戒を強めている。ハマスのバルフーム報道官は「政権が変わってもパレスチナ人の苦境に変化はない」と発言。別のハマス幹部は「右派勢力勝利は、イスラエルが『過激派』を選んだことを意味している」と指摘した。

　和平交渉進展のためには、譲歩という「痛み」を伴う。そのためには国民的合意が不可欠だが、選挙は和平に向けた動きにブレーキをかけた。パレスチナ自治政府の和平交渉団幹部、エラカト氏は「リブニ氏が首相に就いても、新政権が和平の必要条件を満たすことはないだろう」と悲観的な見方を示した。

　◇オバマ戦略に痛手
　中東和平を重要課題に掲げるオバマ米政権にとって、イスラエル総選挙での右派勢力の躍進は大きな痛手だ。和平の停滞が長引けばオバマ政権が目指すイスラム世界との和解も遠のくことになるだけに、米紙ワシントン・ポストは「米政権にとって大きな頭痛の種になる」との専門家の見解を伝えた。

　民主党政権は、ネタニヤフ元首相に対して苦い思い出がある。

　９３年、当時のクリントン大統領は、イスラエルの中道左派・労働党政権を率いたラビン首相（当時）と、パレスチナ解放機構のアラファト議長（同）を仲介し、歴史的なパレスチナ暫定自治合意（オスロ合意）に導いた。

　だが、９５年のラビン氏暗殺後、９６年に首相に就任したネタニヤフ氏は、和平交渉に消極的な姿勢を隠さなかった。クリントン大統領と性格的にも合わず、和平交渉は失速、停滞した。

　一方、カディマ党首のリブニ外相は和平交渉の進展には積極的で、ワシントン・ポストは「米国の交渉担当者はリブニ氏を望んでいた」と分析している。対パレスチナ強硬派の台頭を受けて、オバマ政権は出だしから、手探りの外交を迫られることになる。

1769：千葉９区：2009/02/12(木) 19:18:53
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　■中東和平方針をめぐる２党の相違■

　◇リクード
　イスラエルの安全保障を最優先に、占領地からの撤退や入植凍結、エルサレム分割に反対。話し合いによる和平進展は時期尚早とし、パレスチナ経済改善策を代替提案する。

　◇カディマ
　パレスチナ独立国家との「２国家共存」を追求。パレスチナ自治政府のアッバス議長を和平交渉の相手に、最大の難問であるエルサレムの帰属問題なども議題と位置づける。

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　■ことば

　◇イスラエルの首相選定プロセス
　次期首相候補は大統領が各党代表と協議し、第１党の党首または過半数の６１議席以上を連立によって確保できそうな政党党首（ともに当選議員）に組閣を命じる。組閣期限は２８日間で、大統領権限で１４日間の延長が可能。不調ならば大統領は別の当選議員に改めて２８日間内での組閣を命じる。イスラエルでは４８年の建国以来、単独で過半数を獲得した政党はない。

毎日新聞　2009年2月12日　東京朝刊

1770：千葉９区：2009/02/12(木) 19:19:36
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009021202000068.html
イスラエル　見えぬ政権　異例の与野党勝利宣言
2009年2月12日 朝刊

　【エルサレム＝内田康】十日に投開票されたイスラエル総選挙は、与党の中道右派カディマと野党の右派リクードがともに「勝利宣言」をする異例の展開となった。カディマのリブニ、リクードのネタニヤフ両党首のどちらが首相になるのかも不透明だ。ただ、全体で右派が伸長しており、パレスチナ和平交渉には暗雲が漂う。

　「私たちは国民の支持を得た。私が新政権をつくる」。リブニ、ネタニヤフの両氏は十一日未明、それぞれの支持者の前で、ほとんど同じ宣言をした。

　パレスチナ自治政府との交渉継続を訴え、現時点で辛くも第一党を確保したカディマだが、リブニ氏の首相就任への道は険しい。カディマを含む中道−左派勢力の獲得議席見通しは、アラブ系政党など政権参加の見込みがない党を加えても五十五。定数一二〇の国会で過半数を確保するには、和平に強硬姿勢を示す右派勢力との妥協が不可欠になる。

　右派全体で過半数を占めたことを根拠に、勝利宣言をしたネタニヤフ氏。パレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘などで、和平交渉に消極的になった有権者の意識を追い風にしたが、右派各党は一枚岩ではない。

　世俗的な極右・わが家イスラエルと宗教政党シャスは、ユダヤ教徒の結婚のあり方などをめぐって対立。選挙ではシャスが、わが家イスラエルへの投票を「許されぬ罪」と批判している。

　有識者の間には、右派勢力の数を背景にネタニヤフ氏が首相になり、リブニ氏らカディマも加わる「右派−中道」政権誕生を予測する声もある。

1771：千葉９区：2009/02/12(木) 19:24:43
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090211/mds0902112249007-n1.htm
ねじれ現象、連立交渉の難航必至　イスラエル総選挙 (1/2ページ)
2009.2.11 22:48
　【エルサレム＝黒沢潤】イスラエル総選挙（定数１２０）は１０日夜に即日開票され、１１日未明の選管推定（開票率９９％）によると、最大与党の中道カディマが２８議席（解散前２９議席）を獲得、最大野党の右派リクードの２７議席（同１２）をわずか１議席上回り、第一党の座を保持した。しかし全体では、リクードを中心とする右派勢力が過半数を占める“ねじれ現象”が起きており、連立交渉の難航は必至。また、パレスチナの和平交渉に懐疑的な右派勢力が伸長したことで、和平プロセスが停滞する可能性も高まっている。


カディマの善戦

　野党のうち、極右政党の「わが家イスラエル」が１１議席から１５議席に躍進する一方、左派与党の労働党は１８議席から１３議席に減らし、結党以来初めてとなる第４勢力に落ち込んだ。正式結果は１２日夜以降に判明する。投票率は６５・２％で、前回２００６年の総選挙より２ポイント上がった。

　劣勢が伝えられていたカディマが議席減少を最小限に抑え込めたのはなぜか。

　選挙前に踏み切ったパレスチナ自治区ガザ地区への大規模攻撃がある程度成功したほか、有権者の間で、イスラエル右派勢力と米国との対決を避けたいとの配慮が働いたことなどが要因として指摘されている。

　ただ、リクードと「わが家イスラエル」の間で右派票の“奪い合い”が起きたことも見逃せない。いずれにせよ、和平交渉継続を公約としていたカディマの方針が今回の選挙で追認されたとは言い難い。


連立交渉の行方

　「有権者は今回カディマを選んだ。われわれが次期政権を作る」（カディマのリブニ党首）

　「わが党率いる右派陣営の明らかな勝利。私たちが政権を作る」（リクードのネタニヤフ党首）

　今回の選挙は与野党の党首が勝利宣言をする事態となっているが、それぞれ過半数を制するには６１議席が必要だ。カギとなるのは第三党の「わが家イスラエル」。リーバーマン党首は「右派政権（樹立）に傾いている」と述べており、リクードは同党を含む計６５議席の右派勢力で政権を樹立したい考えだ。

　しかし、世俗主義の「わが家」とユダヤ教超正統派シャスとの間では対立があり、右派陣営がすんなりまとまらない可能性もある。

　一方、カディマはリクードに大連立を呼び掛けている。ただ、リクード取り込みに成功しても、和平推進は困難とみられる。「カディマはリクードという『手錠』をはめられたも同然で、１ミリ動くにもリクードからブレーキが掛かる」（イスラエルの「アブラハム財団」のモハンマド・ダラウシェ所長）わけだ。

　ペレス大統領は今後、当選議員の１人に組閣を指示する。通常は第一党の党首がその任を担うが、ペレス大統領が誰に指示するのかに注目が集まっている。

1772：千葉９区：2009/02/12(木) 19:43:54
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090206/mds0902062141006-n1.htm
イラン革命３０周年　揺るがぬ保守強硬派 (1/3ページ)
2009.2.6 21:39

　【カイロ＝村上大介】「白色革命」と呼ばれる西欧化を推し進めたパーレビ国王を追放し、イスラム教シーア派独特の「ベラヤティ・ファギー」（イスラム法学者による統治）を実現して世界に衝撃を与えたイラン革命は１０日、３０周年を迎える。イスラム体制は、１９８０年代のイラン・イラク戦争や革命指導者ホメイニ師の死去（８９年）を乗り越え、保守派と改革派のせめぎ合いの時期を経て、いま「革命原理」への回帰を唱えるアフマディネジャド大統領ら保守強硬派が主導権を握る。核開発問題などで国際社会で孤立しながらも、イスラム体制が揺らぐ気配はない。

　イラン革命は、米国の支援を背景として急激な西欧化政策を進め、独裁を強化したパーレビ国王打倒の大衆運動としてうねりを高めた。当時は必ずしも宗教運動ではなく、自由主義や社会主義勢力が集結した幅広い運動だった。争乱状態を抑え切れなくなった国王が７９年１月に国外に逃亡すると、６０年代から反国王運動を開始していたホメイニ師が亡命先のパリから帰国、国民は熱狂的に迎えた。

　同年の過激派学生によるテヘランの米大使館占拠事件を契機に、宗教勢力は革命委員会や革命防衛隊など独自の組織を充実させ、反国王でつながっていた穏健派や世俗主義勢力の追い落としに成功してゆく。そして、現在に至るホメイニ師のベラヤティ・ファギー論に基づく「イスラム革命体制」が７９年１２月の国民投票の結果、圧倒的な支持で承認された。

　伝統的なシーア派の考え方では「君主の専制や逸脱を戒め、国事の後見・監督を行う」とされていたファギー（イスラム法学者）の役割を、ホメイニ師は「国家の直接統治」にまで高めた。最高の宗教権威を持つ法学者（聖職者）による統治と近代民主主義を融合させようとした極めてユニークな政治的実験だったといえるが、「国民の主権」と“神の意志”を体現する聖職者（法学者）統治の矛盾を内包する。圧倒的なカリスマで国民に受け入れられていたホメイニ師の存命中はともかく、その死去後は試行錯誤と硬直化を避けられなかった。

　国民が直接選挙で選ぶ大統領や国会議員の上には、イスラム法学者の最高指導者（現在は、ホメイニ師の後継者に選ばれたハメネイ師）が君臨し、最高指導者は司法府長官の任命権や軍の統帥権をはじめ、国会が可決した法律をイスラム法に照らして審査する護憲評議会などの任命権を握る。このことによって、３権の上に立つイスラム法学者による恣意（しい）的な国家運営が可能となった。

　こうした閉塞（へいそく）感に対する国民の異議申し立てとして、「文明間の対話」を唱えた穏健派のハタミ大統領（任期９７〜２００５年）を旗印とした改革派が一時期台頭したものの、保守派の抵抗と経済運営の失敗で失速。「革命原理忠実派」と自ら名乗るアフマディネジャド大統領ら革命第２世代の強硬保守派が議会と行政府の主導権を握るようになった。その背景には、中産階級や知識層に多い浮動層の間で、体制が変わらないことへのあきらめが広がっていることがある。選挙の投票率が年々、低下傾向にあるのもそのためだ。

　アフマディネジャド大統領は、条件付きながら対イラン柔軟姿勢も示唆するオバマ米新政権に「米国がイランに対して犯した過去の『罪』を謝罪せよ」と述べるなど、強硬な発言を売り物としており、経済政策では、同じ保守派内からも批判のある“ばらまき政策”を続け、ポピュリスト的な経済運営を続けている。

　最高指導者ハメネイ師はアフマディネジャド大統領の再選を支持しているとうわさされ、今年６月に予定される大統領選挙では再選の可能性は高いとみられている。

　イラン革命は、イスラムによる「正しい社会」の実現を目指したが、１９７５年には少なくとも１週間に１度はモスクで礼拝する市民は５６％だったが、２０００年にはこれが４０％（革命後に生まれた世代は３１％）へと減少したという調査結果もあり、「宗教支配」が人々を宗教回帰に導いているとはいえない面もある。「イスラム体制」という「かご」に暮らすイラン国民は果たして、自分たちの手でかごのカギを開けることができるのか。答えが出るまでには、さらに一世代かかるのかもしれない。

1773：千葉９区：2009/02/12(木) 21:21:57
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090212/mds0902122052004-n1.htm
イスラエル連立交渉本格化　第二党の右派リクードがカギ (1/2ページ)
2009.2.12 20:39
　【エルサレム＝黒沢潤】１０日に総選挙が行われたイスラエルで、政権樹立に向け連立交渉が本格化している。今のところ実現の可能性が高いのは、第二党の右派リクードを軸とした右派政権と、第一党の中道カディマを中心とした大連立政権だ。ただ、どちらの場合でも、リクードがかかわるため、今後、中東和平が大きく前進する可能性は低い。

　リクードは１１日、ユダヤ教超正統派シャスと、右派政権樹立に向けて共闘することで一致した。カディマも、第三党の極右「わが家イスラエル」と協議した。

　現在、実現の可能性が最も高いのは、過半数を占めている右派陣営の政権だ。これが現実化した場合、和平交渉は大きく後退する。

　リクードは、パレスチナとの２国家共存に慎重で、ヨルダン川西岸入植地の撤退や、パレスチナ国家樹立を前提とした聖地エルサレムの分割に反対だ。同党のネタニヤフ党首は１９９０年代の首相時代、西岸ヘブロンからの撤退などで柔軟姿勢を見せたこともあるが、首相に再就任した場合、産業パーク建設支援などで、パレスチナを懐柔するに過ぎないとみられている。

　エジプトでは現在、イスラム原理主義組織ハマスとイスラエルとの本格停戦交渉が続けられている。だが、「右派政権が停戦内容をほごにしかねない」（ハマス幹部）こともあり、交渉が空中分解する可能性もある。ネタニヤフ氏は、核兵器開発疑惑が依然消えないイランを攻撃することを検討中とも伝えられる。

　中東和平をめぐり、首相時代のネタニヤフ氏は、米国と再三衝突した。米高官は自著で「彼（ネタニヤフ氏）は一体、どの国が世界の『スーパーパワー』と思っているのか」と、クリントン大統領が激怒した逸話を紹介している。右派政権が発足した場合、再び米政権と衝突すると懸念する声は強い。

　一方、第一党カディマはリクードに大連立を呼び掛け、生き残りに必死だ。しかし、和平推進派のカディマがリクード取り込みに成功しても、パレスチナとの和平交渉を推進しようとすれば、リクードが“足かせ”になることは否めない。

　２００５年創設のカディマは“中道”政党と形容されるが、「リクード離脱組などが多い、ごった煮のスープ」（イスラエルのアブラハム財団のモハンマド・ダラウシェ所長）という点も見逃せない。

　こうしたことも踏まえ、ヨルダンの政治アナリスト、オライブ・アルレンタウィ氏は英国紙に対し、「（仮に大連立政権ができても）あと１年か２年間、和平プロセスが存在するという“幻想”を味わうだけだ」と皮肉を込めて話している。

1775：千葉９区：2009/02/14(土) 22:25:33
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200902140004o.nwc
イラク州評議会選挙　マリキ派大勝　アラブ民族主義強まる
2009/2/14
　１月３１日に行われたイラク州評議会選挙の途中集計結果が５日に発表された。最終結果は２週間以内に公表される予定だ。中間集計によると、前回選挙をボイコットしたスンニ派アラブ人政党が北部で議席を取り戻し、南部のアンバル州や首都バグダッドではシーア派勢力の間で権力の移行があった。

　マリキ首相の人気と治安の強化によって、選挙は中央集権復活に向かう傾向を強めた。連邦政府の地方支部による権力行使を拒否できる３分の２の議席を、一党派が占めた州評議会はほとんどない。州は連邦政府に協力して多くの補助金を確保するほうが得策と考えるだろう。

　穏健イスラム教シーア派でマリキ派の「法治国家連合」が地方議会選挙で勝利したことは、今後のイラク政治の行方を占ううえで重要な示唆に富む。

　イラクのアラブ社会にはスンニ派とシーア派の宗派対立が残っているが、法治国家連合やアラウィ元首相派の「イラク国民名簿」など、宗派を超えたアラブ民族主義を掲げる政党が選挙で躍進。その他のアラブ系政党も連邦主義や宗派抗争よりもアラブ民族主義を強調している。

　今年末から来年初めに行われると見込まれる次の総選挙で、マリキ首相はアラブ民族主義を掲げる党派と協力し、シーア派宗教政党「イラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）」やクルド人政党を脇に追いやろうとするだろう。

　マリキ首相が、ＳＩＩＣやクルド政党による不信任投票といった政治的陰謀や暗殺を避けることができれば、広範囲にわたるアラブ民族主義同盟を代表する首相として、指名を獲得する可能性が高いだろう。

　ただ、懸案となっている北部のキルクーク州の石油収入分配問題で、アラブ人とクルド人の妥協の余地は小さくなる。マリキ首相個人の力の増大は、長期的にイラクの民主主義発展の障害になるかもしれない。

1776：千葉９区：2009/02/16(月) 22:56:05
>>1606あたり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009021602000068.html
コソボ続く民族分断　あす独立から１年
2009年2月16日 朝刊

　【ベルリン＝三浦耕喜】アルバニア人が多数を占めるコソボがセルビアからの独立を宣言してから十七日で一年を迎える。憲法制定など国家としての形は整いつつあるが、海外からの投資は進まず、市民の多くは失業と貧困にあえいでいる。また少数派のセルビア人の抵抗は根強く、民族融和は遠い夢だ。

　人口約二百万人のコソボは二〇〇八年二月十七日、セルビアやその後ろ盾のロシアの反対を押し切って独立を宣言。これまでに米国や日本、欧州連合（ＥＵ）加盟の二十二カ国など、計五十四カ国から国家承認を取り付け、十八カ国に大使館を設置した。

　同年六月には独自の憲法が発効。コソボを暫定統治してきた国連も、ＥＵが主軸の文民支援隊へ権限移譲を進めている。

　その一方で、経済の再建は進まず、コソボの一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は千七百七十ユーロ（約二十一万円）と、ＥＵ最低レベルのブルガリアの半分以下。失業率も４５−５０％に達し、収入源はもっぱら、約四十万人とされる国外のコソボ出身者からの送金に頼っていたが、金融危機に伴う不況が直撃した。

　生活の困窮に輪をかけているのが、約十二万人のセルビア人住民による抵抗だ。

　北部のセルビア人居住地域では独自の議会が開設されるなど、コソボは事実上分断状態となっている。対立するセルビアからの陸路は遮断され、インフラの整備もままならない。

　今年一月には独自の軍隊「コソボ治安軍」が約三千人体制で発足したが、同軍はセルビアと戦ったアルバニア系武装組織のコソボ解放軍（ＫＬＡ）が衣替えしたもの。セルビア人住民の感情を逆なでして、治安の不安要因となっている。

1777：千葉９区：2009/02/17(火) 21:49:27
>>1776
http://www.asahi.com/international/update/0217/TKY200902170292.html
コソボ独立１年　国家づくり停滞　セルビアなお反発
2009年2月17日19時38分
　【ウィーン＝関本誠】コソボがセルビアから独立してちょうど１年を迎えた１７日、コソボの首都プリシュティナで独立を祝う記念式典が行われた。コソボ政府はこの１年を評価したが、国家づくりは停滞し、国民生活は苦しい。少数派セルビア人との融和も遠く、数多くの難題を抱えたままだ。

　サチ首相は１周年を前に「この１年は成功だった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）にもいずれ加盟するだろう」と地元紙などに語ったが、国家承認は５４カ国にとどまり、ともに加盟の展望は開けていない。

　国家運営を監督するピーター・ファイト国際文民代表兼ＥＵ代表は「説明責任や透明性が必要だ」として、行政が機能せず、汚職や組織犯罪対策が不十分な現状に不満を示した。

　一方、セルビアのタディッチ大統領は「違法な『独立宣言』から１年たったが、国家の体をなしていないのは明らかだ」と強調。１７日には、セルビアが実効支配するコソボ北部をセルビア議会議員が訪れ、セルビア人が独自に設立した地方議会の議員と会議を開くなど、コソボ分断を狙った活動をする予定だ。

1778：千葉９区：2009/02/18(水) 21:45:56
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200902180006o.nwc
イスラエル　ネタニヤフ右派連立政権誕生へ　小政党に振り回され短命に
2009/2/18

　１０日、イスラエルで総選挙の投票が行われ、１３日に開票結果が発表された。中道カディマが右派リクードを１議席上回り、第一党になったが、全体では中道左派政党は後退し、右派政党が過半数の議席を獲得した。第二党リクードのネタニヤフ党首を中心に組閣が行われるとみられる。選挙前の世論調査で国民は「強い指導者」を望んでいることが示された。しかし、選挙結果からは再び政権基盤の弱い政府ができる見通しだ。

　【分析】

　選挙結果は、連立政権樹立に向けた多数派工作を、混乱に陥れている。まずペレス大統領は、第一党カディマのリブニ党首か、第二党リクードのネタニヤフ党首のどちらに組閣を命ずるか決定しなければならない。従来なら、最多議席を占める第一党党首が選ばれるが、カディマは第一党であるものの、第二党と１議席しか差がなく、潜在的な連立パートナーである左派が大きく議席を減らした。ほとんどの政治家は、大統領はネタニヤフ氏を選ぶとみている。

　右派と宗教政党は過半数を占めたが、その内実をみると、安定した長期政権を作ることは極めて難しそうだ。各党の選挙綱領を比較すると、リクードのネタニヤフ党首は、新政府が直面する差し迫った緊急課題に対処するために必要十分な支持を、「民族主義」政府内で得られる見込みは小さい。ネタニヤフ政権ができたとしても、新政権は議会に法案を提出する前に、事実上、すべての問題について、激し詳細にわたる政党間の激しい駆け引きが行われるだろう。

　◆米政権と衝突も

　１院制議会「クネセト」１２０議席中、右派・宗教政党が６５議席を占めたが、リクードのネタニヤフ党首は外交、経済、連立政権内の政策論争など、さまざまな課題に直面するだろう。

　第三党に躍進した極右政党「わが家イスラエル」のリーバーマン党首は、選挙後の第一声で、連立政権に入る条件として、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを新政府が「粉砕」することを求めた。宗教民族主義政党「国民連合」は、入植地からの撤退など、領土的譲歩には絶対反対だ。右派連立政権を作るためには、これら政党の協力が不可欠だが、ネタニヤフ氏は極右政党に外交政策を人質に取られて、中東和平を目指すオバマ米政権と衝突しそうだ。

　１９９０年代にネタニヤフ氏が右派連合を率いて首相を務めたとき、米国は民主党のクリントン政権だった。ネタニヤフ氏は、パレスチナ問題で譲歩を迫られ、民族主義政党が連立から離脱して政権が崩壊した。

　現在、イスラエルは深刻な経済危機に見舞われている。今年１月１日以来、予算案が通過しないまま、財務省と中央銀行によって経済政策が運営されている。新政府が４５日以内に予算案を通すことができなければ、自動的にまた総選挙となる。ユダヤ教超正統派政党の「シャス」と「統一トーラー・ユダヤ教」は、育児手当や宗教組織への財政援助を求めているが、ネタニヤフ氏がこれを認めるなら財政赤字は制御不能に陥るだろう。

1779：千葉９区：2009/02/18(水) 21:46:28
　◆玉虫色の協定？

　右派政党も一枚岩ではなく、政策が大きく異なる。世俗民族主義の「わが家イスラエル」は民事婚制度の確立を主要選挙公約に掲げていたが、これには宗教政党が反対している。宗教政党シャスはイスラエル辺境の貧困地域に公共サービスを拡大することを求めているが、そうすればヨルダン川西岸地区の入植地への支出を減らさなければならず、国民連合など入植者政党が反対する。ネタニヤフ氏は経済再生計画の核にインフラ整備を掲げ、リクードは非宗教の公立学校の予算削減に反対だ。ネタニヤフ氏は、各連立パートナーが好きなように解釈できる玉虫色の連立協定を起草し、右派政党間の深刻な食い違いから逃げようとするだろう。　

　ネタニヤフ氏にとって最善の生き残り策は、選挙期間中に約束したように、中道カディマ、左派労働党と国民統一政府を作ることだ。カディマに対してリクードが大幅に議席を上回っていたなら、ネタニヤフ氏は強い立場で国民統一政府を目指すことができただろう。しかし、選挙結果は、国民統一政府よりも、右派連立政権に向かわせようとしている。中道左派政党にとって、右派と組むネタニヤフ氏は連立パートナーとして魅力に乏しい。ネタニヤフ氏は、リブニ氏が望む、本来ならリクードの大物が手にするはずの重要ポストをカディマに与えることで、右旋回からバランスを取ろうとするだろう。

　【結論】

　右派リクードのネタニヤフ党首は、第一党の中道カディマを連立に加えようと努力するだろうが、最も可能性の高い結末は強硬右派政府の誕生だ。ネタニヤフ氏は小政党の要求に振り回されて、確固とした国家戦略がとれず、政権は弱く不安定で、短命になるだろう。カディマのリブニ党首が首相になるためには、「わが家イスラエル」など右派政党を味方につける並はずれた戦略が必要だ。

1780：千葉９区：2009/02/21(土) 15:05:06
http://www.asahi.com/international/update/0220/TKY200902200281.html
イスラエル新政権組閣、右派のネタニヤフ氏に要請
2009年2月20日23時12分
　【エルサレム＝井上道夫】イスラエルのペレス大統領は２０日、右派リクードのネタニヤフ党首に次期政権の組閣を要請した。総選挙（国会定数１２０）で右派が過半数を獲得した結果を踏まえた決断だ。ネタニヤフ氏は中道左派との連立を目指す方針だが、カディマや労働党は連立に加わらない姿勢を示している。右派だけによる政権が誕生すれば、中東和平に向けた動きが停滞することは避けられない。

　ネタニヤフ氏はペレス大統領との共同会見で、イランによる核開発や世界的な不況がイスラエル国民の大きな脅威になっていると強調。「イスラエルは団結しなければならない」と訴え、カディマや労働党に「挙国一致政府」に加わるよう呼びかけた。

　大統領はこの日、カディマのリブニ党首と会談。政権安定のため連立に加わるよう促したとみられる。カディマ（２８議席）が第１党の座を守ったものの、左派を含め他党の推薦を取りつけることができず、連立を組むことが困難な状況になっていた。

　カディマはリクードと連立を組む場合、リブニ氏が首相になるか、ネタニヤフ氏と２年ずつ交代で首相を務めることを求めていたが、リクードから拒否されていた。

　リブニ氏は１９日、右派を軸とした連立への参加を拒否する姿勢を示した。労働党などの左派も同様の方針だ。

　一方、ネタニヤフ氏は第３党に躍進した極右政党「イスラエル我が家」のリーバーマン党首ら、計６５議席を獲得した右派勢力の支持を取り付け、首相候補レースで優位に立っていた。だが、リーバーマン氏はアラブ系住民の排斥を唱える一方で、世俗的政策を掲げ、同じ右派のユダヤ教政党シャスと対立。ネタニヤフ氏による組閣を支持する条件として、カディマとの連立を求めていたとされる。カディマが連立に参加しない場合、「我が家」がどう対応するか、不透明な情勢だ。

　ネタニヤフ氏は、右派だけで連立を組めば中東和平を推進するオバマ米政権や欧州との摩擦が生じるため、カディマや労働党との連立を模索している。また、右派は躍進したとはいえ半数を５議席しか上回っておらず、不安定な政権運営を強いられかねない。今後も、閣僚の重要ポストを割り振る案を提示しつつ、中道左派に連立参加を呼びかけるものとみられる。

　だが失敗すれば、パレスチナとの和平交渉で強硬路線をとるユダヤ教諸政党を含め右派だけの政権が誕生することになり、中東和平交渉が停滞するのは必至だ。

　ネタニヤフ氏は、６週間以内に組閣し、国会で承認を得なければならない。組閣できなかった場合、大統領は別の党首に組閣を要請することになる。

1781：とはずがたり：2009/02/24(火) 11:46:30
＜ロシア＞正当性を主張　中国資本の貨物船銃撃で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000021-mai-cn
2月23日10時57分配信 毎日新聞
　ロシア外務省のネステレンコ報道官は２１日、国境警備艇が露極東沖で１３日、中国資本の貨物船を銃撃し沈没、中国人船員７人が行方不明になっている問題について「無許可でナホトカ港を出港し、停船命令を出し、警告射撃をしたが応じなかったため」と説明。「すべての責任は貨物船の船長にある」と主張した。インタファクス通信などが報じた。【モスクワ支局】

1782：とはずがたり：2009/02/25(水) 00:38:49
「活動拠点はジブチ有力」　海賊対策の現地調査報告
2009.2.24 22:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090224/plc0902242251014-n1.htm

　ソマリア沖の海賊対策で３月にも派遣される予定の海上自衛隊護衛艦の活動拠点について、防衛省は２４日、アデン湾沿岸のジブチを有力とする現地調査チームの報告を公表した。

　防衛省によると、ジブチ港は燃料の補給能力や水、食料の調達面で適しており、同国に駐留する米仏軍から医療支援を受けられる利点もある。イエメン、オマーンの港も施設面で問題はなく、併用する可能性もあるという。

　防衛省はＰ３Ｃ哨戒機の派遣も検討中で、調査で空港もジブチが有力と判断した。Ｐ３Ｃ部隊がジブチを拠点にする場合は地位協定締結の手続きが必要で、派遣するとしても、数カ月程度先になる見通し。

1783：千葉９区：2009/02/25(水) 21:45:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000082-jij-int
兵士が反乱、首都施設を占拠＝処遇に不満か−バングラ
2月25日15時27分配信 時事通信


　【ニューデリー25日時事】バングラデシュの首都ダッカにある内務省治安機関の本部施設を25日、所属兵士多数から成るグループが占拠し、立てこもった。処遇への不満を募らせた末、上官に反乱を起こしたとみられている。軍・治安部隊が施設を包囲し、銃撃戦を伴ったにらみ合いが長時間続いている。　

最終更新:2月25日18時28分

1784：とはずがたり：2009/02/27(金) 14:46:45
被爆ではなく被曝か。漢字で書け。
其れは兎も角未だに争っているのですねぇ。アメリカめ責任とってないのか腹立たしいのぉ。

「歴史上例ない病気」と医師持論　ビキニ事件の死因
02/23 07:51
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090223000000000015.htm

　米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で焼津市の遠洋漁船「第五福竜丸」などが被ばくしたビキニ事件から５５年がたつのを前に、記念の集いが２２日、都内で開かれた。浜松市浜北区の聞間元医師が講演し、事件後半年で死亡した無線長久保山愛吉さん＝当時（４０）＝の死因について「歴史上始まって以来の病気だ」と持論を述べ、その認識のもとで事件を伝える重要性を訴えた。
　久保山さんの死因については、当時の日本が被ばくによる多臓器不全とした一方で、米国は被ばく治療の際の輸血が肝炎を引き起こしたと主張し、意見が割れたままになっている。
　聞間医師は解剖結果の検証をもとに「被ばくによる免疫不全状態と輸血中に含まれた肝炎ウイルスが関係する複合的な要因だ」などと主張。「乗組員の補償は今も十分でなく、問題提起することで事件を伝えていきたい」と話した。
　集いには元乗組員も出席した。

1785：千葉９区：2009/02/27(金) 22:09:03
http://mainichi.jp/select/world/news/20090227dde007030025000c.html
パレスチナ：統一政府へ協議　ファタハ、ハマスなど合意
　【エルサレム前田英司】アッバス自治政府議長の支持基盤ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスなどパレスチナ各派は２６日、統一政府樹立に向けて具体的な協議を進めることで合意した。五つの委員会を設置して統一政府の形態など重要課題について話し合い、３月下旬にカタールで開かれるアラブ連盟首脳会議までの結論を目指すという。

　各派はヨルダン川西岸とガザ地区に分かれたパレスチナの分断解消のため、エジプトの仲介で和解協議を再開していた。協議は今後曲折も予想されるが、イスラエル軍の攻撃で１３００人以上が死亡したガザ地区の復興を前に、各派が足並みをそろえた形だ。

　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派のファタハ幹部、クレイ元パレスチナ自治政府首相は「（和解こそ）世論が必要としていることだ」と意義を強調した。各委員会で、統一政府の形態▽ＰＬＯの再構築▽自治政府議長と評議会（国会に相当）議員の両選挙の実施−−など、和解に不可欠な重要課題を詰めるという。

　一方、イスラエルのリブニ外相は２６日、同国中部テルアビブでミッチェル米中東特使との会談後、「支援は、ハマスの正当性を認めることなく行うことが必要だ」と指摘した。

1786：千葉９区：2009/02/27(金) 22:55:54
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200902260007o.nwc
イスラエル　右派政権の“敵意”　アラブ系孤立　深まる亀裂
2009/2/26

　イスラエルのペレス大統領は２０日、総選挙で第二党になった右派リクードのネタニヤフ党首に組閣を命じた。１議席差で現与党の中道カディマが第一党にとどまったが、全体では右派政党が過半数を占めたからだ。連立交渉で、イスラエル国内のアラブ系少数派に公然と敵意を持つ右派政権が誕生する公算が大きい。連立政権に加わるとみられる極右勢力は、アラブ系住民の忠誠心を試したり、さもなければ市民権の剥奪（はくだつ）を求めている。

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　≪分析≫

　ネタニヤフ元首相は、第一党カディマと、第四党・労働党を含めた大連立を模索しているが、カディマのリブニ党首は、ネタニヤフ氏と２年交代で首相を務めることを求めているといわれる。第三党に躍進した極右「わが家イスラエル」のリーバーマン党首は大連立を支持しているが、リブニ氏よりもネタニヤフ氏を推している。ネタニヤフ氏は６週間以内に組閣を完了しなければならない。組閣に失敗した場合、大統領は別の者に３週間以内の組閣を指示する。それでも内閣ができなければ、再び総選挙が行われる。

　◆立候補への妨害

　１２０万人のアラブ系少数派は、イスラエル人口の約２０％を占める。歴史的に、イスラエルは、アラブ系住民のユダヤ国家への忠誠心を疑い、彼らに敵対してきた。イスラエル建国の１９４８年以前の住民の大半は、「独立戦争（第１次中東戦争）」中に排除され、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、その他パレスチナ地域で難民となった。イスラエルに残ったアラブ系住民はイスラエル市民権を持つが、継続的な差別に苦しんでいる。

　イスラエルは、すべての市民に地方選挙と国政選挙の投票権を認めている。従来、アラブ系の投票率は高く、８０年代以来、純アラブ政党も選挙に参加を許されている。建国以来、単独で過半数を制した政党はなく、連立政権が続いている。しかし、これまでアラブ政党が連立政権に入ったことはない。だが、シオニスト政党（パレスチナにユダヤ人国家を建設しようとする運動を支持する政党）の選挙名簿にも、通常、アラブ系住民が含まれる。０７年には、オルメルト政権でアラブ系として初めてガレブ・マジャドレ氏が無任所相として入閣した。

　クネセト（国会）に議席を持つ政党の代表から構成される「中央選挙委員会（ＣＥＣ）」は、０２年、テロ組織の支援やユダヤ人国家としてのイスラエルの否定を根拠に、個人や政党が国政選挙に立候補することを禁じる改革を決定した。０３年と０６年の総選挙で、ＣＥＣはアラブ系の文化的・教育的自立を求める民族主義政党「バラド」の参加を禁止したが、最高裁で覆された。今年の総選挙でもＣＥＣはバラド党とイスラム保守派「統一アラブリスト」の選挙参加を禁止し、カディマや労働党も支持したが、今回も最高裁によって覆された。

1787：千葉９区：2009/02/27(金) 22:56:10
　◆忠誠心と兵役義務

　アラブ政党に対する敵意がクネセトで高まっている。シオニスト政党は、国家反逆罪の「証拠」を３つ挙げる。第１に、アラブ系国会議員は、国際法上イスラエルと戦争状態の国を含めて、近隣アラブ諸国に旅行する権利を要求している。

　第２に、バラド党の創設者アズミ・ビシャーラ氏は０６年のレバノン紛争でイスラム教シーア派組織ヒズボラを支援したとして、国内情報機関「イスラエル総保安局」から警告を受け、０７年に出国したまま帰国できないでいる。

　第３に、アラブ系市民組織は、バラド党に倣い、ユダヤ人国家を「同意に基づく民主主義国」に転換することを求めているが、イスラエル総保安局はこれを「破壊活動」とみなしている。

　今回の総選挙では、アラブ系少数派のイスラエル国家への忠誠心が重要な争点になった。「わが家イスラエル」のリーバーマン党首は「忠誠心がなければ市民権もない」と唱えて、アラブ系住民にユダヤ人国家・イスラエルへの忠誠を求め、カディマやリクードもこれを支持した。

　リクードのネタニヤフ党首は、かつてアラブ系少数民族はユダヤ人国家に対する「人口上の脅威」を述べたが、リーバーマン党首のスローガンを「正当だ」と評した。

　カディマのリブニ党首は、アラブ系市民は忠誠心を証明するために兵役義務を負うべきだと主張した。現在、アラブ系住民には兵役義務はない。またリブニ党首は、パレスチナ国家を建設すればアラブ系少数派の念願がかなうと述べて、イスラエルに彼らの未来はないことを示唆した。

　アラブ主義政党の中には選挙ボイコットを呼びかけるものもあった。その結果、投票率は、１９９６年の７７％から今回５４％に下がった。投票率が下がったにもかかわらず、アラブ政党が議席を１０議席から１１議席に増やしたのは、シオニスト政党へのアラブ系有権者の支持がかつてないほど低下したからだ。

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　≪結論≫

　イスラエルのアラブ系少数派は、長期にわたる中央権力からの排除、極右政党の台頭、和平交渉が最終的に失敗したと思われることから、ますます政治体制から疎外されている。クネセトでは社会的・政治的緊張が高まるだろう。アラブ系の間では、選挙のボイコットや議会外での活動が拡大しそうだ。イスラエル国内に独立したアラブ系議会と社会組織を創設する動きが強まるだろう。

1788：千葉９区：2009/02/28(土) 10:25:50
http://www.asahi.com/international/update/0227/TKY200902260298.html
コソボ紛争裁判、元セルビア大統領に無罪
2009年2月27日0時48分

　【ブリュッセル＝井田香奈子】オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際法廷は２６日、９９年のコソボ紛争当時、アルバニア系住民に対する殺人や迫害など人道に対する罪などに問われた元セルビア共和国大統領のミルティノビッチ被告に無罪、警察当局責任者ルキッチ被告ら５人にそれぞれ禁固１５〜２２年の有罪判決を言い渡した。同法廷でコソボ紛争をめぐる判決は初めて。

　判決は、アルバニア系コソボ住民の迫害を主導したのはミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領（同法廷で公判中の０６年に病死）で、ミルティノビッチ氏は側近だったが関与は薄かったと認定した。

　コソボ紛争では旧ユーゴの高官ら計９人が起訴されたが、ミロシェビッチ氏が死亡したほか、警察高官が自殺しており、残った被告のなかではミルティノビッチ氏が当時最も地位の高かった人物だった。

1789：とはずがたり：2009/02/28(土) 21:33:02

イラク戦争終結へ撤退表明　来年８月　オバマ米大統領
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/2009022801000005.htm

　【ワシントン２７日共同】オバマ米大統領は２７日、ノースカロライナ州ジャクソンビル近郊の海兵隊基地「キャンプ・レジューン」で演説し、イラク戦争終結に向け、１４万人超の駐留米軍のうち、戦闘任務に就いている１０万人前後を来年８月末までに引き揚げると表明した。主に非戦闘任務に従事する３万５０００−５万人規模の部隊は残すが、２０１１年末までに全面撤退させる。
　大統領は「イラクをイラク人に委ね、この戦争を終結させる仕事に取り掛かった」と宣言した。またイラク国民に対し「米国はあなた方の領土や資源をわが物にしようとは思わない」と語り掛けた。
　ブッシュ前政権が始め、４２００人超の米兵と膨大なイラク人死者を出したイラク戦争の終結に向けた取り組みが本格化。米国は、イスラム原理主義勢力タリバンが復活し、国際テロ組織アルカイダ幹部が国境地帯に潜伏するとされるアフガニスタンに軍事作戦の軸足を移し、今年夏までに計１万７０００人規模の米兵を増派する。
　オバマ大統領は「イラクはまだ（完全に）安全ではない」と述べ、残留部隊はイラク部隊の訓練や米外交官らの警護だけでなく「限定的な対テロ作戦」にも従事することになると述べた。
　さらに「イラクの将来は中東全体の未来と切り離せない」と言明。前政権が敵視したイランやシリアとの対話に乗り出し、パレスチナ和平を後押しし、アフガンやパキスタンの安定につなげる包括的で重層的な中東・南西アジア外交を進めていく意向を示した。
　大統領は就任直後に米戦闘部隊の「責任ある撤退計画立案」を軍首脳らに指示。米主要メディアによると、撤退完了時期をめぐり、就任から１６−２３カ月以内の範囲で複数案が検討された。
2009年02月28日土曜日

1790：千葉９区：2009/03/01(日) 21:52:21
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200902280003o.nwc
安定取り戻せるか、ソマリア暫定政府　反対勢力への対処カギ
2009/2/28

隣国ジブチからソマリアの首都モガディシオ入りし、報道陣に囲まれるソマリア連邦暫定政府のアハメド大統領＝７日、モガディシオ（ＡＰ）
　エチオピア軍が１月末に完全撤退したことを受け、無政府状態だったソマリアに２０日、新内閣が発足した。２年間にわたるエチオピアの暴力的な占領を経て、新政権がソマリアの政治を転換してくれるとの期待が、首都モガディシオを中心に高まっている。

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　≪分析≫

　エチオピア軍の撤退に伴い１月３０日に隣国ジブチで行われたソマリア連邦暫定政府の大統領選挙では、「イスラム再解放同盟（ＡＲＳ）」の指導者、シェイク・シャリフ・アハメド氏がヌル・アッデ・ハッサン・フセイン前首相らを破り、翌日、大統領に就任した。

　大統領は、ソマリアで最後に民主的に選出され１９６９年に暗殺されたシェルマルケ元大統領の息子、オマル・アブディラシド・アリ・シェルマルケ氏を首相に任命。大統領と首相は可能な限り早期にジブチからソマリアに政府を移す計画だ。

　◆「４つの難題」

　大統領と首相は比較的経験に乏しいが、アハメド大統領は前任者に比べ、はるかに適正な形で大統領職に就いたといえる。アハメド政権は軍事的手段によらず、暫定政府とＡＲＳとの和解により成立したからだ。

　大統領が率いるＡＲＳは「イスラム法廷連合（ＩＣＵ）」の指導者や国外の活動家、暫定政府の非主流派議員らで構成されている。

　大統領には多くの難題が待ち受けている。第１に、議会が非常に大規模になり、扱いにくくなった。暫定政府は昨年８月、ジブチ和平合意に基づき、議会の議席を２７５から５５０に倍増。追加議席のうち２００議席をＡＲＳに、残り７５議席をジブチ合意に取り込むため市民社会や他の集団にそれぞれ配分していた。

　新内閣のポストは構成部族に比例配分され、大統領、首相、議長はそれぞれ別の部族から選ばれた。しかし、鍵を握る集団がジブチ和平プロセスに加わっておらず、議会の拡大がさらに必要になるだろう。

　シェルマルケ首相は、ＩＣＵから枝分かれしたイスラム過激派武装組織「アルシャバブ」との提携に意欲を見せている。シェイク・ハッサン・ダヒール・アウェイス氏が率いるＡＲＳ分派と非公式交渉を始めている可能性もある。

　第２の問題は人道危機だ。２年間の内乱鎮圧作戦で国内に多くの難民が発生。さらに多くの難民がケニアやエチオピアに逃れた。難民受け入れの準備を整えた国はどこにもないが、とくにアフリカでは全般的に食糧難の厳しい圧力を受けている。

　第３は、ソマリア南部と中部を拠点にしているアルシャバブ問題。ただ、重要港湾都市キスマーヨを含め同組織による権力掌握は他部族の利害調整の上に成り立っている。これに加え、明確な階層的指揮命令系統を持っておらず強力な組織とはいえない。エチオピア軍撤退により闘争目標を失い、やがて占領地域の維持に苦慮し小集団に分解していくものとみられる。

　第４は、ジブチ合意に反対する他のイスラム勢力の存在。２月初め、ソマリア・イスラム戦線、イスラム抵抗党などが同盟し、ヒズブル・イスラム（イスラム党）が結成された。同党はアルシャバブとも対立し、「ＡＵ（アフリカ連合）ソマリア平和維持部隊（ＡＭＩＳＯＭ）」の駐留を拒絶している。

1791：千葉９区：2009/03/01(日) 21:52:38
　◆関係国の思惑

　隣国エチオピアは、望んだほどジブチ和平プロセスに影響力を及ぼすことができなかった。エチオピア軍は、ソマリア内部に即座に侵攻し、代理勢力に武器を供給できるよう、ソマリアとの国境付近にとどまっている。またエチオピアは、国内の反政府勢力とソマリアの集団との関係を絶とうとするだろう。

　エリトリアの影響は、アウェイス氏がソマリアに帰国すればかなり弱まるとみられる。しかし、エリトリアはエチオピアに敵対視同国を不安定化させる行動を続けるとみられる。

　ペルシャ湾岸のアラブ諸国はアハメド大統領を歓迎し、支持している。多くのソマリアの実業家が拠点を置くＵＡＥ（アラブ首長国連邦）は、アフリカ東部に商業上の利益を見いだしている。アハメド大統領の大目標は、アラブ諸国が競合勢力ではなく、統一政府だけを確実に支援するようにすることだ。

　ソマリア政策の焦点をテロ対策から外交的関与に転換すれば、米国はジブチ和平プロセスに大きな役割を果たすことができる。しかし、オバマ政権のアフリカ地域担当ポストは空白のままで、今後数カ月のうちに地域政策の大きな見直しは行われそうもない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪結論≫

　エチオピアの完全撤退と、新政権の発足というソマリアをめぐる変化に続く今後数週間が、暫定政府の行方を左右する。新政権は、内外から正当な政権であるとの評価を獲得し、ジブチ和平プロセスにより多くの参加を募るのに有利な立場にいる。アハメド政権がしぶとい反対勢力に強硬策をとるかどうかが、焦点の一つといえるだろう。

1792：千葉９区：2009/03/01(日) 21:55:52
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902280007.html
カディマとの連立政権交渉が決裂、組閣のイスラエル元首相
エルサレム（ＣＮＮ）　今年２月１０日に実施したイスラエル総選挙を受け、ペレス大統領から組閣を命じられた右派リクード党首のネタニヤフ元首相は２７日、選挙で第１党となった中道カディマとの連立政権協議が決裂したと発表した。


カディマ率いるリブニ外相と会談、公平な閣僚配分などを提案し、連立政権参加を促したが、カディマが拒否したとしている。労働党も同様の姿勢で、ネタニヤフ元首相は右派系政党を結集した連立政権樹立の模索を強いられることになった。


リブニ外相は交渉決裂の原因として、元首相がパレスチナ国家樹立を視野にしたパレスチナ側との交渉を拒否したことを挙げた。


総選挙（定数１２０）ではカディマが２８議席を獲得し、第１党を維持したが、リクードとの差はわずか１議席だった。外相と元首相は選挙後、共に勝利宣言し、連立工作を独自に進めていた。


組閣は大統領の指示後、６週間内の実現が定められている。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090301/mds0903011846001-n1.htm
イスラエルのネタニヤフ元首相　中道との連立断念　右派政権の公算大　
2009.3.1 18:43

　【カイロ＝村上大介】イスラエルの次期政権の首相候補として連立交渉を行っている右派リクードのネタニヤフ党首（元首相）は２８日、中道カディマとの連立を断念した。同党首の報道官がロイター通信に明らかにした。

　ネタニヤフ氏は、米国が進めようとしているパレスチナ国家樹立による２国家共存案の受け入れを求めるカディマのリブニ党首（外相）と２回にわたり会談したが、双方の溝は埋まらなかった。ネタニヤフ氏は、占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の経済状況改善に分野を限定し、和平の枠組みについては踏み込まないとの姿勢を示している。

　これにより、イスラエルの次期政権は、リクードと極右、宗教政党だけによる右派連立政権となる公算が大きくなってきた。ただ、イランの核問題への対応も重要な課題ととらえるネタニヤフ氏は依然、政権安定のためにカディマの連立入りが望ましいと考えているとされ、同報道官は、カディマ側の姿勢の変化によっては再交渉の可能性も否定しないとしている。

1793：千葉９区：2009/03/05(木) 00:22:55
>>1230>>1534
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090304-OYT1T01180.htm
「住民虐殺を指示」スーダン大統領に逮捕状…国際刑事裁判所
　【ブリュッセル＝尾関航也】戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は４日、スーダンのバシル大統領に対し、「人道に対する罪」と戦争犯罪の容疑で逮捕状を発付した。

　２００２年のＩＣＣ設立以来、現職の国家首脳に対して逮捕状が出されるのは初。０３年から続く同国西部ダルフール紛争で、バシル大統領が住民の虐殺を指示したとして、ＩＣＣ主任検察官が逮捕状を請求していた。

　現地に平和維持部隊を展開するアフリカ連合（ＡＵ）は、逮捕状発付はダルフール情勢の不安定化を招くとして、決定見送りを求めていたが、ＩＣＣは司法の原則を優先した。

　進行中の紛争当事国の首脳が立件されるのは、ＩＣＣ以外の国際法廷でも前例がない。これが現地情勢に与える影響は未知数で、スーダン政府が態度を硬化させ、住民や平和維持部隊が一層の危険にさらされる事態も懸念される。

　ただ、ＩＣＣは、逮捕状を発付しても、容疑者の身柄を拘束する手段を持たない。大統領が外遊先の政府当局などに拘束されない限り、実際に裁判が行われる見込みは薄いのが実情だ。

　ダルフール紛争では、主に政府軍によって住民ら少なくとも３万５０００人が殺害され、飢餓などでさらに８万〜２６万５０００人が犠牲になったとされる。

（2009年3月4日23時50分 読売新聞）

1794：千葉９区：2009/03/05(木) 00:51:52
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090304-OYT1T00830.htm
カストロ前議長、側近更迭の弟「ラウル派」新内閣を擁護
　【ハバナ＝小寺以作】キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（８２）は３日、インターネットで論評を発表。

　２日の内閣改造で自らの側近が更迭され、新閣僚が弟のラウル議長（７７）派で固められたことについて、「更迭された閣僚の多くは、私が引き立てて就任したわけではない。誰にでも交代の時期は来る」と強調し、前・現議長派の権力闘争の結果との憶測を否定した。

（2009年3月4日20時31分 読売新聞）

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200903040016.html
一部は権力欲が原因の更迭と前議長、キューバの内閣改造
ハバナ（ＣＮＮ）　キューバのラウル・カストロ国家評議会議長が２日発表した大規模な内閣改造で、フィデル・カストロ前議長は３日、改造について議長から相談を受けたことを明らかにした。政府系のウェブサイトでのコラムで述べた。


前議長はその上で、実権は実弟の現議長に委ねており、相談は必要なことではなかったとも述べた。内閣改造については前議長派の閣僚が外されており、ラウル派の権力奪取との見方も出ていたが、前議長の発言はこれを打ち消すものともなっている。


前議長はまた、改造人事で提案などはしなかったとも語った。


改造では、ペレス外相が解任され、ラヘ国家評議会副議長も閣僚評議会（内閣）書記職から外れたが、前議長は名前には触れなかったものの、職を解かれた者の中には権力欲から野心を抱いた者もいると指摘。一部の閣僚らは更迭だったことも明らかにした。

1796：千葉９区：2009/03/08(日) 20:22:51
>>1776-1777
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200903060007o.nwc
コソボ独立１年　北部に及ばぬ統治　深まる混迷
2009/3/6
　昨年２月１７日にコソボが独立を宣言してから１年が過ぎた。今年２月２７日、「国際文民代表（ＩＣＲ）」兼「ＥＵ（欧州連合）特別代表」のピーター・ファイト氏は「コソボは独立宣言後、いくらか前進したが、難題が残っている」と述べた。新国家コソボは、領土すべてを支配する、完全な主権を持った、機能する国家を確立する−という大きな挑戦と向き合っている。コソボの不安定な状態は全欧州に影響を与える。

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　≪分析≫

　首都プリシュティナのアルバニア系住民と、北部ミトロビツァ郡ズベチャンのセルビア系住民は、独立宣言１周年記念日にまったく異なる受け止め方をした。プリシュティナでは、多数派のアルバニア系が念願の成就を祝った。ズベチャンでは、コソボのセルビア系地域政府の指導者が隣国セルビアから民族主義派の野党議員を招き、彼らが違法とみなすコソボの独立宣言を拒否し、セルビア系民族の連帯を誇示した。

　◆進まぬ国家承認

　昨年２月の独立後は、懸念された大きな争乱もなく、６月に新憲法を発効するなど、アハティサーリ前国連特使の計画に従って、コソボは完全な独立実現に向けて前進している。しかし、独立派が望んだようには進まなかったことのほうが多い。

　拒否権を持つロシアが反対しているために、コソボ独立は国連安全保障理事会の承認を得ていない。その結果、コソボは、国連はいうまでもなく、その他の国際機関、地域機関に加盟することができない。ただし、西側が力を持つＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行への加盟は可能だ。現在までにコソボを国家承認した国は、日本を含めた西側諸国を中心に５４カ国に過ぎない。とくに問題なのは、スペインやギリシャなど、ＥＵ２７カ国中５カ国がコソボを承認していないことだ。ＥＵ加盟には全会一致の賛成を必要とするため、コソボはＥＵ加盟の前段階である「安定化・連合プロセス」にさえ完全に参加することができないでいる。

　国連安保理の決議を経ていないため、国際監視の下でコソボ独立の青写真を描いたアハティサーリ案は国際的正統性に欠ける。コソボ政府は、セルビア系住民を含む少数民族の保護を規定したアハティサーリ案の履行を約束している。しかし、セルビアとコソボのセルビア系住民は、アハティサーリ案が提案した、「国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）」に代わる「国際文民事務所（ＩＣＯ）」への協力を拒否している。ＩＣＯは弱体なままであり、規模は縮小したもののＵＮＭＩＫが駐留し続けることで、コソボの国際的誓約に混乱と矛盾が生じている。

　◆セルビア系が支配

　コソボ政府にとって最大の課題は、全土を実効支配していないことだ。セルビア人地域では医療、教育、地方政府、社会保障などで独自機関が、コソボ政府の機関と並んで運営されている。セルビア系住民が支配するコソボ北部は事実上セルビアの一部として機能し続けている。ＥＵによる法の支配ミッション「文民支援隊（ＥＵＬＥＸ）」に報告義務がある警察を除いて、北部にはコソボ政府機関は存在しない。南部のセルビア人地域はコソボ政府と現実的に連携する傾向が高まっているが、北部が近い将来コソボに統合される見込みはほとんどない。北部を含めて、ＥＵＬＥＸは全土に展開していることから、事実上の国家分裂を恐れるアルバニア系住民の不安は一時的に静まっている。しかし、アルバニア系住民の焦燥を封じ込めるのは難しく、北部で暴力事件が発生する危険は依然として高い。

1797：千葉９区：2009/03/08(日) 20:23:20
　◆権威主義の台頭懸念

　政治的には、最大与党・コソボ民主党（ＰＤＫ）のサチ首相が優勢だ。野党は分裂しており、ほとんど無力。ハラディナイ元首相のコソボ将来連盟が最も活発な野党だが、ハラディナイ氏の故郷のコソボ北西部の外では大幅な支持を得たことはない。現在ＰＤＫと連立政権を組むコソボ民主同盟は、長年同党の指導者であったルゴバ前大統領の死後、混乱に陥っている。コソボには厳しい政治的競争が間近にほとんどないため、権威主義体制が台頭する可能性に国際機関の当局者は懸念を強めている。

　コソボの現状は、独立に乗り出した当時の意図とは異なっている。セルビアは、同国南部の喪失に反対し続け、昨年１０月、コソボの独立宣言が違法かどうか検討するよう、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した。ロシア政府は、コソボ独立を承認していないＥＵ諸国とともに、セルビアへの支援を繰り返し表明している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪結論≫

　コソボの将来の不確実性は、コソボ自身と近隣諸国を不安定にしている。活動への国際的同意がないために、ＥＵＬＥＸは、麻薬取引や人身売買が横行するコソボで、法の支配を促進する役割を効果的に果たせずにいる。コソボが直面するすべての深刻な問題にもかかわらず、独立国家建設以外に推進すべき代替策はほとんどない。セルビアの多くの人々にとってさえ、コソボ独立撤回は考えられない。

1798：千葉９区：2009/03/15(日) 10:43:45
>>877-878
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200903110007o.nwc
元レバノン首相暗殺で国際法廷開設　深まる党派対立　崩れる統一政府
2009/3/11

　ラフィク・ハリリ元レバノン首相暗殺事件を裁く国連の「レバノン特別法廷」が１日、オランダのハーグに開設された。レバノンは、「親シリア・反米派」と「反シリア・親米派」との間に亀裂が生じ、２００７年と０８年に内戦寸前の危機を経験したが、０８年５月のカタールの仲介による「ドーハ合意」以来、政治各派の対立は棚上げされていた。しかし、特別法廷の開設によって、両派の根深い対立が再燃している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪分析≫

　反シリア派のハリリ元首相は０５年２月１４日、首都ベイルートで起きた自動車爆弾テロで殺害された。暗殺にはレバノン情報機関やシリア政府の関与が取りざたされている。

　０７年５月３１日、国連安全保障理事会は、親シリア派であるレバノンのベッリ国会議長らが反対するなか、決議１７５７号によって国際法廷の設置を決定した。中東地域に関する最初の国際法廷として、レバノン特別法廷は、主に安全上の理由からオランダ西部のハーグに置かれ、レバノン人４人を含む国際判事団がレバノン法に基づき審理を進める。死刑はなく、最高刑は終身刑だ。

　◆選挙への影響必至

　特別法廷の最初の行動は、０５年以来、レバノン政府に拘留されている４人の将軍の引き渡しを同政府に求めることだ。ベイルートからハーグへの全容疑者の移送には６０日間の猶予が与えられている。

　親シリアのイスラム教シーア派組織ヒズボラは４人の将軍の釈放を要求しているが、シニオラ首相やサクル捜査官はこれを拒否した。容疑者の扱いをめぐる口論が象徴するように、６月７日に予定される議会選挙が迫るなか、レバノンではハリリ暗殺事件を裁く法廷の設置によって緊張が再び高まっている。

　これまでレバノンは比較的静穏だった。与野党参加の挙国一致内閣を定めた「ドーハ合意」以来、スレイマン大統領は、０５年から０８年の間に、何度も同国の安定を脅かしてきた、親シリア派の「３月８日同盟」と反シリア派の「３月１４日同盟」との確執を押さえ込むのに成功してきた。しかし、この平静な状態は終わった。

　暗殺されたハリリ元首相の次男で、反シリア派「３月１４日同盟」に属する未来運動党サアド・ハリリ党首は、国際特別法廷開設の数日前に、ヒズボラとその同盟者が選挙で勝てば、未来運動党は統一政府には加わらないだろうと示唆した。サアド氏の発言から、今年の総選挙で、レバノンに幅広い支持の得られる統一政府ができる見込みはほとんどない。

　また、「３月１４日同盟」の他の指導者らは、特別法廷がシリア高官に有罪判決を言い渡すことへの期待を公然と口にするなど、反シリア派の勢いは増すばかりだ。

　昨年８月には、スレイマン大統領がシリアを訪問してアサド大統領と会談し、相互の大使館設置など外交関係正常化に合意した。このときは反シリア派の指導者も合意を受け入れているようにみえたが、再びレバノン政治は分極化しそうだ。

　レバノンには１８の公認宗教・宗派が存在し、宗派ごとに政府の役職や国会の議席数が定められる「宗派主義体制」をとっている。

　法廷が動き始めれば、ハリリ裁判に関する政治的発言が不協和音を生み、選挙を取り巻く宗派対立が深まるだろう。

　最悪のシナリオでは、６月の選挙でヒズボラの率いる同盟が勝利し、レバノン政府の国際特別法廷への全面的な支持が危機にひんする恐れがある。同法廷の今年の予算は４０３０万ユーロ（約５０億円）で、そのうち４９％はレバノンが負担することになっている。

　かりにヒズボラが同法廷へのレバノンの支持を撤回するなら、深刻な政治危機の口火を切ることになるだろう。

1799：千葉９区：2009/03/15(日) 10:44:00
　◆シリアにも飛び火

　ハリリ裁判はシリアに否定的な影響を与えざるを得ない。これは、米新政権と迅速な緊張緩和を目指すシリア政府にとって厄介な問題だ。同法廷は、米国の中東政策に不可欠な、中道派としてのシリアのアサド大統領のイメージを損なうかもしれない。だが、大統領は、ハマス、ヒズボラ、イランとシリアとの結びつきを強調することで、裁判の圧力を緩和しようとするだろう。

　ヒズボラが６月の選挙で勝利すれば、レバノン政府の要職を占めることになる。これによりシリアとレバノン、ハマス、イランとの結びつきが強まれば、パレスチナとイスラエルの和平交渉再開に影響を与えるだろう。また、オバマ米新政権が中東地域における最優先の緊急課題と位置づけるイランの核開発問題にも、間接的な影響を及ぼしそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪結論≫

　ハリリ元首相暗殺事件に関する国際特別法廷の進行は遅く、少なくとも４年はかかりそうだ。正式な起訴や裁判は２０１１年以降になるだろう。判決が出るまで数年を要するだろうが、ハリリ裁判の短期的な影響として、レバノン政治は「親シリア・反米派」と「反シリア・親米派」に分裂し、６月の総選挙後の統一政府樹立は困難に直面するだろう。

1800：とはずがたり：2009/03/15(日) 17:51:09
岡田氏、民主政権なら密約公開 沖縄返還めぐり
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/4152
2009/03/14 18:02 【共同通信】

1802：とはずがたり：2009/03/18(水) 13:45:21
本(秋田)県と岩手にＰＡＣ３配備　「迎撃」閣議決定へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090318d

　政府は１７日、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと主張して発射準備を進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が日本領域に着弾する事態に備え、迎撃態勢の準備を月内にも初めて閣議決定する方向で最終調整に入った。これは自衛隊法の「破壊措置」の規定に基づく。決定を受け、浜田靖一防衛相が自衛隊に迎撃態勢を取るよう命令する。複数の政府関係者が明らかにした。

　低層圏で弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾ＰＡＣ３を秋田、岩手両県へ配備すると同時に、迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」（いずれも長崎県・佐世保基地所属）の日本海、太平洋での展開を検討している。

　ＰＡＣ３は入間（埼玉）、浜松（静岡）、各務原（岐阜）など６カ所に配備。東北には配備されていないため、秋田、岩手にはこの中から移動させる方向だ。

　県危機管理監を務める佐々木誠・知事公室長は同日、迎撃態勢の整備について、「まだ防衛省からの連絡がなく、今の段階ではコメントできない。正式な連絡を受けて対応を決める」と話した。
（2009/03/18 09:29 更新）

秋田市が「飛翔体情報連絡室」　北朝鮮「人工衛星ロケット」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090317o

　北朝鮮の「人工衛星ロケット」が本県沖の日本海に落下する恐れがあることを受け、秋田市は１７日までに庁内に「秋田市飛翔体（ひしょうたい）情報連絡室」を設置した。

　市では市民が武力攻撃を受ける恐れがある場合、市の国民保護計画で対応することにしているが、今回の件はこれに当たらないと判断。自然災害などの際の地域防災計画に基づく災害警戒対策室に準じた形で、同連絡室を設置した。市防災対策課のほか、安全安心対策推進本部や警防課、広報課などの担当者で構成する。

　同連絡室では近く会合を開き、国や県との連絡体制の確保や庁内関係部所の情報共有、緊急時の連絡体制を確認する。
（2009/03/17 20:26 更新）

1803：とはずがたり：2009/03/19(木) 01:06:39

まぁ殆ど民間機は使う予定無いしねｗ

新滑走路　自衛隊が使用　茨城空港　暫定的に１年間　通常訓練地補強工事で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090318/CK2009031802000081.html?ref=rank
2009年3月18日

　航空自衛隊百里基地内（小美玉市）で建設中の茨城空港新滑走路（二千七百メートル）で、自衛隊が今年一月から通常訓練を実施している。新滑走路は原則、民間の航空機用だが、自衛隊が通常使用している滑走路は来年三月の開港後、悪天候時に民間機も離着陸するために補強工事中。県空港対策課は「（訓練は）工事期間中の暫定的な利用であり、問題はない」としている。

　県によると、補強工事に要する期間は約一年。この間は新滑走路で自衛隊の訓練が行われるという。

　だが、新滑走路は自衛隊が使用している滑走路より民家側に二百十メートル近いため、野党の県議から騒音被害を問題視する声がある。

　新滑走路の事業体である国土交通省と防衛省、県が基地のある小美玉市小川地区の住民に対し、正式な説明会を開いたのは自衛隊の訓練場所を変更する約一カ月前の昨年十二月二十六日だった。　（沢田佳孝）

1804：千葉９区：2009/03/23(月) 23:36:58
http://www.asahi.com/international/update/0323/TKY200903230320.html
ネタニヤフ党首、宗教政党シャスと連立合意　イスラエル
2009年3月23日21時16分
　　
　【エルサレム＝井上道夫】イスラエルで組閣中の右派リクードのネタニヤフ党首は、２３日未明までにユダヤ教政党シャスと連立を組むことで合意した。対パレスチナ政策で強硬姿勢をとるシャスと連立を組むことで、中東和平交渉に影響が出るのは必至だ。

　２月の総選挙（定数１２０）で右派が６５議席を獲得したことを受け、ペレス大統領から次期首相候補として組閣要請を受けたネタニヤフ氏は、これまでに極右政党「イスラエル我が家」と連立を組むことで合意している。シャスとの合意を受け、リクードを含めた３党の議席数は５３議席になったが、過半数の６１には達していない。

　イスラエル放送などによると、ネタニヤフ氏は内相や副首相などのポストを提示し、シャスが受け入れた。シャスは、パレスチナとの２国家共存に不可欠なエルサレムの分割を拒否している。このため、米国など国際社会の求めに応じて中東和平に取り組むことになるネタニヤフ氏にとっては、難しい政権運営を求められる。

　一方、ネタニヤフ氏は政権基盤の安定をはかるため、右派だけの連立ではなく、中道、左派を含めた大連立を目指している。第１党の中道カディマとの連立交渉が難航していることから、バラク党首率いる労働党に連立参加を促している。

　バラク氏は当初、右派中心の連立には参加しない方針を示していたが、ここにきて前向きな姿勢を示し始めている。だが労働党内部で意見が割れている。組閣期限の４月３日に向け、労働党の対応が連立政権発足のカギになる。

1805：とはずがたり：2009/03/25(水) 14:01:05
>>1792 >>1801 >>1804
極右と労働党でどうやって政権維持して行くんだ？

イスラエル、労働党が連立参加へ ネタニヤフ政権に中道色
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000152.html

　【エルサレム２５日共同】イスラエルの中道左派政党、労働党は２４日夜の中央委員会で、右派リクードのネタニヤフ党首が率いる政権に参加する方針を賛成多数で承認した。これまで右派勢力だけだった連立に中道色が加わり、対パレスチナ強硬姿勢を若干和らげることになりそうだ。

　国会定数１２０議席のうち、ネタニヤフ氏はリクード（２７議席）のほか極右の「わが家イスラエル」（１５）、ユダヤ教超正統派のシャス（１１）と既に連立で基本合意しており、労働党（１３）を合わせて与党議席は過半数の６６議席となった。

　ただ労働党のうち７議員は右派主導政権への参加に反対し「与党の投票行動に従わない」と表明。ネタニヤフ氏はさらに他の極右、宗教政党と連立交渉を進め、政権発足は来週にずれ込む見通しだ。

　ネタニヤフ氏は和平推進派の労働党に配慮し「中東和平を目指して交渉する」ことで、同党と合意した。しかし仲介役の米国が支持する「パレスチナ国家樹立による２国家共存」までは踏み込まず、和平に消極的な基本姿勢は変わっていない。
2009/03/25 09:39 【共同通信】

1806：千葉９区：2009/03/28(土) 18:00:53
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200903280006o.nwc
イスラエル　連立政権発足へ　外交・経済政策に対立の芽
2009/3/28

印刷する ブックマーク： 　イスラエル右派政党リクード党首のネタニヤフ次期首相は２５日、「自らの政権がパレスチナ人と和平のパートナーになるだろう」と述べた。また、持論であるパレスチナ経済の強化を繰り返し強調した。

　２４日には左派政党労働党との連立が決まった。その前日にはユダヤ教超正統派政党シャスを連立に取り込むことに成功。労働党が分裂しないなら、クネセト（国会）１２０議席中６６議席の支持を得たことになる。ネタニヤフ次期首相は、数日中に組閣を完了するとみられる。

　労働党のバラク党首は国防相にとどまり、そのほか３つの閣僚ポストを獲得したが、右派政権参加の是非をめぐる同党中央委員会の投票は小差だった。仮に労働党が分裂すれば、第一党だが野党にとどまる中道右派政党カディマを利するだろう。

　短期的にはネタニヤフ政権は政権獲得による求心力のおかげで安定しそうだ。労働党が加わったことでオバマ米政権と直ちに衝突することもないだろう。

　しかし、世俗派とユダヤ教超正統派の対立、パレスチナ政策に対する政権内部の緊張関係がいずれ現れざるを得ない。次期首相はイスラエルのすべての国際合意を尊重するとしているが、労働党との連立協定書は和平プロセスに関してあいまいだ。イデオロギー的内部対立により、外交政策も、国内経済課題も進展は困難だろう。

1807：千葉９区：2009/04/01(水) 22:20:52
http://mainichi.jp/select/world/news/20090401k0000m030169000c.html
イスラエル：左右両派「呉越同舟」　パレスチナ側懸念強く
　【エルサレム前田英司】右派リクードのネタニヤフ党首率いるイスラエル新政権は、最大政党の中道カディマを抜きにした左右両派の「いびつ」な構成になる。中東和平を推進する中道左派・労働党の参加で「右派政権」のイメージこそ和らいだが、「呉越同舟」の与党内で、和平を巡る認識の違いは歴然としている。

　「与党に固執する労働党のＤＮＡが（和平推進の党方針に）勝ってしまった」。労働党の国会議員、カベル氏は自党の政権入りについて、地元メディアに怒りをぶちまけた。２４日の党中央委員会では出席者の５８％が政権参加を支持したが、国会議員１３人のうち同氏を含む７人は反対に回った。

　カベル氏は、初めてリクードに政権を奪われた７７年以来、労働党は閣内にとどまってこそ影響力を発揮できるとの「言い訳」を繰り返し、実際には埋没して党勢を衰えさせたと分析。「下野すれば再建を模索できた。与党になればますます衰退するだけだ」と嘆く。

　ネタニヤフ氏は労働党との連立交渉で、新政権が中東和平について「（過去の）あらゆる外交上や国際的な合意に責任を持つ」と約束した。同党はこれをパレスチナ国家との「２国共存」の追求と前向きに解釈したが、リクード幹部は否定する。ネタニヤフ氏がカディマとの折衝で「２国共存」を明言せず、「大連立」が不調に終わった経緯もある。

　また、イスラエル放送によると、ネタニヤフ氏は極右政党わが家イスラエルとの連立交渉で、エルサレムと占領地ヨルダン川西岸のはざまに、ユダヤ人入植地３０００戸を建設する「密約」を交わしていた。一帯は南北に長い西岸のほぼ中央に位置し東西幅が狭いため、入植地化されれば西岸は事実上南北に分断されることになる。建設計画はこれまで米国の反対もあって「凍結」されていた。

　ネタニヤフ氏が労働党の政権入りに固執した訳は、中東和平の推進を掲げるオバマ米政権からの圧力をかわすことにあったと言われている。ただ、オバマ政権の取り組みには、「『言葉』だけで『実態』が見えない。焦眉（しょうび）の課題は自国の経済対策なのだろう」（外交筋）との見方もある。

　ネタニヤフ政権発足へのパレスチナ自治政府の懸念は深い。自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの「和解」が難航する中、イスラエル政府の右傾化によって、穏健派アッバス自治政府議長は手詰まり感を深めるばかりだ。

　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のエラカト交渉局長は米紙への寄稿で「イスラエル新政権の閣僚の多くは、パレスチナ人の犠牲の上にイスラエルの拡大を狙うあしき伝統の体現者だ」と述べ、和平プロセスの逆行に危機感を示した。

1808：とはずがたり：2009/04/06(月) 13:05:23

北朝鮮ミサイル発射記事
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/926-929

【北ミサイル発射】世界のミサイル開発　歯止めは困難
2009.4.5 21:01
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090405/kor0904052102020-n1.htm

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し、国際社会は有効な抑止の枠組みをもっていない。弾道ミサイルの輸出規制や発射の通報に関する取り決めはあるが、これらに法的拘束力はなく、まして北朝鮮は参加していない。核兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの保有と開発については事実上、世界で野放し状態だ。

　ミサイル規制としては現在、１９８０年代のイラン・イラク戦争を機に日米など先進国が主導して整備した「ミサイル関連技術輸出規制」（ＭＴＣＲ）があるが、加盟国はわずか３４カ国。

　また、ＭＴＣＲを補完する枠組みに、「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範」（ＨＣＯＣ、加盟１３０カ国）があり、実験の事前通報などを規定している。

　しかし、いずれも法的拘束力のない紳士協定にすぎず、米国、ロシア両国は実験の事前通報を停止しており、有効性は低い。射程３００キロ以上の弾道ミサイルをもつ国は約３０カ国あるが、その保有や開発への規制は事実上存在しないのだ。

　軍事専門家の江畑謙介拓殖大客員教授は「将来も国際的な規制枠組みの創出は非現実的だ」とみる。その背景として「ミサイルを持ちたい国はいくらでもあり、ミサイルは政治、軍事的に価値がある兵器なのだ。また、売れるから市場もある。どの国も規制の枠組み作りの旗振りはしたくない。（禁止条約のある）対人地雷やクラスター爆弾とは性格が異なっている」と指摘する。

1809：とはずがたり：2009/04/14(火) 08:44:22

別に失言ではないんじゃない？見識の一つだ。

みのもんたが失言　「北方領土買っちゃえば」　ＴＢＳ「不適切」
2009.4.7 11:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090407/biz0904071102003-n1.htm

　ＴＢＳテレビ「みのもんたの朝ズバッ！」で司会を務めるみのもんたさん（６４）が、７日朝の放送で、経済が疲弊しているロシアを助けるため、日本政府に対し、「北方領土を買っちゃえば」と発言した。

　みのさんは、番組内でフリップを使って政治日程などについて解説していた。その際、５月にプーチン首相が来日することを念頭に、「ロシア経済が疲弊している。北方領土を買ってしまったらどうですか」と発言。他の出演者は下を向いたまま無言だったという。

　同局によると、批判のメールや電話は寄せられていないが、広報部は「発言はみのさんの真意ではないが、言葉の使い方は不適切だった」と説明している。

　北方領土は日本固有の領土だけに、波紋を呼びそうだ。

　また、番組内で人気映画「レッドクリフ」の主演女優でトップモデルのリン・チーリンさん（３４）へのインタビューの際には、「萌え。僕のコック（男性器の俗称）で勝負したい」と脱線した。

1810：とはずがたり：2009/04/14(火) 17:55:57
海賊が「報復」宣言＝相次ぐ人質救出で過激化懸念−ソマリア沖
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-090414X938.html?fr=rk
2009年4月14日（火）06:30

　【ワシントン１３日時事】米軍や仏軍がソマリア沖で、人質救出作戦の際に相次いで海賊を射殺したことを受け、反発した海賊がより過激化するとの懸念が出ている。ＣＮＮテレビは１３日、海賊が「報復」を宣言していると報じた。

　ソマリア沖では米軍が１２日に海賊３人を、仏軍が１０日に海賊２人を射殺した。ＣＮＮによると、ある海賊は現地の報道関係者に「今後、人質の中に米国やフランスの兵士が含まれていれば殺害する」と語ったとされる。ＡＦＰ通信も「捕らえられた米国人は今後、われわれの慈悲を期待できない」とする海賊のコメントを伝えた。

　中東の海域を管轄する米海軍第五艦隊のゴートニー司令官は１２日の記者会見で、「今回の出来事が、この海域における暴力をエスカレートさせることに疑問の余地はない」と語っている。

1811：とはずがたり：2009/04/14(火) 17:57:00
ソマリアの過激派組織、米議員の飛行機に迫撃砲を発射
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-374795.html?C=S
2009年4月14日（火）14:15
(トムソンロイター)

　［モガディシオ　１３日　ロイター］　ソマリアのイスラム系過激派組織アルシャバーブは１３日、同地を訪れていた米下院外交委員会のドナルド・ペイン議員が乗る飛行機に向け迫撃砲を発射したと明らかにした。飛行機は無事に離陸し、負傷者などは出ていない。

　ソマリアでは前日、海賊に襲撃されて人質になっていた米貨物船「マースク・アラバマ」のリチャード・フィリップス船長を米特殊部隊が救出したばかり。同船長の救出劇では、特殊部隊員３人が海賊３人を射殺し、１人を拘束していた。

　ソマリアの海岸では、過去数カ月で海賊の襲撃を受けた船舶の乗組員ら２５０人以上が依然として人質にされている。フィリップス船長が救出された後も、エイルなど海岸線にある海賊の拠点上空では複数のヘリコプターが飛んでいるのが確認された。

　自分を「ファラー」と呼ぶ海賊の１人はロイターに対し「ヘリコプターはエイルを空爆すると思った。死んだ仲間を追悼していたら、ごう音とともに複数の機体が見えた。米国はわれわれの新たな敵になった」と語った。

　海賊行為と各国の海賊対策の両方を非難するアルシャバーブは、ペイン議員の飛行機への攻撃は米国へのメッセージだと表明。ただ、人質問題への直接的な関係はないとしている。

1812：千葉９区：2009/04/16(木) 21:47:48
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090414-OYT1T00806.htm
駆け落ち男女を公開銃殺…アフガンでタリバン
　【イスラマバード＝酒井圭吾】アフガニスタン西部ニムロズ州で１３日、駆け落ちした若い男女が旧支配勢力タリバンに見つかり、反イスラム教的だとして公開処刑された。


　男女が住む村の宗教指導者が決定したというが、アフガンでタリバン支配の影響が強まっている状況を浮き彫りにした。

　州当局によると、女性（１９）には両親が決めた婚約者がいたが、男性（２１）と恋愛をして家を出た。その後、州内でタリバンに拘束され、村のモスク前で銃殺された。同州はタリバン勢力が伸長していることで知られる。

　アフガンでは、１９９６年〜２００１年のタリバン政権時代、イスラム法（シャリーア）に基づき、公開処刑やむち打ちが行われ、国際社会の非難を浴びていた。

（2009年4月14日20時47分 読売新聞

1813：千葉９区：2009/04/16(木) 21:49:29
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090416-OYT1T00623.htm
「エムネット」受信できない…夜間は電源オフ、人手不足も


夜間や休日の運用が課題となっているエムネットの端末（鳥取市役所で）　北朝鮮のミサイル発射時に活用された政府の緊急ネットワーク「エムネット」の情報を、多くの自治体が夜間や休日に受信できない状態になっていることがわかった。

　担当職員がいないため受信用端末の電源を切っているか、当直員が離れた部屋にいて端末を操作できないことなどが理由。各自治体とも「経費と人手が不足し、２４時間待機は無理」としており、監督する内閣官房も対応を検討する。

　鳥取県では５日のミサイル発射の際、全１９市町村がエムネットの情報を受信して防災行政無線で住民に伝えた。しかし、米子市など１２市町村は普段、勤務終了後に端末の電源を切断。残る７市町は電源を入れているが、当直職員が受信アラームを確認できる湯梨浜町以外は、受信を確認する職員もいないのが現状だ。

　このため、当面は県防災局の当直員が市町村の職員に直接、携帯メールなどで情報を伝えるが、県の担当者は「ふだんから運用できないのは宝の持ち腐れだ」と頭を抱える。

　一方、ミサイルの通過区域だった秋田、岩手両県は今月４日までに全市町村がエムネットを導入したが、事情は変わらない。

　秋田県では２５市町村のうち２４時間体制で受信できるのは３市町。５日のミサイル追尾完了後、「電源を切ってもいいか」と問い合わせてきた自治体も複数あり、県の担当者は「エムネットの重要性に対する認識がまだ中途半端。国と対策を協議したい」とする。また岩手県は「２４時間体制の消防機関にエムネットを導入できるよう国に要望したい」との方針だ。

　中国電力の原発２基を抱える松江市では、宿直室や消防本部にもエムネットの端末を増設する方向で国や島根県と交渉を始める。

　内閣官房の危機管理担当は「本来は２４時間情報を入手できるようにすべきだ。万が一の時は端末の起動から始めなければならず、決して好ましい状況ではない。各自治体の実情を確認し、対応を考えたい」としている。

（2009年4月16日16時55分 読売新聞）

1814：千葉９区：2009/04/18(土) 13:23:44
４等全面返還論で全く進んでいないのだから、検討してもいいんじゃないっすか？
北方領土問題は原理主義的になりすぎてるから解決しないような・・・
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090417-OYT1T01080.htm?from=navr
北方領土返還「３・５島でいい」前外務次官の発言巡り波紋

　前外務次官の谷内正太郎政府代表が北方領土問題をめぐり、北方４島全体の面積を日露双方が折半して領土問題を解決する案を示したと毎日新聞が報道し、政府・与党に１７日、波紋が広がった。

　政府は「谷内氏の個人的見解」（河村官房長官）と火消しに躍起だが、谷内氏は麻生首相の意を受けているのではないかとの見方もくすぶっている。

　１７日付毎日新聞朝刊のインタビューによると、谷内氏は「３・５島（返還）でもいいのではないか。北方４島を両国のつまずきの石にしない」と発言した。

　１９５６年の日ソ共同宣言に基づく解決案として露側が示している歯舞、色丹の２島返還を引き合いに、「２島では全体の７％に過ぎない。択捉島の面積が大きく、面積を折半すると、３島プラス択捉島の２０〜２５％ぐらいになる。実質は４島返還になる」とも語った。

　訪米中の谷内氏は１６日夜（日本時間１７日午前）、記者団に「ロシアが『協力がこれだけあるなら４島を返還してもいい』ということも理論的にはある。日本も『これだけ得るものがあるなら、４島にこだわることもない』となることもある」と述べ、エネルギー協力関係なども勘案して領土問題を解決すべきだとの考えを強調した。

　中露の国境紛争では、問題の地域を２等分して国境を画定させた経緯があり、谷内氏にはこの例が念頭にあると見られる。

　政府は谷内氏の考えに否定的だ。河村長官は１７日の記者会見で、「北方４島の帰属の問題を解決し、ロシアと平和条約を締結する。これが基本方針だ」と、４島を返還対象とする政府の方針に変わりはないと強調。外務省幹部も「記事は領土問題をミスリードしている」と指摘した。

　ただ、麻生首相は外相時代に「面積２等分論」を持ち出したことがある。谷内氏の政府代表就任も「首相の強い意向」（首相周辺）とされる。２月のメドベージェフ露大統領との首脳会談では、「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」での領土問題解決を目指す方針で一致しており、５月に来日するプーチン露首相や、７月にイタリアで開かれる主要国首脳会議の際の大統領との首脳会談では、麻生首相が２等分案を交渉カードに使うのではないか、との見方も出ている。

　麻生首相は１７日夜、記者団に、政府方針に変更はないとした上で、「北方４島の話は帰属の問題がはっきりしさえすれば、後は柔軟に考える」と語った。ただ、与党内には「筋を曲げてロシアに妥協すれば、世論の強烈な批判を招くかもしれない。衆院選も近く、あまりにも危険な賭けだ」と懸念する声も出ている。

（2009年4月17日23時01分 読売新聞）

1815：とはずがたり：2009/04/18(土) 14:04:57

【法廷から】裁判官が“うっかりミス”で検察官に陳謝　量刑判断に影響したら…
2009.4.18 10:51
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090418/trl0904181053000-n1.htm

　もし、裁判官の“うっかり”が、判決の事実認定や量刑判断に影響するものだったら…。
　無免許の上に酒を飲んで車を運転したとして、道交法違反の罪に問われた土木作業員の男性被告（３５）の公判の中で、男性裁判官が法律を勘違いし、１７日に開かれた判決公判で陳謝する一幕があった。
「前回の法廷で私は『中型自動車という規定は道交法の中にない』と言いましたが、確認したら中型自動車はありました。検察官におわびいたします」
　裁判官は判決主文と理由を読み上げた後、声のトーンを落とし、突然、謝罪の言葉を口にし始めた。
　まばらだった傍聴人も、裁判官の謝罪という珍事にあぜんとした様子。裁判官は釈明を終えると、何事もなかったように被告への説諭を始めた。
　裁判官の勘違いがあったのは、今月１０日に開かれた初公判でのことだった。
「無免許、酒気帯びの状態で、東京都江東区亀戸の道路において、中型貨物自動車を運転した」と、起訴状を読み上げた検察官に、この裁判官はいらついたように口を開いた。
裁判官「中型というのはどの程度の大きさの車ですか」
検察官「ええとですね…」
裁判官「分からないんですか。起訴されたのなら説明できるんじゃないですか」
検察官「中型は道交法上に定められた…」
　裁判官は説明しようとする検察官をさえぎった。
「道交法に中型なんて書いてないでしょ。法廷においでくださるなら、きちんと調べてからにしてください」
検察官「調べます」
裁判官「私の方で調べておきますからいいです。よく考えてから立証してください」
　裁判官のあまりにすさまじい剣幕に、検察官は小声で「すいません」と謝るのがやっとだった。その後、検察官はおどおどと、やや口ごもりながら、なんとか論告求刑まで終えて、裁判は即日結審した。

　「中型自動車」は平成１９年６月施行の改正道交法第３条の中に、新しい車両区分として新設された。大型自動車と普通自動車の中間に位置し、総重量が５トン以上１１トン未満などの条件の車を指す。被告が運転していた中型貨物自動車も中型自動車に分類される。

　裁判官は勘違いの理由については語らなかったが、交通問題に詳しい弁護士は「道交法について裁判官が古い知識しか持っていなかったのではないか」と推測する。

　初公判の法廷には数人の司法修習生が見学に来ていた。勘違いの結果、検察官が反論できないほど威圧的に迫る裁判官、そして、正しいはずなのに自信を持って反論できない検察官…。そんな姿は、司法修習生という、将来の裁判官や検事、弁護士にはどう写っただろう。

　それだけではない。今回は直接判決内容に影響しないうっかりミスで済まされるかもしれないが、量刑や事実認定が変わるような間違いだったとしたら、謝るだけでは済まない。

　国民が刑事裁判に参加する裁判員制度のスタートは目前だ。法律の知識がない“素人”が、有罪か、無罪か、そして、その量刑まで判断する制度のなかで、裁判官は裁判員の知識をサポートし、適切に助言する役割が求められている。裁判官は淡々と「間違っていました」と法廷で検察官に謝った。その言葉が裁判員の前で発せられるようなことがあってはならない。

1816：千葉９区：2009/04/21(火) 23:08:14
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200904210008o.nwc
イスラエル　リーベルマン外相訴追目前？　連立政権　キーマン離脱が焦点
2009/4/21

　イスラエルの極右政党「わが家イスラエル」党首で、ネタニヤフ政権の副首相兼外相に就任したリーベルマン氏は同政権のキーマンだ。彼の政党の支持がなければ、ネタニヤフ政権は崩壊するだろう。彼は約３０年間、政治に深くかかわってきたが、彼の大きな政治的財産は反エリートの急進論者として自身を演出する能力だ。しかし、リーベルマン外相は詐欺罪などで警察の捜査を受けており、遠からず辞任を迫られるかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【分析】

　一見すると、リーベルマン外相は矛盾の固まりのような人物だ。彼はイスラエル占領地域に暮らし、妻はユダヤ教の慣習を実践している。だが、彼の政党の綱領は世俗主義を信奉し、ユダヤ教超正統派の権力を減じようとしている。彼はまた、和平合意の一部として、エルサレムのユダヤ人地区を含む占領地を進んで放棄しようとしている。

　≪卓越した戦術家≫

　１９９９年にリーベルマン氏は、旧ソ連移民の間に高まる既成政党への不満に応えて「わが家イスラエル」を結党。当時、既にイスラエルには、国際的に著名な人権活動家ナタン・シャランスキー氏率いるロシア系移民のための政党「イスラエル・バアリヤー」が存在した。しかし、同党は主に民族・国際問題に焦点を合わせており、リーベルマン氏は多くの移民が直面する問題に対処することで空白を埋めることができた。非ユダヤ教徒との通婚の結果、約３０万人のユダヤ人のアイデンティティーが危機にさらされていた。

　その後、イスラエル・バアリヤーは右派政党リクードに吸収されたが「わが家イスラエル」は独立を保ち総選挙の度に党勢を拡大した。現在クネセト１２０議席中１５議席を占めて第三党（第一党カディマが下野し、与党内第二党）の地位を占める。

　リーベルマン氏は、その政治キャリアを通じて完全な「日和見主義者」とみられている。イスラエルでは有権者の約３分の２が各政党の中核的支持者とみなされ、残り３分の１の内、約半数は左派労働党と右派リクードの間で投票が揺れ動いている。平均８〜１２％はその他の反対政党に投票する。

　ここに、うまく機能しない歴代政権への庶民の不満の受け皿となる大衆政党の活動する余地がある。リーベルマン氏の支持基盤は、低中間層の旧ソ連移民だ。停滞する和平プロセス、エジプトとの「冷たい平和」、最近のレバノンやガザ地区との戦争の不透明な結末、犯罪率の上昇、アラブ系住民の過激化などによる多くのイスラエル人の幻滅に同氏はつけ込んだ。

　彼は卓越した戦術家だ。エジプトのムバラク大統領がイスラエルを公式訪問したことがないのをとらえて「ムバラク大統領は地獄に行ける」と発言して注目を集めた。だが、発言で罰せられないよう、言葉遣いや発言の対象を注意深く選んでいる。

1817：千葉９区：2009/04/21(火) 23:08:36
　≪内務省に圧力？≫

　外相就任以前から、リーベルマン氏は欧米政府から忌み嫌われる人物だった。２００７年１１月、米アナポリスで行われた中東和平会議の合意を拒否し、それぞれ文化的に同質な２つの国家を作る計画を提案しているからだ。同氏は、すべてのイスラエル人、特にアラブ系イスラエル人に忠誠の誓いへの署名を求めている。これは世俗国家の概念を拒否する超正統派ユダヤ教徒を陥れるものでもある。また、彼は占領地のユダヤ人入植地と引き換えに、国境内のアラブ人都市との交換を提案している。

　リーベルマン氏がイスラエルの対外イメージを傷つけてきたこと、リクード支持者票をリーベルマンが「盗んだ」ことへの苦い思いから、ネタニヤフ首相はリーベルマン外相の政策への影響力を骨抜きにしようとしている。首相は側近のラリー・デルフナー氏を内閣の広報責任者に任命した。また、首相に忠実なユリ・エデルスタイン氏を無任所相に任命、旧ソ連移民と離散ユダヤ人問題を担当させた。

　いずれにしろ、リーベルマン外相は長く政府にとどまらないかもしれない。彼は、詐欺、背信、資金洗浄の嫌疑で警察の捜査を受けている。地元新聞へのリークによれば、警察は数週間中にリーベルマン外相の告発を提案するとみられる。イスラエル検事総長が定めた基本原則により、警察から告発された大臣は辞任を求められる（そうする必要はない）。しかし、起訴状が検察官によって発行されれば、辞任を求められるだろう。

　リーベルマン外相は来るべき結末に備えて計画を立てている。最近、彼は警察を所管する内務省の大臣が彼の政党に引き継がれる式典に姿を見せた。この意味は明白だ。リーベルマン氏は、彼を捜査する警察官を含めて、省内の任命と昇進に影響力を振るえるというわけだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【結論】

　ネタニヤフ政権の存続は「わが家イスラエル」が連立にとどまるか否かにかかっている。仮にリーベルマン外相が起訴されれば、彼の政党が内閣を支持するかどうかをめぐり、ネタニヤフ首相との全面戦争が始まる可能性が高い。しかし、当面、ネタニヤフ首相とバラク国防相は安全保障・外交政策の大筋で合意しており、リーベルマン外相が外交政策に実質的な影響を及ぼすことはなさそうだ。

1818：とはずがたり：2009/04/27(月) 13:07:30
>>1701 >>1726

スリランカ「解放のトラ」一方的に停戦表明 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_srilanka__20090426_3/story/20090426_yol_oyt1t00641/
　【ニューデリー＝永田和男】スリランカからの報道によると、武装組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」が２６日、政府との内戦で一方的停戦を表明する声明を発表した。

　声明は「未曽有の人道危機に際し、国際社会の要請も受けて停戦を即時実施する」という内容だ。ただ、英ＢＢＣ放送によると、スリランカ国防省高官は「停戦表明は噴飯ものだ」と述べ、攻撃続行の構えという。

　ＬＴＴＥは軍の攻勢で支配地域のほとんどを失い、敗北は時間の問題と見られていた。しかし、戦闘地帯になお数万の市民が取り残されているとされ、国連や米国は、スリランカ政府とＬＴＴＥ双方に難民救出活動のための即時停戦を呼びかけていた。

[ 2009年4月26日21時19分 ]

1819：千葉９区：2009/05/06(水) 13:00:37
http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY200904280277.html
タリバーン掃討で難民３万人　パキスタン、拡大の恐れ
2009年4月28日19時54分

　【イスラマバード＝四倉幹木】パキスタン軍が同国北西辺境州下ディール地区で２６日から開始した反政府武装勢力タリバーンへの掃討作戦で、同州政府は、新たに約３万人の国内難民が２８日までに発生したことを明らかにした。また軍は首都イスラマバードから１００キロのブネール地区でも２８日、掃討を開始。０７年ごろから断続的に実施されているタリバーンへの軍事行動では首都から最も近く、難民が首都近辺に流入する可能性がある。

　同州のフサイン情報相は２８日の記者会見で、「難民を受け入れる準備をしている」と述べた。地元紙は同地区で軍による攻撃に巻き込まれて女性１人が死亡したと報じ、民間人の被害が懸念される。

　国連によると、昨秋から今年初めにかけて北西部バジョール地区で行われたタリバーン掃討作戦などで、今年１月下旬時点で２０万人以上の国内難民が難民キャンプなどで生活している。うち約１万６千人は、今回の作戦が始まった下ディール地区の四つの難民キャンプに収容され、難民の増加が懸念されている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は「難民の規模や移動状況を確認し、できるだけ早く救済したい」としている。

　軍はまた州政府と和平を結びながら、ブネール地区に進出したタリバーンの１グループに対し２８日夕、空爆を含む攻撃を始めた。軍報道官は「タリバーンが表明した同地区からの撤収はうそで、４５０人以上が拠点を築き和平協定に違反した」と新たな作戦の理由を説明。一方で下ディール地区では司令官を含むタリバーン兵計７０人以上を殺害して全域を掌握し作戦を終了した、と述べた。

1820：千葉９区：2009/05/06(水) 13:01:51
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090430-OYT1T01014.htm
パキスタン政府軍、イスラム武装勢力の掃討作戦に着手
　【イスラマバード＝酒井圭吾】パキスタン北西辺境州マラカンドで、政府軍がイスラム武装勢力パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）の本格掃討作戦に乗り出し、軍によると、３０日までに武装勢力側の死者は７５人に上った。


　また、数万人の住民が避難民となっている。

　掃討作戦が始まったのは４月２６日。イスラマバードの北西約１００キロのブネル地区と隣接するローアーディル地区で、軍はローアーディル地区を同日中に制圧したが、ブネル地区では武装勢力が警官ら約７０人を拉致。

　１８人は解放されたが、銃撃戦は続いており、軍のアタハル・アバス少将は３０日、「鎮圧にはまだ数日かかる」と語った。

　２００７年から戦闘が激化したマラカンドのスワート地区では、政府と武装勢力が和平協定を締結したばかり。地元武装勢力は今年２月、マラカンドにイスラム法（シャリーア）を導入することを条件に、武装解除に合意したが、強硬派のＴＴＰは勢力拡大を図っていた。

　東京で４月に開催されたパキスタン支援国会合で約５０億ドル（約５０００億円）の拠出を表明した支援国からは、パキスタン政府によるテロ掃討作戦の実効性を疑問視する声も出された。

　ザルダリ大統領は近く訪米し、オバマ米大統領と会談する予定で、掃討作戦は訪米を前にテロへの取り組み姿勢を示す狙いもあるとみられる。

（2009年4月30日21時52分 読売新聞）

1821：千葉９区：2009/05/06(水) 13:02:27
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090505-OYT1T00798.htm?from=nwla
タリバンが攻撃…パキスタンの和平、崩壊決定的


　【イスラマバード＝酒井圭吾】パキスタン政府軍と対峙(たいじ)してきたイスラム武装勢力タリバンは４日、北西辺境州のスワート地区で、政府施設や治安部隊に対する攻撃を開始した。

　これを受けて、同地区の行政府は同日、住民の避難を勧告。パキスタン政府軍も軍事作戦の準備を進めた。政府軍の掃討作戦に対するタリバンの反撃が、これまで例外扱いだった同地区にも拡大し、すべての最前線に及んだもので、今年２月に締結された和平協定の崩壊は決定的となった。

　政府軍によると、「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）が、同地区ミンゴラの警察署２か所や電力施設を占拠。検問を襲撃したほか、商業施設や主要道路を制圧した。銃撃戦も展開し、治安部隊２人が死亡した。また、軍情報筋によると、近郊マルダンやペシャワルから政府軍の装甲車両が移動を始めたという。

　スワート地区は２００７年以降、ＴＴＰと同地区の地元タリバンが占拠。州政府は２月、穏健派の地元タリバンを通じ、両勢力との和平協定に合意した。しかし、強硬派のＴＴＰは武装解除に応じず、ブネル地区などに勢力を拡大していた。地元タリバンも、イスラム法廷の裁判官を「州政府が相談せずに任命した」と反発を強めてきた。

（2009年5月5日23時12分 読売新聞）

1822：千葉９区：2009/05/06(水) 13:03:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2009050500260
タリバンが「人間の盾」２０００人＝停戦崩壊で戦闘長期化懸念−パキスタン
　【ニューデリー５日時事】パキスタン軍スポークスマンは４日、治安部隊とイスラム武装勢力タリバンとの戦闘が続く北西辺境州ブネール地区の２カ所で、タリバンが住民約２０００人の移動を禁じ、「人間の盾」として利用していると非難した。同地区では先月２８日以来、タリバン掃討作戦が行われている。既に数百人規模の死者が出る中、戦闘の長期化が懸念されている。
　北西辺境州では、１年余にわたって泥沼の戦闘が続いていたスワト地区で今年２月、当局とタリバンが和平協定を結び、戦火はいったん収まった。ところが、タリバンが協定締結後、同地区に隣接するブネール地区などに支配圏を拡大する動きをみせたため、当局は掃討戦に踏み切った。（2009/05/05-16:23）

1823：千葉９区：2009/05/06(水) 23:08:47
>>1211
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905060028.html
首相に初の非民族派が就任、分離独立運動くすぶるバスク自治州
マドリード（ＣＮＮ）　分離独立運動がくすぶるスペイン北部のバスク自治州の州議会は５日、州首相に同国与党の社会労働党系であるバスク社会党のパチ・ロペス氏を選んだ。民族派以外の人物が首相に選出されたのは、１９７７年に暫定自治議会が認められて以降、初めて。


バスク社会党のほか、保守系の野党、国民党、小党がロペス氏支持で結集、首相に選んだ。民族派のバスク国民党は初めて、野党に転じる。ロペス氏は首相就任が決まった後、非合法の反政府組織「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）」との対決を優先的な政策課題にすることを宣言した。


バスク州議会選は３月１日に実施され、バスク国民党が３０議席で第１党となったが、過半数の３８議席には届かなかった。


社会労働党政権のサパテロ首相は２００６年、ＥＴＡの無期限停戦の発表を受け、和平交渉に入る方針を示していた。しかし、その後もテロが発生し、対話路線の終結を発表、ＥＴＡも停戦破棄や武闘路線の再開を打ち出し、テロ攻撃を起こしていた。


ただ、スペイン、フランス両政府の摘発強化で、ＥＴＡは組織的に弱体化しているとされる。ＥＴＡは１９６０年代後半から武闘闘争を展開している。

1824：千葉９区：2009/05/08(金) 23:23:13
http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY200905080010.html
スペイン・バスクに初の「反独立」首相　緊張高まる恐れ
2009年5月8日9時33分
　【パリ＝飯竹恒一】バスク人による分離独立運動が続くスペイン北部バスク自治州で５日、バスク社会党（ＰＳＥ）のパチ・ロペス氏が州議会で州首相に選出された。ＰＳＥは中央政府のサパテロ首相率いる社会労働党系で、８０年の自治政府発足以来、独立派・民族派でない州政権が誕生したのは初めて。分離独立をめざす武装組織「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）は反発しており、緊張が高まる可能性がある。

　ＰＳＥは３月の州議会選挙（定数７５）で２５議席を獲得。保守系の国民党（ＰＰ）も１３議席を獲得し、「反独立・非民族派」が計４０議席と過半数を占めた。社会労働党とＰＰは中央政界では対立関係にあるが、ＰＳＥとＰＰは独立派の排除を優先して手を結び、ＰＰが閣外協力の形でロペス首相の選出に賛成。州議会議長にはＰＰのアランチャ・キローガ氏が就任した。

　ＰＳＥの躍進はＥＴＡによるテロ行為への反感が住民の間で高まり、ＥＴＡへの強硬姿勢を強めるサパテロ政権に共感が寄せられたのも一因と見られている。ロペス氏はさっそく「ＥＴＡと戦う州首相になる」と述べ、バスク語を優先した教育を改める方針なども打ち出す見通しだ。

　ＥＴＡは近年、幹部が次々と逮捕されて求心力を失っているが、新政権を標的にすると表明しており、テロが懸念されている。

1825：千葉９区：2009/05/10(日) 14:32:20
>>1746-1747
http://www.asahi.com/international/update/0510/TKY200905090258.html
大統領選に４４人立候補　アフガン、現職に元閣僚ら挑む
2009年5月10日0時19分
　【イスラマバード＝四倉幹木】アフガニスタン大統領選の立候補届け出が９日までに締め切られ、現職のカルザイ大統領など４４人の候補者が届け出た。８月２０日に予定される選挙では同大統領に元閣僚らが挑む構図となりそうだ。

　届け出を済ませたのは主に下院議員や学識経験者ら。選挙管理委員会の審査などが済んだ６月１２日に候補者が確定、公示される。

　カルザイ大統領を追う有力候補は、旧北部同盟主体の野党「国民戦線」が擁立したタジク人のアブドラ・アブドラ前外相と、大統領と同じパシュトゥン人で米国籍も持ち、国連や世界銀行での職歴のあるアシュラフ・ガニ元財務相。だが、現時点では同大統領が有利とみられる。

1826：千葉９区：2009/05/11(月) 21:49:10
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905110022.html
法王がイスラエル入り　「２国」共存、ホロコーストに言及
テルアビブ（ＣＮＮ）　中東歴訪中のローマ法王ベネディクト１６世は１１日、最初の訪問先ヨルダンからイスラエルに到着した。テルアビブの空港での演説で、イスラエル、パレスチナの「２国家共存」による中東和平案や、ユダヤ人虐殺（ホロコースト）の問題に言及した。

法王は演説で、イスラエル人とパレスチナ人がそれぞれ、国際的に認知された国境を持つ自分たちの国で平和に暮らせるよう祈っていると述べ、２国家共存案を支持する立場を示した。

ホロコーストについては、同国滞在を「６００万のユダヤ人犠牲者」を追悼し、人類が重大な罪を２度と繰り返さないよう祈る機会ととらえていると語り、「反ユダヤ主義は決して容認できない」とあらためて強調した。法王は今年１月、ホロコーストを否定した司教の波紋を解除したことでユダヤ人社会から強い反発を受けた。

法王はこの後、エルサレムでイスラム教、ユダヤ教指導者らを表敬訪問するほか、イエス・キリストの生誕地とされるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のベツレヘムを訪れる予定だ。

1827：千葉９区：2009/05/11(月) 21:53:39
>>1726>>1818
http://mainichi.jp/select/world/news/20090511dde007030003000c.html
スリランカ：内戦、最終局面　強まる軍事制圧論　政府、インド総選挙を注視
　【ニューデリー栗田慎一】内戦が最終局面を迎えたスリランカで、インド下院総選挙の開票がある１６日前後までに反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）支配地域を軍事制圧すべきだとの意見が政府内で高まっている。スリランカ・タミル人と同じ民族が住むインド南部タミルナド州の地方政党が連立政権作りの鍵を握り、スリランカ政府に停戦圧力を掛けることを連立参加の条件にする可能性があるためだ。

　スリランカ政府関係者は毎日新聞に対し、インドの最大与党「インド国民会議派」と最大野党「インド人民党」がともに過半数を大幅に下回るのは確実で、地方政党の支援なしでは政権を作れないとの分析を示した。このため、インドでどのような新政権が発足してもスリランカ内戦をめぐる対応は厳しくなる、との懸念が政府内に広がっているという。

　インド総選挙は１３日にタミルナド州などである第５回投票が最後となるが、スリランカ情勢が選挙結果にも大きく影響しそうだ。

　同州はスリランカ・タミル人への同情心が強く、多くの有権者が今回、スリランカ問題への対応で投票先を決める「浮動票層」となっている。このため各党は、同州を天王山と位置づけ、激しい選挙戦を展開してきた。

　国民会議派を中心とする連立政権の一角、同州政府与党「ドラビダ進歩同盟」のラマドス総裁は５月上旬、「タミル人の独立を支援する」と公言。他の地方政党も、スリランカへの停戦圧力の必要性を訴えた。

　一方、会議派は９１年総選挙中に当時のラジブ・ガンジー首相が同州でＬＴＴＥに暗殺されて以降、スリランカ問題への積極的な関与を避けてきたが、今回はラジブ氏の妻ソニア総裁や長男ラフル幹事長を投入し、タミル人支援の強化を約束した。スリランカへの不干渉を続けてきた人民党も初めて「スリランカ政府に和平を求める」と方針転換し、同州の地方政党との連携強化を進めている。

　ただ、インド・ジャミア大学のジャマール教授（政治）は「各党のタミル人支援の公約の大半は票集めの手段にすぎない」とみており、本気で圧力をかけるかどうかは疑問だと指摘する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇スリランカ情勢
　北東部の約４平方キロに追い詰められているＬＴＴＥは「一方的停戦」を通告したが、政府はこれを拒否するとともに、「ＬＴＴＥが市民１万人以上の脱出を妨害している」と非難している。ＬＴＴＥは「政府軍が市民を大量虐殺している」と訴え、国際社会に政府への停戦圧力を掛けるよう求めている。

1828：千葉９区：2009/05/11(月) 22:27:55
>>1826
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090511-OYT1T00018.htm
ローマ法王が中東で「関係修復の旅」…ユダヤ教徒ら冷ややか

　【アンマン＝松浦一樹】８日から中東歴訪中のローマ法王ベネディクト１６世が、キリスト教とイスラム教、ユダヤ教の間の宗教融和を促すメッセージを発している。

　紛争の原因となってきた宗教間対立を乗り越え、中東和平促進などを訴える狙いだ。ただ、自らの言動で世界のイスラム教徒やユダヤ教徒の反発を買ってきた法王にとっては、バチカンへの信認を取り戻すための「関係修復の旅」という色合いも濃くなっている。

　法王は１０日、ヨルダンの首都アンマンの国際スタジアムで数万人を前にミサを行い、「宗教の異なる人々の間に橋をかける勇気を持ってほしい」と訴えた。だが、２０００年に前法王ヨハネ・パウロ２世がイスラエルなどを歴訪し、宗教間の融和ムードが一気に盛り上がったのと比べ、空気は重い。２００５年の就任以来、当の法王が他宗教との関係を難しくしてきたためだ。

　法王は０６年、「イスラムは暴力を内包している」と取れる発言を行い、イスラム教徒の反発を招いた。その後、イスラム諸国の宗教指導者との交流を拡大し、関係修復を進めているが、今回の訪問を前に、ヨルダンのイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が法王に謝罪を要求するなど、しこりはなお大きい。

　また、ドイツ出身の法王は今年１月、ナチスドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定する英国人司教の破門解除を決め、ユダヤ教徒ばかりか、メルケル独首相やバチカン内部からも批判を招いた。法王は「司教がどんな人物か知らされていなかった」と釈明し、謝罪もしたが、多くのユダヤ教徒の心に不信感を植え付けた。

　昨年９月には、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を黙認したとされる第２次大戦中の法王ピウス１２世（在位１９３９〜５８年）について「聖人に列する手続きを前に進めてもいい」と発言した。結局、ユダヤ教指導者らからの猛抗議に法王が折れる形で、「列聖」の手続きは棚上げされた。

　こうした経緯を受けて、法王は９日、「異なる宗教間に緊張と不和はある」と問題点を率直に認め、「宗教の悪用」による対立を回避する重要性を唱えた。１１日からのイスラエル訪問では、エルサレムのホロコースト記念館「ヤドバシェム」にも立ち寄り、虐殺の犠牲者を追悼する。ただ、イスラム教徒とユダヤ教徒からの信頼を回復できなければ、平和のメッセージもむなしく響くことになりそうだ。

（2009年5月11日00時14分 読売新聞）

1829：千葉９区：2009/05/11(月) 22:41:04
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905110006o.nwc
パキスタン政権崩壊リスク上昇
2009/5/11

印刷する ブックマーク： 　安定的に推移していたパキスタンの政権崩壊リスクが上昇した。イスラム原理主義組織タリバンに対するパキスタン政府軍の攻勢は軍の分裂や地方での政府の影響力を弱めるリスクをはらんでいる。同国北西部スワト地区での戦闘で、軍の中・下級階層の連帯が試されるだろう。

　過去１年、比較的安定していたバルカン半島の混乱再燃のリスクも上昇。ＩＭＦ（国際通貨基金）の支援を受ける条件として福祉や政府部門職員の賃金カットが行われることになり、ボスニア・ヘルツェゴビナの安定が脅かされるかもしれない。

　一方、過去１年にわたり変動しているインドとパキスタンの軍事衝突リスクは低下した。

　パキスタンとアフガニスタンが、テロ勢力の拠点である両国国境をめぐる問題の解決に向け協調することで合意。これは、関係国政府間の相互不信やテロ問題をめぐる考え方の違いを解消する一助になる。

　さらに、パキスタン国内での混乱拡大によって、同国と隣接するインドは、パキスタンが不安定化してほしくないという思いを一段と強めるだろう。

1830：千葉９区：2009/05/11(月) 22:43:03
>>1827
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000078-san-int
人間の盾３７８人死亡　スリランカ　非戦闘地域で砲撃
5月11日7時57分配信 産経新聞

　【ニューデリー＝田北真樹子】スリランカからの報道によると、同国の反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）が支配する、北東部ムライティブ周辺の非戦闘地域で、９日夜から１０日にかけて激しい砲撃などがあり、少なくとも住民３７８人が死亡、１１００人以上が負傷した。

　１９８０年代から続く同国の内戦でも、１日にこれだけの住民が犠牲になるのは異例。国際社会から懸念の声が高まるのは必至で、政府の今後の軍事作戦にも影響を及ぼしそうだ。

　被害状況については、同地域で活動する政府の医師が１０日、ＡＰ通信と英ＢＢＣ放送に証言した。

　ＬＴＴＥ寄りのニュースサイト「タミルネット」は、スリランカ軍が砲撃など重火器による無差別攻撃を行い、１２００人以上の死亡が確認されたと主張。これに対し軍は、重火器を使った攻撃は否定し、砲撃を行ったのはＬＴＴＥ側だとしている。軍はメディアや国際機関の立ち入りを禁止しており、正確な状況を把握するのは不可能だ。

　軍はムライティブ周辺の約４平方キロ内の地域にＬＴＴＥを追い詰め、内戦は最終局面を迎えている。これに対し、ＬＴＴＥ側は「人間の盾」として利用するため多数の住民を引き連れて移動。４月下旬以降、１０万人以上の住民が脱出を果たしたが、依然として約５万人がＬＴＴＥに捕らわれているとみられている。

　国連児童基金（ユニセフ）は「多数の子供が犠牲になる恐れがある」として軍の攻撃停止を要請。スリランカ政府は４月末、住民の解放を優先させ、重火器などによる砲撃を中止すると表明していた。最大の援助国である日本の明石康・政府代表も今月２日、スラジャパクサ大統領とコロンボで会談し、に人道的配慮を最優先するよう求めている。

1831：千葉９区：2009/05/12(火) 21:18:59
http://mainichi.jp/select/world/news/20090512dde007030035000c.html
米オバマ政権：アフガン司令官更迭　駐留米軍増派で対立
　【ワシントン及川正也】ゲーツ米国防長官は１１日の記者会見で、アフガニスタン駐留米軍トップのマキャナン司令官を更迭したと発表した。オバマ政権は軍事力だけでは勝利できないとのアフガン新戦略を示しているが、マキャナン司令官は軍事力重視の姿勢を維持しており、交代はやむを得ないと判断した。後任には統合参謀本部部長で、陸軍特殊作戦部隊「グリーンベレー」を率いた経験があるマクリスタル陸軍中将をあてる。

　駐留米軍は今秋には６万８０００人規模に達する見込みだが、マキャナン司令官はさらに１０年にも米軍１万人の追加増派を求めており、それ以上の増派に慎重な姿勢を示しているゲーツ長官と対立していたとされる。

http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200905120080.html
アフガンの米軍司令官更迭　治安悪化止まらず
2009年5月12日10時57分

　【ワシントン＝望月洋嗣】ゲーツ米国防長官は１１日、アフガニスタン駐留米軍のマキャナン司令官（陸軍大将）を、特殊部隊出身のマクリスタル中将と交代させると発表した。マキャナン司令官は在任１１カ月。通常の任期は１年半〜２年で、事実上の更迭とみられる。

　オバマ政権は、国際テロ組織アルカイダとの主戦場とみなすアフガン戦略に力を入れているが、隣国パキスタンも含めて治安の悪化に歯止めがかからず、泥沼化を懸念する声が出ていた。アフガン訪問から帰国したばかりのゲーツ氏は、現司令官に「問題があったわけではない」と断った上で「新戦略に対する新鮮な視点やアプローチが必要と考えた」と説明した。

　マキャナン司令官は今年２月、オバマ氏が米軍１万７千人のアフガン増派を決定した直後の会見では「０９年は困難な年になる」と、さらなる増派の必要性を訴えていた。

　後任に指名されたマクリスタル中将は特殊作戦に精通しており、０６年６月に米軍がテロ組織「イラク・アルカイダ機構」幹部のザルカウィ容疑者を殺害した作戦で功績をあげたとされる。

　ゲーツ氏は補佐役となる副司令官のポストも新設し、アフガンでの経験が長いロドリゲス中将を指名した。

1832：とはずがたり：2009/05/14(木) 17:04:10
北へ。の国から
この世界の難易度はいつも "real"
2009年03月27日
だから、無意味に煽るなと　北の「人工衛星」
http://yukikaze.otaden.jp/e29168.html

1833：千葉９区：2009/05/16(土) 12:17:22
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905150025.html
パキスタンのムシャラフ前大統領、政界復帰を示唆
ワシントン（ＣＮＮ）　連立与党内の弾劾決議の動きを受け昨年８月に辞任していたパキスタンのムシャラフ前大統領は１５日までに、法律が許せば、政界に復帰する考えがあることを示唆した。ＣＮＮとの会見表明した。


パキスタンでは、公務員退職後２年間は選挙への立候補を禁止されているが、同氏の場合、陸軍参謀長辞任から２年たつ今年１１月には切れる。


同氏は、この禁止期間が切れた後、直ぐには政治的な活動を再開する考えはないと指摘。しかし、前大統領を支えてきた政党が大統領選への出馬を促せば、検討することも有り得ると述べた。


ムシャラフ氏は１９９９年１０月、当時のシャリフ首相によるムシャラフ氏の陸軍参謀長職解任を巡って起きた軍の無血クーデターで権力を掌握。０１年６月に大統領に就任した。しかし、クーデターによる政権掌握や非常事態宣言などが憲法侵害に問われて求心力を失い、反大統領派の連立内閣を支える人民党やイスラム教徒連盟シャリフ派など４党が大統領弾劾の圧力を強めて辞任に追い込まれていた。

1834：千葉９区：2009/05/16(土) 12:24:26
>>1790-1791
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905160002o.nwc
ソマリア内戦激化、治安回復　鍵握る暫定政府
2009/5/16

　ソマリアの暫定政府と反政府武装組織との戦闘が激化し、１０日以降の３日間で少なくとも１１３人が死亡、２万７０００人以上が難民となった。

　４月末にエリトリアから帰国した反政府指導者アウェイス氏は、アハメド暫定大統領との交渉を拒否していた。アウェイス氏とアハメド暫定大統領は、エチオピア軍の侵入で崩壊した「イスラム法廷連合」以来の盟友だが、「ジブチ合意」による統一政府樹立で意見が対立し、たもとを分かった。アウェイス氏はイスラム過激派武装組織「アルシャバブ」やイスラム強硬派政党「ヒズブル・イスラム」との連携を示唆していた。

　４月２３日には、ブリュッセルでソマリアの治安強化のための国際会議が開かれ、２億１３００万ドル（約２０４億円）以上の援助が決まった。国連と援助国は、ソマリア統一政府と「アフリカ連合（ＡＵ）ソマリア平和維持部隊（ＡＭＩＳＯＭ）」の治安部隊を支援すれば、首都モガディシオや中部・南部の治安が改善すると期待している。

　しかし、現在、統一政府とＡＭＩＳＯＭはアルシャバブやヒズブル・イスラムに忠誠を誓う反政府勢力から攻撃を受けており、中部・南部の治安状況は悪化したままだ。

　国際部隊や援助機関が活動するソマリアは北部を除けば、アフガニスタンやイラクよりも危険だ。２００７〜０８年に、治安は急激に悪化し、今年１月末にアハメド暫定大統領が就任してからも、状況は改善していない。

　アハメド大統領が、アルシャバブは無理としても、ヒズブル・イスラムの一部との対話にこぎ着け、地元志向の強い武装勢力指導者を統一政府の加わるよう説得できなければ、ＡＭＩＳＯＭ強化のための国際支援の約束は、限定的な効果しか持たないだろう。ソマリアの治安改善は、第一義的には、ＡＭＩＳＯＭや国際援助ではなく、統一政府にかかっている。

1835：千葉９区：2009/05/17(日) 13:31:38
http://mainichi.jp/select/world/news/20090517k0000m030119000c.html
スリランカ：大統領「勝利宣言」内戦２５年終結へ
　【ニューデリー栗田慎一】スリランカのラジャパクサ大統領は１６日、北東部に追い詰めていた少数派タミル人の反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）を制圧したとして、事実上の勝利を宣言した。政府軍関係者は同日、毎日新聞に対し、ＬＴＴＥ支配地域での軍事作戦を終え、残党の捜索を続けていると語った。２５年以上にわたる内戦はほぼ終結したが、戦闘から逃れたＬＴＴＥ幹部らがゲリラ戦を継続する恐れもある。

　政府関係者によると、ヨルダンを訪問中のラジャパクサ大統領は１６日、「ＬＴＴＥは完全に壊滅された。政府軍は全土を掌握した」と述べた。その上で「テロを制圧した指導者としてスリランカへ帰る」と述べ、１７日の帰国後、正式に勝利宣言する考えを示した。

　政府軍は１６日までに、海上への逃げ道を封じるため、ＬＴＴＥの最後の拠点だったムライティブ北部周辺の海岸線をほぼ掌握。軍関係者によると、１５日夜には、インド方面へ船で家族らと逃げ出したＬＴＴＥナンバー２のフーセイ海軍司令官を拘束していた。

　ＬＴＴＥによって「人間の盾」にされていた「最大５万人」（国連推計）の安否が心配されている。国際社会の懸念を無視して軍事作戦を強行した政府には改めて非難の声が集まりそうだ。

　政府軍は１４日から、約３平方キロにまで狭まっていたＬＴＴＥ支配地域への最終攻撃を本格化。潘基文（バンギムン）・国連事務総長らは民間人保護を優先するため、停戦を求めていた。

　ＬＴＴＥは７２年、多数派シンハラ人主導政府からの分離独立を掲げる、北東部のタミル人らによって結成された。政府は、飛行機や小型潜水艦、重火器も所有するＬＴＴＥを「世界最強のテロ組織」と呼んだ。

　政府とＬＴＴＥは８０年代後半から停戦と戦闘を繰り返したが、０５年に対ＬＴＴＥ強硬派のラジャパクサ大統領が就任するとＬＴＴＥも戦闘強化。昨年１月に停戦は破棄された。

　スリランカ情勢は、インド下院総選挙にも影響された。スリランカ・タミル人と同じ民族が住むインド南部タミルナド州の地方政党が、インド国民会議派を中心とする与党連合と組み、スリランカ政府に圧力をかける可能性があった。このため、スリランカ政府内では早期の軍事制圧を求める声が高まっていた。

　◇ことば　スリランカ内戦
　多民族国家スリランカで８３年、多数派シンハラ人を中心とした政府と、独立を主張する少数派タミル人武装組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」の間で始まった。死者は７万人以上、海外脱出者や国内避難民は計１００万人以上とされる。背景には、４８年の英植民地からの独立後、政府が当初進めたシンハラ語の公用語政策や、進学や就職でのタミル人への差別があった。

1836：千葉９区：2009/05/17(日) 20:35:15
>>1828
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090516-OYT1T00030.htm
ローマ法王、無念の帰国…中東歴訪は各地で不評に
　【エルサレム＝松浦一樹】ローマ法王ベネディクト１６世は１５日、８日間にわたった中東歴訪を終え、帰国の途に就いた。


　カトリック教会の長として、ユダヤ教徒やイスラム教徒との「宗教間の橋」をかける狙いの外遊だったが、ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を巡る発言が「不十分」と酷評されるなど、法王にとっては苦渋の旅となった。

　歴訪について、イスラエルのメディアの論調は総じて冷ややかだった。１５日付エルサレム・ポスト紙は「法王は冷たく、距離を感じさせた。ドイツ人法王に対するユダヤ人の不信を和らげる言葉や行動がもっとあってよかった」と報じた。

　最も問題視されたのは、ホロコースト記念館ヤドバシェムを訪れた際に、法王が「恐ろしい悲劇だった」と述べるにとどまったこと。責任や謝罪に踏み込まなかったことへの反発は激しく、法王庁が「誠実な言葉がなぜこれほど批判されるのか、理解に苦しむ」（ロンバルディ報道官）と不満を漏らすほどだった。

　パレスチナでは、法王が昨年末からイスラエルの攻撃を受けたガザ地区への訪問を見送ったことに失望が広がった。１１日に東エルサレムで開かれた宗教対話会議では、パレスチナのイスラム教指導者が「法王はイスラエルのガザ攻撃を非難すべきだ」と予定外のアジ演説を行い、対話が打ち切られる一幕もあった。法王は１５日、テルアビブ近郊の空港で「ホロコースト記念館を訪れ、心が引き締まった」と別れのあいさつをした。だが、歴訪を通じ、他宗教との間に深い溝が残ることを思い知らされ、今後も関係修復の努力を強いられることになりそうだ。

（2009年5月16日03時52分 読売新聞）

1837：千葉９区：2009/05/17(日) 23:58:13
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090517-OYT1T00615.htm
解放のトラ制圧、コロンボは祝勝ムード…民族和解の難問も
　【コロンボ＝佐藤昌宏】スリランカの少数派タミル人反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）掃討作戦が実質的に終了したのを受け、最大都市コロンボは１７日、大統領の支持者らが街頭で爆竹を鳴らし、国旗を掲揚するなど祝勝ムードに包まれた。


　ただ、タミル人住民の反応は複雑で、今後、和平定着のカギとなる復興と民族和解の多難さもうかがわせる。

　コロンボを南北に走る「ゴール通り」には、１７日朝から市民が国旗を掲げ、歩道には爆竹の破片が散乱した。コロンボ南部のタミル人居住区も同様だ。住民の多くは現在、政府支持とされ、商店が軒先に国旗を掲揚していた。

　ただ、ヒンズー教寺院の催しに来ていたハリーさん（３９）は「政府が行った掃討が正しいと言い切れるのは今日まで。明日から我々タミル人に対する不公平な扱いをどう是正するのか、厳しく注目したい」と語った。ＬＴＴＥの事実上の敗北について尋ねると、途端に顔を背けたり、聞こえないふりをする人も多くいた。

　軍、警察は、ＬＴＴＥ残党による自爆テロなどを警戒し、コロンボ市内の政府関連施設を中心に検問所を設けて警備を強化。タミル人居住区内の幹線道路上には、数十メートルおきに検問所を設け、他地域より明らかに警戒の度合いは高い。

　ラジャパクサ大統領は１６日、ヨルダンでＬＴＴＥ制圧を宣言した際、「スリランカに平和と発展の機会が訪れた」と述べ、内戦で破壊された北部と東部のタミル人が多く住む地域の復興を優先する考えを強調した。政府は将来、憲法を改正してタミル人地域への権限移譲を進めるなどして民族間の融和を図る方針だ。

　しかし、現政権は、ＬＴＴＥ掃討作戦で大規模な砲撃や空爆もためらわず、最終局面では「人間の盾」となった市民の犠牲も出たことから、シンハラ、タミル両民族間の不信感は一層増幅されている可能性がある。

　復興面でも、軍事制圧を急いだスリランカ政府に対する国際社会の批判は続いており、支援の足並みがそろわない懸念もある。

（2009年5月17日21時39分 読売新聞）

1838：とはずがたり：2009/05/18(月) 01:02:39
>>1836
ベネディクト１６世は保守的ですからね。

1839：千葉９区：2009/05/18(月) 01:05:07
http://www.asahi.com/international/update/0517/TKY200905170116.html
スリランカ、ＬＴＴＥが敗北宣言「苦い結末に終わった」
2009年5月17日21時1分
　【コロンボ＝武石英史郎】スリランカ北部で多数の民間人を「人間の盾」にして立てこもる反政府武装勢力タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）は１７日、「戦いは苦い結末に終わった」と敗北を認める声明を出した。これに先立ち、政府軍は「民間人を全員解放した」と発表。ＬＴＴＥの敗北声明後も包囲を狭めて攻勢を強めており、完全制圧を目指す構えだ。

　敗北声明は、ＬＴＴＥに近いウェブサイト「タミル・ネット」が同日午後、ＬＴＴＥの報道担当者のものとして掲載した。「わが人々を殺害するための敵（政府）の言い訳をできなくする最後の選択肢として、武器を置くことを決断した」としている。

　政府軍によると、ＬＴＴＥとの戦闘は夜を徹して断続的に続いた。同日未明、ＬＴＴＥは６隻のボートでラグーン（潟湖）に面した政府軍陣地を襲撃し、包囲の突破を試みたが、政府軍の反撃に遭い、約７０人が死亡した。

　政府軍は逆に攻勢を強め、同日午前には「民間人全員を解放した」と発表。ＬＴＴＥに対する包囲を長さ６００メートル、幅４００メートルの範囲にまで狭めた。ＬＴＴＥの敗北声明が出された後も、政府軍の報道官は「信用できない。ＬＴＴＥはまだ数百人は残っており、戦闘は今も継続中だ」と述べ、一気に制圧する構えを崩していない。

　ロイター通信は政府軍筋の話として、ＬＴＴＥの指導者プラバカラン議長のものとみられる遺体が見つかり、確認を急いでいると報じたが、政府軍当局者は事実関係を否定している。ＬＴＴＥが、最後には集団自殺を図るという見方も政府軍筋から出ている。

　「盾」になっていた民間人について政府軍は、攻勢を強めた１４日から１７日の「全員解放宣言」までの間に６万３千人が脱出したとしている。国連は５万〜１０万人が取り残されているとしていた。

　政府は報道機関や援助関係者の現場への立ち入りを認めておらず、唯一現場で活動していた赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）も今月９日を最後に現地入りを断念している。政府側の発表以外に、戦火にさらされたとみられる民間人について情報がない状態が続いている。

1840：とはずがたり：2009/05/19(火) 09:20:55
今こそタミル人に寛容な政策を。
イギリスはタミル人をスリランカに移住させた責任を取ってカネだせ。

スリランカ：内戦が終結　政府軍「ＬＴＴＥ議長を殺害」
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20090519k0000m030068000c.html

　【ニューデリー栗田慎一】スリランカ国営テレビは１８日、少数派タミル人の反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）最高指導者、プラバカラン議長（５４）が「政府軍に殺害された」と伝えた。政府軍も同日、「国内全土を掌握した」と戦闘の完全終結を宣言。２５年以上に及んだ内戦は、７万人以上の死者を出して終結した。

　カリスマ的指導力で反政府闘争を率いたプラバカラン氏の死亡で、ＬＴＴＥの壊滅は確実となった。一方、ラジャパクサ大統領は１９日午前、国会で「重要な演説」を行う。正式に勝利を宣言し、新しい国づくりに向けて民族間の和解を訴える。

　ＬＴＴＥ系列のウェブサイトは１７日、「戦いをやめた」と宣言して対話開始を求めたが、政府は「包囲された幹部の命ごい」と一蹴（いっしゅう）。北東部の最後のＬＴＴＥろう城地域を包囲し、深夜に制圧作戦を開始した。

　国営テレビによると、このろう城地帯から１８日未明に脱出を試みた救急車を政府軍が砲撃。大破した車内からプラバカラン氏らの遺体が見つかった。政府軍広報官は「１８日までにほぼ全幹部の遺体を回収した」とし、政府が２５年ぶりに全土を掌握したと述べた。

　ＬＴＴＥは、多数派シンハラ人主導の政府に反発した同氏が７２年に設立した青年組織「タミルの新しいトラ」（ＴＮＴ）を母体にして７６年に発足させた武装組織。世界各地にタミル人ネットワークを築き、豊富な資金力で重火器類や航空機、船舶、小型潜水艇などを保有。「世界最強のテロ組織」と呼ばれた。

1841：千葉９区：2009/05/22(金) 23:37:08
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090522rky00m040006000c.html
嘉手納基地：７０デシベル超１３１回　外来機増え訓練激化
　【嘉手納】米空軍嘉手納基地で２１日、Ｆ１５戦闘機やＦＡ１８戦闘攻撃機などがアフターバーナーを使って相次ぎ離陸。午前中だけで１００デシベル（電車通過時の線路わきに相当）を超える騒音が嘉手納町屋良で１７回も記録され、同基地周辺は朝から轟音（ごうおん）にさらされた。さらに、在韓米空軍基地所属のＦ１６戦闘機１２機が事前連絡もなく飛来した。

　同町の「基地被害・苦情１１０番」には住民から「我慢できない」「いらいらする」などと苦情が相次いだ。同町屋良に住む女性は「爆音がうるさくて我慢できない。悪臭もひどく窓を開けられず熱くていらいらする」と苦情を訴えた。

　同町基地渉外課によると、同日午後５時までの騒音発生回数（７０デシベル以上）は同町屋良で１３１回を記録。２００８年度の１日平均騒音発生回数の１０８回を大きく上回った。同課は「朝から１００デシベルもの騒音が何回も記録されるのは異常事態」と話した。

　嘉手納基地では４月から米軍岩国基地のＦＡ１８戦闘攻撃機が続々と飛来。２１日現在、確認されているだけで１７機のＦＡ１８が駐留しており、周辺自治体、住民は騒音被害の深刻化を訴えている。

　Ｆ１６戦闘機の飛来について、米軍基地の監視行動を続ける市民団体「リムピース」の頼和太郎氏は「Ｆ１５やＦＡ１８との共同訓練の可能性もあるが、沖縄近海にある訓練空域での実弾訓練を行うために来た可能性が高い」と指摘。さらに「海兵隊所属のＦＡ１８が駐留している中、Ｆ１６が飛来するのは珍しい」と話した。

（琉球新報）

2009年5月22日

1842：千葉９区：2009/05/22(金) 23:41:54
http://mainichi.jp/select/world/news/20090522dde007030003000c.html
スリランカ：内戦終結　「盾」避難民、心身に傷　キャンプ、環境悪化深刻
　◇国際機関日本人職員、救援訴え
　【コロンボ栗田慎一】「幼い子供たちも笑わないのです」。スリランカ内戦の避難民に日本の救援物資などを届けるため、２１日に北部のマニク避難民キャンプに入った国際機関「国際移住機関」（ＩＯＭ）職員の大野拓也さん（３５）＝大阪府吹田市＝は、毎日新聞の電話取材に訴えた。「人間の盾」にされていた多くのタミル人たちが、最後の戦闘で家族を失い、心身ともに傷ついているという。気温が４０度に迫る中、毎日数千人がたどり着き、衛生環境の悪化も深刻だ。

　祝賀ムードにわく主要都市コロンボから自動車で約５時間。同じ国とは思えない光景が大野さんの目の前に広がった。

　食料を求めて並ぶ５００メートルの列。だれもが汚れた衣服に身を包んでいる。同僚スタッフは、避難民たちの体臭のすさまじさにせきこんだ。おなかがせり出た妊婦は「６日間何も食べていない」と言った。手にした小さなランチボックスを家族５人で分け合った。

　内戦が終わる５日前に現地入りした時、３区画だったキャンプは４区画目が軍によって整地され、避難民は１２万人を超えていた。４区画目には、最後まで「盾」となった５万人のうち約１万人が収容されていた。各テント（約１８平方メートル）には２〜３家族１５人前後が身を寄せ合っている。

　最後まで残る決断をした母親がいた。子供３人と脱出を試みた時、反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）に見つかり、「長男を置いていけば認める」と言われた。１０代半ばの長男が兵士にされると直感した母親は、脱出を断念したという。

　くぼ地に兄と姉の計４人で潜んでいた２０代前半の男性は、政府軍が制圧する直前、砲弾が近くで爆発し、１人だけ生き残った。どちらの攻撃かは分からないが、「ＬＴＴＥに反撃の余力はなかった」と言った。自分だけが水や食べ物を手にしていることに罪悪感を感じているという。

　大野さんは０４年１２月のインド洋大津波の３カ月後、ＩＯＭの短期職員としてスリランカに入った。大学院を修了し、就職までの研修のつもりだったが、被災者の喜ぶ顔が見たくなり、正規職員の道を選んだ。４０人の地元職員を部下に、スリランカ支援を続ける。

　「この国の子供はよく笑う。しかし、キャンプの子供たちは笑わない。この４年間に暴力は激しさを増し、多くの人たちが家族や親類を失った。心の傷を癒やす方法も考えていかなければならない」と大野さんは語った。

1843：千葉９区：2009/05/24(日) 21:06:56
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905240017.html
心の傷がいえる日は？――アフガン唯一の精神病院を訪ねて
カブール（ＣＮＮ）　小さな古びた建物の中に、戦火に傷ついた魂たちが横たわっていた。ここは、アフガニスタン国内で唯一の精神病院。患者たちの心の傷がいえる日は、いつになったら訪れるのだろう。


わずか６２床の病床、慢性的な医薬品不足。医師たちの報酬は１日約３００円にも満たない。病棟では、ベッドに横たわったまま身動きもしない患者や、廊下をあてもなくさまよう患者の姿が目につく。


３０年にも及ぶ戦争状態は多くの命を奪ったたけでなく、国民の心も破壊した。「アフガン人の１０人に７人は、うつ病や不安神経症、トラウマ（心的外傷）などを抱えている」――副院長のナジブ博士はそう語る。この病院で治療が受けられるのは、ほんの一握りの「幸運」な人々にすぎない。


匿名のまま取材に応じた女性患者（１８）は、１２歳の時にロケット弾攻撃を目の当たりにした。それ以来、血しぶきと死のイメージが頭から離れない。「ほかの人をやっつけたいとは思わない。ただ自分を傷つけたいの」――顔をスカーフで覆ったまま、女性は打ち明けた。「屋根から飛び降りて、自分を壊してしまいたい。血だらけになった自分の手や体を、いつも思い浮かべているわ」


別のベッドに横たわる女性は、絶えず意味のない言葉をつぶやき続ける。枕元に付き添う兄弟が、時折手を握ったり、髪を優しくなでたりしていた。女性は２カ月前、米軍の空爆で４人の子どもを失ったばかり。恐ろしい事実を受け入れることができず、子どもたちはまだ生きていると信じている。付き添いの男性は「悪いのはもちろん米国人だ。調理のために火を起こしていただけなのに、テロリストと誤認して爆弾を落としてきたんだ」と、怒りをぶちまけた。


続いて訪れた男性用の病棟にも、無気力と諦めだけが充満していた。グルミルさん（２４）には仕事も妻子も、将来の希望もない。これからどうするのかと尋ねても、肩をすくめるばかり。傍らの母親に、男性がどんな毎日を過ごしているのかを問うと、母親は床の上にじっとうずくまってみせた。息子はもう回復しないのではないか、と母親は不安そうにため息をつく。


いつの日が戦いが終わっても、心の傷は何世代にもわたって人々を苦しめ続けるだろうと、医師たちは口をそろえる。アフガンに平和が訪れ、人々が心の平安を取り戻す日までの道のりは、果てしなく遠い。

1844：千葉９区：2009/06/05(金) 21:48:37
http://mainichi.jp/select/world/news/20090606k0000m030090000c.html
レバノン：総選挙７日投票　焦点は反米親シリア派の消長に
　【カイロ和田浩明】レバノン国民議会（１院制１２８議席、任期４年）選挙の投票が７日行われる。焦点は、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラなどの反米親シリア派連合が、与党の親米反シリア派連合を逆転するかだ。親米と反米に割れたキリスト教勢力の戦いぶりが、結果を左右するとみられている。

　レバノンは周辺国が影響力強化で競い合う「中東の縮図」と言われる。ヒズボラを支援するシリアやイランの勢力拡大を警戒する米国は、事前にバイデン副大統領やクリントン国務長官を送りこみ、援助の減額をちらつかせて外部の介入を強くけん制した。一方で、イランのほか、親米のサウジアラビアがそれぞれの支持候補に多額の資金を投入、「代理金権選挙」の様相を呈しているとの現地からの報道もある。

　１８宗派が入り組むモザイク国家レバノンの議会は、各宗派に議席が割り当てられている。自らの宗派に投票する有権者が多いため、議席の多くが投票前に事実上確定しているが、今回はキリスト教系勢力が分裂しており、支持者が浮動化している側面がある。

　親米勢力は「３月１４日連合」の名称で知られ、０５年２月のハリリ前首相暗殺事件が引き金となった反シリア感情の波に乗って政権を獲得した勢力が中心。ハリリ氏の息子サード氏率いる「未来運動」（イスラム教スンニ派）やドルーズ派系の社会進歩党、キリスト教マロン派などのレバノン軍団党などが構成する。保有議席数は６８。

　反米勢力「３月８日連合」は親シリアのヒズボラ、アマル（シーア派）、自由愛国運動（マロン派など）などから成り、計５６議席。

　ヒズボラは０６年のレバノン紛争でイスラエルの猛攻に屈しなかったと受け止められて支持を広げたため、今回の選挙で反米勢力が上回るとの世論調査がある。

　しかし、仮に選挙で勝利しても、組閣は難航する見通しだ。特に、シーア派のヒズボラが発言権を増した環境で、レバノンではスンニ派に割り当てられている首相の人選が困難とみられているからだ。「どちらが勝っても、政情は不安定化しそうだ」（地元紙記者）との見方もある。

1845：千葉９区：2009/06/05(金) 21:50:13
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906040010o.nwc
アフガン大統領選　カルザイ氏優位　政情安定も米の影響力低下
2009/6/4

　アフガニスタンのカルザイ大統領は１日、８月２０日の大統領選に向けて主要２政党党首からの支持を取り付けた。

　そのうちの一人はハザラ人を中心とする統一党の党首、ムハンマド・モハケック氏だ。同氏からの支持を得たことで、カルザイ大統領はハザラ人社会での強い支持基盤を獲得したことになる。

　もう一人はウズベク人を主体とするイスラム民族運動の党首、サイード・ヌルッラー氏。同党はウズベク人軍閥のアブドゥル・ラシッド・ドスタム氏によって設立された。

　両党はかつて有力政治家が結集した唯一の全国政党「国民戦線」の一部だったが、同党の勢力は弱まりつつある。

　カルザイ大統領は、選挙の延期という不利な状況を乗り越えたうえ、反大統領派による非難の回避にも成功した。反大統領派は、カルザイ大統領が国家機関において支配力を発揮しており、地方政府職員を通じて反対陣営に圧力をかけるなど、不利な立場に立たされることから反発していた。

　今回の大統領選では反対陣営もカルザイ大統領の再選を見込んでおり、カルザイ氏優位での展開が予想される。これによりアフガニスタンの政情安定化は進むが、軍事支援の見返りにテロ対策の協力を求める戦略を打ち出している米国の影響力は、その勢いを失う公算が大きい。

1846：千葉９区：2009/06/08(月) 21:19:46
http://mainichi.jp/select/world/news/20090609k0000m030072000c.html
レバノン：親米与党が総選挙勝利　野党との連立も模索
　【ベイルート和田浩明】７日投開票されたレバノン国民議会（１２８議席、任期４年）の選挙で、与党の親米反シリア派連合は８日、優勢が伝えられていたイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなどの反米親シリア派連合を抑えて過半数を確保し、勝利した。しかし与党側の獲得議席数は重要法案の議会通過に必要な３分の２に届かず、今後の焦点の組閣では、野党連合の構成勢力との連立模索が必要になりそうだ。

　内務省によると、与党側は７１議席、野党側は５７議席を獲得。投票率は５４．８％で「過去最高水準」（同省）となった。連立協議は、閣僚ポスト配分や野党側が保持していた実質的な拒否権の扱いで混乱し、長引く可能性もある。

　イスラム教やキリスト教の１８宗派が入り組むレバノンは、議会の議席や政府の主要ポストが宗派ごとに割り振られる。国民議会議長（イスラム教シーア派）は今月中に招集される予定の新議会で現職のベリ氏が留任する見通し。スンニ派の首相は、議員の推薦に基づきスレイマン大統領（キリスト教マロン派）が指名、組閣を要請する。今回の選挙結果を受け、与党連合を率いるサード・ハリリ議員（３９）は主要候補の一人となった。

　ハリリ氏は８日、「勝者は民主主義でありレバノンだ」と勝利宣言。野党側との連立を模索する姿勢を示した。同氏は、０５年２月に爆殺されたラフィク・ハリリ元首相の次男。

　ロイター通信によると野党側幹部も敗北を認めた。事前に「やや優勢」との世論調査もあった野党連合は、与野党に分裂したキリスト教勢力の支持票を取り込み切れなかった模様だ。

　人口約４００万人の小国レバノンは、シリアやサウジアラビア、イランなどの周辺国や米国の影響力争いの場で「中東の縮図」とも言われる。中東和平交渉再開を目指す米オバマ政権は、シリアやイランの支持を受けイスラエルと敵対するヒズボラの勢力拡大を警戒。選挙前にバイデン副大統領を送り込み、選挙結果次第でレバノンへの援助を再考する意向を明示していた。

1847：千葉９区：2009/06/09(火) 21:33:49
http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY200906080328.html
レバノン総選挙、テロ犠牲議員の子ら続々当選
2009年6月8日21時43分

　【ベイルート＝田井中雅人】レバノン内務省は８日、７日に実施された国民議会選挙（総選挙、定数１２８）の開票結果を発表した。欧米や親米アラブ諸国が支援する与党勢力が過半数の７１議席を確保し、シリアやイランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラなどの野党勢力の５７議席を上回った。

　反シリア派与党勢力を率いるサード・ハリリ氏は８日未明に勝利宣言。野党側との挙国一致内閣づくりに移る。シニョーラ内閣から閣僚を引き揚げて国会を機能不全に追い込んだ野党ヒズボラや、激しい与党批判を繰り広げたキリスト教系野党「自由愛国運動」のアウン党首の処遇がカギを握りそうだ。昨年５月に与野党支持者８０人以上が死亡した武力衝突でヒズボラが首都を「制圧」した事態を受け、与党は野党側に国政の「拒否権」を握れる閣僚ポストの３分の１以上を与えてきた。新内閣でもこの扱いを踏襲するかどうかが焦点だ。

　反シリア派のラフィク・ハリリ元首相の暗殺をきっかけに、前回０５年の総選挙で勝利した元首相の次男サード氏ら反シリア派与党勢力は、今回の選挙でもシリアの関与が疑われるテロの犠牲になった議員らの子供たちを立候補させる「弔い合戦」を展開し、野党勢力との激戦を制した。

　最激戦区の一つ、東ベイルート・アシュラフィーエ地区で初当選したナイラ・トゥエイニ氏（２６）は、朝日新聞の取材に「父の遺志を継ぎ、戦闘のない、自由で独立した国づくりに力を尽くしたい」と語った。父ジュブラン氏は有力紙の社長兼編集長として反シリアの論陣を張り、前回の選挙で初当選してまもなく爆弾テロの犠牲になった。

　ただ、国民の多数を占める若者の間には、こうした「世襲議員」が幅をきかせる国政の現状に不満を持つ人も多い。大学生ワシム・アラメさん（２４）は「政治家の子や孫があとを継ぐだけのファミリービジネスには関心がない。投票には行かなかった。僕たちにとっては、就職すら難しいのに」とあきらめ顔だ。

　アウン氏ら野党側は、こうした大衆の不満を背景に、大富豪でもあるサード氏ら与党側の「腐敗」を追及する姿勢を示して支持を広げた。

　フランスの委任統治を経て独立し、１８もの公認宗教・宗派が共存する「モザイク国家」レバノンでは、大統領をキリスト教マロン派、首相をイスラム教スンニ派、国会議長をシーア派が務める不文律がある。また、キリスト教徒とイスラム教徒が争った内戦（７５〜９０年）の教訓から、国会議員の議席を両教徒で等分するなど、独自の権力分散システムをとる。ただ、著しい人口増加が続くシーア派内には、正当な政治参加が認められていないとの不満が募っており、それがヒズボラへの支持拡大の背景にある。

1848：千葉９区：2009/06/11(木) 23:28:45
http://mainichi.jp/select/world/news/20090611ddm007030026000c.html
レバノン総選挙：敗北ヒズボラ、影響力は不変　「国を守ってくれる」住民の支持厚く
　７日のレバノン国民議会選挙で、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ中心の反米親シリア派連合は、与党の親米反シリア派連合に敗北した。だが、野党は定数１２８中５７議席を獲得、ヒズボラの存在感に大きな変化は無い。イランやシリアの支援を受け、今後も政治を左右し続けるのは確実だ。【ベイルートで和田浩明】

　■見知らぬ男の警告

　「街中で写真を撮ったら、明日のニュースにお前が出るぞ」。突然現れた野球帽にポロシャツ姿の男に、そう告げられた。ベイルート南部ダヒヤ地区。ヒズボラの拠点の一つだ。０６年夏の第２次レバノン戦争でイスラエル軍に空爆され大被害を受けた。黄色の地に、銃をつかむ緑色の拳が描かれたヒズボラの旗が各所で翻る。

　選挙取材を現地事務所に届け出て「写真、取材は投票所内のみ」との許可は得ていた。見知らぬ男からの「警告」に、ヒズボラの強力な組織力、統制力を垣間見た思いがした。

　■住民に教育、医療

　ヒズボラの勢力は特に南部で強い。野党系紙アルアクバルのオマル・ナシャベ記者（３８）は「教育や医療などを施し、『殉教者』（反イスラエル闘争の死者）の家族の面倒も見るヒズボラに、住民は愛着を抱いている」と説明する。

　ダヒヤで野党側に投票した会社経営のアミン・クベイシさん（２７）は「ヒズボラは国を守ってくれる」。主婦のゼナ・ミビーブさん（４０）も「レジスタンス（反イスラエル闘争）に反対の与党はダメ」と断言した。

　ただ、シーア派もヒズボラ支持の一枚岩ではない。南部で立候補した同派のアーマド・アサド氏（４６）は「イランから多額の援助を受けるヒズボラは、レバノン最大の不安定化要因」と批判する。

　◇イランの影、懸念も
　■武装解除再び拒否

　公式選挙結果が発表された８日の夜、ヒズボラ指導者のナスララ師は与党の勝利を受け入れる演説を行った。だが、国連安保理決議が求める武装解除については「武器はイスラエルから国を守るためのもの」と、拒否の姿勢を改めて示した。

　イランが供給源とされる武器は、ヒズボラの影響力の根幹を支える。第２次レバノン戦争では南部へのイスラエル軍の猛攻をしのいで支持を広げた。昨年５月には反シリア勢力との武力衝突に勝利。カタールの仲介で、野党側は内閣の決定に拒否権を行使できる３分の１以上の閣僚ポストを確保した。

　与党連合は今回の選挙で過半数の７１議席を獲得したが、重要法案通過に必要な３分の２には及ばなかった。今後の連立協議では、ヒズボラなど野党勢力との妥協が必要になると見られる。

　与党系紙アンナハールのイブラヒム・バイラーム記者（５２）は、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配しながら、欧米の制裁で孤立しているイスラム原理主義組織ハマスを例に、「ハマスの轍（てつ）を踏まないよう、ヒズボラは一歩下がった形で影響力の行使を続けるのでは」と分析している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇ヒズボラ
　８２年に結成された「神の党」を意味するイスラム教シーア派組織。反イスラエル武装闘争を続ける一方、９２年に初めて国会議席を獲得するなど、政治と軍事の両面で強い影響力を持っている。イランやシリアから資金援助を受けているとされ、米国はテロ組織に指定。

1849：千葉９区：2009/06/11(木) 23:40:46
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-197.php
レバノン親米派の勝利に浮かれるな
A Measured Victory in Lebanon

アメリカが好かれたのではなく、イランのアハマディネジャドが嫌われただけかも

2009年06月09日（火）17時15分
クリストファー・ディッキー（中東総局長）
　バラク・オバマ米大統領は、６月８日のレバノンでの出来事を思って思わず笑顔になるかもしれない。これまで長い間、他のどんなアメリカ大統領にも望めなかった幸運が訪れた。

　この日、前日に行われた国民議会選挙（総選挙）の結果が発表され、親欧米の与党連合「３月14日連合」が勝利。しかも、イランのマフムード・アハマディネジャド大統領が公に支援していた候補者たちは屈辱的な敗北を喫した。この選挙結果は、イラン国民がその意味を理解するにつれ、６月12日のイラン大統領選でアハマディネジャドの再選を阻む逆風にさえなるかもしれない。

　もし選挙結果が逆であれば、大変なことになっていた。多くのアナリストは、親シリア・イランの野党連合が大勝すると予想していた。野党連合の中核は、元々イランが設立し、その後も強力に支援してきたイスラム教シーア派組織ヒズボラだ。もし勝っていたら、ヒズボラをテロ組織と見なすアメリカがレバノンと外交関係を維持すること自体、むずかしくなっていたかもしれない。

　だが、オバマはこの選挙結果にあまり期待しすぎるべきではないだろう。オバマが６月４日にカイロで行ったアラブ諸国向けの演説は、選挙結果にいくらか良い影響を及ぼしたかもしれない。ここ数カ月の間に、ジョー・バイデン米副大統領やヒラリー・クリントン米国務長官がベイルートを訪問していたことも。だが、アハマディネジャドがその支持を通じてかえってヒズボラ連合の足を引っ張ったせいだ、という可能性も同じくらいある。

アメリカよりシリア・イランが怖い
　レバノンでヒズボラが勝利すれば、「地域情勢は変化し、抵抗を強化するための新たな前線になるだろう」と、アハマディネジャドは５月に宣言した。彼が言う「抵抗」の相手はもちろん、イスラエルとアメリカだ。だが多くのレバノン人は、シリアに（最近ではイランにも）抵抗する必要を同じくらい感じている。とくにレバノンのキリスト教徒は、感情も投票先もばらばらの集団だということが今回の選挙でわかってきた。

　レバノン政治には特有の落とし穴が多い。テロや武力衝突でしばしば死者が出るからだけではない。これまで数え切れないほど、地域や世界の大国の代理戦争の舞台にされてきた。そのため何十年も戦争や占領やテロに苦しみ、発展は挫折した。それでも選挙があると、「政治はすべて地元の利害で決まる」という諺通りにレバノン社会の「地」が表に出てくる。

　レバノン政府は憲法によって宗派別に細かく議員定数などが決まっているため、政府として機能するには連立するしかない。さらに各宗派も長老、軍閥、金持ち、空想家、神秘主義者、殺人者、レバノン・マフィアなどに分かれており、普通の政治家たちと並んで決定的な役割を果たしている。つまり、レバノンの選挙は決して２派間の対立ではない。

1850：千葉９区：2009/06/11(木) 23:41:04
決定的に見えたヒズボラの勝利だが
　一方には、サウジアラビアの強力な後ろ盾を得たイスラム教スンニ派の政治家サード・ハリリが率いる与党連合がある。父ラフィク・ハリリ元首相は05年２月、自動車爆弾で暗殺され、シリアの関与が疑われている。シリアは一切の関与を否定し、国連の調査からも確たる証拠はまだ出てこないが、それでも怪しいのはシリアだと多くの国民が思っている。

　暗殺から１カ月後の05年３月14日には大規模な反シリアのデモがあり、何十年もレバノンを占領していたシリアも撤退を余儀なくされた。数週間後、「３月14日」運動は選挙で議会の過半数の議席を勝ち取った。

　最新の開票結果によると、イスラム教スンニ派の圧倒的多数はハリリが中心となって率いる「３月14日連合」の候補に投票し、シーア派の圧倒的多数はヒズボラ連合の候補者に投票している。最後にレバノンの選挙結果を左右するのはだからシーア派でもスンニ派でもなく、少数派で票も真っ二つに割れたキリスト教徒だ。

　キリスト教系野党「自由愛国運動」のミシェル・アウン党首は、かつて政府軍将軍としてシリアの占領軍と戦い、熱烈な愛国主義者として自らをアピールしてきたが、その後なぜかヒズボラと手を組む。過去の選挙結果から考えて、この握手はヒズボラ連合に勝利をもたらすもののように見えた。

宗教的寛容を求めるオバマ演説に感動
　だが多くのキリスト教系住民のシーア派過激派に対する猜疑心は、想像以上に根強かった。アハマディネジャドが、テヘランの後に従って共同歩調を取ることをレバノンに期待するかのような発言をしたとき、いちばん悔しい思いをしたのは誇り高いマロン派のカトリック教徒だ。

　そこへオバマが、イスラム世界に寛容を求める演説をした。「宗教の多様性は保たれなければならない」と、彼は言った。「レバノンのマロン派のためであれ、エジプトのコプト派のためであれ」

　一般的な原則を繰り返しただけのようにも聞こえるが、レバノンのキリスト教徒は、彼らの正当性が評価されたと感じた。彼らと共感する言葉だとも。オバマの言葉は、アハマディネジャドの言葉よりはるかに多くを語っていた。

　一方のアハマディネジャドは、ただでさえイランと世界の関係を悪化させたとして政敵から非難されている最中。イランの友好国の一つとの関係をまた悪くしたと批判されるのは具合が悪い。

　勝利はまだ、レバノン政治のトレードマークである暴力や敵意や金の力で引っくり返されるかもしれない。だがそれでもこの勝利は、これほど不確実性が高まっている時代には朗報だ。もしオバマが笑顔なら、われわれも少しはリラックスしてもいいかもしれない。

1851：千葉９区：2009/06/11(木) 23:52:21
>>1831
http://newsweekjapan.jp/stories/us/2009/05/post-112.php
司令官クビは妥当か、公正か、正解か
General McKiernan Gets the Boot

アフガニスタン駐留米軍マキャナン司令官の解任劇を、３つの視点で切る

2009年05月12日（火）22時48分
ピーター・フィーバー（デューク大学政治学部教授）
　５月11日、アメリカのロバート・ゲーツ国防長官はアフガニスタン駐留米軍のデービッド・マキャナン司令官の更迭を発表した。このニュースについて、簡単に私の考えを３つだけ述べたい。

　更迭は妥当だったのか。答えは、もちろんイエス。オバマ政権はこれまで文民統制に細心の注意を払ってきており、今回の更迭も例外ではない。

　米軍の最高司令官が、信頼できなくなった部下を更迭するのは当然のことだ。ブッシュ政権もこういった決断をもっと多く下すべきだったろう。

　文民統制の観点から言えば、マキャナンの更迭は教科書どおりの措置だ。誰に聞いてもマキャナンは優秀で尊敬され、その長年の貢献に対して国民から感謝されてしかるべき人物。ゲーツが彼に対して贈った賛辞も適切だった。

　では、更迭は公正だったか。答えはノーかもしれない。当初の報道では、マキャナンが足を引っ張る存在だったとか、アフガニスタン情勢の悪化がマキャナンのせいだという論調はなかった。

　こう言うこともできる。もっと問題が指摘されていたジョージ・ケーシー元司令官や、辞任前に叩かれた米中央軍のウィリアム・ファロン司令官に比べて、マキャナンはすぐに見切りをつけられた。

　ケーシーはイラクでの増派戦略に声高に反対し、ファロンはブッシュ政権の政策に水を差すのが自分の役目だと言いふらしていた。マキャナンに関してはこのような報道はない（これから出てくるかもしれないが）。

　最後に、更迭は正しい決断だったのか。これを判断するには早すぎるろう。アフガニスタン駐留軍の指揮体制に問題があるのは疑いようのない事実だが、最も深刻な問題はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の側にあり、米軍内部ではない。

　ただ、マキャナンが上司であるデービッド・ペトレアス中央軍司令官の信用を失ったことは明らかだ。このこと自体が今回の更迭の理由であり、後任にはペトレアスからもっと信頼されている人物が就くとみられる。

　一方でワシントン・ポスト紙の軍事担当記者トーマス・リックスが言うように、今回の更迭は、オバマ政権が打ち出す包括的な戦略転換の一部でなければ筋が通らない。更迭が正しかったかどうかは、他の問題がどうなるかによる。現時点で判断するのは時期尚早だ。

　ブッシュ政権末期からオバマ政権初期にわたって、ゲーツはかなりの数の将校を更迭している。冷戦後の国防長官としては最も多い数だ。

1852：荷主研究者：2009/06/14(日) 14:57:55

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/91059
2009年4月23日 00:24　西日本新聞
福岡にベトナム総領事館

　ベトナムの在日公館として東京、大阪に次ぎ３番目となる在福岡ベトナム総領事館が２２日、福岡市博多区のオフィスビルに開設された。開所式にはベトナム共産党のノン・ドゥック・マイン書記長や福岡県の麻生渡知事など政財界関係者４０人が出席した。

　同総領事館はヴー・フィ・ムン総領事ら５人で九州・沖縄８県を管轄。主な業務は（１）在日ベトナム人の保護や法律相談（２）日本企業が投資・貿易をする際の情報提供や観光ＰＲ、文化交流の橋渡し（３）日本人ビジネスマンへのビザ発給‐など。

　開所式でベトナムのファム・ザー・キエム副首相は「総領事館の開設は両国関係を戦略的パートナーシップへと高められたしるし。九州との多面的な友好も促進させたい」とあいさつした。

＝2009/04/23付 西日本新聞朝刊＝

1853：千葉９区：2009/06/16(火) 22:13:56
>>1825>>1845
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090616-OYT1T00981.htm
アフガン大統領選に４１人立候補、カルザイ氏信任投票の様相
　【イスラマバード＝酒井圭吾】８月２０日投票のアフガニスタン大統領選は１６日、選挙運動期間が始まった。


　立候補登録した４４人のうち、３人が欠格や辞退となり、カルザイ大統領を含む４１人が選挙戦に臨む。

　選挙戦は、カルザイ大統領に対する信任投票の色合いが濃い。有力候補のアシュラフ・ガニ元財務相とアブドラ・アブドラ元外相の２人が「反カルザイ」を掲げ、大統領を追う展開となりそうだ。旧支配勢力タリバンは、投票ボイコットを呼びかけている。

（2009年6月16日19時31分 読売新聞）

1854：千葉９区：2009/06/25(木) 21:49:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000025-mai-int
＜イラク＞爆弾テロで７２人死亡　サドルシティーの市場で
6月25日11時10分配信 毎日新聞

　【カイロ和田浩明】イラクのバグダッド東部サドルシティーの市場で２４日、爆弾テロが起き、ロイター通信によると少なくとも７２人が死亡、１２７人が負傷した。イラクでは３０日を期限とする駐留米軍の都市部撤退を前に大規模な爆弾テロが相次いでおり、国際テロ組織アルカイダ系勢力が、内戦状態や宗派間抗争の再燃を狙っているとの見方も出ている。

　サドルシティーはイスラム教シーア派住民が多く、かつては反米武装勢力の拠点の一つだったが、今月１９日に米軍が地区内の基地をイラク側に返還したばかり。

　イラクでは２３日にもサドルシティーを含むバグダッドと周辺部計７カ所で爆発があり２７人が死亡。２０日には北部キルクーク近郊でシーア派モスク（礼拝所）を狙った自爆テロで７３人が死亡している。

　テロはシーア派居住地域で目立っており、同派主導のマリキ政権の治安維持能力に対する国民の信頼感を低下させることを狙った犯行との指摘がある。

　駐留米軍によると、大規模テロの件数は６月に入ってから１０件だが、都市部撤退完了や来年１月に予定されている連邦議会選挙に向け、治安が再び悪化する可能性もある。

　駐留米軍は一時、アルカイダ系勢力が活発な北部モスルやバグダッドなどで撤退の延期も示唆していたが、治安は改善したとして予定通りの実施を決めている。

　イラクでは多数派のシーア派と少数派のスンニ派の対立に加え、アラブ系主導の中央政府と北部３県を統治するクルド自治政府の緊張関係も継続。大規模テロを引き金にした内戦状態の再発の懸念は潜在している。

1856：千葉９区：2009/06/26(金) 22:15:48
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-243.php
キルクーク爆弾テロが映す絶望の未来
Kirkuk Bombing Foreshadows Continuing Iraqi Instability

都市部からの米軍戦闘部隊の撤収期限を６月30日に控えて爆弾テロが頻発。マリキ政権の治安維持能力に改めて不安の声が上がり始めた

2009年06月25日（木）18時35分
レノックス・サミュエルズ（バグダッド支局）

　長く続いた戦争とテロのために、イラクの人々は流血事件にはすっかり慣れている。それでも北部キルクーク近郊のタザで20日に起きた自爆テロ事件は人々に大きな衝撃を与えた。

　その背景には、クルド人とアラブ人が支配権を争うキルクークの町が、未来のイラク政治における大きな火種になるのではないかという不安がある。米軍の戦闘部隊が都市部から撤退する期限は６月末に迫っている。

　今回の事件は、イラクの根底に横たわる宗派対立にあらためて光を当てるとともに、米軍の戦闘部隊が撤退した後の治安情勢はどうなるのか、イラク治安部隊は米軍の代役をきちんと果たせるのかといった懸念を浮き彫りにした。

　事件が起きたタザの住民はほとんどがトルクメン人だ。だが、そのすぐ北にあるキルクークは帰属をめぐってクルド人とアラブ人が長年、対立を続けている。事件後、アラブ人はクルド人を、クルド人はアラブ系武装勢力を、イラク政府はアルカイダを犯人だと名指し。イスラム教シーア派とスンニ派も、互いを疑いの目で見ている。

　イラクのヌーリ・マリキ首相とアメリカのクリストファー・ヒル大使、イラク駐留米軍のレイ・オディエルノ司令官は、死者80人、負傷者２００人を出したこの自爆テロを厳しく非難した。だが抗議声明を出したところで、イラク国内の各派の不安や疑心暗鬼が消えるわけではない。

政府は強気一点張りだが
「クルド人が支配しない限りキルクークの安全は確保できないとアピールするために、クルド人自治政府がやったのではないか」と言うのはバグダッドの大学生、アリ・サードだ。

「自治政府の上層部をはじめとするクルドの人々から聞いたところでは、事件を起こしたのはアルカイダか近隣諸国の工作員。狙いはアラブ系のナショナリズムを喚起し再び内戦を起こすことだ」と、クルド人自治区で活動するベテラン記者のアソス・クルディは言う。

　一方、バグダッド市内のシーア派地区に暮らすある住民は「米軍に撤退してほしくないスンニ派の仕業ではないか」と主張する。

　ここから見えてくるのは米軍の撤退（11年末までに完全撤退する予定）に伴ってイラク政府が直面する課題の難しさだ。政府は地位協定（08年11月にアメリカとの間で調印）に基づく撤退計画には何の変更もないとの立場を崩さない。

　これまでも政権幹部は機会を捕えては、イラクの治安部隊は十分に米軍の代役を果たせると強調してきた。米軍からは当初、キルクークやモスルといった特に問題の多い都市には例外的に戦闘部隊を残したほうがいいのではとの提案も行なわれたが、イラク政府は耳を貸そうとしなかった。

「すべての米軍（戦闘）部隊は６月30日までに撤収する予定だ。（この日は）イラク史に刻まれることになる」と、イラク政府の広報官アリ・アル・ダッバーグは先週の記者会見で述べた。

　同じ会見でオディエルノ司令官は、イラク側と共同で治安情勢に関する評価を行なった結果、「戦闘部隊は撤退し、訓練生と顧問は状況に応じて残る」という結論が出たとそっけなく語った（彼はかつて、モスルなど数カ所からの撤退に懸念を示していた）。

　もっともすべてのイラク国民が米軍撤退に前向きなわけではない。多くのシーア派市民とスンニ派市民の間では、予想外の世論の逆転現象が起きている。

　サダム・フセイン政権下で権勢を振るったスンニ派は当初、アルカイダと手を組んで米軍に歯向かった。一方のシーア派は、多数派として当然もつべき権力を取り戻せたのは米軍のおかげだと考えた。

　だが最近では多くのスンニ派が、自分たちの少数派としての権利を守るためには米軍のプレゼンスが必要だと考えるようになった。逆にシーア派のなかには、自分たちが完全に権力を掌握するためにアメリカには手を引いてもらいたいと考える人も出てきた。

1857：千葉９区：2009/06/26(金) 22:16:14
各派がそろって権力奪取に動く？
　多くの一般のイラク人の見るところ、「治安部隊には法や秩序を維持する十分な能力がある」という政府の主張には無理がある。世界的な経済危機でイラクも打撃を受けているなか、軍の装備を整えるための資金を政府が十分に用意できるかどうかも不安材料だ。

　ウバイディ国防相は予算の配分に問題はないと語る。ボラニ内相はテロや組織犯罪や武装勢力という治安上の懸念材料はあるものの「イラク治安部隊はこうした課題に向き合うだけの力をもっている」と主張する。

　そうした状況のなか、米軍戦闘部隊の都市部からの撤収は続く。米軍主体の多国籍軍の規模は、かつての16万人から13万人に減少。６月末までにイラク国内の米軍基地の数は現行の４６０から３２０へと減るはずだ。

　もっともタザで起きたような血塗られたテロ事件がすぐに終息すると考える人はいない。その後もイラクでは爆弾テロが相次いでおり、24日にもバグダッド北東部のサドルシティーで多数の死傷者が出る事件が起きている。マリキ首相も米軍撤退に乗じてイラク情勢の不安定化を狙う動きは続くだろうと警告している。

　多くのイラク国民も同意見だ。なかには国内の政治状況について皮肉な見方を口にする人もいる。「米軍の撤退でみんなが権力を奪取しようと動き出すだろう」と小学校教師のファティマ・アゼーズは言う。「バース党員もアルカイダも、（シーア派民兵組織の）バドル旅団も、（マリキ率いる政党の）ダワも、そのほかのさまざまな武器を持った組織や政党も」

　スンニ派出身のハシム・アル・タイエ議員は国防相と内相と軍司令官を国会に喚問し、治安回復が遅れている理由を問いただしたいとの意向を示している。彼はまた「イラク治安部隊のレベル向上のため」アメリカは協力すべきだと考えている。

　だがイラク政府の最上層部が米軍をせっせと追い出そうとしているなか、彼の希望がかなえられる可能性は低そうだ。

1858：千葉９区：2009/06/28(日) 14:48:03
http://mainichi.jp/select/world/news/20090628ddm007030086000c.html
アフガン：現地ルポ　米軍、見えぬ敵　対ゲリラ、土中の恐怖
　ハイテクを駆使した米軍が、武装勢力の単純な手製爆弾（ＩＥＤ＝即席爆破装置）に手を焼いている。今年で９年目を迎えた対テロ戦争で、世界最大の米軍に、アフガニスタンの武装勢力タリバンなどはゲリラ戦術で挑んでいる。同乗していた大型装甲車がＩＥＤ攻撃に遭い、対テロ戦争が生んだ「非対称の戦闘」の一端を、見ることになった。【クシュマン（アフガニスタン南東部パクティカ州）で大治朋子】

　「車両の重みに反応する爆弾だ」。爆発跡を見た米兵が断言した。イラク戦争では、武装勢力は米軍車両を確認して携帯電話などの電波で起爆させる爆弾を多用。米軍は電波を妨害する装置を開発した。だがアフガンでは、「イラクより技術レベルは低い」（米軍）ものの、無差別型が多く、対策は確立されていない。現場の脇には子供たちが通うマドラサ（イスラム神学校）や民家があった。武装勢力は、住民の犠牲をもいとわない無差別攻撃を繰り返している。

　「僕の足跡をなぞってついてきて」。攻撃を受けた装甲車から緊急避難することになり、砲手のクリークモア上等兵（２４）の後に続いて、爆弾の埋められていた道を横切る。一歩一歩踏み込むたびに、爆発時の衝撃が全身によみがえる。わずか２０メートルの距離が、なかなか終わらない。

　「爆発物処理班の到着を待つ間、攻撃を受けて銃撃戦になる可能性がある」。そう言われて、別の軍用車両に移った。前線基地から送られた小型無人飛行機が上空に到着し、近づく車や通行人の動きを伝える。「車両２台が接近」。情報が入るたびに、砲手がその方向にマシンガンを構える。「今日は悪い日になるかもしれない。今朝、電話で妻と話しておいてよかった」。米兵の１人がつぶやいた。

　爆発物処理班が到着したのは２時間半後。基地からわずか１０キロの距離だが、爆弾を警戒しながら迂回（うかい）して来たという。リモコン操作の小型ロボットを現場に走らせ、別の爆弾がないことを確認。米兵が飛散した部品などを集め、壊れた装甲車をレッカー車につないだ。

　基地に戻ったのは、爆発から７時間後。１個の手製爆弾にハイテク米軍が振り回された。前線基地で司令に当たっていたコナー大尉は「武装勢力との戦いは、どこが前線で誰が敵なのかさえはっきりしない。この戦争は、難しい」と語った。

1859：千葉９区：2009/06/28(日) 14:48:53
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062802000087.html
帰郷ためらうパキスタン難民　北西辺境州ルポ
2009年6月28日 朝刊

　パキスタン北西辺境州スワト地区では、五月から政府軍によるタリバン系イスラム武装勢力の掃討作戦が続いている。政府は作戦成功と治安回復を強調するが、激戦に巻き込まれ、家や家族を失った難民は二百万人以上。仮住まいのキャンプで不自由な生活を強いられながらも、帰郷にためらいをみせていた。　（パキスタン北西辺境州のマルダン、スワビで、古田秀陽、写真も）

　同州マルダン地区の小規模な難民キャンプ。百六家族六百四十人が暮らす。多くが掃討作戦が続くスワト地区から逃れて来た。十二歳以下の子どもが二百六人おり、ミルクや薬品が足りない。

　五月下旬に避難してきたグル・フセインさん（３８）は同二十四日、武装勢力の自爆攻撃に巻き込まれ、井戸へ水をくみにいった八歳の男の子と六歳の女の子を失った。

　「強烈な爆発音で家から外へ出ると、石やガラスの破片と一緒に子どもの腕が飛んできた。ショックで一時妻の名前が思い出せなくなった」と、フセインさんはつらい記憶に顔をゆがめる。

　パキスタン政府は作戦はほぼ終わり、避難民は近く帰郷できるとアピールしている。だがフセインさんは「今はとても戻る気になれない。戦闘で多くの市民が死んでいる。治安は本当に大丈夫なのか」。所持金もなく、帰郷しても、爆発で壊れた家の修理はできず、自分の生地店を再開するめども立たない。

　マルダン地区から約四十キロ離れたスワビ地区の難民キャンプには、約六千五百七十家族三万二千人が暮らす。気候の良いスワト地区から来た難民の一部は、昼間四〇度を超えるテント内で過ごすため、発熱や下痢、嘔吐（おうと）に悩まされている。

　「子どもの体調が悪いのに、点滴がなかなか受けられない」と話すミア・ムニールさん（４５）は先月末、親類八家族計三十六人でミンゴラ近くの村から約八十キロの道を徒歩で二日半かけて逃げてきた。

　避難前、ムニールさんの親類の一人が武装勢力に拉致され、身代金約三十万円を要求された。工面して金を支払い解放されたが、親類は精神的ショックから回復できていない。

　ムニールさんは早い帰郷を望んでいる。でも「武装勢力の殺害や拉致はひどかった。戦闘が続けば、市民がまた人間の盾にされる」と心配の種は尽きない。

　同キャンプのアブデュル・カーン副所長は政府が帰宅可能と宣言しても、すぐに帰るのは「七十家族程度だろう」と話している。

1860：千葉９区：2009/06/28(日) 15:39:33
http://mainichi.jp/select/world/news/20090628k0000m030111000c.html
アフガン：装甲車の真下で爆音…記者は宙に浮いた

　【クシュマン（アフガニスタン南東部パクティカ州）で大治朋子】「ドン」。記者が乗り込んだ大型装甲車の真下で、武装勢力の仕掛けた手製爆弾（ＩＥＤ＝即席爆破装置）が爆発した。アフガニスタン駐留米軍の同行（エンベッド）取材で、パキスタンとの国境沿いの南東部パクティカ州を移動中だった。記者を含め乗員５人は無事だったが、装甲車の後部車輪（直径１メートル）は３０メートル以上吹き飛ばされ、車体後部は破壊された。仕掛け爆弾の脅威を体感することになった。

　今月１５日、クシュマン米軍前線基地から車列を組み、北東へ約１０キロの村に入る直前のことだった。爆音とともに、車両の下から巨大な金づちで一撃されたような衝撃を受けた。重さ１５キロの防弾チョッキを身に着け、シートベルトで固定した記者の体が軽々と宙に浮き、次の瞬間、座席にたたきつけられた。白い砂煙が車内に充満する。「大丈夫か」。兵士の叫ぶ声が聞こえた。

　「このへんは昨日５回も通ったのに」。運転手のスミス上等兵（２１）が悔しそうにつぶやいた。爆弾は夜間に仕掛けられたらしい。

　アーサー軍曹（２４）が後方の車両から近づく衛生兵に気づき、「戻らせろ」と無線で叫んだ。ウルフ特務曹長（４４）が声を張り上げた。「来るな。第２の爆弾にやられるぞ」。緊急避難のため車両から降りる足が震えた。

　◇「この戦争は難しい」　米軍、手製爆弾に振り回され
　ハイテクを駆使した米軍が、武装勢力の単純な手製爆弾に手を焼いている。今年で９年目を迎えた対テロ戦争で、世界最大の米軍に、アフガニスタンの武装勢力タリバンなどはゲリラ戦術で挑んでいる。同乗していた大型装甲車がＩＥＤ攻撃に遭い、対テロ戦争が生んだ「非対称の戦闘」の一端を、見ることになった。

　「車両の重みに反応する爆弾だ」。爆発跡を見た米兵が断言した。イラク戦争では、武装勢力は米軍車両を確認して携帯電話などの電波で起爆させる爆弾を多用。米軍は電波を妨害する装置を開発した。だがアフガンでは、「イラクより技術レベルは低い」（米軍）ものの、無差別型が多く、対策は確立されていない。現場の脇には子供たちが通うマドラサ（イスラム神学校）や民家があった。武装勢力は、住民の犠牲をもいとわない無差別攻撃を繰り返している。

　「僕の足跡をなぞってついてきて」。攻撃を受けた装甲車から緊急避難することになり、砲手のクリークモア上等兵（２４）の後に続いて、爆弾の埋められていた道を横切る。一歩一歩踏み込むたびに、爆発時の衝撃が全身によみがえる。わずか２０メートルの距離が、なかなか終わらない。

　「爆発物処理班の到着を待つ間、攻撃を受けて銃撃戦になる可能性がある」。そう言われて、別の軍用車両に移った。前線基地から送られた小型無人飛行機が上空に到着し、近づく車や通行人の動きを伝える。「車両２台が接近」。情報が入るたびに、砲手がその方向にマシンガンを構える。「今日は悪い日になるかもしれない。今朝、電話で妻と話しておいてよかった」。米兵の１人がつぶやいた。

　爆発物処理班が到着したのは２時間半後。基地からわずか１０キロの距離だが、爆弾を警戒しながら迂回（うかい）して来たという。リモコン操作の小型ロボットを現場に走らせ、別の爆弾がないことを確認。米兵が飛散した部品などを集め、壊れた装甲車をレッカー車につないだ。

　基地に戻ったのは、爆発から７時間後。１個の手製爆弾にハイテク米軍が振り回された。前線基地で司令に当たっていたコナー大尉は「武装勢力との戦いは、どこが前線で誰が敵なのかさえはっきりしない。この戦争は、難しい」と語った。

1861：千葉９区：2009/06/30(火) 21:45:22
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090630-OYO1T00402.htm?from=main1
田母神氏講演、広島市長「８月６日はやめて」と要請
　昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿して更迭された前航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏が、広島原爆忌の８月６日、広島市内で、「ヒロシマの平和を疑う」と題して講演する。これに対し、広島市は２９日、秋葉忠利市長名で、日程変更を要請するファクスを田母神氏と講演会の主催者に送った。要請文で秋葉市長は「被爆者の心情に配慮してほしい」としている。

　講演会は「日本会議広島」の主催。同市は、田母神氏が日本の核武装を肯定する発言をしており、講演会でも同様の話をする可能性がある、と要請の理由を説明している。要請文は「いつどこで、何を発言するかは自由」としつつ、「被爆者や遺族の悲しみが増す結果になりかねない。広島での８月６日の意味は、表現の自由と同様に重要なもの」としている。

　田母神氏の事務所は「主催者の依頼がない限り、変更することはない」と説明。日本会議広島は「要請は、言論の自由を抑圧しているように感じる」としている。

（2009年6月30日 読売新聞）

1862：千葉９区：2009/06/30(火) 22:12:54
http://www.asahi.com/international/update/0630/TKY200906300036.html
「米兵いない。うれしくて」バグダッド市民、撤収祝う
2009年6月30日12時34分
　【バグダッド＝田井中雅人】米軍がイラクの都市部からの撤収を完了したのを受け、バグダッド中心部のザウラ公園で２９日夜、政府と市共催の祝賀行事が開かれた。多くの市民が、サッカーの応援などに使われる人気曲「勝利のバグダッド」に合わせて踊り、６年余にわたった「占領」からの解放を祝った。

　０６〜０７年ごろの激しい宗派対立でバグダッドの街は宗派ごとの住み分けが進んだが、最近の治安改善を受け、ザウラ公園は宗派を問わず市民らが集う場所となっている。

　イスラム教シーア派の医師ムハンマド・アドナンさん（３３）は「朝起きて、米兵がいないと思うと、うれしくてたまらない。テロで傷ついた患者がこれ以上、病院に運ばれてこないよう願っている」。スンニ派のアフマド・アブドゥルカドルさん（４２）は「米軍のイラク占領が完全に終わってほしい。シーア派主導の政府には、スンニ派らとの国民融和に努めてほしい」と話した。

1863：千葉９区：2009/07/03(金) 23:09:29
>>1844>>1846-1850
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907020009o.nwc
レバノン　首相派と議長派衝突　無政府状態　争い再燃も
2009/7/2

レバノンの首都ベイルートで６月２８日、親米・反シリア与党連合「３月１４日連合」代表で議会与党党首のサアド・ハリリ首相支持派と、国民議会議長でイスラム教シーア派政党「アマル」代表のナビハ・ベリ氏支持派が衝突。レバノン軍は同日、街頭で武装した者は誰でも発砲の対象になると警告を発した。

　ベリ氏は６月２５日に国会議長再任が決定し、ハリリ氏は同月２７日、スレイマン大統領から首相に指名されている。与党議員はベリ氏の議長再選を、アマル派はハリリ氏の首相就任をそれぞれ支持。だがベリ氏を支持するシーア派組織ヒズボラやキリスト教勢力を含む反米・親シリアの野党連合「３月８日連合」５７議員は、ハリリ氏の首相就任を認めていない。

　ハリリ首相は「挙国一致」内閣を樹立する構えだが、野党連合は内閣参加の条件として閣議決定への拒否権行使が可能となる３分の１以上の閣僚数を求めており、これが組閣の大きな障害となりそうだ。

　外交政策・安全保障をめぐる与野党の根本的な意見の不一致から、統一内閣の組閣作業は長引く可能性がある。最悪の場合には、レバノンで今後数カ月間無政府状態となり、武力衝突のリスクが高まって、過去４年間の党派争いが再燃するかもしれない。政治的な膠着（こうちゃく）状態が長引いた後には、社会・経済上の政策課題が待ち受けている。

1864：とはずがたり：2009/07/04(土) 01:52:53
北特法：参院、全会一致で成立　我が国固有の領土と初明記
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090703k0000e010025000c.html

　北方四島を「我が国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）は、３日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。ロシア側が反発を強めるとみられ、８日から始まるイタリアでの主要国首脳会議（サミット）の際に行われる日露首脳会談への影響が懸念される。

　改正法には「国は、我が国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため最大限の努力をする」として、領土問題の解決促進に対する国の責務を明記している。ロシア下院は６月２４日、改正法が撤回されるまで領土交渉を中止するよう大統領や政府に求める声明を採択しており、法成立でさらに態度を硬化させそうだ。

　中曽根弘文外相は３日午前の記者会見で、「北方領土問題での政府の見解は以前から変わらない。前進するような日露首脳会談になることを期待している」と述べた。【犬飼直幸】

1865：千葉９区：2009/07/05(日) 12:43:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000061-san-pol
与那国島に陸自配置　中国に対抗　国境防衛の意思明示
7月5日7時56分配信 産経新聞

　政府は４日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島（よなぐにじま）に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画（平成２２〜２７年度）に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

［フォト］海上自衛隊対馬防備隊本部には、ハングルで立ち入り禁止の看板が…

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　配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第１混成団（約１８００人）を今年度末までに約３００人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。

　実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には２０００メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機Ｐ３Ｃを配備したりすることもありそうだ。

　与那国島は台湾まで約１１０キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側３分の２は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏（ＡＤＩＺ）に含まれ、１８年８月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。

　中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島（中国名・釣魚島）までも約１２０キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。

　一方、島内は２カ所の駐在所に警察官２人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約５００キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。

　与那国町議会は昨年９月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉（ほかましゆきち）町長と崎原孫吉（さきはらそんきち）町会議長は６月３０日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月９日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。

　与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約２８キロ、人口約１７００人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。

1866：とはずがたり：2009/07/05(日) 16:35:19
自衛官「懲り懲り」が7割　日本の防衛、大ピンチ？
2009/6/26
http://www.j-cast.com/2009/06/26044134.html

現役自衛官へのアンケートで、7割もが「生まれ変わったら自衛官にならない」と答えていることが分かった。何が自衛官のやる気を失わせているのか。

社会的評価低く、やりがいないが理由？

自衛官は、もう懲り懲り!?――。防衛省の広報誌が、広報誌らしからぬアンケート結果を載せたことが話題だ。

この雑誌は、同省が編集協力する月刊の「MAMOR（マモル）」。その最新の2009年8月号によると、4月に行った現役自衛官125人へのアンケートで、「生まれ変わっても自衛官になりますか？」と聞いたところ、72％が「ならない」と答えたというのだ。「なる」は、わずか28％だった。

その理由は、アンケートでは必ずしも分からない。が、自衛官の悩みを聞いたところ、「自衛隊の社会的評価」がトップで、次に「仕事のやりがいや充実感」となり、「自衛官にならない」理由の一端がうかがえる。

そして、ほかになりたい職業として、医師や教師、警察官の順に多くなっている。自衛官同様な安定志向もうかがえるが、これらの職は、自衛官に比べ評価が高く、やりがいがあるということなのだろうか。

もし、自衛官になって何らかの原因でやる気を失っているとすれば、日本の防衛にとっては一大事となる。本当なのか。

著名な軍事評論家の江畑謙介さんは、アンケート結果は、当たっている部分も多いとみる。
「実際に自衛官になってみて、災害派遣に期待され、国を守ることへの期待が少ないのを感じています。自衛隊の不祥事が次々に出ていることも、がっかりさせる原因です。マスコミ報道でも、高い評価が与えられていません。また、海賊への対処や海上の警備で、自衛隊は実際に射撃ができないような状態に置かれています。給与面は、国際的にみても低くないので、不満があるとは思えませんが、仕事をしてうれしいと感じられなければ、やりがいが湧かないでしょうね」

幹部応募倍率、43.4倍から18.5倍に低下

実際、入隊しても辞める自衛官が増えているケースもある。

花形とされる航空自衛隊のパイロット。辞めたのが2004年、05年はそれぞれ3、5人だったのに、06〜08年は年20人にも達したのだ。06年は、イラクの復興支援のため空自が空輸を始めた時期に当たる。中日新聞の09年6月23日付記事によると、「自信がなくなった」という理由もあったといい、社会的評価ややりがいがネックになった可能性はある。パイロットを1人育てるのに、2年間で5億円ほどもかかるというから、大きな損失だ。

志願者をみても、ここ数年自衛隊の人気が落ちている。幹部候補生の応募倍率については、02年が43.4倍だったのが、07年には18.5倍にまで下がっているのだ。

自衛隊離れについて、軍事評論家の江畑謙介さんは、団体行動を嫌う若者気質などもあるとしながらも、自衛隊内部の原因も大きいと指摘する。
「官僚的な事なかれ主義が、若い人の芽を摘んでいます。下手に失敗すると損をする、やっても評価されないなら何もしない方がよい、と思ってしまうようですよ。それで自分のやっている役割に社会的評価がないとして、もう続けられないとなってしまうわけです。防衛省は、アンケートの結果を重く受け止めて、改善しないといけません。年に5兆円も使っているのですから、国会でも、安全保障や防衛についてもっと議論しないといけませんね。自衛官の士気に関わる問題ですから」

防衛省の報道室では、アンケートについて、「この結果だけをもって一概にお答えすることは困難であると考えるが、いずれにしても当方としては今般のMAMORの企画がその目的でもあるアンケート結果から垣間見える自衛官の素顔を知ってもらい、国防意識を高めてもらう契機となればよいのではないかと考えている」とのコメントを寄せている。

1867：千葉９区：2009/07/06(月) 23:13:35
>>1865
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-06-M_1-002-1_002.html?PSID=000a5b0cbb4b8e80a847a721923172ad
人口増へ「苦渋の決断」/与那国町長の自衛隊誘致/住民の合意形成　後手に
誘致派「島を活性化」　反対派「説明不十分」


　外間守吉与那国町長が６月３０日、浜田靖一防衛相に自衛隊誘致を要請した背景には、防衛省が年末に策定する新防衛計画の大綱や中期防衛計画の作業が大詰めを迎えた事情がある。「陸上自衛隊の与那国配備」を盛り込むために「６月末が要請のタイムリミット」と誘致派に背中を押された。一方で、８月２日に町長選を控え、「自衛隊誘致」を争点にしたくない外間町長は「隠密要請」に出たが、逆に反対派は「説明が不十分」と批判を強めている。

　「いくつかの方策を打ち出したが、人口減に歯止めがかからない」。外間町長は今回の行動を「苦渋の決断」と説明する。

　人口約１６５０人。「卒業した中学生の分だけ人口が減る」と言われて久しい。島を出る一方で、戻る人が少ないという流れだ。最近では公共工事の削減などが響き、島内での子育てをあきらめ、家族ごと島を離れる住民も増えた。昨年９月には、与那国測候所が閉鎖し、島外からの給与を島内に落とす国家公務員が８人も引き揚げた。

　そんな中、２００７年に海上自衛艦が島に入港した際、「一晩で４００万円を使った」と話が広がった。「拳銃２丁（駐在警察官２人）で国境の島を守れない」と国防上の理由で自衛隊誘致を進める町民もいるが、誘致派の多くは「自衛隊＝島の活性化」と考えている。

　外間町長は今年６月の町議会一般質問で人口増加策として「自衛隊を視野に入れる」と答弁。具体的には陸自の駐屯地で、１００人規模が常駐することで隊舎や食堂、グラウンド、体育館などの社会資本整備も進むと想定。「４〜５人規模の分屯地なら断る」と言い切る。
　誘致派は５１４人分の署名を集め、昨年９月に町長や町議会に提出。「町長が行動を」と防衛相への要請を強く迫った。町長選で外間町長を支持する町民の中には、自衛隊誘致に反対の立場を取る町民もいる。外間町長は町内を刺激しないよう、要請の事実を一部町職員にしか伝えず、防衛相と会った。

　要請後、記者団に「手応えはあった。今後、町民にどういう形で理解せしめるか」と答え、タイムリミットを意識し、町民の合意形成が後手に回ったことをうかがわせた。

　自衛隊誘致に反対する住民の会の新崎長吉共同代表は「外間町長は誘致派、反対派のどちらにもいい顔をしようとしている。拙速すぎる。重要な問題は住民投票を行うべきだ」と憤る。

　与那国は一昨年から３年連続で台湾との航空直行便を実現するなど、台湾との交流に力を入れている。

　アジアへの最先端へ「交流の島」などを将来像に掲げた０５年策定の「与那国・自立へのビジョン」で座長を務めた島袋純琉大教授（政治学）は「国境の与那国に自衛隊を置くのは、町の振興のためでは通じない。軍事的緊張につながりかねず、台湾の理解、支持を得られるか」と今回の要請に疑問を投げ掛けた。（八重山支局・福元大輔）

1868：千葉９区：2009/07/06(月) 23:14:39
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-05-M_1-002-1_002.html
了承ない署名も　与那国・陸自配置要請/町民「説明も不十分」

　【与那国】外間守吉与那国町長が浜田靖一防衛相や火箱芳文陸上幕僚長らに陸上自衛隊の駐屯地を同町に配置するよう要請した際の根拠の一つとした町民５１４人分の署名（人口約１６５０人）について、複数の町民が４日までに、家族や親せきの了承を得ず代理で署名したり、十分な趣旨説明を受けず署名していたことを認めた。自衛隊誘致に反対する町民らは「重要な要請なのに根拠がいかがわしく、説明が不十分」と批判している。

　外間町長は要請の事実や日時を一部町職員にしか伝えておらず、当日の地元新聞の「町長日程」覧には「東京出張」や「防衛省要請」には触れず、「日常公務」としていた。崎原孫吉町議会議長や２町議は私費で同行。崎原議長は「議会に旅費を請求すると反対されるので、こっそり行った」と話している。

　外間町長は５１４人分の署名を「重く受け止めている」としながら、説明会を開くなど住民から直接話を聞く機会を設けていない。「町議会で町長として誘致賛成の姿勢を示し、反対住民から何の動きもなかったので要請した。もっと説明した方が良かったとも思う」と説明が不十分だったことを認めた。

　ただ、「極秘要請」の批判については「長崎県でのフォーラム参加などが重なり、日程覧に書くのがややこしかったので担当職員が『日常公務』にしただけでは。隠すような深い意味はない」としている。

　署名を集めた与那国防衛協会（３５人、金城信浩会長）の糸数健一町議は「自衛隊誘致に賛同してくれますか、と説明した。趣意書も見せた」と正当性を強調。昨年６月に約３０人で各戸を回ったとし「活動を続ければ８００人の署名が集まった」と話した。

　一方、署名集めを手伝った男性は「『自衛隊誘致はいいことだ』といって親せきや家族の名前をその場で書く人もいた」と証言。観光業の女性は「『自衛隊が来たらキビ刈りを手伝ってもらえる』と聞いて、何も考えずに署名した。大臣要請に使われるとは」と驚いていた。

　島袋純琉大教授（政治学）は「自衛隊誘致は住民の意見が割れ島の将来を左右する事案。大臣に要請するのに町民に説明がないのは、地方自治で重要な合意形成プロセスとして、大いに問題がある」とした。

1869：ミヤちゃん：2009/07/08(水) 18:14:22
中国大使館襲撃事件でオランダが謝罪

現地時間6日午後1時に「東トルキスタン」分子150人余りが大使館前でデモを行ない、デモはすぐに組織的で計画的な暴力事件になった。そして「東トルキスタン」分子は、準備していた石や卵を大使館に投げつけ、中国国旗を燃やし、大使館の柵をよじ登ろうとするものまで現れ、一部のデモ参加者は刃物を所持していた。この暴力事件で中国大使館の大通りに面するガラスは全て割られ、屋根や壁、表札なども損傷を受けた。
オランダのフェルハーヘン外務大臣は7日夜、在オランダ中国大使館が「東トルキスタン」分子に襲撃された件について中国政府に謝罪し、中国大使館が受けた重大な損害の賠償を行い、法律に則って事件の当事者を取り締まり、今後このような事件が再発しないことを保証すると示した。

1870：千葉９区：2009/07/12(日) 13:26:03
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009071202000057.html
地元でも二分　与那国に陸自配備検討
2009年7月12日 朝刊


　防衛省が南西諸島の国境にある与那国島に陸上自衛隊の部隊を配置する検討を始めたことが波紋を広げている。島の近くには中国が領有権を主張する尖閣諸島があり、中国は警戒の目を向ける。島内でも経済効果への期待がある一方、緊張を高めれば台湾との交流で島おこしを目指す構想が台無しになるとの懸念もあり、意見は割れている。　（三浦耕喜）

　「私が来たことが答えだと思ってほしい」

　八日、歴代の防衛庁長官・防衛相として初めて与那国町を訪れた浜田靖一防衛相は、外間守吉町長にこう答えた。外間町長は先月三十日に上京し、浜田氏に陸自配置を要請したのだった。浜田氏との会談後、外間町長は「百人規模の駐屯地ということでお願いしたい」と期待を示した。

　与那国町が陸自を誘致するのは、衰退する島の振興のためだ。かつては台湾との交易で栄えたが、現在の人口はピーク時の八分の一の約千六百人に減少。切り札として陸自配置を求める声は強く、町議会は昨年九月に誘致を決議していた。

　一方の防衛省としても、与那国島など南西諸島の防衛は現行の「防衛計画の大綱」で掲げた課題。第一弾として、那覇の陸自第一混成団を本年度末に旅団へ格上げし、二千百人に強化する予定だ。浜田氏は「災害でもできることがある。議論は当然だ」と、与那国への配置に積極的だ。

　だが、警戒の目を向けるのは中国だ。尖閣諸島の南約百五十キロの与那国島に陸自を配置するのは、尖閣諸島の実効支配を強化するものでもあるからだ。中国外務省の秦剛副報道局長は「日本がこの地域での平和と安定に結び付く行動を取るよう希望する」と陸自配置をけん制する。

　島内世論も割れる。与那国町は「国境交流構想」として台湾との直接航行を復活させ、島の活性化を目指している。陸自配置で中国を刺激すれば、台湾との交流にも阻害要因となる。「昔からの自然な結び付きの中で島おこしを考えていたのに、軍隊が来ては国家と国家が角突き合わせる話になってしまう」。構想を進めてきた関係者の一人は、そう言ってまゆをひそめた。

1871：小説吉田学校読者：2009/07/13(月) 21:27:27
軍艦内は主権免除と不可侵権があるので、密約も何も、寄港した時点で「持ち込ませず」など何も担保がないのは分かりきってることでしょう。
そっちの密約じゃなくて、私としましては、「沖縄駐留費肩代わり密約」の方について、外務委のいっそうの努力を期待したい。

河野氏、核密約否定なら審議中止 「虚偽答弁、容認せず」
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071301000477.html

　自民党の河野太郎衆院外務委員長は１３日午後、核持ち込みに関する日米間の密約に関して国会内で記者会見し「（政府が否定すれば）虚偽答弁となる。事実と違うことは受け入れられない」と述べ、今後の委員会答弁で政府が従来の説明を繰り返した場合、その段階で委員会の審議を止める方針を表明した。
　河野氏は会見で、密約の存在を共同通信などに証言した村田良平元外務事務次官らから聞き取り調査した結果として「信ぴょう性は極めて高いと判断した」と述べた。
　これに対し、河村建夫官房長官は１３日午後の衆院海賊対処特別委員会で「密約はないと歴代の首相、外相が答弁してきた。私も密約はないと信じている」と強調。中曽根弘文外相は記者団に「河野氏の会見内容をよく承知していないので、何とも申し上げようがない」と述べるにとどめた。
　衆院外務委員会で審議されている案件はなく、次回開会日は未定。河野氏は２１日の週に衆院が解散される見通しになったことを受け、今国会中に答弁を修正させるのは困難との認識を示した。
　河野氏は近く外務委の理事懇談会を開き、次期国会以降も従来の答弁は認めないとする委員会決議の採択を呼び掛ける考えを明らかにした。ただ与党側とは調整しておらず、実現の見通しは立っていない。
　聞き取り調査後の共同通信に対する河野氏の説明によると、村田氏は１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍艦船などの日本立ち寄りを黙認することで合意した密約を、歴代の外務事務次官らが引き継いで管理していたと証言した。
　政府側は外務委などで一貫して「密約は存在しない。元外務事務次官らから聞き取り調査を行う考えもない」（中曽根外相）と答弁してきた。

1872：とはずがたり：2009/07/14(火) 18:27:59
また中身のない無節操パフォ議員の血が騒ぎ出したか。
こういうのは菅直人外相にやって貰うしかないね。

「核密約ない答弁、お断り」　河野外務委員長、修正要請
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130301.html
2009年7月13日20時46分

　河野太郎衆院外務委員長（自民）は１３日、日本が核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を認めた「核密約」の問題で記者会見し、「外務委員会では今後、従前の政府答弁を繰り返すことはお断りしたい」と述べ、外相らによる「密約はない」という答弁を修正するよう求める考えを表明した。

　河野氏はこの日までに、密約の存在を報道機関に証言した村田良平元外務事務次官ら関係者に面会。その結果「証言の信憑性（しんぴょうせい）は極めて高い」と判断したという。政府が今後も密約を否定する場合には、外務委員会の審議を止める意向も表明した。

　また、与野党委員の協力を得て、答弁修正を求める決議を委員会で採択したい考え。ただ、他の与党委員の同調を得られる見通しがないうえ、麻生首相が衆院解散を決めたため、今国会中に委員会を開けない可能性もある。

　河野氏は会見で、「（密約は）個人的には時代背景を考えれば、ある面、やむを得なかったと思っている」と述べた上で、「北朝鮮に対する核抑止を真剣に考えなければいけない時期に来ている」と指摘。「国民もメディアも、大多数が『政府はうそを言っている』という認識のもとで、核抑止の議論が本当にできるのか」と語った。

　これに対し、薮中三十二外務事務次官は記者会見で、政府の見解を修正する考えはないとの意向を改めて示した。（五十嵐誠）

外相、河野衆院外務委員長を批判　「核密約」問題で
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200907140239.html
2009年7月14日13時20分

　中曽根外相は１４日の記者会見で、河野太郎衆院外務委員長が「核密約は存在しない」という従来の政府答弁の修正を求めたことについて「一個人の判断だけで、これだけ重要な問題を確証もないままに、国会答弁の修正を求めるのは手続き上もいかがなものか」と批判した。

　河野氏は、日本が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを認めた「核密約」について、村田良平元外務事務次官らから話を聴いた結果、「信憑性（しんぴょうせい）は極めて高い」と判断したとしている。

　河村官房長官は同日の記者会見で、密約の存在を改めて否定。政府として外務事務次官経験者らの調査をする考えもないことを明らかにした。

1873：とはずがたり：2009/07/16(木) 01:14:25
劣化ウラン弾で白血病児１０倍に　米軍使用、イラク南部で
07/15 17:19
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2009071501000601

　湾岸戦争（１９９１年）、イラク戦争（２００３年）で主要な戦闘の舞台となり、米軍が劣化ウラン弾を使用したバスラなどイラク南部で、子供の白血病症例が１０倍以上になっていることを、国立バスラ母子病院のジナン・ガリブ腫瘍科医長（４０）が１５日までに明らかにした。
　ガリブ医長は、劣化ウラン弾のウランで「土地や野菜、破壊された戦車が汚染された」との見方を示し、子供の白血病急増の原因だと指摘している。
　ガリブ医長によると、湾岸戦争前まで、同病院で扱うイラク南部の子供の白血病症例は年間１４〜１６件だったが、同戦争後４０〜５０件に急増、さらにイラク戦争後の０８年には１６７件となったという。湾岸戦争前と比較して、白血病にかかった子供が１０倍以上になった計算だ。
　劣化ウラン弾は弾芯に劣化ウランが用いられた弾丸や砲弾。微粒子となったウランが拡散して人体に入って体内被ばくを引き起こし、住民や兵士に白血病やリンパ腫が続出したとの指摘があり、米国などでは健康被害への賠償を求める元兵士らの集団訴訟が起きている。（バスラ共同）

1874：とはずがたり：2009/07/20(月) 02:04:18

鳩山代表：「密約文書、存在明かす」　政権交代後の方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090716k0000m010085000c.html

　民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、核搭載艦船の寄港などを認める米国との密約について「政権を取ればこういった文書の存在は明らかにし、オープンな議論で結論を出したい」と述べた。政権交代後、密約の扱いについて米側と協議する方針を示したもので、核兵器の持ち込みなどを禁じた非核三原則に関しては「現実問題としては堅持できる状況」と見直さない考えを強調した。東京都内で記者団に語った。

　鳩山氏は１４日の記者会見で「北朝鮮の問題も含めて必要性があったからこそ、現実的な対応がなされてきた」とこれまで核搭載艦船が寄港していた可能性に言及している。しかし、１５日には「核を搭載した米艦船が日本に寄港する必要は既になくなっている」と指摘し、非核三原則は堅持する姿勢を示した。

　一方、河村建夫官房長官は１５日の記者会見で、非核三原則について「日本の国是の大原則だから軽々に言及できる課題ではない」と堅持する姿勢を強調。密約については「いろんなことが指摘されているが、一切ないと歴代首相が言明してきた通りだ」と述べた。【佐藤丈一】

1875：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:47:54
在日米軍住宅地区の一部返還打診　国が逗子市に
2009.7.23 00:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090723/plc0907230058000-n1.htm

　在日米海軍池子住宅地区（神奈川県逗子、横浜両市）の一部返還問題で、防衛省は２２日、同地区内の約４０ヘクタールの区域を返還する案を逗子市に提示した。同省が米軍と調整していた。

　これを受け、平井竜一市長は「国に一定の努力はしてもらった」と評価した上で、「ただ、慎重に検討していきたい」と述べた。今後、受け入れの是非を表明する見通し。

　平井市長から報告を受けた松沢成文知事は、１５日に同省に具体案提示の要請をしていた経緯などもあり、「国の対応を評価したい。逗子市には国との協議に応じてほしい」と、市に前向きな対応を求めた。

　返還の対象となる区域は、市が返還を求めてきた緑地公園用地を超える広さ。ただ、返還の条件として、同地区の横浜市域での米軍家族住宅などの建設や、逗子市域での米軍家族向けの小学校建設などを市が容認することを求めている。同省南関東防衛局は「ぎりぎりまで踏み込んだ提案」とした。

1876：とはずがたり：2009/07/23(木) 05:07:22
地域経済が死にそうなどっかの過疎地で受け容れてくれる所ないんかね？
能登半島の先っぽの方とか，佐多岬の先っぽとかどうよ？新設になるからカネ掛かるけど。

【０９衆院選】民主、普天間県外移転先に九州２基地を検討
2009.7.23 01:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907230143002-n1.htm

　在日米軍再編に伴う米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、民主党が宮崎県内にある航空自衛隊の新田原（にゅうたばる）、福岡県の築城（ついき）両基地を県外移転先の候補地として検討していることが２２日、分かった。

　両基地は有事の際に米軍が普天間飛行場の補完として展開することになっている。

　民主党は政権を獲得した場合、グアムなど国外移転の可能性も含めて米政府と協議していきたい考えだが、現行の移設計画見直しに慎重な米側が応じるかは不透明だ。

　民主党は昨年７月にまとめた「沖縄ビジョン２００８」で、普天間飛行場に関し、「県外移転を模索し、戦略環境の変化を踏まえ国外移転を目指す」との方針を打ち出した。同党は沖縄県に集中する基地の負担を軽減することを重視しており、沖縄県内の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設する政府案の見直しを主張している。

　鳩山由紀夫代表は１９日の沖縄県内での集会で、「『最低でも県外（移転）』の方向で積極的に行動したい」と発言。周囲には新田原、築城両空自基地を挙げているという。

　両基地は平成１８年の米軍再編に関する日米合意で、日本が攻撃される「武力攻撃事態」（有事）や、日本周辺で紛争が起きる「周辺事態」の際に、新設する普天間代替基地で収容し切れない部隊が展開することを認めており、滑走路や隊舎の整備も進んでいる。

　しかし、「普天間飛行場の主力である米海兵隊のヘリ部隊を移すには敷地が手狭」（防衛省幹部）ともされ、民主党内にも実現性を疑問視する声がある。

　政府・与党からは「県外にといってどこと言わないのは非常にずるい」（中曽根弘文外相）などの批判も出ており、衆院選の政権公約（マニフェスト）などでどこまで具体化が図れるかが焦点となる。

1877：千葉９区：2009/07/26(日) 02:04:37
http://mainichi.jp/select/world/news/20090726k0000m030078000c.html
イラク：クルド議長、再選濃厚　政府と対立続く
　【カイロ和田浩明】イラク北部のクルド自治区で２５日、自治政府議長と議会（定数１１１）の選挙が行われた。中央政府と対立する現職議長や議会主流派が有利と見られ、領土や油田、政治権限などの対立課題について、選挙の結果、自治区と中央政府が歩み寄ることは期待できそうにない。中央集権化を志向するマリキ首相は、民族・宗派間対立や治安維持への取り組みで米国とも緊張関係にあり、クルド側と米国との間で難しいかじ取りを強いられる局面が続くことになりそうだ。

　現地からの報道によると、クルド自治政府議長選ではマスード・バルザニ議長（６２）の再選が確実視されている。議会選でも、議席の約７割を占めるクルド民主党（ＫＤＰ）とクルド愛国同盟（ＰＵＫ）の２大政党の優位は「変わらない」（クルド人ジャーナリスト、イブラヒム・シャリーフ氏）との見方が目立つ。開票作業はバグダッドで行われるため、結果確定には数日かかる見通しだ。

　クルド自治政府・議会は、産油都市キルクークの帰属や油田の開発・収益の配分、権限区分などを巡って、中央政府と衝突を続けている。６月末には議会がキルクークなどをクルド側に編入する憲法案を可決。バルザニ氏は「妥協はしない」と明言している。訪米中のマリキ首相は２３日、クルド自治区との対立は「最も危険な問題の一つ」と深刻視していることを認めた。

　イラクで多数派を占めるイスラム教シーア派のマリキ首相に対し、オバマ政権は今月初旬にイラクに派遣したバイデン副大統領らを通じて、クルド側やスンニ派との政治的和解を進めるよう圧力をかけている。しかし、イラク政府幹部は「外部からの介入だ」として、強く反発した。

　オバマ米大統領は２２日、マリキ首相との会談後、「イラクの安定と成功には、すべての民族、宗派の居場所が必要だ」と述べ、改めて和解を促した。

　マリキ政権と米国は、別の緊張もはらむ。駐留米軍は６月末で戦闘部隊がイラク都市部から撤退したが、治安権限を回復して「主権の再確立」に自信を強めるイラク軍は、残る米軍に対し、単独での行動を制限するなどの措置を導入したからだ。

　米メディアによると、米軍は「行動制限で兵士の安全に問題が出かねない」と反発しているが、イラク側は、「（今年１月に発効した）米軍地位協定にのっとった措置」だと主張している。

　ただし、渡米中のマリキ首相は、米軍の撤退スケジュールについて、イラク軍の訓練や支援が必要と判断すれば「（撤退期限を定めた）地位協定を再検討する」とも発言した。「脇役」に回ったとはいえ、米軍が治安維持で必要になる可能性を想定していることを示したものだ。

1878：とはずがたり：2009/07/29(水) 04:03:28
鳩山代表：「密約文書、存在明かす」　政権交代後の方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090716k0000m010085000c.html

　民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、核搭載艦船の寄港などを認める米国との密約について「政権を取ればこういった文書の存在は明らかにし、オープンな議論で結論を出したい」と述べた。政権交代後、密約の扱いについて米側と協議する方針を示したもので、核兵器の持ち込みなどを禁じた非核三原則に関しては「現実問題としては堅持できる状況」と見直さない考えを強調した。東京都内で記者団に語った。

　鳩山氏は１４日の記者会見で「北朝鮮の問題も含めて必要性があったからこそ、現実的な対応がなされてきた」とこれまで核搭載艦船が寄港していた可能性に言及している。しかし、１５日には「核を搭載した米艦船が日本に寄港する必要は既になくなっている」と指摘し、非核三原則は堅持する姿勢を示した。

　一方、河村建夫官房長官は１５日の記者会見で、非核三原則について「日本の国是の大原則だから軽々に言及できる課題ではない」と堅持する姿勢を強調。密約については「いろんなことが指摘されているが、一切ないと歴代首相が言明してきた通りだ」と述べた。【佐藤丈一】

毎日新聞　2009年7月15日　21時03分（最終更新　7月15日　21時39分）

1879：千葉９区：2009/08/02(日) 01:39:28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009073102000119.html
アフガン　タリバン、妨害の構え　『大統領選不参加を』
2009年7月31日 朝刊

　【バンコク＝古田秀陽】アフガニスタンからの報道によると、同国の反政府武装勢力タリバンは三十日、来月二十日投票の大統領選挙に参加せず、聖戦に加わるよう国民に要求。投票に参加できないよう「投票日前日にすべての道路を封鎖する」との声明を出した。

　タリバン勢力が強い同国南部では今月初めから米軍とアフガン軍などが大規模掃討作戦を展開、日本を含む各国も選挙支援を実施しているが、自爆テロや選挙妨害とみられる選挙関係者の襲撃事件が多発。投票日前後の治安確保が疑問視されている。

　声明で、タリバンは「偽りの投票所に行くのではなく、聖戦と抵抗を通じて侵略者から国を解放しなければならない」とし、駐留外国軍やアフガン軍の基地などに対する攻撃を促している。

　今月二十六日には北部クンドゥズ州で、カルザイ大統領が副大統領候補に指名しているファヒム元国防相の車列がタリバンとみられる武装集団に襲撃され、同行者一人が負傷。元国防相は選挙運動中だった。このほかにも選管職員や選挙事務所関係者が襲われており、死傷者が出ている。タリバンの犯行かどうかは不明。

　選挙支援中の国連はタリバンに選挙妨害を中止するよう要請。同国政府も北西部で一部のタリバン勢力と選挙に向け停戦協定を結ぶなどしているが、治安は回復していない。

1880：千葉９区：2009/08/02(日) 10:26:37
>>1844-1850>>1863
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908010004o.nwc
レバノン　組閣ようやく進展　複雑な権力構造　政権硬直
2009/8/1
　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ代表ムハンマド・ラアド氏は７月２９日のスレイマン大統領との会合後、新政権の組閣は著しい進展を見せていると表明した。

　６月７日の総選挙以降、組閣作業が長引いている。野党連合「３月８日連合」は第３政党の内閣参加に反対し、与党連合「３月１４日連合」と対立していたが、与党から半数以下の１５人、３月８日連合から拒否権行使が不可能な１０人の閣僚を選び、残る５人はスレイマン大統領が選出することで解決した。

　ただ、異なる割当数を伝える情報もある。

　組閣作業を妨げる要因には、イスラエルとの紛争解決に向けた国連安保理決議１７０１の順守や、ヒズボラの武装解除がある。

　近く閣僚数配分は決定され、統一内閣が発足するだろう。だが組閣作業は極めて遅く、政権内には常に互いを牽制（けんせい）し合う複雑な権力構造が生まれ、新政権も前政権と同じく硬直した対応をとることになりそうだ。レバノンには積年の社会的、経済的な課題が山積している。

1881：千葉９区：2009/08/02(日) 10:33:41
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/07/post-366.php
「失敗国家」に軍事介入するな
Foreign Troops Should Leave Somalia

外圧は武装勢力間の結束を強めただけだった

2009年07月30日（木）16時49分
アンドルー・バスト
[2009年8月 5日号掲載]

今やソマリアといえば「失敗国家」の代名詞。内戦と外国の介入失敗が20年近く続いた今でも、人道的悲劇の出口は見えない。

　最近、欧米の安全保障専門家は、首都モガディシオがイスラム武装勢力「シャバブ」に制圧される恐れがあると警告し始めた。米政府がアルカイダとのつながりを指摘する組織だ。過去２カ月間、シャバブと４３００人規模のアフリカ連合（ＡＵ）平和維持軍の戦闘が続き、避難民は20万人を超えている。７月20日にはシャバブが南部バイドアの国連事務所を襲撃し、人道援助を含む国際機関の活動を中止させた。

　危機感を募らせた米政府は先日、劣勢の平和維持軍を支援するために５００万ドル相当の軍需品を送った。現在ソマリア内外のさまざまなグループが外国からの援助拡大を求めている。

　しかし、それは余計なお世話である。むしろ世界各国はソマリアから軍を引き揚げるべきだ。外国の介入はたびたび事態を悪化させてきた。エチオピア軍は今年１月まで３年間、ソマリア武装勢力と戦ったが、イスラム強硬派を勢いづかせただけだった。ＡＵ平和維持軍の存在も、武装勢力が力を付け、結束しているかのような印象を与えている。外国軍と戦うため、シャバブは共通点のほとんどない別の武装勢力と手を組んだ。

勝たせれば分裂し自滅する
「外国の軍事介入は過激派を結束させている」と、米シンクタンク外交評議会のブロンウィン・ブルトンは言う。さらに、国際的なジハード（聖戦）の舞台にしようとパキスタンからソマリア入りするアルカイダの戦闘員も多い。おかげで長期的な政治的解決ははるかに難しくなっている。

　最も賢明な対応は、非情に思えるだろうが、首都を制圧しようとするシャバブをこのまま放置することかもしれない。その理由はいくつかある。まず、イスラム武装勢力は一枚岩には程遠く、外敵がいなければ分裂する可能性が高い。次に、ソマリアの氏族の多くは十分に武装しており、狂信的な武装勢力に簡単には負けないはずだ。

　そして、実際にシャバブが権力を掌握したとしても、統治という難題が待っている。「ソマリ人は厳格な宗教イデオロギーを嫌う」ため、タリバン式の支配には抵抗するだろうと、ブルトンは言う。外国軍が役に立つのはシャバブが自滅した後だ。ソマリアに戻るとしたら、目的は戦闘ではなく復興支援でなくてはならない。

1882：千葉９区：2009/08/02(日) 11:18:49
http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY200907300354.html
ナイジェリア北部の銃撃戦激化　犠牲者６００人以上に
2009年7月30日19時55分
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　【ヨハネスブルク＝古谷祐伸】ナイジェリアからの報道によると、同国北部で２６日に始まったイスラム武装勢力と警察との銃撃戦は激化している。ＡＦＰ通信は、現地警察当局の話として、３０日未明の攻撃で武装勢力側の指導者を含む約２００人が死亡するなど、衝突の犠牲者は５日間で少なくとも６００人にのぼる、と伝えている。

　武装勢力はボコ・ハラム（教育は罪）と名乗るグループ。欧米流の教育制度を否定し、イスラム法の厳格な適用を求めている。２６日にバウチ州の警察署を襲撃して衝突が始まり、隣接する各州でも銃撃戦となった。バウチ州でメンバーが逮捕されたのがきっかけとみられている。キリスト教会も襲われ、住民が無差別に襲われているとの情報もある。

　ＡＦＰ通信によると、ボコ・ハラムの拠点があるボルノ州の州都マイドゥグリでは、２８日にも２０６人が死亡。ヨベ州では４３人が犠牲になり、バウチ州でも５５人の死亡が確認された。政府は１千人の兵士をマイドゥグリに増派して徹底的に取り締まる構えだ。

　だが、２９日夜になって、拠点を治安部隊に包囲されていたボコ・ハラムのメンバーらが逃走したことが判明。戦闘の長期化は避けられない見通しだ。

　ナイジェリア北部はイスラム教徒が大半をしめ、今回の戦闘現場を含む１２州が００年ごろからイスラム法を導入している。だが、その適用は厳格ではないと言われ、役人や政治家らの腐敗に住民の不満がくすぶり、トラブルが絶えない状態だった。ボコ・ハラムは０２年ごろに組織され、支持を広げてきた。

1883：名無しさん：2009/08/02(日) 20:35:41
対米配慮で失われる国益…

中国がイラン油田の権益獲得　自粛の日本に打撃
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009080101000191.html
2009年8月1日 11時25分

　【テヘラン共同】イラン南西部にある中東最大級の油田で、イラン核問題を受けて日本が自主的に権益を縮小したアザデガン油田の大部分の権益を中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が獲得する見通しになった。イラン石油省が運営するシャナ通信が１日までに伝えた。

　日本は、核問題をめぐる状況が改善すれば当初の権益を回復することも視野に入れていたが、膨大な外貨準備を武器に世界各地でエネルギー権益確保に動く中国にさらわれた形。自主開発油田の確保を悲願とする日本には大きな打撃となる。

　シャナ通信によると、国営イラン石油公社が持つ権益９０％のうち、７０％をＣＮＰＣが取得することで覚書が交わされた。日本の国際石油開発の権益に変動はないとみられる。

　イラン石油は、日本側が３０億ドル（約２８００億円）を支援したが、「世界の経済状況の変化で、現状の枠組みで資金の手当てがつかなくなった」と説明。中国が開発費用の９割を負担することでも合意したという。

　アザデガン油田をめぐっては、国際石油開発が当初７５％の権益を保有。核問題が深刻化した影響で米国に配慮し、２００６年１０月に権益を１０％に大幅縮小。操業権もイラン側に返上した経緯がある。

　オバマ米政権は今年３月、イランへの経済制裁を延長。日欧企業にイランでの新規事業を自粛するよう圧力がかかっており、国際石油開発や日本政府は身動きが取れない状態が続いていた。

1884：名無しさん：2009/08/02(日) 20:36:21
日本は伝統的に親イランだったんですけどねぇ。

イラン油田、権益回復は絶望的　対米重視が裏目
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009080101000631.html
2009年8月1日 18時35分

　【テヘラン共同】イラン南西部にあるアザデガン油田の権益の７０％を中国国有石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が獲得する見通しとなり、日本の権益回復は絶望的となった。イランが２００６年２月、一時停止していたウラン濃縮活動を再開したことなどを受け、投資再考を求める米国の意向に配慮して同油田の権益を大幅縮小した日本だが、裏目に出た形だ。

　アザデガン油田をめぐっては当初、日本の国際石油開発（現・国際石油開発帝石）が７５％の権益を保有していたが、０６年１０月に１０％に縮小。関係者によると、国営イラン石油公社はその後、権益拡大を繰り返し持ち掛けてきたが、日本は対イラン経済制裁を実施するブッシュ前米政権への配慮などから応じることができなかった。

　今年１月に発足したオバマ政権も３月に経済制裁を延長。日欧企業にイランでの新規事業を自粛するよう圧力がかかる中で、イラン側は同国への投資をいとわない中国やロシアに新たな権益獲得を働き掛けた。

1885：千葉９区：2009/08/02(日) 20:48:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090802-00000016-cnn-int
ラホール近くでイスラム、キリスト宗徒が抗争　コーラン侮辱と
8月2日19時45分配信 CNN.co.jp

イスラマバード（CNN）　パキスタン東部にあるラホール近くの町で1日、イスラム教の聖典コーランを侮辱されたと怒った信徒が、キリスト教徒居住地で抗議デモを実施し、住宅多数に放火、双方で銃撃戦も起き、6人が死亡した。

騒乱が発生したのはラホールの南西160キロにある町。7月25日にキリスト教徒が執り行った結婚式の席で、コーランが侮辱される発言があったとされ、これを聞いたイスラム教徒が憤慨してキリスト教徒居住地に押し掛けるなどして流血の惨事となった。

イスラム教徒の放火を受けた住居は40─50棟に達すると見られている。パキスタンはイスラム教が多数派。

1886：千葉９区：2009/08/02(日) 21:58:08
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090802/amr0908022146007-n1.htm
【衆院選　海外の目】民主党の安保政策　米国に当惑の声 (1/2ページ)
2009.8.2 21:43

千葉県内を遊説する民主党の鳩山由紀夫代表＝成田市赤坂（城之内和義撮影）　日本の民主党が総選挙に勝利し政権を取った場合、日米同盟はどんな影響を受けるのか。米国務省、国防総省でアジアの安全保障政策などに携わった専門家や、米議会で日米関係を担当するスタッフからは、日米同盟の弱体化や縮小の可能性を含めて「当惑」や「疑念」の声が上がった。（ワシントン　古森義久）

　ブッシュ前政権の国務省と国家安全保障会議でアジア安保政策を担当したキャロリン・レディ氏は、日本の民主党の外交政策における「対等な日米同盟関係」という公約について、「同盟の枠内で米国依存を減らし、より対等にするといえば、日本がこれまで以上に防衛努力する意味となるが、日本の財政状況では防衛費増額の展望はなく、『対等』を目指すためには米側の防衛力を減らす形となりかねない」と指摘。同盟全体が共同防衛態勢として弱体、縮小に向かうのではという懸念を表明した。

　また、「米側ではオバマ政権も議会も日本や日米同盟への関心は低く、日本の安保面でのパートナーシップは当然視されているから、日本の新政権が日米同盟の強化を明確に求めない限り、米側で同盟の優先順位がさらに低くなる見通しが十分ある」と語った。

　米議会下院外交委員会の日米関係を担当するスタッフは、日本の民主党の外交や安保政策を「基盤は米国との同盟関係だとする点は信頼に値するが、それ以上は具体性が少なく、極めてわかりにくい」と論評した。

　とくに、インド洋での自衛隊の給油活動について、「民主党は表現を変えているものの、結局は近く撤退するという意図のようで、米側にとって日本の日米協力からの後退という単なるシンボリズム（象徴）以上に深刻な意味をもつ。オバマ政権はアフガニスタンでの対テロ闘争に最大の努力を投入しようとしており、『日本の撤退』は、地上戦闘を担う欧州諸国の政策や士気にマイナスの影響を与えるからだ」と述べた。

　元米国防総省日本部長で、バンダービルト大学「日米研究センター」所長のジェームス・アワー教授は「民主党代表の鳩山由紀夫氏はかつて、日本の集団的自衛権を自主的に行使する政策を説いたことがあり、現実的な安保思考だと思える。しかし前代表の小沢一郎氏は、中国の拒否権ですべてが止まる国連の決議を日本の安保活動にも必ず適用させるべきだ−という珍しい意見を主張しており、党全体としての政策がわからない」と指摘した。

　アワー氏は「二国間の同盟関係では、相手国のこの種の政策面での不確実性、不安定性が、実際の危機や有事への対応で最も危険な状態だといえる。いざという際に相手国がどう動くかわからず、確実な計画が立てられないことになる」という不安も強調した。

1887：とはずがたり：2009/08/08(土) 06:18:12

民主「海賊対策」視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず
2009.1.25 20:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090125/stt0901252018005-n1.htm

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）

　自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。

　これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。

　２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。

　だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。

　皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。

　昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。

　首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。

　ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。

　長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。

　党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。

　昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった。

　ところが、民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。

　「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」

　同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。

1888：千葉９区：2009/08/08(土) 10:49:36
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009080502000083.html
遠い『自立』　深まる不安　グルジア紛争１年　南オセチアルポ
2009年8月5日 朝刊

最悪の被害を受けて壊滅した「ユダヤ人地区」では、ロシアの支援による新たな集合住宅の建設が始まっていた＝南オセチアのツヒンバリで


　グルジア紛争からもうすぐ一年。ロシアによる軍事侵攻や南オセチアなどのグルジアからの独立承認問題は、当時、世界を新冷戦の間際に追い込んだ。米ロが協調に向かい始めた今でも、その対立は解消されていない。大国の論理の下で戦場となった南オセチアは、ようやく復興が緒に就いたものの、財政などはロシアの支援だけが頼り。将来の不安はぬぐえない。　（モスクワ支局・中島健二、南オセチアの中心都市ツヒンバリで、写真も）

　紛争時、激しい戦闘にさらされた南オセチアのツヒンバリ。破壊された政府庁舎などはそのまま残り、崩壊した住宅も点在する。

　その街を七月下旬に訪れると、開けた場所が目に入った。昨年八月八日、グルジア軍からロケット弾の集中攻撃を受けたとされる通称「ユダヤ人地区」。既に残骸（ざんがい）は撤去され、建物の基礎工事が進められていた。

　「街で最も歴史のある場所が跡形もなく破壊された。ここに三階建ての集合住宅ができる」と、今年初め市内で建設会社を創業したベゴイエフさん（２９）。崩壊したままの建物も周りに残る現場で胸を張り「すべてロシアのおかげ」とも語った。

　南オセチア独立派政府によると、被害を受けた約四千の住宅・施設などを復興する予算は約二十七億ルーブル。その全額がロシア政府の支援だ。郊外では、学校や商業施設を整備した広大な新興住宅地「モスクワ地区」をモスクワ市が建設中。これも皆「ロシアからの贈り物」（独立派政府当局者）。

　ロシアから直接、南オセチアにガスを供給する新パイプラインもロシア企業がほぼ敷設を終えた。ロシアが独立承認した日に当たる八月二十六日に稼働させる。送電線網も整備が始まっている。まるでこの地をのみ込むようなロシアの勢いだ。

　復興や経済政策を担当する南オセチア「国家委員会」のカビソフ議長は「ロシアは国民が独立の自信を持てるよう支援している。そんな支援をロシア以外の国はしてくれない」と当然のように受け入れる。

　半面、南オセチアのココイトイ大統領は昨年九月、外国報道陣との会見で、ロシア編入の可能性を認めた。ロシアの軍事専門家の間には「独立承認はロシアが軍事基地を置くための理由づけにすぎなかった」との見方もある。

　旧ソ連圏で、ロシアは、エネルギー戦略や軍事協力をめぐり、欧米と影響力争いでしのぎを削っている。ロシアがカフカス地域での橋頭堡（ほ）として南オセチアとアブハジアを“ロシア化”し、さらに編入を画策する筋書きがあっても、不思議ではない。

　ただ、住民の思いは複雑だ。「支援はありがたいが、どこにも頼らない独立国になりたい」と、街の中心地区に住むプリエワさん（２５）。自立国家を願う住民には「編入」など考えられない。ユダヤ人地区以外の住宅復興が停滞している状況も、独立派政府に対する不満や不信につながりかねない。

1889：千葉９区：2009/08/08(土) 10:49:53
米ロ、依然対立続く
　七月下旬、米ロ両国間に緊張が走った。舞台は、ロシアの脅威に対する備えの強化を図るグルジア。米国がバイデン副大統領のグルジア訪問にあたり、武器供与に踏み込むとの情報が浮上したためだ。

　ロシアのカラシン外務次官が痛烈な警告を発した。「ロシアはグルジアの軍備増強を強く懸念するが、平気でグルジアの要望にこたえる国がある。われわれは対抗措置を取る」

　昨年の紛争の後、ロシアと欧米は激しく対立した。当時のブッシュ米政権による旧ソ連諸国への影響力強化に危機感を強めていたロシアは南オセチア、アブハジア自治共和国の独立承認、基地建設合意といった勢力圏構築に突き進み、欧米との関係は冷戦崩壊後最悪となった。

　その後、オバマ米新政権はアフガニスタン安定化などでロシアの協力を求めるため、協調路線に転換。ロシアも関係「リセット」に応じ、核軍縮交渉も進み始めた。

　それでも、カラシン次官の警告が表すように、グルジア問題は依然、米ロ間では危険をはらむテーマだ。オバマ大統領が七月初め、米ロ首脳会談でグルジアの領土保全に触れた後、それ以上は踏み込まなかったのは、互いに譲れない深刻な対立問題であることの裏返しともいえる。

　ロシアとグルジアは昨年、欧州連合（ＥＵ）の仲介で停戦和平に合意。ＥＵの停戦監視団が昨秋、活動を開始した。しかし、ロシアなどは南オセチアなどの域内では活動を認めていない。ロシアは国連監視団の期限延長にも拒否権を行使した。南オセチアなどの独立を既成事実とする構えは、決して崩そうとしない。

　カーネギー財団モスクワセンターのトレーニン所長は「南オセチアとアブハジアの状況は、欧米が反発しても既に“事実”と化している。米ロはその事実の上で協力を続けていくだけで、大きな影響はない」とみる。

　ただし、米ロ融和は情勢の安定が前提だ。七月末からはツヒンバリ付近で砲撃情報が飛び交い、双方が非難を応酬、ロシア国防省は「武力行使の権利がある」とまで警告した。一触即発の懸念はぬぐえていない。

　南オセチアの独立を承認した国は、いまだロシアとニカラグアだけ。ズィオエフ南オセチア外相は七月二十九日、本紙との会見で「紛争は、グルジアの行動を見て見ぬふりする欧米の責任でもある」と主張した。対立の根は深い。

攻撃の真相解明は困難
　昨年八月七日深夜に始まったグルジア紛争は、「五日間戦争」と呼ばれる。そこで実際に何が起こったのか、いまだ不明確な点が多い。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは今年「ロシア、グルジア双方が無差別攻撃を行った」と報告。関係国政府に調査を求めているが、解明は困難な情勢だ。

　報告によると、グルジア側は多連装ロケット弾で一般人の住宅を攻撃。一方、ロシア側も無差別砲撃を行ったほか、グルジア人集落における一部オセチア人の放火、略奪行為を黙認した。

　グルジア側は、攻撃時に南オセチア住民は既に脱出していたと主張。「虐殺」があったとするロシアの主張を否定する。しかし、調査した同団体のラクシナ専門員によると「実際は多くの住民が残っていて地下室で恐怖にさらされた」という。

　オセチア人による破壊行為の疑いは、南オセチア側が強く否定する。しかし、ツヒンバリの独立系新聞の記者は、実際に放火が行われたと証言。ツヒンバリ近郊には、破壊されたままのグルジア人集落が点在する。

　住民の犠牲者数などは百人前後と推定されるものの、具体的な人数や事実を確認する手だてはない。

　「分かっているのは、現在グルジアに二万二千人いる難民が南オセチアなどに戻れなくなったこと」と同専門員。住民同士が境界を挟んで憎悪を増幅させる事態を懸念する。

1890：千葉９区：2009/08/08(土) 14:55:56
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00212.htm
マニフェスト点検「安全保障」…焦点はインド洋給油
　自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）を見比べると、日本の防衛、そして国際平和協力をめぐる姿勢への違いが際だつ。最大のポイントは、自衛隊の活用のあり方だ。北朝鮮の核開発、急激な中国の軍備拡張など、不安定さを増す東アジア情勢への対応や、世界から期待が高まる国際貢献のあり方について、各党の主張を探った。

　◆打ち切りなら日米関係に影響も◆

　自民、民主両党の具体策のうち、違いが鮮明なのは、海上自衛隊がテロリストの移動などを監視するためにインド洋で取り組む各国海軍への給油活動だ。２００１年以来、艦船燃料の給油は８９９回（５月末現在）にのぼる。

　インド洋は夏季の気温が４０度に達するなど過酷な海だ。活動に参加した経験がある海自幹部は、「日本の安全に役立っているという思いで取り組んだ」と灼熱(しゃくねつ)の中での活動を振り返る。

　はるか遠くの給油活動だが、日本の安全保障に深くかかわる、というのが日本の立場だ。米国が重視する作戦に協力することが「日米同盟を強化し、安全確保につながる」（外務省筋）という考え方だ。

　この給油活動の根拠となる改正新テロ対策特別措置法は、来年１月に期限を迎える。その後、自民党は活動を継続させる方針だが、民主党は終了させる考えで、対応は正反対となる。

　全国を遊説で回る麻生首相は、民主党の安保政策への批判を強めている。民主党内で意見の隔たりが大きい安保政策こそが、「民主党のアキレス腱(けん)」と見ているからだ。

　これに対し、民主党は「まずは政権交代の実現だ」（幹部）として、外交や安保政策の論争には深入りしていない。安保政策の要となる米国との関係についても、鳩山代表は「オバマ米大統領と信頼関係を築く」として、具体策は政権獲得後、という姿勢だ。

　防衛省・自衛隊の中には、圧倒的な米軍の力を肌身で知る人間が多い。米国との緊密な関係なくして日本の安保政策は成り立たないとの思いが強い。

　民主党が政権を獲得した場合に備え、防衛省は同党の安全保障政策の分析を始めた。関係者は「給油活動から部隊を撤収させる場合の段取り、日米関係への影響なども分析対象だ」と打ち明ける。

　「もし米軍から情報が来なくなったら、軍拡を続ける中国や北朝鮮に対し、日本は目をふさがれたまま対処することになる」。ある自衛隊幹部はこう危惧(きぐ)する。

（2009年8月8日04時02分 読売新聞）

1891：千葉９区：2009/08/08(土) 14:56:24
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00213.htm
マニフェスト点検「安全保障」…自衛隊の海外派遣
　自衛隊を海外に派遣するための「恒久法」は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救援を除き、現在は存在しない。イラクの復興支援やインド洋の給油活動への自衛隊派遣は、期間を区切った「特別措置法」を制定し、個別対応してきた。

　自衛隊の海外派遣は、日本の国益と密接に絡むが、近年のもう一つの特徴は、イラク復興支援や給油活動のように、対米協力や米軍との役割分担が大きな意義を持つ場合も増えている。

　自民党は、自衛隊を迅速に海外派遣できるよう、恒久法である「国際協力基本法」の制定を目指す。

　一方、民主党はマニフェストに「国連の平和維持活動（ＰＫＯ）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と記し、国連活動への積極参加を前面に出す。

　政権公約の基になった政策集では「国連憲章４１条、４２条によるものも含め」国連の平和活動に積極的に参加すると踏み込んだ。

（2009年8月8日04時02分 読売新聞）

1892：千葉９区：2009/08/08(土) 14:57:02
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00214.htm
マニフェスト点検「安全保障」…自民、民主の内容
　◆自民「日米同盟強化が柱」◆

　自民党は、防衛と国際貢献について冷戦後の日本が一貫して柱にすえてきた「日米安保体制の強化」と「自衛隊の国際平和協力活動等の推進」を基本に掲げる。

　注目されるのは、今年末に政府がまとめる「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」について、党国防部会防衛政策検討小委員会が６月に出した提言を踏まえて策定する、とした点だ。提言には、敵基地攻撃能力の保有や武器輸出３原則の緩和が盛り込まれており、実現すれば、日本の防衛政策の大きな節目となる。

　このほか、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備促進、テロ・ゲリラやＮＢＣ（核、生物、化学）兵器、サイバー攻撃への対策強化も明記。外交・安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、内閣に「国家安全保障会議」の設置もうたう。

　◆民主「国連重視で平和を」◆

　民主党のマニフェストには、「自衛隊」という単語が登場しない。国土防衛について、具体的な施策の言及がほとんどないのは、自民党との大きな相違点だ。

　国際貢献については、小沢代表代行の持論が反映されたと見られ、「国連を重視した世界平和の構築」を掲げる。ただ、自衛隊が派遣されているインド洋の給油活動、ソマリア沖の海賊対策には直接の言及はない。

　海賊対策は「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」との言及はあるが、活動主体は明示していない。

　一方で、核軍縮をめぐっては、「北東アジア地域の非核化を目指す」などとして、重視する姿勢が鮮明だ。〈１〉核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効〈２〉核兵器の材料となるプルトニウムと高濃縮ウランの生産を禁じる「兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約）」の実現――などの具体策が並ぶ。いずれも米オバマ政権の誕生を機に議論が高まってきたものだ。

（2009年8月8日04時02分 読売新聞）

1893：千葉９区：2009/08/08(土) 14:57:50
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00215.htm
マニフェスト点検「安全保障」…公明・共産・社民など
　◆公明「防衛関連５０００億縮減」◆

　公明党は、防衛関連経費を５年間で５０００億円縮減する数値目標を掲げた。０９年度政府予算の防衛費は４兆７０００億円余。装備品の調達効率化などで縮減が可能としている。国際協力では、自衛隊の国際平和協力活動や「非軍事的貢献」に理解を示し、インド洋の給油活動継続も盛り込んだ。一方で、自衛隊以外の人材・組織による貢献にも比重を置く。

　◆共産「日米安保条約を破棄」◆

　共産党は、防衛予算の大幅削減をうたう。インド洋、ソマリア沖への海自派遣を「海外派兵」と断じ、撤退を主張。日米安全保障条約は「軍事同盟」であるとして破棄、自衛隊の海外派遣に向けた恒久法制定の動きも「憲法を踏みにじる企て」と切り捨てている。

　◆社民「海自の即時撤退」◆

　社民党は、海自のインド洋からの「即時撤退」を主張、海賊問題への対処は自衛隊ではなく「海上保安庁主体」にするとした。非核三原則の「厳守」も明記。こうした方針は、民主党との連立政権が成立した場合、政権運営に影響を及ぼす可能性が大きい。自衛隊は「専守防衛に徹した必要最小限の組織に縮小」することを主張する。

　◆国民新「米中韓露と連携」

　国民新党は、「北東アジアの平和と安定、核廃絶」を目指し、米中韓露などの国々と連携するとした。北朝鮮問題では「包括的解決」のため、政治指導者の北朝鮮訪問を訴える。

　◆改革ク「国防体制の確立」

　改革クラブは、「国家と国民を守る国防体制」の確立を掲げる。具体的には、〈１〉憲法９条改正〈２〉シーレーン（海上交通路）の安全確保――などを目指す。

　◆新党日本「国際援助へ自衛隊改組」

　新党日本は、自衛隊を改組し、国際援助を行う「サンダーバード隊」（仮称）を創設する検討の開始を、重点施策の一つにすえた。

（2009年8月8日04時02分 読売新聞）

1894：千葉９区：2009/08/08(土) 15:26:54
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908040264.html
《地殻変動：１１》「民主の外交は」気をもむ大使館
2009年8月4日

　民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した翌日の７月２８日。東京・永田町にある民主党本部に各国大使館から十数件の問い合わせがあった。「英語版はいつできるのですか」

　この日夜には党のホームページ（ＨＰ）に英語版を掲載する運びになっており、党職員は電話で問い合わせがあるたびに「ＨＰに英語版をアップするので、ご覧ください」と応じた。

　大使館で情報収集を担うのは政務担当者の仕事だ。内政干渉と受け取られないよう、総選挙についての表立った発言はほとんどないが、アジアのある国の外交官は「日本はどう変わるのか。本国から矢継ぎ早に問い合わせが来ている」と打ち明ける。

　水面下の動きも活発だ。麻生首相の解散予告直後、在日韓国大使館から民主党の「戦略的な日韓関係を築く議員の会」に会食の誘いがあった。前原誠司会長をはじめ、党の外交政策を担う面々がそろっている。北朝鮮情勢などへの対応を確認したいのだろう、と民主側は受け止めた。

　だが、韓国大使館にとっての「最大の関心事」は、韓国が領有権を主張する竹島（独島）問題だと関係者は打ち明ける。両国の民族感情に火をつける竹島問題に、民主党はどう取り組むのか。総選挙の結果次第では、混乱も生じかねないからだ。

　台湾の当局者は民主党の対米政策に関心を寄せる。「我々は政権交代の経験があるから分かる。民主党が政権をとれば、最初は混乱もあるのではないか」。日米同盟が揺らぐと、東アジアの安全保障にも影響を与えかねないと懸念しているからだ。

　中国大使館の関係者が気にかけるのは、「政党外交」の行方だ。中国はこれまで、大使館に派遣された共産党対外連絡部の幹部が、民主党など野党との関係を築いてきた。しかし、対自民党ほど深まっているわけではない。「政権党になれば、民主党ともより深く突っ込んだやりとりをしなければならない」

　両国関係が安定している時期でも、反日デモやギョーザ中毒事件など突発的なトラブルが起きると一変する。中国当局はそのたびに自民党政治家とのパイプを通じ、事態収拾をはかってきた。政権交代となれば、民主党との政党外交の重みが増す。

　解散の翌日、国営新華社通信のウェブサイトに、崔天凱中国大使の総選挙後の日中関係についての発言が載った。「（日本の）各党は内政問題で見解の相違が多く、対立もあるが、中日関係の発展では一致している」。民主党政権ができても安定した日中関係を築きたい、とのメッセージが読み取れた。

　もちろん、大使館の視線にも温度差はある。アフリカのある大使館は「大使は休暇で本国に帰国中。８月下旬ごろにならないと日本には戻らない」。夏休みの時期だけに、選挙の結果待ちというところも少なくないようだ。

1895：千葉９区：2009/08/14(金) 20:55:31
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/fukui/CK2009081202000160.html
＜福井のあす＞（中）拉致問題　早期解決できる人物を
2009年8月12日

　「自民でも民主でも構わない。家族を本気で助けてくれる政治家に１票を投じたい」。北朝鮮による拉致の疑いが否定できない特定失踪（しっそう）者。生まれ育った若狭町から姿を消した宮内和也さん＝当時（３２）＝の父和見さん（７３）は、解決の兆しが見えない状況の打開を願い、こう語る。

　拉致問題に取り組む調査会が「拉致の疑いが濃厚」とする県内の特定失踪者は３人。息子の行方を追い求める父母や、弟を捜し続ける兄たちは今、解決に向けた切実な思いを胸に選挙に臨む。

　「新聞やテレビを見ては政治家の“拉致問題”という言葉を探してる。でも、なかなか見つからない。失踪者家族の気持ちを理解してくれる人を選びたい。ただそれだけ…」。敦賀市の失踪者・山下貢さん＝同（３９）＝の母きよ子さん（８５）は、深いため息をつく。

　２００２年、小泉純一郎元首相の訪朝により、小浜市の拉致被害者・地村保志さんと妻富貴恵さんら５人が帰国した。「小泉さんならきっと私たちの家族も連れ戻してくれる」。失踪者家族は強い期待を持って、与党政権を応援してきた。

　家族は政府を信じ、失踪と拉致との関連の再調査と政府による被害者認定を求めながら、署名や講演活動を続けてきた。だが、帰国から７年、問題は何一つ進展することはなかった。

　今、家族の中には「政府は私たちのことを見放したのか」「民主党に拉致問題を託しては」など、以前には聞かれなかった意見も出始めている。

　自民党が掲げる「国の責任で全員救出」。民主党が示す「国の責任で解決」。両党の政権公約の中で揺れる家族の思いは複雑だ。

　「いつの間にかこんなに年をとってしまった」。小浜市の失踪者・山下春夫さん＝同（２８）＝の父寛久さん（８８）は６月、強い胸の痛みを感じ、病院へ駆け込んだ。医師からは「胃に約５センチもの動脈瘤（りゅう）がある」と告げられた。「そう長く活動はできないだろう」。つぶやいた言葉の重みは、多くの失踪者家族に共通する。

　「北朝鮮に強い対応で迫る政府であってほしい。１日も早い問題解決を」と声を絞り出し、政治への思いを語る寛久さん。その言葉に和見さんや、きよ子さんは深くうなずいた。

　家族の願いは１つ。「生きて帰って来てほしい」

1896：千葉９区：2009/08/14(金) 22:18:38
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090806ddlk31010665000c.html
この国のすがた：０９解散・総選挙／３　拉致　／鳥取
　◇後ろに追いやらないで
　米子市の拉致被害者、松本京子さんあてに今年３月、郵便物が届いた。定額給付金の支給を知らせる通知書だった。存在を忘れられていなかった。京子さんの名前を見て兄孟さん（６２）はうれしさがこみ上げた。「帰ってきたら、これを何に使うのだろう。何を買いたいと言うだろう」と想像するだけで心が少し晴れた。

　行方不明当時２９歳だった京子さんはもう６０歳。結婚して子供がいるかもしれない。給付金で孫におもちゃを買ってやろうとするかもしれない……。孟さんと母三江さん（８６）はひたすら帰りを待っている。

　地元中学を卒業後、裁縫工場に勤めていた京子さんは、７７年１０月２１日午後８時ごろ、普段着姿で現金も持たずに「編み物教室に行く」と自宅を出て、そのまま行方不明になった。ちょうどそのころ、自宅から約２００メートル離れた民家の裏庭で京子さんらしき女性と男２人が一緒にいるところを住民が目撃している。男は声をかけた住民を殴り、３人とも海岸の方向へ走り去った。現場には、京子さんのサンダルが片方だけ残されていた。米子署が捜査に乗り出したが手がかりが見つからないまま時が流れた。

　しんがしっかりして明るく、職場でも人気者だった。編み物教室に通い、三江さんのためにセーターを編んでプレゼントしたこともあった。そんな京子さんの突然の失そう。「あの日以来、家族にとって“普通の日”というものがない」と孟さんはいう。

　転機は９７年。特定失踪者問題調査会常務理事の妹原仁さん＝米子市＝が知人の警察官から「米子でも拉致があるかもしれない」と聞きつけた。妹原さんは３年かけて京子さんについて調べ、００年８月に孟さんと会った。孟さんも８７年の大韓航空機爆破事件などから北朝鮮の関与を疑っていた。

　０２年９月の小泉首相の訪朝で事態が一変した。政府は１０月の日朝国交正常化交渉で京子さんの所在確認を北朝鮮に求めたが、０４年になって「入国を確認できない」との回答が返ってきた。それでも、同窓生約２００人が立ち上がり、署名と募金活動を開始。脱北者による目撃証言も出てきて、家族は０４年、容疑者不明のまま国外移送目的略取誘拐罪で米子署に告発。警察の再捜査で新証言も得て、政府は０６年１１月、「拉致」と断定した。京子さんは拉致被害者に認定された。

　以来、孟さんは実名を公表し、各地で講演を続けている。本来は無口で人前で話すことは苦手。講演前には逃げ出したくなるという。それでも失そう当時から自分を責めてきた三江さんに、人前で話すことでつらい思いをさせたくない。仕事もあり体力的にも厳しい。全国を飛び回っていた０６年、肺炎を引き起こして２週間近く寝込んだこともある。それでも「呼んでくれる限りはどこへでも行く」という。「声を上げ続けるしかないんです」

　政府は今年４月、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け制裁強化に踏み切った。残されたカードは少なく、苦慮している。孟さんは「核実験もあり、拉致問題を最優先にとは言わないが、後ろに追いやられては困る。民主党政権になったら拉致問題を解決しないまま国交正常化に踏みきられるのではという不安がある」と選挙の行方を注視している。

　「この３２年間は、つらいという生やさしい言葉じゃ済まない。それでも解決すれば、たわいないことになる」。京子さんの給付金は帰国までしまっておく。【武内彩】

1897：千葉９区：2009/08/15(土) 10:30:48
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090814/erp0908141818006-n1.htm
「愛国的観光」の玄関口か　生まれ変わる国後島・メンデレーエフ空港
2009.8.14 18:10
　北方領土の国後島で拡張工事が進むメンデレーエフ空港が早ければ来年にも使用可能になることが明らかになった。国後島を実効支配するロシア側が今月、同島を訪れたビザなし交流訪問団（村田政孝団長）に空港を公開。ロシア内では最近、島を観光特区にして地域振興を図る主張が出ており、空港がロシアの「愛国的観光」の玄関口になるおそれも出ている。（加納洋人）

　「空港や港など、主に交通インフラの整備が島で進んでいる。巨額の事業だが、島の経済発展に寄与するはずだ」

　国後島を実質的に管轄する南クリール地区行政府のゲンナジー・ドブルーシン行政長（５１）は、「クリール諸島社会経済発展計画」に基づき、社会基盤整備が進んでいることを強調した。同計画は、２００７年から１５年までに総額１７９億ルーブル（約５５５億円）を投じ、北方四島を含む島々の総合発展を図ろうというもの。石油価格高騰に沸いたプーチン前大統領時代に策定された。

　空港では待合室などの建物の新設や滑走路の強化工事、新管制システムの導入などが進められている。また、古釜布（ふるかまっぷ）の港で、大型船が寄港できる水深の深い埠頭（ふとう）の建設を行っている。いずれも早ければ、来年中にも使用開始予定だという。

　完成すると、航空機や大型船による人・モノの大量輸送が可能となるプロジェクト。島に多くのロシア人観光客を呼び込むことで、島の実効支配を強化しようという意図がうかがえる。

　実際、ロシアのセルゲイ・ミロノフ上院議長（５６）が１１日、国後島を訪問し、海岸にロシア国旗を立て、「南クリール諸島（日本の北方領土）を観光特区にすべきだ」などと主張。今回、訪問団が訪れた学校の前には「サハリンとクリールはロシアの領土だ」と書かれたロシアの極右政党、自由民主党の看板が掲げられていた。

　国後島在住のロシア人男性（４９）は「（同党の）ジリノフフスキー党首はクリール地区にレジャー施設、温泉を造れと主張している。われわれの精神的支えだ」と話すなど、「愛国的観光」を支持する声も聞かれた。

1898：千葉９区：2009/08/16(日) 00:42:06
http://mainichi.jp/select/world/news/20090815ddm007030005000c.html
パレスチナ：ファタハ、アッバス体制を強化　指導部刷新、生え抜き・若手を登用
　【エルサレム前田英司】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハは２０年ぶりの総会で指導部を刷新し、政治腐敗で弱体化した組織の再生に踏み出した。新指導部にはアッバス自治政府議長（７４）に近い有力幹部が多く、議長の政治基盤も強化されたとの見方が強い。停滞する中東和平交渉や、自治区ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスとの対立解消を巡り、議長の手腕が問われそうだ。

　「予想外の大きな『チェンジ』だ」。ファタハの最高意思決定機関・中央委員会の選挙結果に、当選した新委員は感嘆の声を漏らす。選出された１９人のうち再選者はわずか５人。ヨルダン川西岸、ガザ両地区以外の在外メンバーも１人が当選しただけで、自治区の「生え抜き」が躍進した。

　長年、パレスチナ政治を牛耳り、縁故主義や汚職体質で信頼を失ったファタハにとって、人事の行き詰まりは最大の懸案だった。新中央委は世代交代を実現しただけでなく、ガザ出身のムハンマド・ダハラン氏（４７）らアッバス議長と密接な実力者たちが加わり、「『議長人脈』はより強固になり、主導権を発揮しやすくなった」（自治政府筋）という。

　そして、パレスチナの「次期指導者」とも目されるマルワン・バルグーティ氏（５０）がイスラエルの獄中にいながら上位当選した。同氏は反イスラエル抵抗闘争（インティファーダ）の闘士だが、ＰＬＯとイスラエルの相互承認をうたった「オスロ合意」の推進者でもある。同氏ら若手は古参メンバーと違い現実的で、欧米の支持を得られるとの期待が生まれている。

　だが、イスラエルは懐疑的だ。バルグーティ氏をこの機会に「将来の交渉相手」として釈放すべきだとの声もあるが、ファタハ総会が武装闘争路線を放棄せず、ハマスと同様に「イスラエルのせん滅」を掲げる旧来の綱領を改定しなかったことに、不満がくすぶる。

　一方、ハマスは「新指導部が同じ誤りを繰り返さないよう願う」（報道官）とけん制する。関係者によると、ファタハ内ではハマスとの対立解消に向けた協議担当に、かつて保安警察長官としてハマスを弾圧したダハラン氏を起用する案が浮上。ファタハは「弱腰では解決できない」と指導部刷新で自信を深めており、ハマスとの間で妥協点を見いだせるかどうかは流動的だ。

1899：千葉９区：2009/08/16(日) 00:43:38
http://mainichi.jp/select/world/news/20090810dde007030026000c.html
アフガニスタンの日常：／１　１０１歳、最長老の憂い
　アフガニスタン大統領選（２０日投票）で有権者登録した男性のうち最高齢とみられるアブドゥル・ラヒームさん。公式の出生記録はない。「おそらく１１５歳前後」という親族らに対し、選挙管理委員会は１０１歳と認定した。それでも平均寿命が４０歳台の国では驚くべき長寿だ。

　電気も水道もないカブール州東端の村。５歳の玄孫を含む６０人の家族に囲まれ、つえをついて現れた。白く長いひげ、焼けた肌と深いしわ、力のある瞳。９０年前の対英独立戦争を昨日の出来事のように語り始めた。村に来たアマヌラハーン初代国王との会話が思い出の宝物という。

　アフガンでは今、米軍と旧支配勢力タリバンが激戦を繰り広げる。いずれも陣頭指揮を執るのは孫の世代だ。長老は若造を戒めるようにつぶやいた。

　「あの子たち（タリバン）が外国人を追い出したい気持ちは分かる。しかし、同胞を傷つける戦い方はいかん。外国も暴力には屈しない我が民族の誇りを尊重せねばならん」

　　◇　　◇

　よりよき未来のため大統領選に思いを託す市井の人々を追った。【カブールで栗田慎一】＝つづく

http://mainichi.jp/select/world/news/20090811dde007030021000c.html
アフガニスタンの日常：／２　「米軍製民兵」の嘆息
　アフガニスタンの治安改善の切り札として今年創設された民兵組織。米軍から軍事訓練を受け、旧支配勢力タリバンと対峙（たいじ）する。これに対し、タリバン指導部は６月、全国各地の幹部に「民兵１人の殺害は米兵１０人分に相当する」と通達を出し、“民兵狩り”が本格化した。

　「タリバンが政権を奪えば、確実に惨殺される」。中部マイダンワルダック州で４９６人いる民兵の一人、トイヤライさん（３８）は声を震わせた。

　治安の悪化で仕事を失い、生活のため３月に志願した。訓練は射撃に加え、攻撃を受けた際に位置情報を米軍に知らせる機器の扱い方など多岐に及んだ。

　一方で「市民の武装化は内戦激化につながる」との批判が議会で高まり、民兵組織は指揮官不在の状態に置かれている。

　「戦う身となって初めて、この戦争が行き当たりばったりだと思うようになった」。トイヤライさんの実感だ。【アフガン中部で栗田慎一】＝つづく

1900：千葉９区：2009/08/16(日) 00:44:42
http://mainichi.jp/select/world/news/20090812dde007030065000c.html
アフガニスタンの日常：／３　テロ恐れずゴミ拾い
　アフガニスタン中部マイダンワルダック州のハリム・フィダイ知事（３８）は、公務の合間を縫って町中のゴミを拾う。行政府の汚職体質に国民の厳しい目が向けられる中、カルザイ大統領に請われて１年前にジャーナリストから転身した。国内最年少知事は信頼回復のため地道な活動に取り組んでいる。

　カブールに隣接する同州は、旧支配勢力タリバンの首都浸透を防ぐ砦（とりで）だ。米軍も州内に増派し、激しい戦闘が続く。タリバンとの対話も重視する知事だが、政府の人間なのでテロの標的となる。

　「今からゴミ拾いに行く」。知事が秘書に伝えると、武装警官らが護衛に駆けつけた。高さ５メートルのコンクリート壁に囲まれた州政府の庁舎から出発する一行には物々しい雰囲気が漂う。

　知事の頻繁な外出がテロを引き寄せないかと心配する声もあるが、本人は「トップが閉じこもってどうする」と意に介さない。【アフガン中部で栗田慎一】＝つづく

http://mainichi.jp/select/world/news/20090813dde007030048000c.html
アフガニスタンの日常：／４　首都死守担う警察官
　カブールではこの１カ月間、自爆や路上の仕掛け爆弾によるテロが起きていない。２０日投票のアフガニスタン大統領選を前に「首都の死守」を掲げる政府が大量の警官を動員し、警備を強化したのが奏功している。

　中心部シャリナウ通り。北部パルワン州出身のジャミール巡査（２８）が、検問所で通行車両を１台ずつ検査していた。無用のトラブルを防ぐため、笑顔を作るのも覚えた。「一番怖いのが車のドアを開ける瞬間。自爆犯の大半は検問所を標的にしたり、検問で見つかって自爆する」。半分にちぎれた同僚の遺体を見て以降、制服の下に分厚い防弾着を付けている。

　給料は月１万円強。妻と６歳と２歳の子供たちを養う。殉職しても政府弔慰金は年収程度。「今の仕事に誇りを持っているが、正直少ない。夜、我が子の寝顔を見ると転職を考えることがある」。最後に「まあ、仕事があるだけ幸せだな」と付け加えた。【カブールで栗田慎一】＝つづく

1901：千葉９区：2009/08/16(日) 00:46:05
http://mainichi.jp/select/world/news/20090814dde007030057000c.html
アフガニスタンの日常：／５　広報活動は口伝え
　７月のある夜、アフガニスタン東部の民家。旧支配勢力タリバンのメンバーの男が、旧知のベテラン記者を訪れた。２０日の大統領選に関するタリバンの方針をじかに説明するためだった。

　タリバンは政権を握っていた９０年代、徹底した秘密主義を貫き世界から孤立していた。その反省から、今では積極的な広報活動に乗り出している。

　「我々が戦うのは米国に我々の土地を侵略されているから。戦闘で人が死んでいると批判するのは本末転倒だ」「我々は大統領選の実施を認めず、国民に徹底抗戦を求める」

　床に座り、ゆっくりと語り続ける男。地元記者が後日に詳細を報じると、複数の通信社が世界に配信した。

　男はタリバン指導部の命を受けた伝令役の一人。携帯電話でのやり取りを避けるのは、発信源を特定される恐れがあるためだ。タリバンの「情報員」は、利便性に頼らないことで身の安全を担保する。【アフガン東部で栗田慎一】＝つづく

http://mainichi.jp/select/world/news/20090815dde007030044000c.html
アフガニスタンの日常：／６止　８歳の窓ふき少女
　渋滞で動かなくなった車に、粗末な衣服をまとった子供たちが駆け寄り、布切れでフロントガラスを慌ただしくふき始めた。アフガニスタンのカブールでよく見られる光景だ。

　サイダちゃん（８）は３年前から窓ふきを始めた。排ガスまみれになりながら１日１００円前後を稼ぐ。最近は四輪駆動車など窓に手が届かない大型車が増え、収入減を心配している。

　学校に行ったことはない。父は病床、母も病弱だ。国に福祉制度はない。６人兄弟の２番目。働くしかない。

　四半世紀以上も戦争状態にあり、大人の働き手を失った家庭は珍しくない。助け合うはずの地域社会も多くが瓦解した。戦争が児童労働を強い、子供が子供でいられる時間を短くしている。

　「ここに来れば友達に会える」。サイダちゃんが無邪気に笑う。昼食の時間。８歳から１２歳の窓ふき仲間８人と、手のひらサイズの小さなナンを分け合った。【カブールで栗田慎一】＝おわり

1902：千葉９区：2009/08/16(日) 00:47:25
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS844536220090814
アフガン大統領選挙はカルザイ現大統領が優勢、決戦投票の可能性も＝世論調査
2009年 08月 14日 16:16 JST
　［カブール　１４日　ロイター］　米国系非営利団体の国際共和研究所（ＩＲＩ）が１４日公表した世論調査結果によると、８月２０日投票のアフガニスタン大統領選挙で、再選を目指す現職のカルザイ大統領が４４％の支持を集め、優位に立っている。ただ、当選に必要な過半数票の獲得は困難な情勢で、決選投票にもつれ込む可能性がある。

　カルザイ大統領の対抗馬と目されているアブドラ元外相が２６％で２位につけた。続いてドスト元計画相が１０％、ガニ元財務相が６％となった。

　調査は７月１６─２６日に、２４００人を対象に実施された。

1903：千葉９区：2009/08/16(日) 10:57:32
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090811ddlk15010075000c.html
一票の現場から：’０９選択の夏・衆院選／４　拉致問題　／新潟
　◇高齢化する家族、支援者　「解決へ、具体策示して」
　「決意を新たにした」。８月１日、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）が北朝鮮に拉致された現場を歴代首相で初めて視察した麻生太郎首相は、新潟市で行った街頭演説でそう繰り返した。

　麻生首相は街宣車から降りると、長身の老人に近づき、握手を交わした。めぐみさんが通っていた新潟市立新潟小学校の校長だった馬場吉衛さん（８８）。「頑張ってください」と声を掛けられたが、馬場さんが言葉を返す間もなく、麻生首相はその場を去った。

　「救う会新潟」の会長として運動を続けてきた馬場さんは昨年、体調を崩した。右手の自由がきかなくなり、字も書けなくなった。リハビリを続けてなんとか自力で歩けるようになり、麻生首相に拉致問題への対応を促そうと、無理を押して駆けつけた。

　「（麻生首相が）訪れてくれたのはありがたいが、（解決への）具体策がない」と馬場さん。他党のマニフェスト（政権公約）にも期待できる打開策はない。それでも訴え続けるしかないと考えている。「体が動かなくなってきてもどかしい。一刻も早くめぐみさんを返してほしい。時間はないんです」

　　　　　◇

　ポロシャツ姿で目を細める青年。写真の中の大沢孝司さん（行方不明時２７歳）は、３５年前から時が止まったままだ。「知っている人は連絡ください」とハングル文字でつづられた写真入りのチラシ２０００枚をくくりつけた風船が７月２３日、軍事境界線近くの韓国・鉄原（チョルウォン）から放たれた。「孝司のもとに届きますように」。兄昭一さん（７３）は、数百メートル先の北朝鮮側に飛んでゆく風船を祈るように見つめた。

　県職員だった孝司さんは７４年２月、佐渡市の飲食店を出て知人を訪ねた後、行方が分からなくなった。北朝鮮に拉致された疑いが濃厚な「特定失踪（しっそう）者」と判断され、昭一さんは政府に真相究明を求め続けてきた。

　拉致問題はこの４年、大きな進展がないままだ。息子の帰りを待ちわびていた父福一郎さんは昨年、９８歳で亡くなった。昭一さんもいつまで救出活動を続けることができるか不安を感じている。「政治生命をかけて北朝鮮と直接交渉してくれる政治家が現れてほしい」。総選挙を前にそう願う。【黒田阿紗子、岡田英】＝つづく

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　■ことば

　◇再調査、宙に浮いたまま
　０８年８月の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致被害者の再調査をすることで合意。同年秋までに結果をまとめるとしていたが、福田康夫首相（当時）の辞任もあり、宙に浮いたまま。マニフェストで、自民は「拉致問題の進展なしに経済支援はしない」として、輸出禁止などの措置継続と貨物検査特措法の次期国会成立を目指す。民主は「わが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害。国の責任で解決に全力を尽くす」として「貨物検査の実施を含め断固とした措置を取る」としている。

1904：千葉９区：2009/08/17(月) 23:17:19
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090817/asi0908171610002-n1.htm
厳戒の中、ロバで投票箱輸送　大統領選の準備進むアフガン
2009.8.17 16:08

　反政府勢力タリバンによる大統領選挙妨害の爆弾テロなどが全土で相次ぐアフガニスタン。北東部パンジシール州では１７日、物々しい雰囲気の中、今月２０日に迫った選挙の投票準備のため、ロバの背に投票用紙や投票箱などを積み、山間部の投票所へ運び込む作業が始まった。

　選挙管理委員会によると、全国約７千の投票所へ選挙関連資材を運ぶのに、車両３０３９台、ヘリコプター３機のほか、ロバ３１７１頭を使う。山あいの投票所が多く、急峻（きゅうしゅん）な道なき道を進まなければならないアフガンでは、ロバが今でも運搬の「主役」を務めている。

　同州で１７日に用意されたロバは約４０頭。選管スタッフが背に投票箱などを積んだロバを先導し、選管事務所から州内の各投票所に向けて出発した。荷を確実に投票所まで届けるため、選管スタッフらが目を光らせた。（共同）

1905：とはずがたり：2009/08/19(水) 08:46:39
>>1888-1889

グルジア紛争１年　領土も信頼も失った…難民２万５千人、爪痕大きく
2009.8.7 22:53
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090807/erp0908072255004-n1.htm

グルジア中部アハルゴリ近くにあるグルジア内務省の防衛線。有事に備えて土嚢が積まれている

　ロシアが隣国グルジアに侵攻し、双方に計６００人以上の死者を出した「グルジア紛争」は８日で発生から１年を迎えた。紛争の原因となったグルジアの親露独立派地域、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国は完全にロシアの軍事支配下に入り、グルジアでは２万５千人の難民が今も帰還できずにいる。「勢力圏」保持のために武力行使も辞さないロシアの対外姿勢を示したこの紛争は、今もグルジア国民の生活に深いつめ痕を残したままだ。（トビリシ　遠藤良介）

　紛争の発火点となった南オセチア自治州の州都、ツヒンバリから約１０キロ離れたグルジア支配下のプラビ村。目と鼻の先にロシア軍が駐留する最前線だ。「その丘の向こうにロシアの監視ポストがある。山を越えればすぐにロシア軍の基地だ」とグルジア内務省軍の兵士（２８）は語る。

　この一帯では紛争中、住居が略奪・放火の対象となり、ロシア・南オセチア側の民兵らに殺害された住民も多い。住居の修復こそ進んでいるものの、今も境界地帯では爆発や銃撃が頻発する。農業を営むメトレベリさん（３９）は「（紛争後も）爆弾で１５人ほどが負傷した。畑の４割を奪われた上、夜も安心して眠れない」と打ち明けた。

　紛争は昨年８月８日未明、南オセチアを攻撃したグルジアに対し、「自国民保護」を掲げるロシアが大規模な報復に出て激化した。ロシアは紛争後、アブハジアと南オセチアの独立を承認し、両地域の４カ所に軍事基地を建設するなど傀儡（かいらい）化を進めている。

　グルジアの政治学者、ザカレイシビリ氏（５１）は「ロシアは紛争前の位置まで部隊を戻すとした昨年８月の停戦合意に違反し続けている。紛争は決して終わっていない」と現状を説明する。

　グルジア経済は今、欧米諸国などからの４５億ドル（約４２８５億円）にのぼる支援で何とか持ちこたえている状況だ。首都トビリシ郊外などには難民用の大規模な住宅群も急造されたが、住民の生活は配給食糧と小額の支給金頼み。難民住宅地の行政担当、シェルマディニさん（５７）は「自宅が残っている人もロシア国境警備隊の検問を通らなければ訪れることができない。皆、明日には帰れると思っているのだが」と嘆いた。

　紛争の発端をめぐってはロシアとグルジアが非難合戦を続けており、真相は明らかでない。確かなのは、ロシアが南オセチア住民に旅券を配布して露骨に独立派を支援するなど、紛争の素地を作ったことだ。グルジアの親欧米路線に歯止めをかけて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止し、旧ソ連圏での影響力を保持する狙いがあった。

　ただ、ロシアの挑発に乗じて南オセチアを攻撃したサーカシビリ政権への批判も国内外で高まっており、今年４月以降はトビリシで断続的に大規模デモが起きている。政治学者のフハシビリ氏（４９）は「権威主義を批判されていたサーカシビリ大統領は南オセチアとの戦争で名声を保とうとした。だが、結局は領土も欧米諸国の信頼も失った。民意をくむ方策をとらなければ、（２００３年のバラ革命に次ぐ）“路上革命”の可能性もある」と警鐘を鳴らしている。

　「バラ革命」で政権を追われたシェワルナゼ元大統領（ソ連外相）＝（８１）＝は「無意味な戦争だった」と批判する一方、「ロシアがアブハジアと南オセチアの独立を承認したのも過ちだ」と語る。シェワルナゼ氏は「ロシア南部にはチェチェンやイングーシ、ダゲスタンなど、はるかに人口の多い（イスラム教）地域がある。ロシアは遅かれ早かれこうした地域の独立問題を抱えることになろう」と民族対立の拡大を懸念している。

1906：とはずがたり：2009/08/19(水) 08:47:33
ベルギー：欧州の軍縮議論に拍車　「非核三原則」法制化で
http://mainichi.jp/select/world/news/20090719k0000m030119000c.html

　【ブリュッセル福島良典】ベルギーで欧州版「非核三原則」ともいえる核兵器禁止法制定を目指す動きが出たことで、独伊など米軍の戦術核兵器が配備されている欧州諸国でも撤去を求める軍縮世論に拍車がかかりそうだ。欧州戦術核の行方はオバマ米政権の国防・核戦略次第だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が国際テロなどの新たな脅威に対応するため着手した戦略概念の見直し作業にも影響を与えるとみられる。

　ベルギーは対人地雷（９５年）、クラスター爆弾（０６年）、劣化ウラン弾（０７年）を禁止する法律を世界に先駆けて制定、国際的に軍縮世論を喚起した。

　核兵器禁止法案を９月初旬にベルギー議会に提出するフィリップ・マウー上院議員（６５）は「『核兵器はごめんだ』という動きをベルギーから国際社会に広げたい」と話す。

　禁止法制定の背景には「欧州の激戦場となったベルギーの過去」（マウー議員）がある。また軍縮推進を支持する世論があり、クラスター爆弾禁止の際と同様に、非政府組織（ＮＧＯ）と政治家が連携し法案の準備を進めている。冷戦終結から２０年を迎え、かつてのワルシャワ条約機構に対立するＮＡＴＯの枠組みで欧州に配備されていた戦術核の有用性が薄れている現状も軍縮機運を後押ししている。

　７１年には欧州に推定約７３００発の米軍の核兵器があったが、ギリシャ、英国などから撤去され、現在はトルコ（推定５０〜９０発）を含め推定１５０〜２４０発に減った。

　９９年に定められたＮＡＴＯの新戦略概念は核抑止力の維持を確認する一方、欧州配備の米軍戦術核を「平和と安定を守るために必要な最小限の水準で維持する」としている。だが、ＮＡＴＯ自身が戦術核の役割を「政治的」と認めており、米国の政策次第では、来年末までのＮＡＴＯ次期戦略概念の策定で、欧州配備戦術核の削減・撤去の選択肢が浮上する可能性もある。

毎日新聞　2009年7月19日　2時30分

1907：千葉９区：2009/08/20(木) 22:42:48
http://mainichi.jp/select/world/news/20090818ddm007030118000c.html
岐路に立つアフガン：０９大統領選／上　未熟な国造り、腐敗招く
　◇政府より「タリバン法廷」を信頼
　「同じイスラム法廷なのに、政府の裁判所には誰も来ない」

　旧支配勢力タリバンの影響力がじわじわと広がりを見せるアフガニスタンのカブール州東部サロウディ地区。元判事のスレイマン地区長（３５）は、人けのない裁判所前でため息をついた。

　アフガニスタンの裁判はイスラム法（シャリア）に基づく。しかし、国の裁判所を避け、タリバンが運営する「法廷」を頼る人々が急増している。理由は司法の腐敗だ。

　「裁判で必要な証拠書類の作成を巡り、行政や警察などがわいろを求める。判事がイスラム法の知識に乏しかったり、有利な判決を条件に金品を要求する。一方、タリバン法廷では提訴後すぐにタリバン指導部内の司法委員会が協議し、一両日中に判決が出る」

　２年前、若手判事仲間と腐敗追放運動を始めたが、スレイマン氏は「有力判事らにつぶされた」と証言する。

　タリバンが州土をほぼ掌握した中部ガズニ州ギラン地区。強盗に遭い、警察に出した被害届を放置された商店主ザヘルさん（３２）は、タリバン法廷に訴えた。「タリバンがすぐに犯人グループを逮捕し、顔にタールを塗って市中を引き回した。その後、強盗事件はなくなった」。地区にある国の裁判所は半年前から、仕事がないため判事が来なくなり、閉鎖されたままだ。

　ただザヘルさんは「裁判所が機能していればタリバン法廷には行かなかった」と言う。厳罰主義が恐怖政治へと発展した旧タリバン政権の再来を恐れるからだ。

　こうした構造的な腐敗は、米軍の攻撃でタリバン政権が崩壊した後の０２年に始まった国際支援のあり方に根差しているとの指摘がある。当時、計画相として援助受け入れの実務に携わり、今回の大統領選に立候補しているバシャルドスト氏（４４）はこう振り返る。「洪水のような復興資金は、拠出国側も使途をほとんどチェックせず、政府関係者らの不正使用を野放しにした。権限を持つ者が不法行為に罪悪を感じない風潮が広がった」

　オバマ米大統領は、カルザイ政権の「汚職体質」を指弾する。しかし、「構造的な背景を指摘しない個人批判は、問題の本質にふたをしているように見える」とバシャルドスト氏は手厳しい。

　今年１月、カブールで起きた２件の自爆テロ。いずれも政府職員が死亡したが、一方の遺族には政府弔慰金が支払われ、他方には支払われなかった。このため「汚職があった」との流言が広がった。

　実際は遺族が複雑な申請手続きを知っていたか知らなかったかの違いだった。未払い遺族のザイナープさん（４０）は「どの行政窓口を訪ねても、正しい手続きを教えてくれなかった」と憤る。

　国を形作る司法や行政の未熟さ。これが国土の８割をタリバンに掌握された「弱い政府」の正体だ。【カブール栗田慎一】

　　　◇　　◇　

　混迷が続くアフガンの大統領選が２０日に迫った。岐路に立つ同国の現状を報告する。

1908：千葉９区：2009/08/20(木) 22:43:26
http://mainichi.jp/select/world/news/20090819ddm007030137000c.html
岐路に立つアフガン：０９大統領選／中　部族対立構図、理解せぬ米国
　◇偽情報で誤認逮捕
　「米国は部族や氏族間の複雑な対立構図を理解していない。だから利用され、誤認逮捕が起きる」

　パキスタン国境に近いアフガニスタン東部パクティア州ゾルマット地区。０２年に米軍に拘束され、キューバのグアンタナモ米海軍基地の「テロ容疑者」収容所に送られた医師、ハビズラさん（６５）の実兄ノルラさん（６７）が言った。

　ノルラさんによると、ハビズラさんは敵対関係にある部族の地区長（当時）に「タリバン幹部」だと「虚偽の密告」をされ、呼び出しを受けた地元警察署で米兵に拘束された。５年後の０７年夏に釈放された際、収容所の担当職員が事務的な口調で言った。「我々は罪状を確認できなかったが、あなたも無実を証明できなかった」

　ハビズラさんが帰国して２カ月。今度は自宅や親族宅が米軍の夜襲を受けた。「米兵が午前２時にドアをけ破って侵入し、妻や娘が顔を覆っていたブルカ（アフガン女性の伝統衣装）をはいだ。（国際テロ組織の）アルカイダ幹部がいるとの情報を得たと言い、土足で家の中を何時間も調べ回った」

　結局、何も見つからなかったが、米軍はハビズラさんを北部バグラムにある空軍基地刑務所に収監した。

　アフガン政府はこれまで、家族らからの無実を訴える嘆願書をもとに、グアンタナモからアフガン人７５人の釈放を実現している。嘆願書は、収容所の人権侵害を非難するオバマ米大統領が就任すると、爆発的に増加。「現在、５０人分以上の嘆願書３０００通を審査中」（政府幹部）だ。その大半が「偽情報に基づく不当拘束」と主張している。

　ハビズラさんのバグラム収監後、ノルラさんら親族も州知事や地元有力者の「無実証言」を集め、嘆願書を提出した。その中で、１０年前から敵対する部族の男性が州内の米軍基地で情報員として働いていると指摘。夜襲につながった情報元の調査を求めている。

　７月上旬。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が０８年１月に始めた、バグラムの収容者と家族とのテレビ電話による面談が突然、米軍によって打ち切られた。収容者たちが弁護士さえ雇えない抑圧状況に抗議し始めたため、内実が外部に漏れるのを防ぐ狙いだった。

　ノルラさんは言う。「私も弟もタリバン政権崩壊を喜んだ。あんな強権政治はご免だからだ。しかし、米国もタリバン同様に、結局は力でアフガン市民を押さえつけている」【アフガン東部で栗田慎一】

1909：千葉９区：2009/08/20(木) 22:44:08
http://mainichi.jp/select/world/news/20090820ddm007030042000c.html
岐路に立つアフガン：０９大統領選／下　有力候補「タリバンと対話」掲げ
　◇現実見据え、共存模索
　「生活苦はタリバン政権時代と変わらない。しかし、治安の悪化がひどすぎる」

　アフガニスタンの首都カブール。地方から出稼ぎに来たものの戦争の影響で仕事を失い、コテサンギン地区の求職所に集まっていた約１０００人の男たちが政府非難を始めた。

　国際支援で復興が進むカブールでさえ、市民の８割は日雇い労働で生計を立てる。正規雇用のできる企業は少なく、国の経済を支えるのは麻薬密売などの犯罪組織だ。食料や生活物資の多くを輸入に頼るアフガンでは、隣国パキスタンでの掃討作戦が招いた物価高騰のあおりも受ける。

　タリバンが勢力を広げる中部マイダンワルダック州から来たサヒーさん（３５）が「タリバンが変わるのならば歓迎する」と言うと、無言でうなずく沈黙の賛同が広がった。変わるとは、恐怖支配をやめることを指す。

　大統領選の有力候補者は「タリバンとの対話」を掲げる。カルザイ大統領は「再選されればタリバン指導者と本格対話を始める」と明言。政府の構造的汚職を追及するバシャルドスト候補も「各地を回ると、いかに国民が対話を求めているかが分かる」と語る。

　何世紀にもわたり外国の侵略を排除してきたアフガンの人々は、超大国の米国でさえタリバンに「勝てない」ことを納得して見ている。対話への期待は、いずれ去っていく外国人と違い、タリバンとの共存を模索せざるをえない現実を見据え始めたからだ。

　「米国型民主主義の押し付けである大統領選は認めない」

　タリバン最高指導者のオマル師の肉声テープが６月、影の州政府として同師が指名した全国３４州の「タリバン知事」に届いた。

　オマル師は高位宗教指導者としてイスラム教徒に絶対服従のファトワ（宗教令）を出せるが、今回は宗教色を排した一般令にとどめた。タリバンのモヘブ師（３５）は「タリバンはイスラム国家樹立を目指す政治運動体であり、本来の目的は宗教闘争や武装闘争ではない。一般令でオマル師は政治指導者の顔を示した」と解説する。

　かつて北部同盟の一員としてタリバンと敵対した元情報機関幹部（４８）は、「イランや中国、ロシアともつながる中央アジアに隣接するアフガンは戦略的要衝。国民の間に、米国は駐留継続のため戦闘を強めているとの疑念が生まれている」と言い、こう付け加えた。「治安が回復しなければ、次の政権は政治勢力としてのタリバンの脅威にさらされるだろう」【カブール栗田慎一】

1910：千葉９区：2009/08/20(木) 23:29:00
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908200006o.nwc
ガザ地区　生活困窮、現状への幻滅…　反ハマス、増加する過激派
2009/8/20

　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは１４日、国際テロ組織アルカーイダに共鳴する武装集団「ジュンド・アンサール・アラー（神の戦士）」の活動拠点である、同自治区南部ラファのモスク（イスラム教礼拝所）を武力制圧し、２８人が死亡、１００人以上が負傷した。

　戦闘で死亡した「神の戦士」の指導者、アブデルラティフ・ムーサ師は、同日の金曜礼拝で、ガザに政教一致の「イスラム国家」樹立を宣言していた。同組織は６月、ガザ地区とイスラエルの境界付近のナハル・オズを越えてイスラエルを攻撃したことで知られるようになった。同組織はハマスがリベラルすぎると考え、ガザ地区におけるハマスの権威に挑戦する小規模だが数を増しつつある過激派グループの一つ。同組織のメンバーは１００人足らずとみられるが、ガザ地区の生活困窮と、ハマスが国際的孤立やイスラエルによる厳しい管理を打ち破れないことへの幻滅から生まれた。

　ハマスが支配する自治政府への挑戦はこれらも続きそうだ。ガザ地区のパレスチナ人は、ハマスへの失望から主流派ファタハに接近する者と、より過激な運動に共感する者に二極化しつつある。イスラエルは、アルカーイダがガザ地区に存在することを口実にして、境界管理の厳格化とヨルダン川西岸地区の占領継続を正当化するだろう。

1911：千葉９区：2009/08/22(土) 14:39:42
http://mainichi.jp/select/world/news/20090822ddm007030113000c.html
アフガン大統領選：主要２候補「勝利」主張−−カルザイ、アブドラ両氏
　【カブール栗田慎一】アフガニスタン大統領選で投票翌日の２１日、現職のカルザイ氏陣営は独自集計の結果として「決選投票は必要ない」とコメントし、アブドラ元外相陣営も「投票総数の６割を獲得した」と反論するなど、主要陣営が「勝利」を主張し合った。選挙管理委員会は「２５日まで初期の集計結果は分からない。正当な選挙結果は選管発表だけだ」とけん制するが、投開票に関する不正情報も飛び交っており、カルザイ氏が勝利した場合、各陣営が結果を受け入れない可能性が出ている。

　カルザイ氏の選対事務所長、モハマド元カブール州知事は毎日新聞に「我々はよい情報を得ている。第１回投票で勝つ」と述べた。これに対し、アブドラ氏陣営のサンチョラキ広報官は「北部州で７割、西部や東部でも５割は獲得した。我々が負ける結果になれば、不正があったということだ」と語った。

　投票を巡る「不正」情報は、カルザイ氏の対立候補らから出ている。二重投票を防ぐ指に塗る消えにくいインクについて、バシャラドスト候補は投票後、「自分の指のインクは水洗いで消えた」と主張。有権者はどの投票所でも投票できる仕組みだったため、「いくつかの州で二重投票が横行した」（アブドラ陣営）との情報も飛び交った。

　カルザイ氏が勝利するなどした場合、対立候補らは結果の受け入れを拒否する構えとみられる。

1912：小説吉田学校読者：2009/08/24(月) 19:58:11
以前も書きましたが、核密約も、「沖縄駐留費密約」も頑張って欲しいところ。
ちょっとスレ違いですが、政権交代なら、官房機密費の問題とか、またクローズアップされるのでしょうか。

鳩山氏、核密約「米で調査」…首相は民主批判加速
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090823-OYT1T00720.htm

　民主党の鳩山代表は２３日のテレビ朝日の番組で、日米両政府が核兵器搭載の米艦船の寄港を黙認する密約を交わしたとされる問題について「（密約は）あるという蓋然(がいぜん)性が高い。まず米国に行って調査するが、しかるべきタイミングで国民にきちんと説明する」と語った。
　そのうえで、核の持ち込みについて「なくさないといけない。覚悟を持って臨むしかない。オバマ大統領を説得して、持ち込ませないということは十分できる」と語り、非核三原則の一つである「持ち込み」禁止を米側に求める考えを示した。
　また、年金記録漏れ問題の解決について「１００％はできない」との見通しを示し、「領収書や証拠がなければだめと言っていたら、らちがあかない。ある程度の条件が満たされたら一括的な補償をすることで解決するしかない」と語った。
　同党は政権公約（マニフェスト）で、年金記録漏れ問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけて２年間集中的に取り組むことをうたっている。鳩山氏の発言は「政権獲得後、全容解明ができなければ公約違反と批判されないように先手を打った」（周辺）ものとみられる。
　◆終盤の戦略など幹部ら意見交換◆
　鳩山氏と小沢、菅両代表代行、岡田幹事長、輿石東参院議員会長は２３日夜、党本部で約１時間にわたって協議した。
　報道機関の衆院選情勢調査で「３００議席を超す勢い」など序盤情勢が明らかになったことを踏まえ、終盤の選挙戦略や、選挙後の対応などについて意見交換したとみられる。　麻生首相（自民党総裁）は、千葉県市原市での街頭演説で「北朝鮮貨物検査特別措置法案は民主党が参院で審議拒否し、結果的に廃案になった。北朝鮮が一番喜んだ」と民主党の対応を批判。民主党が新テロ対策特別措置法や海賊対処法に反対したことを指摘し、「こういう政党に日本の安全保障を任せるわけにはいかない」と力を込めた。
　国旗を切り張りして作った党旗を集会で掲げた問題も「ふざけている」と批判した。

1913：千葉９区：2009/08/25(火) 23:20:25
http://mainichi.jp/select/world/news/20090826k0000m030087000c.html
イラク：イスラム教シーア派最大会派が分裂　新会派結成で
　【カイロ和田浩明】イラクのイスラム教シーア派政党イラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）は２４日、新会派「イラク国民同盟」を結成したと発表した。マリキ首相が率いるアッダワ党は参加しておらず、シーア派最大会派だった「統一イラク同盟」は分裂した。来年１月に予定される連邦議会選挙に向けた主導権争いが表面化したことで、首相の政権運営にも影響が出そうだ。

　ＳＩＩＣがアッダワ党と分裂した最大の動機は、議会選挙後の「次期首相」の人選を巡り、アッダワ党党首のマリキ首相の再選に反対している事情が大きいと見られる。

　バグダッド大学のアブドル・ジャバー・アハメド教授（政治学）はアッダワ党が新会派に加わらなかった理由を「首相再指名の要求が拒否されたため」と解説する。

　新会派には反米強硬派サドル師派などが参加。ＳＩＩＣは「一部のスンニ派政治家も参加しており、宗派主義ではなく、国民的勢力だ」と主張している。

　ただし、ＳＩＩＣの指導者ハキム師は肺がんのためイランで治療中。指導力を発揮するのは困難な状況。このため、ＳＩＩＣの担当者は毎日新聞の取材に「主要勢力のアッダワ党には、新会派への参加を期待する。指導者を巡る意見の相違は大きくない」とも語り、妥協の余地はあり得るとの認識を示した。

　しかし、新会派はイランの影響が強く、連邦国家を志向している勢力の集まりで、「イラク国家主義」を掲げ、中央集権化を進めるマリキ首相の路線とは相いれない。

　イラクでは首都バグダッドをはじめ各地で大規模テロが相次ぎ、現政権の治安対策への批判も強まっている。今回の分裂で、マリキ首相の求心力がさらに低下する可能性もある。

1914：とはずがたり：2009/08/29(土) 13:37:11

ＵＡＥ、北朝鮮製の武器積んだ船を拿捕　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090829-00000521-san-int
8月29日9時23分配信 産経新聞

　【ニューヨーク＝松尾理也】国連外交筋によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）当局が、北朝鮮からイランに向けて武器を運んでいたバハマ船籍の船を摘発していたことが２８日、明らかになった。

　武器輸出は国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議違反にあたり、ＵＡＥ当局は摘発の事実を安保理に付属する北朝鮮制裁委員会に報告した。今後、同委員会が対応を協議する。

　外交筋によると、検査は数週間前にＵＡＥ領海内で行われた。数種類の通常兵器が、一般の積み荷に偽装されて積載されていたという。制裁委員会は、輸出先のイランにも経緯を問い合わせるなどの対応を取っているものとみられる。

　対北朝鮮制裁決議を受けた動きとしてはこれまで、武器輸出が疑われていた北朝鮮の貨物船が公海上で米艦船に追跡され、途中で引き返したことがある。この際は、積み荷の検査は行われなかった。

1915：千葉９区：2009/08/29(土) 15:56:57
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090829/asi0908291301000-n1.htm
【ウイークリーワールド】不正と暴力に悩まされたアフガン大統領選　３日に暫定結果 (1/2ページ)
2009.8.29 13:00
　イスラム武装勢力タリバンによるテロが続くアフガニスタンで２０日、米中枢同時テロ後２度目となる大統領選挙が行われた。投票はテロで妨害され、選挙には不正の蔓延（まんえん）が指摘されている。アフガンの安定化への道のりは険しいが、国民や国際社会の努力は続いている。

　大統領選の登録有権者数は約１７００万人。投票率は３０〜４０％となりそうで、５年前の前回選挙時の約７０％を大きく下回った。２５日発表された中間集計（開票率約１０％）によると、現職のカルザイ大統領が４１％を得票しており、３９％のアブドラ元外相を小差でリードしている。選管は９月３日に暫定集計結果を公表し、不服審査期間を経て、１７日に最終結果を発表する予定だ。誰も過半数を得られなければ、初の決選投票が行われることになる。

　投票率の低下の大きな要因は治安の悪化だ。２６日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（アジア版）によると、選挙当日の朝８時までに首都カブールで３回の爆発があり、投票中も数回の爆発が続いた。へルマンド州では１４発、カンダハル州では１７発のロケット砲による攻撃があり、全土で３０人以上が死亡した。

　このほか、現地からの報道によると、ウルズガン州で投票所に向かっていた男性（３５）が武装した３人組に襲われ、鼻と耳をそり落とされた。カンダハル州では、２人が投票を済ませたことを示すインクのついた指を切り落とされた。いずれも選挙を妨害するタリバンの仕業とみられている。

　選挙の不正にまつわる報道も多い。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙によると、多くの有権者が以前に配布された登録カードをなくしたと訴えてカードの再発行を受けている。部族の長老がこうしたカードを市民から徴収し、何枚もコピーを偽造しているという。しかも、こうした長老が投票所を管理しているというから驚きだ。

　２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、「有権者数や投票率などの数字は、誰が勝利しようと、アフガンで窮地に陥っている欧米諸国が今後も不快な状況に直面するであろうという現実を覆い隠している」と指摘している。

　ただし、同時テロ以降、タリバンは政権から追い出され、国際テロ組織アルカーイダの訓練キャンプがつぶされたことは事実だ。アフガン情勢を後戻りさせるわけにはいかない。国際社会がその努力を怠れば、世界は再び大規模テロの脅威にさらされかねないのだ。

1916：チバＱ：2009/08/30(日) 00:40:19
>>1880
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908270005o.nwc
レバノン次期首相、組閣停滞　対野党・シリア　迫る難題
2009/8/27

レバノンのハリリ次期首相（左）と社会進歩党のジュンブラット党首。社会進歩党は与党連合からの離脱を宣言した＝ベイルート（ＡＰ）
　レバノンの次期首相に指名されたサアド・ハリリ氏（イスラム教スンニ派）は２１日、家族に会うためサウジアラビアに向かった。これは、組閣が再び停滞したことを意味する。

　６月の議会選挙で親欧米・反シリアの与党連合「３月１４日連合」が過半数を得て勝利したが、挙国一致内閣を作るため、イスラム教シーア派組織ヒズボラ（神の党）を中心とする親シリアの野党連合「３月８日連合」と組閣交渉に入っていた。

　７月末には閣僚ポストを「３月１４日連合」が１４、「３月８日連合」が１０、スレイマン大統領（キリスト教マロン派）が５つ指名することで合意していた。ところが、野党連合の一角を占める自由愛国運動（キリスト教マロン派）のアウン党首が、内相ポストと義理の息子、バシル通信相の留任を要求。ハリリ氏がこれを拒否し、組閣が行き詰まった。さらに、社会進歩党（イスラム教ドルーズ派）のジュンブラット党首は今月２日、与党連合から離脱を表明した。

　ハリリ次期首相の選択肢は、（１）アウン党首の要求を受け入れる（２）組閣前の訪問を要請しているシリアを訪れる（３）シリアの圧力に抵抗し続ける−ことなどが考えられる。計画されていたシリア訪問を延期し、次期首相はレバノンに対して再び覇権を及ぼそうとするシリアに抵抗する意図を発信している。次期首相は、父親のラフィク・ハリリ元首相の暗殺にシリアが関与していると信じているからだ。

　スレイマン大統領は中立を保っており、組閣危機を解決する責任はサアド・ハリリ次期首相にかかっている。自由愛国運動の要求をのめば、アウン党首とヒズボラに屈することになるが、組閣に成功し、シリアの覇権を受け入れるか拒否するかという、より重大な選択を避けられる。要求をのまなければ、膠着（こうちゃく）状態が９月末のラマダン（断食月）後まで続くだろう。

1917：チバＱ：2009/09/05(土) 10:18:39
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909030006o.nwc
アッバス議長、課題山積　“身内”多数当選も内部分裂の懸念
2009/9/3
　パレスチナ自治政府の主流派ファタハの総会で８月１１日、同派指導部である中央委員会（ＦＣＣ）と革命評議会（ＦＲＣ）のメンバーが選出された。選挙では大幅な世代交代が実現し、アッバス議長の立場を強めたとされる。しかし、主流派の内部分裂やイスラム原理主義組織ハマスとの対立は続いており、議長は今後も困難なかじ取りを迫られそうだ。

　今回の選挙では、ＦＣＣとＦＲＣの旧メンバーの再選は１９人中５人のみで、自治政府幹部や治安警察などアッバス議長に近いとされる若手メンバーが多数当選。この結果を受け、アッバス議長は当面の間、派内での支配力を維持するとみられる。反対派もそれぞれ利害が対立しているため、すぐに団結した対抗勢力となる見込みは薄い。

　だが、主流派内の内部分裂が解消されたわけではない。２００３年４月の「中東和平構想（ロードマップ）」に基づき、交渉による和平を模索するアッバス議長の対イスラエル政策は「弱腰」とも受け取られている。民衆の不満を反映し、ファタハの支持基盤は以前よりも弱体化している。今後、ＦＣＣの新メンバーがファタハの再活性化を図り、アッバス議長の権限を弱めようとすることも考えられる。

　一方、ハマスに対する強硬路線は維持されそうだ。今回の選挙では、元治安警察長官のムハンマド・ダハラン氏やアル・キドワ前外務庁長官など、０７年のファタハ−ハマス連立合意に反対した人物が当選した。また、アッバス議長自身も、ハマスとの和解がイスラエルやアメリカとの和平交渉に支障をきたすとの考えを変えてはいない。そのため、エジプトが仲介する和平交渉も難航が予想されている。

　アッバス議長は今回の総会で権力基盤を強化したが、米国の中東外交戦略が行き詰まれば、自治政府内の分裂やファタハ内の求心力低下などの問題が再燃する可能性も残されている。

1918：名無しさん：2009/09/07(月) 21:12:12
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090907-OYT1T00060.htm

拉致議連どうなる…被害家族に期待と不安
拉致


あいさつする民主党の中井議員。拉致議連も主役が交代する　衆院選で圧勝した民主党が政権獲得後、北朝鮮による拉致問題にどう取り組むのか、拉致被害者の家族が注視している。

　超党派で作る「拉致議連」のメンバーのうち、中川昭一氏や笹川尭氏など、問題の早期解決を政府に働きかけていた自民党の“大物”が、今回の選挙で軒並み落選したためだ。

　拉致問題担当の首相補佐官として家族が信頼を寄せる同党の中山恭子参院議員も、新政権が誕生すれば残留は困難。家族たちは、政府の対策本部を党派を超えたものに構築し直してほしいと求めている。

　◆安倍元首相がエール◆

　拉致被害者家族会などが３日、東京・永田町で開いた緊急集会。拉致議連のメンバーでもある安倍晋三元首相は、約５００人の参加者の前で「健全な野党として行動していく」などと述べた後、壇上の中井洽(ひろし)衆院議員（民主党）を横目で見ながら、「今度は中井さんたちが責任ある立場。担当大臣や補佐官になることを切に希望する。信頼する中井さんたちに頑張ってもらいたい」と持ち上げてみせた。

　拉致議連の会長代行を務める中井議員は、この言葉に「たくさんの新人議員が当選したが、期待を裏切らないよう新政権のもとで頑張る」と語り、民主党も拉致問題に力を入れることをアピールした。

　今回の衆院選では、議連の前会長だった中川氏や笹川氏だけでなく、幹事長の西村真悟氏（改革クラブ）も落選。この日の緊急集会に出席した自民党の衆院議員は結局、安倍元首相だけで、主役の交代を大きく印象付ける光景だった。

　政府の拉致問題対策本部は、安倍政権下の２００６年９月に発足。中山議員は、首相補佐官兼事務局長として被害者家族の支援に取り組む体制を作り上げた。

　◆中山議員の処遇に注目◆

　福田内閣では拉致問題の担当大臣に格上げされたこともあり、麻生内閣で再び首相補佐官となったが、この間被害者家族との橋渡し役として活動し、家族たちは厚い信頼を寄せている。

　緊急集会で、家族会代表の飯塚繁雄さん（７１）が最も強調したのも、中山議員の処遇。「従来の取り組みに、具体的な政策を付け加えて解決にあたってほしい」と民主党に要望した上で、中山議員が残留することを念頭に「対策本部を超党派化して、行動する組織にしていただきたい」と語った。

　一方、増元るみ子さんの姉の平野フミ子さん（５９）は壇上に立つと、「これから、どうなるのかという不安と、進展するかもしれないという期待が入り交じっている」と話し、こう訴えた。「民主党政権になっても、これまでの路線を後退させないで」

（2009年9月7日15時34分 読売新聞）

1919：チバＱ：2009/09/07(月) 21:34:38
>>1915
http://mainichi.jp/select/world/news/20090908k0000m030060000c.html
アフガニスタン：大統領選の結果発表さらに延期
　【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンの選挙管理委員会は７日、大統領選の暫定結果発表の時期について「今週中を目標にする」との方針を明らかにした。選管は３日の発表予定を７日ごろに延期していた。カルザイ大統領の優勢が伝えられる中、アブドラ元外相陣営からの「不正」告発に対応するためとみられる。調査で不正が証明されれば、暫定結果の発表はさらに遅れる可能性がある。

　選管はこれまで、架空投票や二重投票などを訴えた約２５００件の告発を受理。投票が実施された約２万５０００投票所のうち、４４７投票所分の計１５万票以上について「不正」と認定、破棄した。

　開票率は６日現在７５％で、不正や無効票をのぞいた「有効票」約４３０万票の獲得割合はカルザイ氏４８．６％、アブドラ氏３１．７％。


http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11377720090907
アフガン大統領選、カルザイ氏の得票が過半数に迫る
2009年 09月 7日 13:54 JST
　［カブール　６日　ロイター］　アフガニスタン選挙管理委員会は６日、８月２０日に投票が行われた大統領選挙の中間集計結果を発表。現職カルザイ大統領の得票率が４８．６％に上昇し、対立候補であるアブドラ元外相との差を１７ポイントに広げた。

　６日の発表は、約７５％の開票作業を終えた段階で行われ、カルザイ大統領が再選を決めるのに必要な過半数にあと一歩と迫った。

　しかし、アブドラ陣営は当局による大規模な不正が行われたとして抗議している。

1920：名無しさん：2009/09/07(月) 22:14:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009090700817

アントニオ猪木氏が訪朝
　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、元プロレスラーでプロレス団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」社長の猪木寛至（アントニオ猪木）氏が７日、北朝鮮の平壌に到着した。猪木氏の平壌入りは、北朝鮮の創建６１周年に合わせた外国の訪問団とともに伝えられた。　（2009/09/07-20:42）

1921：名無しさん：2009/09/08(火) 19:25:34
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20090828/20090828_0004.shtml

「陸自誘致」の与那国　「自衛隊強化」の対馬　国境の島　審判注視　防衛政策「民主政権」に懸念と期待
2009年08月28日 11:11
[ワッペン・政権選択２００９]

　政権選択を焦点とした衆院選に「国境の島」の対馬（長崎県）と与那国島（沖縄県）でも、有権者の関心が高まっている。台湾や中国に近い与那国島では７月、浜田靖一防衛相が訪れ、陸上自衛隊の部隊配備を検討していることを明らかにした。朝鮮半島を望む対馬では、自民党の国防部会が北朝鮮問題などから警備の強化を求めている。だが、政権が交代すれば、離島の防衛政策は変わる可能性があるからだ。

　「ＮＯ！自衛隊誘致」。台湾と約１１０キロしか離れていない与那国島の随所に看板が立つ。戦前は日本の統治下にあった台湾との貿易拠点として栄え、島の人口はピーク時は１万２千人を超えた。だが、戦後は国境線が引かれて人口が激減。現在は８分の１の約１６００人しかいない。島は今、自衛隊の誘致をめぐって住民の賛否が二分している。

　今月２日にあった与那国町長選では、誘致推進派の現職が反対派候補を抑えて再選された。ところが、民主党は誘致に否定的。政権の行方によっては誘致話は白紙になる可能性が高い。

　衆院選で民主党が優勢とされる中、与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）は「１２月にも閣議決定がされるはずだったのに残念。自衛隊が配備されれば人口が急増し、公共工事も増えて町の経済が活性化するのに」。一方、反対派で市民団体の共同代表を務める新崎長吉氏（６７）は「民主が白紙にしてくれることを期待している。自衛隊が来れば、のどかな島の雰囲気は緊張に変わり、観光客が減ることの方が不安」と語る。

　対馬でも自衛隊の強化を求める動きがあった。６月、日本青年会議所が対馬市で国境問題を考えるフォーラムを開き、安全保障の評論家が「国境を本当に守るなら戦闘部隊を置くべきだ」と発言。自民党の国防部会も同月、対馬を含めた領域警備体制の確立を求める提言書をまとめた。

　賛同者の一人の対馬防衛協会の小松津代志事務局長は「朝鮮半島で有事が起きたら難民が島に押し寄せてくることが予想される。軍備増強著しい中国も脅威。民主党が政権を取れば、対馬の防衛政策は数年は遅れる」。

　しかし、こうした声は島内では主流ではなく、地元郷土史家の永留久恵さん（８８）は「対馬は昔から大陸との交流が盛ん。軍備よりも外交で関係を良くすることを考えなければ」と話している。　


＝2009/08/28付 西日本新聞朝刊＝

1922：名無しさん：2009/09/08(火) 20:34:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090908/plc0909080814004-n1.htm

【風を読む】論説委員長・中静敬一郎　残念な帰港行事の不在
2009.9.8 08:13

このニュースのトピックス：自民党
　さる４日、東京港での海上自衛隊の遠洋練習艦隊の帰港行事に、自民党議員は、所管の防衛副大臣を除き、だれも参加しなかった。民主党は大石尚子参院議員だけが参列した。

　この遠洋航海は、海自幹部候補生学校を卒業したばかりの実習幹部、いわば見習士官を鍛え上げることなどを目的とする恒例のものだ。今年で５３回目を数え、旧海軍を含めると１１４回目になる。

　４月１６日に出発し、アジア、中東、欧州を歴訪した。

　練習艦「かしま」「しまゆき」と護衛艦「ゆうぎり」の３隻に乗り込んだのは総勢７１０人。うち１７０人が見習士官だ。

　一に訓練、二に訓練という厳しい生活、そして海という大自然に向き合う中でシーマンが育っていく。「スマートで目先がきいて几帳面（きちょうめん）、負けじ魂、これぞ船乗り」という海軍士官の誕生である。歴史と伝統に裏打ちされている。

　この間、徳之島沖では戦艦大和、フィリピン沖では連合艦隊、地中海では第一次大戦で連合国船舶を守るために撃沈された日本駆逐艦、それぞれの犠牲者の慰霊式が執り行われた。弔砲が響き渡り、海自の任務と使命の重みを実感するという。

　４万５０００キロの旅を終え、赤銅色に日焼けした士官たちがこれから日本の海の守りに身を挺（てい）する。それだけにこうした自衛官を励まし、敬意を示すことが国家の基本である。その基本はないがしろにされてこなかっただろうか。自民党議員の不在はその意味で驚くにあたらない。

　保守再生が求められている。それは国の守りへの国民の関心を高め、強い海洋国家を構築する作業と重なり合う。日本人の心を動かせるかでもある。真心と勇気が欠かせないことを自民党は忘れないでほしい。

1923：チバＱ：2009/09/08(火) 20:50:32
>>1880>>1916
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090909k0000m030052000c.html
レバノン：閣僚名簿案、首相が提出　野党に拒否権与えず
　【カイロ和田浩明】レバノンの次期首相に指名された「未来運動」党首のサード・ハリリ氏は７日、スレイマン大統領に閣僚名簿案を提出した。組閣作業開始から約２カ月ぶり。イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが軸の野党連合には重要法案の拒否権行使が可能な閣僚数は割り当てず、ＡＦＰ通信によると、主要閣僚ポスト要求も退けた。ヒズボラなどは反発しており、内閣発足にはさらに時間がかかる可能性もある。

　名簿案は与党連合系が１５人、野党連合系が１０人、大統領が選ぶ閣僚が５人の構成。候補者の氏名は明らかにされていない。

　組閣作業の焦点の一つは、閣僚の３分の２以上の同意が必要な重要法案に対する事実上の拒否権を与えずに、野党連合をどう納得させるかだった。

　ハリリ氏は６月の国民議会選挙で与党連合を率いて勝利、同月末に首相指名され組閣作業に着手したが、宗派別のポスト配分で各派間の調整に手間取った。

1924：名無しさん：2009/09/09(水) 21:45:23
中国が分裂して、沿岸部に国民主権・民主主義・自由・人権・市場主義経済を尊重し、
台湾の存在を認める3〜4の国が生まれて、
その上で、それらの国と日本・韓国・台湾で東アジア共同体を構築できるようになるんじゃないでしょうか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009090900863
「東アジア共同体」早過ぎる＝台湾元総統
　来日中の台湾の李登輝元総統（８６）は９日、熊本市内のホテルで記者会見し、鳩山由紀夫民主党代表が掲げる「東アジア共同体」構想について、「考えるのは早過ぎる。欧州のように、まだまだこの（東アジア）社会はうまくいっていない」とけん制した。
　李氏は「言葉や宗教、文化が違い、経済発展の程度差が大きい」と東アジア地域の多様性を指摘した上で、「まずは、台湾と日本というように、一つずつ関係をつくっていった方が良いのではないか」と述べた。　
　李氏は１０日、台湾に戻る予定だが、今後の来日見通しについて、「必要があれば、いつでも来る」と意欲を見せた。（2009/09/09-19:46）

1925：名無しさん：2009/09/10(木) 21:13:37
意外に控えめ。責任を取りたくないだけか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009091000613
米中「Ｇ２論」を警戒＝日本政界の「対中重視」は歓迎−中国大使
　中国の崔天凱駐日大使は１０日、都内で講演し、米中両国が主導して世界の主要問題に対処する「Ｇ２論」に触れ、「中国は国内の複雑で重い経済・社会の発展の任務に直面している」としつつ「地球の半分のことを管理する能力を持っていない」と述べ、国際社会でより大きな責任を負うよう要求されることに警戒感を示した。
　崔大使は「少数の国による世界の共同管理を認めない」と説明。「７カ国、８カ国すら世界の大きな問題を真に解決できないのに、２カ国でそうすることは考えられない」として、７月末に開催された「米中戦略・経済対話」を前に専門家らから提起された「Ｇ２論」に否定的見解を述べた。
　一方、近く誕生する民主党の鳩山由紀夫政権について「戦略的互恵関係を中身のあるものにしたい」と語るとともに、「日本国内の各政党が中日関係推進で意見の相違がないことに留意している」と述べ、日本政界に浸透する「対中重視」の雰囲気を歓迎した。（2009/09/10-15:36）

1926：名無しさん：2009/09/11(金) 19:26:51
http://www.asagumo-news.com/news/200909/090910/09091001.htm

9/10日付
ニュース　トップ
森本敏防衛大臣補佐官に聞く
新政権下の防衛諸課題


　「安保政策の変更は控えめになるのではないか」と語る森本防衛大臣補佐官（防衛省で）

　景気回復、弱者救済などを主な争点とした総選挙で民主党が大勝、間もなく新政権がスタートする。北朝鮮の核開発など日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しいが、内政問題中心の論戦の陰で、新政権の安保・防衛政策の方向性は必ずしも明らかではない。テロとの闘いの一翼を担うインド洋の補給支援やシーレーンの安全を確保する海賊対処、あるいは周辺情勢の変化に対応するための防衛計画大綱の見直しや米軍再編問題など、当面する防衛政策の諸課題はどう展開していくのか。さる８月１日付で初代の防衛大臣補佐官に就任した森本敏・拓殖大学教授に聞いた。（聞き手は川畑伯編集局長）


　「防衛問題について内外にメッセージを発したい」と語る森本補佐官と、右は本紙の川畑編集局長（防衛省で）

極端な政策変更は控え
対等な日米関係を模索
多国間協力にも軸足

　―― 総選挙の民主党圧勝で間もなく新政権が発足します。選挙中の論戦は主として内政問題だったため、新政権の安全保障・防衛政策についてはあまり明らかではありませんでした。安全保障問題は国際情勢に対応している以上、政権の如何にかかわらず、そう選択肢があるとは思えませんが、例えば民主党はインド洋の補給支援の中止を掲げています。そうした政策の転換はあるでしょうか。

　 森本敏防衛大臣補佐官　間もなく発足する新政権の安全保障、防衛政策については、民主党が今回の総選挙でこれらの政策を必ずしも大きな争点とせずに選挙を戦って圧勝という結果になりましたが、国家というのは国家の存立があってはじめて、いわゆる生活関連問題を進めることができるわけです。政権を担当すると、安全保障とか防衛問題はその日から決断を迫られるわけで、いわば待ったなしということだと思います。その意味において、政権・与党にとって選挙の争点であったかどうかということと、国として必要な決断をし、政策を進めていかないといけないこととは、いささか趣きを異にすると思うんです。
　 新政権の優先課題という面から見ると、当面は外交とか防衛、安全保障政策を大きな政策の柱に挙げてドラスチックな政策変更をすることは控えめにしつつ国家の安定を維持して、できれば来夏の参院選挙で民主党が再び圧勝して、より安定した政権をつくりたいと思っているのではないか。そうだとすれば新政権になったからといって安全保障政策や防衛政策が大きな質的な変更を見るということは予期していないのです。
　 他方、民主党が今まで明らかにしていた政策を分かりやすく言うと、その一部がマニフェストに示されているように、日本がアメリカに対してもっと率直にものを言い、かつ、日米同盟にあまりに大きく依存してきた体質を是正して、もう少しグローバルな国際社会の中での多国間協力に軸足を置いていこうとしているのではないかと考えます。もっとも、それが政策上どういう意味合いを持っているかということは、政権ができてからよく注視しないと、にわかには断定しがたいところがあります。
　 このコンテキストで今のインド洋の補給支援についていうと、民主党はかねてより、この活動は米国の要請によって始めたものだと考えており、従って法律上の根拠が失効する来年１月には撤退したいと言ってきました。しかし、この活動は必ずしも日米協力という面だけではなく、国際協力という面でも、あるいはインド洋を航行する日本船舶の安全航行に必要な情報収集という面で、それが日本のエネルギーや国家の生存にかかる重要な役割を果たしているということから、日本の国益を追求するのに非常に重要な役割でもあるので、この活動は是非とも続けて欲しいと私は思っていますし、また、そうすべきだと思います。
　 ただ、政権公約とは言わないまでも政権としての基本的な方針を明らかにしてしまっているので、どのようにしてインド洋だけではなく、アフガン、パキスタンを含めた、地域全体の安定のために日本が包括的な協力ができるか、アフガン協力の全体枠の中でインド洋の活動をどのような形で捉えたらよいのか、新しい大臣にお力をいただきたいと思っています。

1927：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:23
>>1926

　 ―― ソマリア沖の海賊対処については。

　 森本補佐官　海賊対処は民主党から見ればインド洋と少し違うと思います。インド洋の活動は最初は対米協力という要素もあったけれども、海賊対処は国連安保理決議という根拠に基づき日本の国益に直結する活動として日本の船舶、日本人の安全を維持するために行っている活動ですから、民主党はこれに対し前向きに対応するのだろうと思います。ただ、連立政権としてどういう政策調整ができるかということが重要なカギになるので、ここのところはまだ政権ができてみないと何とも言えないと考えています。

　 ―― 日米同盟一本やりから、より多国間に軸足を置くのではないかと言われましたが、それは米軍再編問題などにどう影響してくるでしょうか。民主党は地位協定の見直しなども提起していますね。

　 森本補佐官　民主党が考えている日米同盟の姿というのは、従来の日本の保守政権下で、アメリカ側から要求されたから、それを実現することが日米同盟に寄与することだという考えは、日本の安全保障政策の手段と目的が転倒しているという見方をとっている。日米同盟に目的があるのではなく、本来、日本としてどうあるべきかということが政策の基準であって、日米同盟を良くするためにこういう政策を進めたらよいという考え方はやめようということだと思うんです。日本のためにどうしたらいいか、沖縄の利益のために何をどうすべきかが基準にあって、それで必要な交渉を進め、日本のポジションをアメリカに率直に伝え、日米同盟の土台に乗せる。それが基本的な考え方だと思うんです。
　 その上に立って日本がアメリカといわば対等な気持ちになって言うべきことをきちっと言えるような日米関係にしたい。そういう基本的な考え方が民主党の中に非常に支配的なので、米軍再編もおそらく従来の枠組みを変えるとか、あるいは日米関係がそれによって後退していくというようなことを新しい政権が考えているとは私は思えないし、そうならないと思います。
　 繰り返しになるが、新しい政権は外交とか防衛とか安全保障政策でドラスチックな政策変更をしようとは考えてはいないが、今までのようにアメリカに要求されたことを引き続きやりますという手法はとらず、あくまで日本として何が言えるかを突き詰めて、言うべきことをきちっと言おうということだと思うんです。
　 アメリカ側がこうした日本の新しい政権の体質を正しく理解すれば日米同盟は健全で信頼関係のあるものに引き続きもっていけると思うんですが、今のところアメリカの一部のメディア、専門家の中にはマニフェストそのものだけを読んで、それを英語にしたらどう考えても少し反米的だということで懸念が広がっていますが、私は、あくまであのマニフェストに書いてあることは、選挙戦で国民に民主党がどういう党であるかという説得する手段として書いたもので、実際の政策を進める時には書いているとおりにはならないと思います。
　 例えば日米地位協定の改定を提起すると言っていますが、地位協定の本体を変えることなく、例えば地位協定の下でも日米間の経費の分担とか環境問題、あるいは裁判管轄権といったいろいろな課題に包括的に対応できるような、例えば新しい特別取極めのようなものについて日米で話し合うことができれば、それは自民党政権にはできなかったもので、いわゆる前進になるでしょう。そういう方向になるのではないかと思います。

1928：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:38
>>1927

防衛費　削減に歯止めを
新政権下でもより精強・強固な組織に

　―― 日本を取り巻く安全保障環境は現在、極めて厳しいものがあると思いますが、そういう状況下で例えば大綱の見直しを先延ばしにするといった動きもあります。そのへんはどう見ておられますか。

　 森本補佐官　この一年間ぐらい今の政府・与党の中で検討してきた大綱見直し作業を、もう一度民主党が元に戻して再検討するという作業が本当に進むのかどうか新政権の対応を注視したいと思います。できれば今年末までに現在の大綱を見直す作業が行われ、新しい中期防ができて、来年度予算が編成されることが望ましいと今でも思っております。しかしながら民主党としては、自民党時代に行われた見直し作業をそのまま受け入れるということはしないと繰り返し言っているし、安防懇の報告書が出た直後のテレビ番組でも前原誠司さんが、民主党になったらこれは必ず見直しますと強調しておられました。
　 新しい政権になって見直しが実行されるというのであれば、少なくとも年末までに作業が全部完了することは、いささか期待しがたい。しかし、これが遅れることによって日本の防衛政策に穴を開けるわけにはいかない、従って来年度予算については、ご指摘のように北東アジアの情勢を考えると、防衛費が７年連続で削減されているという状態は決して健全なものだとは思われないので、防衛費の削減傾向に歯止めをつけて、来年度は少なくとも、前年度比でプラスに転じた予算レベルにしていただき、それを前提として大綱見直しと、新中期防の作成作業を取り急ぎ行っていくということが必要だと考えています。
　 ただ、安防懇の報告書の１章・２章のところは、政権が変わろうとも、国の根幹にかかわる基本的な認識が表明されていて、少し理解しにくい文章表現もありますが趣旨において大幅な修正が行われる可能性は低いのではないか。３章の現実の政策措置については、これは民主党としての特色を出す必要があるということだと思うのですが。

1929：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:48
>>1928

　 ―― ところで、防衛省改革の一環としてつくられた大臣補佐官制度は、民主党の言う政治主導とも通じるところがありますが、この制度は今後、有効に機能していくでしょうか。

　 森本補佐官　いかなる制度でも最初の３年、最初の３代の間に、正しい方向付けができるかどうかによって、制度が生きるかどうかが決まるものです。現在の補佐官制度は、石破大臣（当時）の問題意識から始まったものですが、民主党が言っているように官僚制度に依存せず、かつ、天下りの制度として使わないとすれば、それ以外で大臣を補佐できるような有識者をどう育てるかということの方が、重要だと思います。実のところ元次官や統幕長をおやりになった方が、しかるべき時間をおいて、大臣を補佐なさるのが一番正しいが、それは現実の政治の中で難しいということになると、防衛省・自衛隊の経験がない人で、防衛問題で大臣を補佐できるような、そういった有識者がさほどたくさんいるとは思えず、これはなかなか難しい話だと思います。
　 私がどういう意味で補佐官をお受けしたかというと、補佐官制度の趣旨そのものである大臣の補佐ということもありますが、現在の防衛省の抱えている諸問題についての理解を、内外に広めるために、国民に語りかけること、国際社会に向かってメッセージを発すること、それは大臣１人ではなかなかできないので、それをお手伝いしようということであり、もう一つは、新しい政権ができたときに、民主党を含め与党に各部会ができるので、それに向けて仕事をするには、時間も努力も相当必要だと思います。立法府の人が防衛問題にきちんと精通をし、正しい理解をしていただかないと、我々の政策は正しく動かないわけです。大臣が部会にことごとく出て行って、何かお話になるということは、なかなか難しく、時間の余裕もないでしょう。
　 だから私がやろうとしていることは、大臣に付いて大臣を補佐することだけでなく、むしろその知識を外に持っていって、外で大臣を補佐する活動をするというのが、私に与えられた役割なのではないかと思っているわけです。

　―― 政権が交代しても防衛省・自衛隊の役割に基本的な変化はないわけですが、その点について隊員に伝えたいことがあればお願いします。

　 森本補佐官　大事なことは、やっぱり国民は生活するための身の回りのことに非常に関心があって、これは国民としては当然のことで、それをうまくマネージするのが政府の重要な役割ですが、しかし我々の生活の日々を豊かにかつ安定させるというのは、国があっての話です。国家というものが基本的に安定していなければ、豊かな国民生活がないわけです。一般の人はあまり身に染みて感じないかもしれませんが、国家の防衛力というものがきちっとしていない国というのは必ず国内が不安定になり、周りに狙われる。国の中が豊かであるためには、きちっとした防衛力を、しかも精鋭な状態で持つということが必要です。
　 新しい政権の下で、今申し上げたように防衛政策というのは少しの間プライオリティーが低いかもしれない。そういうときに、隊員の方々にめげてもらっては困る。そこは自分たちの組織の存在目的をしっかり考えて、よりコンパクトで精鋭な、かつ強固な組織をつくりあげようという意識に立ってもらわないと、いざというときに使えない国防力は国の任務には役に立たない。政権のプライオリティーとは別に我々は当然やるべきことを整斉としてやるべしということを隊員の方々に知ってもらうと同時に、日本社会にそのメッセージを発することが私の重要な役割ではないかと思っています。

1930：名無しさん：2009/09/11(金) 22:14:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091100111
給油継続要請に不快感＝駐米大使「決めるのは日本」
　【ワシントン時事】藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続を求めたことに対し、「どういう（国際）貢献をするかまず決めるのは日本だ」と述べ、不快感を表明した。
　藤崎大使は給油活動について、「日本が主体的に判断した国際貢献で、（米国に）要請されてやってきたのではない」と指摘。今後の対テロ活動の在り方については「新政権が発足した時に日本政府として検討されることだ」と述べ、政権発足前に米政府が言及すべきではないとの考えを示した。
　藤崎大使はまた、モレル氏の発言に関し「日米にはこれまで築いてきた信頼関係もあり、報道官を通じてやり取りする関係ではない」とも述べた。（2009/09/11-08:51）

1931：名無しさん：2009/09/12(土) 18:37:41
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090912k0000e030037000c.html

伊大統領：「鳩山新政権にかじ取りを期待」１６日に初訪日
　【ローマ藤原章生】イタリアのジョルジョ・ナポリターノ大統領（８４）は１１日、１６〜１９日の初訪日を前に大統領府で毎日新聞など日本メディアと会見した。大統領は「国際社会は日本の新政権による経済、国際政治のかじ取りを期待している」と述べ、日本滞在中は「新首相と日本の現状と将来について、天皇、皇后両陛下とは伝統豊かな日本とイタリアの文明、文化について語り合いたい」と話した。大統領は民主党の鳩山由紀夫代表が１６日の首相就任後に会談する初の外国元首となる予定。

　ナポリターノ大統領は、日本の政権交代について「（海外の）新聞が１面で報じたように、世界中が注目している」と指摘。その理由として「日本は世界経済を描く上で、強い基盤と言える存在であり、日本経済が躍動すれば、現在の経済危機から世界が抜け出すための大きな貢献となる」と述べた。

　さらに、米国のオバマ政権誕生を皮切りに、今年のドイツ、来年の英国総選挙で国際政治の担い手が入れ替わる可能性について触れた。国際政治のリーダー役が求められる中で「日本の新政権による日中およびアジア諸国、日米、日欧の三つの関係が今後極めて重要なものとなる」と鳩山新政権の役割に期待した。

　また、日本を含めた先進国への外国人流入に触れ、「イタリアは多文化、多民族の社会になりつつある。（外国人受け入れは）その是非を考えるまでもなく、すでに現実」との見方を示した。

　大統領は１７日、皇居で天皇、皇后両陛下と会食し、続いて両陛下とともに上野の東京文化会館でイタリア・スカラ座のオペラ「ドン・カルロ」を鑑賞する。大統領は下院議長時代の９３年、イタリアを訪問した天皇、皇后両陛下に会っている。１８日には鳩山次期首相と会談する。

　イタリア大統領の訪日は９８年のスカルファロ大統領以来１１年ぶり。大統領はイベント「日本におけるイタリア２００９・秋」の関連行事にも出席。また個人旅行として１９日に京都を訪ねる。

　【略歴】ナポリターノ大統領　ナポリ出身。イタリア初の共産党出身大統領。５３年から議員を務め、９２年に下院議長。９６年に中道左派政権で内相。０６年に任期７年の大統領に選ばれた。イタリアでは首相が政権を率い、大統領は議会解散や首相任命、軍の指揮権があるが、国家元首として象徴的な存在。

1932：チバＱ：2009/09/13(日) 12:23:15
>>1915>>1919
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090912/asi0909122316003-n1.htm
アフガン大統領選　不正批判強めるアブドラ元外相
2009.9.12 23:14
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタン大統領選は１２日、新たな中間集計が発表され、現職のカルザイ大統領が再選にさらに近づいた。開票が大詰めを迎える一方で、不正投票が「疑い」から「事実」として確認されるケースが相次いでおり、有力対抗馬のアブドラ元外相は「結果を受け入れられない」との姿勢を強めている。このままカルザイ氏が勝利しても、不正の発覚は、政権の正統性に疑問符を付けるしこりとして残りそうだ。

　ロイター通信によると、開票率９２・８％の時点で、カルザイ氏の得票率は５４・３％となり、決選投票を回避して勝利できる過半数を維持した。アブドラ氏の得票率（２８・１％）との差は広がっている。

　アブドラ氏は９日、英ＢＢＣ放送の取材に「不正による結果は、非合法な統治が今後５年間続くということだ。それ自体が国に不安定をもたらす」と述べるとともに、「選挙管理委員会は腐敗し、不正が蔓延（まんえん）している。独立だといいながら、カルザイ氏に肩入れしている」と選挙自体を批判した。

　選挙に不正が影を落としているのは事実で、選管は１０日、南部諸州の一部投票所について、投票の無効を発表。１２日も、新たな無効措置を明らかにした。

　地元筋によると、アブドラ氏以外の対抗馬は、カルザイ陣営による不正行為を知りながら、次期カルザイ政権でのポストと引き換えに、カルザイ氏や選挙への批判を控えている。

　しかしアブドラ氏は、不正がさらに発覚すれば、決選投票に持ち込める可能性は高まるとみて、カルザイ批判を強めている。仮に選挙に敗れても、かつてイスラム原理主義勢力タリバンとの内戦を戦った武装勢力、北部同盟を率いた実力者だけに、選挙の正当性に疑問を抱く国民の結集を図り、支持層の拡大を目指すものとみられる。

1933：チバＱ：2009/09/13(日) 12:27:36
http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200909120269.html
アフガン空爆被害者「外国軍は無実の市民を殺している」（1/3ページ）
2009年9月13日11時37分


　【カブール＝四倉幹木】アフガニスタン北部のクンドゥズ州で４日、多数の民間人が巻き添えになった駐留外国軍による反政府武装勢力タリバーンへの空爆の実態が、被害者らの証言で明らかになってきた。戦闘のはざまで、いや応なく犠牲を強いられる村人たちの憤りは深い。一方で今回の事件は、駐留外国軍のアフガン戦略にも影を落とし始めた。

　１１日午前。ラフマトゥラ君（１５）は首から下を包帯でぐるぐるに巻かれ、首都カブールの病院の一室で横たわっていた。全身の９割にやけどを負い、頭も顔も真っ黒に焼けただれている。４日未明にクンドゥズ州南部であった空爆の巻き添えになり、その日のうちに約３００キロ離れたカブールに運ばれてきた。

　うめき声を上げると、ベッドの横に付き添う叔父のクドゥースさん（５８）が耳を近づける。「よく聞き取れないんだが、『兄さんが死んだ』と言っているようだ。うわごとだよ」。医師は「もう助からない。午後までもてばいいくらいだ」と話した。

　空爆は、駐留外国軍向けの燃料を運ぶタンクローリーを奪ったタリバーンを、米軍が狙ったとされる。だが、そこには付近の住民たちもいた。

　州当局は当初、約９０人の死者の半数がタリバーンとの見方を示し、犠牲になった住民もその支持者とみる当局者もいたが、地元では死者の大半が一般住民で、タリバーンに銃で脅されて従わされた結果だと口をそろえる。

　現場近くのオマルヘル村にあるトラクター運転手ムハンマド・ヌールさん（２５）の自宅に、覆面姿のタリバーン兵３人が押しかけたのは３日午後７時ごろ。川にはまったタンクローリーを引き出すために「トラクターを貸せ」と要求され、ほかの村人らと一緒に銃で脅されながら作業をしたが、引き出せなかった。

　タリバーンは車体を軽くしようと、タンクから燃料を抜き、付近の住民を呼んで配り始めた。貧しい村人らが聞きつけてさらに集まり始めたところ、４日未明にジェット機の爆音が聞こえた。

　空爆で両足に重傷を負ったヌールさんは、州都クンドゥズの病院で「現場にいたタリバーンは多くて１５人ほどだった」と証言。「私の村は、日没以降はタリバーンに支配される。政府や外国軍は、仕方なく従わされている我々をタリバーンの支持者だというのか」と憤った。

　燃料をもらいに行ったワジール・グルさん（２０）は胸と背中に大やけどをし、兄も失った。「ただで燃料をくれるなら、相手がタリバーンでもだれでもいい。それくらい村は貧しいんだ」

　ラフマトゥラ君も、兄やいとこと燃料を取りに行って巻き添えになった。いとこは現場で、カブールまで一緒に運ばれた兄ら８人も病院で死んだ。大半が少年だった。

　「もちろんタリバーンが一番悪い。でも、外国軍はハイテクがあるのに、なぜ銃を持たない子どもたちとタリバーンの区別もつかないのか。彼らは無実の市民を殺しているだけだ」。叔父のクドゥースさんは涙をぬぐった。

　アフガンではこれまでも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とタリバーンとの戦闘に住民が巻き込まれ、犠牲が相次いでいたが、今回の空爆は、批判を受けたＩＳＡＦが戦略の見直しを進めているさなかに起きた。それだけに波紋は大きい。

　空爆はクンドゥズ州に駐留するドイツ軍が要請し、米軍機が実行した。ドイツではこれを機にアフガン撤退を求める世論がさらに高まり、野党が国防相の責任を追及するなど２７日の総選挙の大きな争点に浮上している。

　米国でも、オバマ政権が模索するさらなる増派に影響を与えるのは必至だ。米ＣＮＮが１日に公表した世論調査では、アフガンでの戦争に反対する意見は５７％に上った。

　一方で、空爆を控えれば兵士の被害が増えかねないというジレンマも抱える。ＡＦＰ通信によると、９日付の米紙は従軍記者の報告として、８日に東部クナール州で米兵４人がタリバーンとの戦闘で死亡した際に、所属部隊が繰り返し求めた支援爆撃が大幅に遅れた、と報じた。

　タリバーンは、拠点の南部や東部だけでなく北部にも浸透してきており、今後、全土で戦闘が激化することも予想される。どんな戦略を描くのか、駐留外国軍は難しい選択を迫られそうだ。

1934：チバＱ：2009/09/13(日) 12:28:58
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090911/asi0909111946006-n1.htm
アフガンの９７％の地域でタリバン活発 (1/2ページ)
2009.9.11 19:44

【ニューデリー＝田北真樹子】イスラム原理主義勢力タリバンが、アフガニスタン全土のうち９７％の地域で活発な活動を展開していることが分かった。紛争地を中心に活動する国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会」（ＩＣＯＳ）がまとめた報告書で明らかした。２００１年の米中枢同時テロをきっかけとした米国の攻撃で弱体化したはずのタリバンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の駐留にもかかわらず勢力を盛り返しており、アフガン問題の難しさをあらためて見せつけている。

　報告書によると、今年１月以降、タリバンの攻撃が週平均１回以上あった「テロ活動が非常に活発な地域」は、首都カブールを含む８０％に上った。また、攻撃が月に１回以上あり、タリバンの活動が確認されている「活発な地域」は１７％で、「少ない地域」は３％にとどまった。

　０７年の報告書では、恒常的存在地域は５４％だったが、０８年は７２％に拡大。今回は北部でのタリバンの勢力拡大が顕著になっている。ＩＣＯＳ政策アナリストのジャクソン氏によると、特にクンドゥズ州やバルフ州が影響を受けており、北部全体で国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）や政府、市民を狙った攻撃が著しく増加しているという。

　クンドゥズ州では今月４日、ＩＳＡＦによる空爆があったが、きっかけはタリバンの燃料輸送トラックを乗っ取りだった。現地では米紙ニューヨーク・タイムズの記者がタリバンに拉致された。

　タリバンの勢力復活について、アフガン情勢に関する多数の著書を持つインド人ジャーナリスト、マヘンドラ・ヴェド氏は産経新聞の取材に対し、地方でタリバンの動向監視が不可能な点を指摘。「ＩＳＡＦは野営地にこもり、地元政府の統治は貧弱。アフガン軍も村レベルの治安維持を確保することはできなかった」と説明する。こうした状況下、地元住民はタリバンを支援し、パキスタン側のタリバンの応援もアフガンのタリバンを支えたという。

　また、北部については、「現地で影響力を持つタジク人とウズベク人の関係が悪い上、それぞれが自分たちの軍閥を拡大することしか考えていない。この状況をタリバンが逆手に取った」と語った。外国駐留部隊については、「全体で一体となった活動ができていない」と分析している。

1935：チバＱ：2009/09/13(日) 23:46:54
ペレスはもう86歳なのか
というかノーベル賞取った時でも71歳か
http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200909130182.html
イスラエル大統領、会合で卒倒　間もなく意識戻る
2009年9月13日21時45分
　【エルサレム＝井上道夫】イスラエルのペレス大統領（８６）が１２日夜、同国テルアビブで開かれた若手経済人との会合中に卒倒した。間もなく意識が戻ったが、経過観察のため入院。検査の結果、特に問題はみつからず１３日に退院し、同国を訪問中のミッチェル米中東和平担当特使と会談した。

　地元メディアによると、ペレス氏は、演壇で発言していた最中に倒れた。数秒後に意識が戻り、本人は病院に行くことを拒んだが、側近らの強い要請で病院に向かった。

　ペレス氏はイスラエル外相として９３年、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）と和平に向けて相互承認したオスロ合意の樹立に貢献。当時のラビン首相（故人）やアラファトＰＬＯ議長（同）と共に９４年のノーベル平和賞を受賞した。０７年の大統領就任後も中東和平で積極的に発言している。

1936：名無しさん：2009/09/18(金) 22:34:29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009091802000091.html

日米同盟の再定義検討　外相『来夏の参院選までに』
2009年9月18日 朝刊

　岡田克也外相は十七日、来年夏の参院選前を視野に、衆院選マニフェストに掲げた「緊密で対等な日米関係を築く」ため、日米同盟の「再定義」を検討する考えを表明した。本紙などのインタビューで明らかにした。

　岡田氏は、政権発足後百日間に取り組む優先課題として（１）核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約問題（２）沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題（３）海上自衛隊によるインド洋の給油活動に代わるアフガニスタン・パキスタン支援問題（４）地球温暖化問題−の四点を挙げた。

　その上で、日米同盟の再定義について「参院選までを三百日と考えれば、さまざまな懸案をうまく解決したという前提で、日米同盟を再定義することが考えられる」と述べた。

　さらに、米軍普天間飛行場移設問題については、年内に一定の結論を出す考えを示した。

1937：名無しさん：2009/09/19(土) 12:18:52
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801001086.html

核密約は歴史的事実　米国務次官補、日本の調査に理解
　来日中のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１８日、都内の米大使館で記者会見し、鳩山政権が真相解明を目指す核密約問題について「米側の開示文書は約５０年前の日米間の合意に関する史実を明確に描いている」と述べ、核密約は歴史的事実との見解を表明した。

　岡田克也外相との会談後に会見した次官補は「（核密約問題が）岡田氏と鳩山政権にとっていかに重要かを岡田氏は強調した」とも述べ、鳩山政権が現在進める核密約調査に理解を示した。

　米側は既に、核搭載艦船の日本通過・寄港を容認した１９６０年１月署名の「秘密議事録」の草案や、同議事録が実際に署名された事実を確認する公文書を開示しており、次官補の発言は核密約を歴史的事実と位置付ける米側の従来姿勢を反映している。

　次官補は一方で「（核密約は）基本的に過去の話だ」とし、「この問題が日米関係の強固さを損なわないやり方で処理されることを強く求める」と言明。日本の歴代政権下で築かれた良好な日米同盟関係に悪影響を与えない形で、日本で政治争点化した核密約問題の決着が図られるベきだとの考えを示唆した。

　米公文書によると、核を搭載した米軍空母や潜水艦などが５０年代から横須賀や佐世保に寄港していたが、米国は冷戦後、日本などに展開する海軍艦船から核を撤去。現在日本には核搭載艦船は寄港しておらず、日本への「核の傘」は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などで担保されている半面、米国は朝鮮半島有事における潜水艦への核再搭載の選択肢を排除していない。（共同）

2009/09/18 22:58 【共同通信】

1938：名無しさん：2009/09/21(月) 21:17:11
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/190068.html

政府、豪州軍との相互協定を検討　社民、反発も （09/21 11:30）
　政府は２０日までに、自衛隊と外国軍が相互に食料や燃料などを提供できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）をオーストラリアとの間で結ぶ方向で検討に入った。日本は現在、ＡＣＳＡを米国との間でしか結んでおらず、日豪間の協定締結により、自衛隊の国際協力分野での活動拡大をにらむ。しかし、民主党と連立を組む社民党は自衛隊の海外派遣に批判的で、具体化すれば異論が出そうだ。

　日米のＡＣＳＡは１９９６年に発効。自衛隊と米軍が共同訓練、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、国際人道救援活動に必要な物品、役務を相互に提供可能な枠組みを構築した。９９年の改定で日本の安全に重大な影響を与える「周辺事態」も加わり、２００４年の改定では日本有事の武力攻撃事態での協力も追加された。

　日本とオーストラリアとのＡＣＳＡでは、共同訓練や国連平和維持活動、地震や津波被害などの国際人道救援活動での物品輸送や、修理などの役務を提供し合うことが想定される。民主党はマニフェスト（政権公約）で、国連の平和維持活動などに参加、平和構築に貢献することを明記している。

　自衛隊はイラク南部サマワで人道復興支援活動中の０５年、オーストラリア軍と連携、０４年に発生したインドネシア・スマトラ沖地震での救援活動でも協力した。

　日豪関係をめぐっては、昨年１２月の両国防衛相会談で、自衛隊とオーストラリア軍の国際平和協力や対テロ活動での協力強化をうたった「防衛協力に関する」覚書に署名。自衛隊の陸海空各幕僚長、オーストラリアの陸海空各本部長の相互訪問も活発化している。１７日には紀伊半島沖で、海上自衛隊とオーストラリア海軍との共同訓練が初めて開催された。

1939：名無しさん：2009/09/24(木) 19:48:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090924/stt0909240252002-n1.htm

【正論】民主党政権発足に寄せて　拓殖大学大学院教授・森本敏
2009.9.24 03:15

このニュースのトピックス：自民党
　■周辺への不安に「強い国家」必要

　いかなる政府も国益を追求する責任を負うが、国益の基本は国家の安定と国民生活の繁栄の確保にある。政府は同時に、国民に国家目標を示し政策を実行する責任を有する。国民は提示された目標と政策を参考にしつつ自分の責任において生き方を決めるのである。

　ところで、選挙は候補者にとって民主主義下における人間の戦いであるが、戦いに勝利するには他に勝る戦略がなくてはならぬ。民主党は今回選挙を小選挙区制の利点を活用し、争点を国民生活問題に絞って圧勝した。この数年にわたる小泉構造改革の利益を享受できなかったことに不満を持つ組織・国民が自民党離れをしたことも民主党圧勝の要因であろう。

　こうして民主党軸の連立政権が誕生した。もはや、与党は政権交代とは言えず、今までの政策の欠陥を是正し、新たな政策を実行するだけでなく国家の進むべき目標と方向を国民に提示し、国民が何をすべきかを具体的に示す義務を負う。小沢一郎氏の目標は恐らく、民主党が、来年夏の参院選挙でもう一度圧勝して、与党内異分子を排し野党内に多数派工作を行って安定政権を樹立し政治目標の実現に近づくことであろう。

　≪「働けば豊かに」の確信を≫

　その政治目標が旧弊の制度を改革して経済を興し、不平等を是正し、憲法を改正し、国家の安全を他国にあまり依存せず自主防衛力を国連安保理のもとで活動させて普通の国になることなら、それは明治維新後の政治目標と類似している。しかし、少なくとも安定政権樹立までは、外交・防衛・安全保障を大きな政策問題にせず、景気・社会福祉など生活問題に焦点を絞って政策を進め、国民の支持を引き続き取り付けることが新政権の優先課題であろう。そうであれば新政権には、国民が働けばいずれは豊かになると確信できる社会にしてほしい。努力が公平に評価され、格差がこれ以上広がらないような社会を作ってほしい。この国の社会と国民が病んでいる部分を直してほしいと思う。

　他方、選挙の争点にしなかったとはいえ、国家を運営する限り外交・防衛・安全保障政策は避けて通れない。国際情勢は厳しく、極めて流動的である。これに適切に対応するためには明確な国家戦略に基づく一貫性ある政策実行がなければならない。これを進めるために国家戦略局を設置するという発想は良い。しかし、本来、その機能を発揮すべきは内閣官房であり、国家戦略局と内閣官房との関係を明確にしておく必要がある。

1940：名無しさん：2009/09/24(木) 19:48:59
>>1939

　≪対等は役割分担見直しで≫

　日本の国益の多くは米国との同盟関係を通じて追求しうる。それでも日本が米国の言うなりになるべきではなく、外交にもっと自主性を持つことは正しい。しかし、米国との経済関係や米国の抑止力に国家の安全の多くを依存している実態を無視した政策は国益に反する。米国のアジアにおけるプレゼンスとコミットメントは米国の国益であると共に、この地域の重要な安定要因である。米軍再編はこれを効率的に遂行するための手段であり、これに協力することは日本の国益に直結する。

　米国と対等な同盟関係を構築するためには対等な責任と役割を負担する覚悟と実行力がなければならぬ。日本が米軍再編と地位協定の見直しを米国に求めるなら、米国が日本にアフガン派兵とインド洋の活動継続を求めてくることにどのように応じるかを決めてから対応すべきである。

　日米両国は、来年、１９６０年安保改定５０周年を迎えるに際し、将来における日米同盟の方向付けを行うべきであり、対等な同盟にするには対等な役割分担を果たす必要がある。そのためにはアジア地域とグローバルな平和と安定のために日本が果たすべき役割を主体的に決めるべきである。

　北東アジアでは中国の海洋進出と軍の近代化は深刻な潜在脅威である。北朝鮮の核保有を前提とした安全保障政策を進める必要もあり、指導部交代に伴う混乱にも危機管理対応が必要となる。

　こうした周辺への不安に国家として対応するには国家が強くなければならない。これを実現する政策は古い言葉だが、富国強兵である。国家が誕生してからこの原則は変わらない。日本が不安定な東アジアに位置して防衛費を７年連続で減少させていることも異常だが、その中で日米同盟の信頼性がぐらついたら国家の安定もないと知るべきである。

　外交・防衛政策は過去の積み上げに立ち政権の優先順位を加味しつつ、すすめるべきものであるが国家の政策には一貫性が不可欠である。そのためには連立与党の政策が不一致になってはならない。また、対外政策に個人的野心を採用すると国家は道を誤る。一方、野党は政権交代を目的にするのでなく国家のあり方に立って正論を弁じてほしい。健全な野党がなければ健全な民主主義は育たないのである。（もりもと　さとし）

1941：名無しさん：2009/09/30(水) 20:22:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909301952021-n1.htm

和歌山「正論」懇話会　森本敏拓大大学院教授が講演
2009.9.30 19:50

講演する森本敏氏＝３０日、和歌山市　和歌山「正論」懇話会の第５９回講演会が３０日、和歌山市内のホテルで開かれ、拓殖大学大学院教授の森本敏氏が「新政権の外交・安全保障課題」をテーマに講演した。

　森本氏は、民主党を中心とした新政権について「小沢一郎幹事長は政権運営を鳩山由紀夫首相に任せ、来年の参院選を有利に戦うために党を統括するはずだ」と指摘。民主党が参院で単独過半数を獲得した場合の政権運営に関しては「すぐ連立解消とはいかないまでも、必要な政策を土壌にのせる。それは国の姿だ」と述べた。

　また、本来、保守本流の小沢氏は保守主義であるとの見方を示し、「防衛面で日米同盟に依存してきた状態を脱却し、海外での自衛隊の国際協力においても、常に米国との共同作戦ではなく、正当性を維持しながら行おうというのが（小沢氏の）考え方だ」と語った。

　さらに「官僚は与党にしか重要情報を話さない。民主党は本当の外交を与党になって初めて知るだろう。野党の自民党には元職の防衛相が何人もいる。どうやって国会を乗り切っていくかが課題となる」と強調した。

1942：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:20:12

もう半月まえの記事だけど。

新政権　日米地位協定に環境条項明記要求へ
2009.9.14 01:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090914/plc0909140147000-n1.htm

　民主、社民、国民新の３党は１３日、在日米軍の軍人らの法的地位を定めている日米地位協定について、米軍基地内で環境汚染が起きた場合に回復義務を負わせる環境条項の盛り込みを米側に提起する方針を固めた。ドイツや韓国では地位協定に同様の文言が盛り込まれており、米側の理解を得やすいと判断した。

　民主党の鳩山由紀夫代表は首相就任後、国連総会出席などのために訪米し、２３日にもオバマ米大統領と首脳会談に臨む予定。首脳会談などを通じて、地位協定改定に関する基本的な考えを伝えていく方針だ。

　現行の地位協定では、米軍が拒否すれば、国や地元自治体は基地や演習場への立ち入りができず、米軍には土壌汚染などの回復義務はない。

　在日米軍基地の多くが存在する沖縄県では、米軍が訓練施設などを造営後、使用した土地から赤土が川や海に流出したり、返還された基地の跡地から汚染物質が検出されたりするケースがあり、地元では地位協定に環境条項の明記を求める声が出ていた。民主党内でも「地位協定締結後、環境問題など新たな問題が生じているが、一度も見直されていない」（党政調幹部）といった指摘があった。

　一方、ドイツでは１９９３年に地位協定を見直し、米軍の基地などにドイツの環境法を適用できるようにしたほか、韓国でも２００１年に米国と交わした覚書の中で、米国が韓国の環境法を尊重するとの文言を盛り込んでいる。

　また３党は、現行の地位協定が、米軍人が日本の国内法令の適用除外となっていることについて、日本の国内法令順守の努力規定を盛り込むことについても今後、検討していく。３党は９日にまとめた連立合意の中で「日米地位協定の改定を提起する」としていた。

　■日米地位協定　日米安保条約に基づき１９６０年に締結された。在日米軍の法的地位や基地の管理・運用などを定めている。沖縄など在日米軍基地を抱えている自治体は、犯罪容疑者の起訴前の身柄引き渡しのほか、基地内の環境汚染を米国の責任で回復させる−ことなどを日米両政府に要請している。

1943：とはずがたり：2009/10/02(金) 15:51:57

「普天間協議会」を廃止へ　政府、移設問題見直しで
2009.10.2 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091002/plc0910020131001-n1.htm

　政府は１日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に向けた政府と県、地元自治体による「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」（普天間協）を年内にも廃止する方針を固めた。普天間協は地域振興策をテコに日米が合意した名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を目指す目的で、自民党政権下で設置。民主党は県外移設を含め現計画見直しを検討しており、自民党政権からの方向転換を印象づけるねらいがある。

　普天間協はキャンプ・シュワブへの移設を前提に、代替施設の具体的な建設計画や安全・環境対策と、移設周辺地域の振興策をセットで協議するため平成１８年８月に設置された。主宰者は官房長官で、沖縄側は知事のほか移設予定地の名護市長や宜野座村長、金武町長、東村長がメンバー。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」とし、普天間飛行場についても「最低でも県外移設が期待される」（鳩山由紀夫首相）と主張してきた。移設先を変更する場合、政府としては、当然、県側メンバーの入れ替えも含めて普天間協のあり方そのものを見直す必要があった。

　一方、自民党政権下では移設を条件に地域振興策が協議されてきた。具体的には、北部振興策として、沖縄本島北部に位置する名護市への普天間飛行場移設の見返りとして、県や北部１２市町村に対し、平成１２年度から１０年間で総額１千億円を投入する計画で、これまでの９年間で約７７０億円が使われている。

　だが、民主党政権はこうした手法を改める方針だ。北沢俊美防衛相は９月２５日の仲井真弘多沖縄県知事との会談で、「従来のアメとムチを使い分けるような形は考え直す」と表明、基地負担先への振興策は別の枠組みで協議する考えだ。

　ただ、普天間協には移設完了までの普天間飛行場の危険性除去に関する実務レベルの作業チームなどが設置されており、政府はこうした枠組みは維持する。地域振興策にも県側には継続要望が強く、普天間移設問題とは切り離して検討の場を存続させる方針だ。

　しかし、地域振興策を分離した形で扱う新設の協議の場が機能するかは未知数だ。調整が難航すれば平成２６年を期限とする在日米軍再編に深刻な遅れが生じかねない。

1944：チバＱ：2009/10/02(金) 23:31:03
>>1913
http://www.asahi.com/international/update/1002/TKY200910020114.html
イラク首相が新会派結成　スンニ派なども参加2009年10月2日10時41分

　【カイロ＝平田篤央】イラクのマリキ首相は１日、新会派「法治国家連合」の結成をバグダッドで発表した。これまでのイスラム教シーア派中心の与党に代わり、宗派を超えた幅広い参加を売り物に来年１月の国会議員選挙で勝利し、再選を目指す構えだ。

　新会派は首相与党のシーア派政党ダワ党のほか、反アルカイダで政府と協力するスンニ派部族の「覚醒（かくせい）評議会」やキリスト教、世俗派、女性など約４０グループで構成。マリキ氏は「独立し安全な連邦国家をつくる」と訴えた。

　与党のシーア派統一会派内で最大勢力だったイラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）は８月、反米強硬派のサドル師派などと新会派「イラク国民同盟」を発表。ダワ党の参加も呼びかけていたが、マリキ氏の新会派結成で与党会派の分裂が確定した。

1945：名無しさん：2009/10/03(土) 23:29:16
蓮池兄弟は対話（も含めた交渉）路線ですね。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015878171000.html

蓮池さん 実質的な交渉求める


10月3日 19時19分
北朝鮮による拉致被害者のうち５人が帰国して今月で７年がたちます。その１人、蓮池薫さんが３日、ＮＨＫのインタビューに応じ、「残された拉致被害者が帰国できるよう、政府は北朝鮮を動かすための実質的な交渉を進めてほしい」と話しました。

昭和５３年、北朝鮮に拉致された蓮池薫さんは、平成１４年の日朝首脳会談の翌月に帰国を果たしました。蓮池さんはことし発表した手記「半島へ、ふたたび」が「新潮ドキュメント賞」を受け、その授賞式で上京したのにあわせてＮＨＫの単独インタビューに応じました。この中で、こう着状態にある拉致問題について、「絶対に動くと思っている。われわれが帰国できたのは北朝鮮なりの目的があったはずで、それは経済的な見返りだったと思う。それが実現されてないまま引き下がるかというと、絶対にそんなことはない」と話しました。そのうえで、政府に対し「日本としての姿勢を見せると同時に、北朝鮮が何を望んでいて、どういう情勢なのかということをしっかり踏まえたうえで交渉をやってほしい。動かない北朝鮮をなんとか動かして、われわれの目的に沿った解決を出していく。並大抵の努力ではないと思いますが、ぜひやってほしい」と求めました。また、拉致問題をめぐる世論について、「国民の関心が薄いと、解決に向けた落としどころが被害者家族が望んでいるところからかけ離れてしまう。国民の皆さんの声というのは、『北に対して強く当たれ』ということだけじゃなくて、『交渉やれよ』『早く進めろよ』というプレッシャーとして国に向けられるべきだと思う」と話しました。蓮池さんは今後、執筆活動を通じて拉致問題の解決を訴えるとともに、日本の人たちが朝鮮半島や東アジアの平和について考えるきっかけ作りにも取り組んでいきたいとしています。

1946：とはずがたり：2009/10/04(日) 01:25:45

兎に角一刻も早く嘉手納を何とかしなければならない。自民党は嘉手納の住民に苦痛を強いてアメリカに強くは云ってこなかった訳だが，民主党が県外(国外)移設を強く求めたときにどう出るか注目。

普天間、新たな移設先を検討＝前原沖縄相が表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2009100300345

　前原誠司沖縄担当相は３日、就任後初めて沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を視察した。この後、記者団に対し、自民党政権下で日米が合意した同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画について「鳩山政権の下で、新たな移設先の検討と、それ（移設）を実施することを考えた」と述べ、抜本的に見直す必要があるとの考えを表明した。
　前原氏は「代替地を探さなければ（移設は）動かない」と指摘する一方、「外相と防衛相が米側と接触しており、その結果を待ちたい」と述べ、両担当閣僚の米側との協議を見守る考えを示した。　
　普天間移設を含む在日米軍基地の在り方について、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「見直しの方向で臨む」ことを掲げた。前原氏の発言はこれに沿ったものだが、北沢俊美防衛相は合意見直しに慎重な米側の事情も踏まえ「新しい道を模索するのは極めて厳しい」と述べるなど、閣僚間でも温度差がある。
　前原氏は視察に先立ち、仲井真弘多知事と会談。知事が「理想は県外移設だが、受け入れを表明している名護市への移設が現実的だ」と述べたのに対し、前原氏は「沖縄の意向をしっかり踏まえなければならない。（政府との）橋渡しをするのが私の役割だ」と地元自治体との調整に意欲を示した。（2009/10/03-21:30）

1947：とはずがたり：2009/10/04(日) 03:16:00

日米お互い良い緊張感持ってやりましょってことかね。嘉手納返還・国外退去で良いかも。海兵隊はハワイでじゅうぶんちゃうか？

「Ｆ３５性能情報料」で１０億円　米国、日本に異例の要求
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000790.html

　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で、日本が有力候補に位置付けている次世代戦闘機Ｆ３５の性能に関する情報提供料として、米政府が約１０億円を要求していることが３日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能については、購入が決まった段階で提供する意向も伝達した。今月２０日に来日するゲーツ国防長官と北沢俊美防衛相の会談で、Ｆ３５採用を軸に調整する見通しだ。

　輸入する装備で、情報提供として高額な代金を求められるのは異例。Ｆ３５が米国に英豪などを加えた共同開発のためで、１０億円を支払った場合、開発費の負担割合に応じて各国に配分されるとみられる。この要求に日本側では「足元を見られている」（防衛省筋）との受け止めも出ている。

　日本は当初、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の導入を目指してきたが、米側はＦ２２の輸出を禁じ、生産中止の方針も表明。Ｆ２２に次ぐ高性能機種はＦ３５で、日本政府は次善の策として導入に傾いた。政府は情報提供料の支払いに応じるとともに、２０１１年度予算案からＦ３５の購入経費を計上する方向で本格的な検討に入る。

　米側が約１０億円の支払いを求めている情報は戦闘機の詳細な攻撃能力に加え、一定の時間にどれだけ早く旋回できるかなど機動性に関する性能のデータとみられる。ステルス性能は高度の軍事機密のため、米側は購入が確定した時点で開示する意向を伝えたという。

　Ｆ３５はことし５月の日米防衛相会談で、ゲーツ長官が日本に推奨し選定が本格化した。
2009/10/04 02:04 【共同通信】

1948：名無しさん：2009/10/04(日) 03:35:15
>>1946-1947
嘉手納じゃなくて普天間のことですかね？
沖縄の地政学的な位置を考えると、米海兵隊が簡単に県外に移るとは考えにくいです。

F-35は多国間共同開発で資金や技術を出し合ってきたから
新参者には対価なしには易々と渡さない、ってことなんでしょうね。

1949：とはずがたり：2009/10/04(日) 03:40:12
ヌルいレス失敬しました。訂正感謝です。
沖縄にはそういう地政学的強みがあるとするならばそれは日本の有利な点となりましょうから押せるところは日本も押せる筈ですよね。

1950：とはずがたり：2009/10/10(土) 02:55:13
凄いねぇ。未だ提唱しただけで何も実現してないんじゃないの？？

ノーベル平和賞：オバマ米大統領に　核軍縮に新たな地平
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091010k0000m030018000c.html

　【ロンドン笠原敏彦】ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、「国際的な外交を強化し市民の間の協力を強めることに非凡な努力を傾けた」として、バラク・オバマ米大統領（４８）に０９年ノーベル平和賞を授与すると発表した。国際的非難の中で京都議定書から離脱し、イラク戦争を開始したブッシュ前米政権のユニラテラリズム（単独行動主義）を改め、対話と協調を基本とする外交を進めたほか、「核廃絶」を唱えて核軍縮に新たな地平を開いたことが評価された。

　現職の首脳への授与は００年の金大中・韓国大統領（当時）以来９年ぶり。米国の現職大統領の受賞は１９０６年のセオドア・ルーズベルト、１９１９年のウィルソン両大統領に続いて３人目。元職では、カーター元大統領も０２年に受賞している。

　同委員会は授賞理由について「核兵器のない世界」を求めるオバマ大統領の「理想と行動を重視した」とし、こうした理想が軍縮交渉を「力強く後押しした」と述べた。また大統領の外交スタイルが「国際政治の新たな流れを作り出した」と評価。「国連中心の多国間外交が中心的位置を占めるようになった」としたうえで「（創設から）１０８年間、ノーベル賞委員会が促進しようとしてきたことだ」と絶賛した。

　気候変動問題や民主主義の促進、人権擁護などの面で「米国がより建設的な役割を演じている」のは大統領の「指導力のおかげだ」とも述べた。

　大統領は今年４月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を目標に掲げた。今年７月のイタリアでの主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）での首脳声明や、９月の国連安保理首脳会合での決議に「核兵器のない世界」を求める内容を盛り込むのに尽力した。また、今年７月、ロシアのメドベージェフ大統領と年末で失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮条約を締結することで合意。イラク駐留米軍の１１年末までの完全撤退を打ち出し、６月に戦闘部隊を都市部から撤退させた。

　６月のカイロでの演説でイスラム世界との「相互利益と敬意」に基づく関係強化を呼び掛け、核開発を巡りイランとも直接対話を含む交渉に乗り出した。

　一方でオバマ大統領はアフガニスタンへの増派を行い武装勢力タリバンとの戦闘を激化させている。同委員会はこうした問題には触れていない。

　米政府高官がロイター通信に語ったところによると、ホワイトハウスのギブス報道官が夜明け前、電話でオバマ大統領を起こし受賞を知らせた。政府高官は「大統領は選考されたことを謙虚に受け止めている」と語った。

　また、アクセルロッド大統領上級顧問は、ロイター通信の「世界中で驚きの声が上がっている」との電子メールでの問い合わせに対し「（驚いたのは）我々も一緒だ」と応じた。

　◇授賞理由の骨子
・核兵器のない世界へ向けた理想と行動を重視した。
・対話と交渉を重視する新たな流れを国際政治にもたらした。
・米国が、気候変動問題でより建設的な役割を果たすようになった。
・民主主義と人権が強化された。
・オバマ氏の国際的政策、理想こそ、ノーベル賞委員会が１０８年間の歴史を通じて促進しようとしてきたものだ。

毎日新聞　2009年10月9日　18時58分（最終更新　10月9日　23時16分）

1951：名無しさん：2009/10/12(月) 15:51:12
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013057891000.html
軍事評論家 江畑謙介さん死去
10月12日 12時36分
最新の軍事情勢や兵器に詳しく、湾岸戦争やイラク戦争、それに各国の軍事情勢など安全保障問題に関する解説で知られる軍事評論家の江畑謙介さんが１０日、千葉県内の病院で亡くなりました。６０歳でした。

江畑謙介さんは、昭和２４年、千葉県銚子市で生まれ、上智大学大学院を修了したあと、イギリスの軍事専門誌の東京通信員を長年、務めるとともに軍事評論家として執筆活動を続けました。平成３年の湾岸戦争の際にはＮＨＫの番組に出演し、長時間にわたって戦況を解説したほか、平成１３年のアフガニスタン攻撃や平成１５年のイラク戦争などでも刻々と変わる現場の状況を専門家の視点で客観的に伝えました。最新の軍事情勢や兵器に関する知識を基に、数多くの著書を執筆し、そのテーマも日本の防衛力に関するものからアメリカ軍の再編や中国や北朝鮮の軍事情勢まで多岐にわたっていました。江畑さんは、ことしに入ってからも北朝鮮による弾道ミサイル開発などについて分析を続けていたということですが、１０日千葉県内の病院で呼吸不全のため亡くなりました。６０歳でした。

1952：とはずがたり：2009/10/12(月) 15:52:58
なんと。未だ若いのに。

1953：名無しさん：2009/10/12(月) 17:41:01
>>1951
工学的素養がきちんとあって、私情を交えず、複雑な軍事問題を
的確、客観的かつ平易に解説できるのは日本にあって彼以外にはいませんでした。
これから日本の軍事解説は誰が担うんだろう…。
独学の重要性を強調して後継者を育てて来なかったのが悔やまれます。

1954：小説吉田学校読者：2009/10/12(月) 20:33:21
「続・猿の惑星」のような光景が現実になる寸前だったのか。

パキスタン司令部襲撃の人質解放…核管理に不安
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091012-OYT1T00444.htm

　【イスラマバード＝新居益】パキスタン・イスラマバード近郊ラワルピンディの国軍総司令部を武装集団が襲撃した事件は、１１日早朝、軍特殊部隊が武装集団の立てこもる警備要員用事務所を急襲、人質の兵士ら３９人を解放して約２０時間ぶりに収束した。
　ただ、１時間にわたる銃撃戦で人質３人、特殊部隊２人と武装集団の４人が死亡した。１０日の武装集団突入時にも兵士６人、武装集団４人が死亡している。
　犯行声明を出した「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」はパキスタン西部の南ワジリスタン地区が本拠で、襲撃は、同地区で軍が近く始める武装勢力掃討作戦に警告を発したとみられている。
　マリク内相は事件発生後、「攻撃開始以外の選択肢はない」と述べ、掃討作戦に変更はないと強調した。１９４７年の建国以来、国の屋台骨を自任する軍の中枢が襲撃されたのは初めてで、国内には大きな衝撃が走っている。核兵器を管理する軍の本拠地が襲撃されたことで、核管理能力を疑問視する声が国際社会で再燃するのも避けられそうにない。
　このため、「軍は威信回復のためにも作戦成功に満を持しているはず」（地元紙記者）との見方が強まっている。
　一方、地元テレビによると、軍当局は、人質解放作戦で拘束されたウスマンと名乗る実行犯の男について、カシミール地方でインドへの攻撃を行う武装勢力「ジェイシュ・ムハンマド」と関係があるとみており、ＴＴＰ以外の組織が関与していた可能性も浮上している。
　パキスタンでは、「対テロで米国に協力する政府への反発でつながる様々な組織が水面下で手を結んでいる可能性」（外交筋）が指摘される。また、タリバンとつながる軍の一部が関与しているとの見方も根強くささやかれる。

1955：チバＱ：2009/10/12(月) 22:26:16
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101201000114.html
親日派の行政区長が落選　北方四島の国後島
　【ウラジオストク共同】ロシア極東のサハリン州選挙管理委員会は１２日、１１日に行われた北方四島の国後島などを管轄する南クリール行政区の区長選の暫定結果として、親日的な立場で知られる現職のイーゴリ・コワリ区長（４７）が落選し、ワシーリー・ソロムコ氏（４６）が当選したと明らかにした。

　コワリ氏は２００５年から区長を務めていた。南クリール行政区の内務局長を務めたソロムコ氏は、北方四島のロシア人住民と日本人の元島民らによるビザなし交流に反対の立場を過去に何度も表明している。

　選挙には５人が立候補。ロシアの政権与党「統一ロシア」から立候補したソロムコ氏は１０７１票を獲得。与党系政党「公正ロシア」から立候補したコワリ氏は５９７票で３位だった。

2009/10/12 11:49 【共同通信】

1956：名無しさん：2009/10/17(土) 13:52:27
>>1951
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/10/post_390.html
江畑謙介（軍事評論家）氏について書いた民主党衆議院議員のブログが炎上！
10月12日付の「ある軍事評論家の死」というタイトルのブログ記事が炎上している。

ブログの持ち主は、首藤信彦（すとう・のぶひこ、民主党衆議院議員）氏。

その記事に寄せられたコメントのほとんどは...先日10日に呼吸不全のため亡くなった江畑謙介（えばた・けんすけ、軍事評論家）氏に対して「故人を誹謗中傷した」とし、逆に「擬似専門家」よばわりされているというもの。

＝指摘箇所［本文転載］＝
それでもお互いに専門家として尊重しあい、もう10年近くになるがクラスター爆弾問題などでは、NGOの講演会にも講師として来て貰ったこともある。しかし、その後は政治、特に与党への傾斜が激しく、政府見解の応援みたいなことを軍事専門家のタイトルで行っていた。次第に自民党べったりになってきて、数年まえに会ったときには、自民党のプロパガンダの集会やイベントにも政治家に寄り添って立つようになった。きっと政治の世界にでていきたいんだなあ．．

確かに、この記事が書かれるまでのコメント数は、おせじにも多いとは言えないが、この記事に関しては確認した時点でのコメント数が「1655」ともの凄い数である。

翌日の「連休後遺症」という記事は、全く関係のない内容なのだが、炎上記事の余波でまだその勢いは止まっていない。

タイトルどおり、まだまだ「後遺症」が残っている。

首藤氏本人はこの件について、「ブログのエントリーを撤回することもお詫びをすることもない」としている。

ある軍事評論家の死（すとう信彦 & his band：2009-10-12 21:15:01）
http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/03fdc5aba5f001a0c2f1cfc0e88696de

首藤信彦オフィシャルサイト
http://www.sutoband.org/

江畑謙介（えばた・けんすけ、軍事評論家）
1949年3月23日 ─ 2009年10月10日。湾岸戦争時にメディアに露出。その独特なヘアスタイルと冷徹なまでに事実のみを追求する一線を隔した分析力で話題になり、「軍事評論家」というワードを世に認知せしめた。

投稿者: ニューススパイラル 日時: 2009年10月14日 02:01

1957：名無しさん：2009/10/17(土) 15:02:37
http://www.j-cast.com/2009/10/13051574.html

江畑謙介「自民寄り」と発言　民主党代議士ブログ炎上
2009/10/13 21:01

亡くなった軍事評論家の江畑謙介氏について、民主党の衆院議員がブログで「自民寄りだった」と発言したところ、ブログが大炎上した。しかし、議員は「撤回やお詫び」を拒否、その発言に理解を示す専門家も出ている。

江畑謙介氏と言えば、1991年の湾岸戦争で鮮烈にお茶の間デビューを果たした。NHKに連日出演し、兵器や戦略について日本人離れした詳細な解説ぶりに、新鮮な驚きを持って聞いた人も多いに違いない。独特の髪型も話題になった。

「撤回することも、お詫びをすることもない」

民主党・首藤信彦議員のブログエントリー その豊富な知識は、上智大生時代からの雑誌投稿やイギリスの軍事専門誌「ジェーン」の日本特派員などを通じて培ってきたものだ。米軍のアフガニスタン攻撃（2001年）やイラク戦争（03年）でも活躍し、著書は多数に上る。著名になってからは、政府の委員をも務めていた。

こうした経緯から、政治色は薄く中立的との見方もある。同じ専門分野で江畑氏をよく知っているという民主党の首藤信彦衆院議員は、自らのブログで09年10月12日、当初はそうだったと書いた。ところが、10年ほど前から江畑氏が自民党寄りになり、政府見解の応援みたいなことをしたり、同党のPRイベントに出たりするようになったというのだ。

さらに、江畑さんについて、軍事専門誌に頼った活動を行い、現場に足を運ばずに兵器の切り口で論じる日本だけの特異な評論家ともした。総じて辛口の発言だが、日本では高いレベルの情報提供だったとして、その死を悼んでいる。

これに対し、ブログには、批判的なコメントが1100件以上も殺到し、炎上状態になった。そこでは、江畑氏はむしろ中立だった、亡くなった人に対して失礼、といった書き込みが多い。

これに対し、首藤議員本人が、取材に応じ、ブログのエントリーを撤回することも、お詫びをすることもないことを明らかにした。その理由について、こう説明する。

「この分野に関係ない人が、内容を曲解して書いているんだと思います。現実を知らない人の話ですよ。イラク戦争のときも1日5000件来ましたが、同じような人が同じようなキーワードで書いているのでしょう」
「私どもは、仲良くさせて頂いたのでショックです」
もっとも、首藤信彦議員は、江畑謙介氏が置かれた状況にも理解を示す。

「どこの国でも、軍事専門家は、軍人や戦場の経験者、軍事産業の従事者、政府顧問がなっています。しかし、日本では、こうした人たちは話すことが少ない。だから、評論家はバーチャルになってしまうということです。卑しめているのではなく、この世界の難しさを同情してブログを書きました」
妻の裕美子さんは、取材に対し、「私どもは、仲良くさせて頂いたのでショックです」と話している。

一方、専門家には、首藤氏の議論にも理解を示す向きがある。

軍事評論家の田岡俊次氏は、こうコメントを寄せている。

「江畑氏は本来、政治色がなく、技術的に精密でデータの豊富な記事を書かれ、感服することも多かった。ただ、首藤代議士のような中東・アフガニスタン問題の専門家から見れば、米国のアフガン戦争、イラク戦争などに関する江畑氏の論評には得心のいかない点が少なくなかったのもうなずける。首都を取ったから戦争はアメリカの勝利で、その後、治安維持に苦労した、という江畑氏の論評には私も首を傾げた。戦争は総合的なもので、首都を取っても負けた例は多い。ソ連のアフガン侵攻は初日に首都カブールを制圧したし、日中戦争でも日本は首都南京を攻略したが、戦争には勝てなかった。江畑氏は晩年、外務省等の政府の委員を委嘱されることが多かったためか、『米軍再編』などの著書もよく調べてはあるのだが、沖縄などの基地返還の可能性について否定的結論が多く、実際には米側がその後返還を申し出たため、食い違いが表面化したこともある。江畑氏の記事、論評はあくまで理科的であり、社会科的（歴史、民族性、政治、経済など）な観点で戦争を見る首藤代議士は不満だったのだろう。実際には、理科、社会の両面からの観察が必要なのだ」

1958：とはずがたり：2009/10/17(土) 15:44:54
>>1953氏，首藤氏のコメントに関しては如何思われますかね？？

俺は門外漢なのでどちらが正しいか判りませんが。。

1959：チバＱ：2009/10/17(土) 21:43:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000035-san-pol
【与那国島が危ない】（上）中国野放しの「友愛の海」　自衛隊誘致、町の悲願
10月14日7時56分配信 産経新聞

　東京から１９００キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。（千野境子）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■民主政権は不安

　日本最西端の地碑が立つ西崎（いりざき）から、晴れた日には台湾が蜃気楼（しんきろう）のように大きく見える。台湾まで１１１キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年１２月に中国海洋調査船２隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も１５０キロの近さにある。

　去る８月２日の町長選で再選された外間（ほかま）守吉町長（６０）は、町の中心、祖納（そない）の町役場で困惑の表情も見せながら言った。

　「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと（配備）はしないと（北沢俊美防衛相は）申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方（の軍備）は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱（ぜいじゃく）さです」

　■有事にどうする

　自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）はこう語る。

　「国境の島、しかも上空３分の２が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」

　ところが平成１７年７月、尾辻氏は５５歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。

　当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎（あがりざき）で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた。

　「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」

　■「縦深拡大」路線

　中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第１列島線とグアム、パプアニューギニアなど第２列島線という「近海防御戦略」を採用、（１）国家の海上の安全の防衛（２）領海における主権の保全（３）海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく−というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。

　とくに２０００年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した。

　また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。

　「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。

1960：チバＱ：2009/10/17(土) 21:43:29
　■「国境の守り、どうしますか」

　島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。

　もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、８月の町長選はかつてない関心を集めた。

　結果は外間（ほかま）守吉町長が島では前例のない１０３票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏（５１）を退けた。

　誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。

　「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」

　政権交代で事態が膠着（こうちゃく）する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。

　「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を（与那国島に）置いてもおかしくないと、私は（政府に）言いますよ」

　記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします？」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、（政府は）考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。

　外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。

　与那国町は平成１６年１０月に八重山３市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数１３７８人、投票率７０・４６％。

　結果は賛成３２７、反対６０５の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。

　町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏（５８）は当時を回想してこう語る。

　「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」

　収入役の廃止、議員定数を６人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。

　「国境交流特区」構想をうたい、石垣−与那国から台湾への航路延長や祖納（そない）港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成１９年には町独自で台湾に事務所を開設した。

　しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として５千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。

　「特区には３回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。

　与那国町の課題は（１）人口流出の阻止（２）インフラ整備と雇用確保（３）税収増（予算約２０億円で自主財源は１割未満）−だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。

　島で初めて「１５の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。

　「万策尽きた」（外間町長）いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。

1961：チバＱ：2009/10/17(土) 21:44:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000041-san-pol
【与那国島が危ない】（下）「ここは日本。屈辱的」
10月16日7時56分配信 産経新聞

　自衛隊も海上保安庁もない沖縄県与那国町。気象観測所も昨年１０月で無人化された。国家公務員は、いまや税関業務の１人だけになった。ガランとした観測所や宿舎が亜熱帯の強い日差しにさらされている。

　◆警察官２人に拳銃２丁

　日夜、島の安全を守るのは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁である。その１人、久部良（くぶら）駐在所の山内聡代巡査部長（３８）は沖縄本島の機動隊勤務から転勤し２年になる。

　朝夕は登下校の小中学校を、飛行機の離着陸時は空港を、そしてフェリーの出入港の時刻には港を巡回する。「制服姿がそこにあることが（犯罪の）抑止になる」と考えるからだ。

　赴任してからこれまでの犯罪は盗難が４、５件、交通事故は脱輪に横転、町長選での傷害事件などで殺人はない。ほかは台風による停電、冠水くらいだ。「できるだけ使いたくない」という拳銃の出番は幸いまだない。

　その意味で島の治安は悪くない。だが国境の島としての安心安全となると、すでに書いてきたように事情は異なってくる。

　与那国町が去る６月に防衛省に出した自衛隊配置に関する要望は、「１００人規模の駐屯地」だ。

　沖縄には現在、西部方面隊第１混成団が置かれていて、南西諸島の部隊配置は１９０ある有人島のうち５島（奄美大島、沖永良部島、沖縄島、久米島、宮古島）のみ。陸自部隊に限ると沖縄島だけだ。つまり中国の近海防御戦略の第１列島線に入る与那国島など八重山・宮古の先島諸島は防衛力の空白地帯同然となっている。

　５年前に決定された中期防衛力整備計画（中期防）は第１混成団を旅団に格上げし、防衛省もこれを機に与那国島に沿岸監視隊として数十人程度の部隊を出す意向とされた。しかし政権交代で、防衛大綱も中期防も見直しは来年末へ先送りされた。

　◆上空は台湾防空識別圏

　さらに自衛隊誘致派も反対派もそろって問題にするのが、島の西側上空３分の２が台湾の防空識別圏であることだ。防空識別圏とは進入する航空機の国籍識別や位置確認、飛行指示を行う空域で、領土の外側４００〜５００キロ圏となっている。日本の領空なのに台湾識別圏なのは沖縄占領時の米軍が設定したままだからだ。

　危険でもあり、人々はことあるごとに問題を訴えてきたが、いまだに「知らなかった」と答える政治家もいて不信感を募らせる。

　「与那国は捨て石みたいに考えられているのではないか。この島は日本の島です。屈辱的です」と与那国町議会の糸数健一議員（５６）が言えば、誘致反対派の小嶺博泉議員（３８）も「防空識別圏問題も処理せずに自衛隊配備などできますか、できないでしょう」と、７月に視察で訪れた当時の浜田靖一防衛相に迫った。

　遠隔操作に任された気象観測所にも再開の希望は強い。中期防は大型化する台風など「大規模・特殊災害への対応」を新たな防衛力の役割として取り上げている。広義の安全保障の見地から気象観測の重要性は増しているのである。

　とりわけ先島諸島は台風の通り道、台風銀座だ。また与那国島は日本の気象が変わる重要地点でもある。

　歴史学者で与那国町の歴史編纂（へんさん）委員を務め、与那国の事情に詳しい琉球大学の高良倉吉教授は島の今後にこのような提言をする。

　「与那国島を地域の総合的な危機管理の拠点にしていくのはどうか。石油タンカーによる汚染、流木やゴミ被害など問題は与那国島に限らず地域全体の問題となっている。台風や津波など自然災害への対処には気象観測の強化も必要だ。国境の島は元気な方がいい。与那国自身も、国境の島ゆえに広い意味での地域の安全保障を担いたいとアピールするのです」

　自衛隊の部隊配置だけを突出させない効用もあるかもしれない。

　◆せめて情報活動隊員を

　陸自配備の可能性が不透明になったいま、糸数議員は「ミサイルを置いてほしいとは言わない。せめて１人でも優秀な情報活動のできる人間が要る。そうしないと国境が危ない。いや、島自体もう、つぶさに調べられているかもしれません」と警告する。

　そういえば、隣の宮古島での出来事。何組もの若い男性２人連れが盛んに写真を撮っていた。食堂で彼らと居合わせて何者かが分かった。会話が中国語だったのだ。髪形や体格から「間違いなく人民解放軍」とはこのエピソードを教えてくれた人の解説である。

　国境の島、与那国の自然や、取り巻く東シナ海は美しく穏やかだ。だがこうした海洋の安寧も、中国の存在感の高まりと、日本の防衛の空白とのはざまで薄氷を踏むようなものとなりつつあると危惧（きぐ）せずにはいられない。（千野境子）

1962：名無しさん：2009/10/17(土) 23:10:54
>>1958
根拠のない誹謗中傷の類ですね。正直言って噴飯もののコメントです。

江畑氏の著作を読めば分かりますが、彼は防衛省・自衛隊の不合理な装備行政や、
多額の税負担を伴う米軍再編関連経費が国民の理解を得られないまま決められたことなど、
政府の政策をきちんとしたエビデンスに基づいて批判してます。

彼が特定の政党に肩入れしたことなど全くなく、むしろ民主主義社会の一員として
国民が政府の施策をしっかり理解し監視していくことの重要性を常に説いてきました。
そんな人物に何でああやって一方的にレッテル貼りできるか、全く理解に苦しみます。

1963：名無しさん：2009/10/17(土) 23:20:38
江畑氏逝去に関連してこういう議論がありました。
以下引用。

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20091014#p2
■[時事][読書][軍事]江畑謙介氏逝去で思い出したこと。軍事評論家を司馬遼太郎は「民主主義の象徴」と語った
江畑謙介という軍事評論家の中でも評価の高かった人が亡くなったことで、あらためて軍事評論家に関して思い出したことがあった。

私を含め、日本人が「こういうことを生業にしている人がいるんだなあ」とはっきり視野に入れたのは1990-1991年の湾岸危機・湾岸戦争であったでしょう。

はじめて、こういう人たちを目にした他の文化人の素朴な好奇心や驚きは、たとえば当時の中野翠氏のコラムなんかを見るとよく分かると思います。とーぜん江畑氏のヘアスタイルについてもいじりまくりであったが。

んでね、昭和一ケタ文化人、または焼け跡闇市派っていうの？

私が見聞した限りでは、この人たちの軍事評論家への拒否反応は相当なものだった。多くは「平和主義者」のくくりにも入るのだろうが、今でもおなじみの「あいつらは戦争を、軍事を楽しんでいる、面白がっている！！だからけしからん」つう話。

記憶の範囲で言うと、小林信彦がコラムでそう書いていたはずだし、

この湾岸戦争と前後していたのかな、上岡龍太郎が司会の「EXテレビ」というところで小田実、小中陽太郎、野坂昭如ら（当時の朝生レギュラーとかぶっていました）が「あいつらは本当に戦争が好きだよな」と批判していたはず。



ところが、湾岸戦争をリアルタイムで見ながら司馬遼太郎が書いた文章だけが違っていた。

要約すると

「私はテレビでしゃべっている軍事評論家を見て、ああ日本もここまで民主主義が根付いたかと感動した」と述べていたのだ。

なぜか。

あまりにシンプルな話で、彼は自分の青春時代、つまり太平洋戦争前を思い出し

「私の生きたあの時代、同じように軍事評論家が存在し、在野の立場から冷静に日米の軍事力を計数的に比較し、それが世間の話題になっていたら、彼我の差をだれもが認識し、あのような戦争は無かったろう。軍事評論家の存在こそ、民主主義の証なのだ」



こう、述べたのでありました。

今思えば、司馬遼太郎は戦記作家に片足を突っ込んだ存在である以上、ふつうの文化人と感覚が違っていて当然ではあるかもしれない。

ただ、それと同時に世代の差もあるのかな、と、その数年後いろいろな人を比較してそう思った。

焼け跡闇市派は、井沢元彦言うところの「本当は命を救うべき救急車に、子どものころはねられた経験（＝軍隊でひどい目にあった経験）から、救急車（＝軍事）そのものの存在を認めなくなった人たち」だったのかもしれない。司馬たちも戦争と軍にひどい目にはあったが、既に成人していたのでそのへんは極端にならないですんだのだろうと。



それから20年たち、内容のできばえはともかく「反戦の立場から軍事をよく知ろう！」みたいな啓蒙書も現在は出てきた。

江畑氏が軍事評論家として生きた時代は、そんな、時代だった。

（了）

1964：名無しさん：2009/10/17(土) 23:21:13
>>1963
同じく引用。

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20091016#p4
■[時事][軍事][読書][ブログ]「江畑謙介論」、補足の対比列伝。「材料提示」の江畑氏と「あえて白黒」の田岡俊次氏。
一昨日書いた、「司馬遼太郎の軍事評論家への感想」はうろ覚えで描いたエントリながらブックマーク、TBはじめ多くの反響を頂き、私ではなく司馬氏と江畑氏、両方の故人が得ていた評価をあらためて実感した。皆様に感謝申し上げます。

ところで、江畑氏の逝去に際しては、ちょっとひと騒動がその後あった。

http://www.j-cast.com/2009/10/13051574.html

を読んでもらえれば分かる。

で、私が担当するのは「判定役」として出てくる田岡俊次氏。私は軍事知識があるわけじゃないけどはてなキーワードを作成したのもおいらだし、たぶん「パックインジャーナル」ウォッチャーとして、はてなで一番彼のことを書いていたからね。

あのニュース内の「判定」自体についてはブックマークで寄せたのでそちらを見て欲しいが、その後、田岡・江畑両氏の、田岡氏自身も語っていない、もっと大きな軍事評論家としての違いが別にあることに気がついた。




田岡氏は実は朝日内部で「情報分析の的確さ」以上に、「自分の予測について事後、誠実な分析をしている人」として評価されているんですな。

朝日新聞東京本社編集局長の外岡秀俊氏が、その態度を絶賛してるんですわ。

「情報のさばき方―新聞記者の実戦ヒント (朝日新書)」の、昔の紹介記事をリンクさせてもらいます。

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20061028#p6

実はちょっと面白い本が、創刊された朝日新書で出ておりまして、朝日新聞の編集局長・外岡秀俊氏が


情報のさばき方―新聞記者の実戦ヒント (朝日新書)

作者: 外岡秀俊
出版社/メーカー: 朝日新聞社
発売日: 2006/10
メディア: 新書
Amazon.co.jpで詳細を見る
という本を出した。外岡氏、私にとっては、沢木耕太郎と交流のある、小説家兼新聞記者として印象に残っているのだが、それは別にしても新聞記者独自の取材ノウハウ、記録ノウハウはどんなものでも一定の水準を持っているもので、実際に役に立つノウハウ（「一行日記」のすすめなど）もたくさん書いてあるし、語り口も面白い。ですます調だが、構成者がいるのだろうか？

この本の具体的ノウハウについては後で紹介するが、ここに田岡氏が出ている。

田岡俊次さんから「分析の精度をあげるには、ともかく結論を出せ」と教えられたからです。田岡さんは、ある情勢を分析する際、最終的に、黒白の結論を出すことを自分に課しているといいます。」

（略）

「日本人の情勢分析は、後で責任を問われないよう、どうしてもあいまいで、どう転んでもいい結果しか出さない傾向がある。しかしそれでは、どこで情報評価を誤ったのか、自分でもわからないことになる。次の分析で精度を高めるには、自分の情報分析力の欠点を自覚する必要がある。そのためには無理とわかっても、自分で一定の結論をだしたほうがいい」

（略）

後で結論が間違っていた場合に

１「正しい情報はあったのに、見過ごしていた」

２「正しい情報はあったのに、評価が誤っていた」

３「間違った情報をもとに判断していた」

４「そもそも情報が取れていなかった」



など、それぞれ判断を誤った理由がわからなくなるからです。

（P131、132）

1965：名無しさん：2009/10/17(土) 23:21:29
>>1964続き

ここにあるように田岡氏は「あえて白黒を断言する」ことを自分に課しているそうです。

対して故江畑氏は。

TBを頂いたブログのエントリが、彼の文章を引用している。

http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20091016/1255636477

私は…自分の価値観や、主義主張に基づく意見を発言せず、できるだけ客観中立にデータ、情報を提供することで、それを読んで、あるいは聞いてくださった方々がご自分の意見をまとめるに当たっての参考にして頂ければと思い、それをもって生業としていきたいと考えてきた。

したがって、一国民、納税者として、どうしても主観、価値観が入り込みやすく、客観的説明に徹しきれない日本の安全保障問題に対しては、直接触れることを避けてきた。

江畑謙介著　「日本の安全保障」あとがき　p245

同ブログ主は、さらに故江畑氏はこういうスタンスだったと紹介する。

『それでも完全にご自身の見解を排除することは難しいと断った上で「それにたいする回答は、読者個々の自由である」と記しておられます。』



これはいい、悪いを超えて、同じ軍事評論家でも

まるで拠って立つ場所が異なる。

分からないことは分からないというスタンスの江畑氏と「あえて白黒つける」ゼブラーマンのような（笑）田岡氏では、方法論的にも大きく違っている。ジャイアント馬場とアントニオ猪木の生き方ぐらい違う。

そういうもんだ、ということかもしれないし、たとえば軍事に限らずさまざまなものの考え方、情報の処理の仕方、仕事のやり方において、この二つは応用され、比較されるものなのかもしれない。



田岡氏の「はずれ」について。
自分で2006年に引用しておきながら、考えを進めていなかったが、こういうスタンスで田岡氏が言論活動を行っているなら、それはハズレも多くなるのだろうなと思ったことでした。これはバンバンとスイングすれば、空振り三振も多くなるようにしょうがないのかもしれない。

ただ、そのせいでヒットやホームランを打てたことも多いのだろうから、リスクもリターンも自前もちか。

あと、パックインジャーナルという、なまじ準レギュラーでリアルタイムで見解を表明する場があるから、「同じ三割打者でも巨人の四番は三振を目にする数が多い」のと同様に、なんか予想が前と変わってるよ！と指摘される回数も見かけ上？多くなるのかもしれない。

まあ、田岡氏の「あえて白黒つける」のスタンスは、あとでウィキペディアに増補しておこう。

1966：名無しさん：2009/10/17(土) 23:24:39
江畑氏の専門家としての資質を評価することは私の手に余るので、
彼の同業者等の評価を紹介しておきます。

http://wldintel.blog60.fc2.com/blog-entry-209.html
> 私から見て、江畑さんが凄かったなと思うのは、とにかく情報収集の量が半端ではなかったということです。今の時代、情報分析の観点からすると、現地体験とか特殊人脈ルートとかいうのはそれほど意味がありません。それよりも、良質の洋書あるいは海外メディアや研究者のレポート、各種資料等をどれだけ吸収し、咀嚼したかということが大きくモノを言います。
> ところが、このネット社会では、収集すべき情報が途方もない量になっています。そこで情報収集を継続していくということも、途方もない作業になります。
> たとえば、ある事象について記事や本を書いたりするとき、集中的にその分野の情報を収集し、整理するということはそれほど難しくはありません。テスト前勉強みたいなものです。
> ですが、本を一冊書き上げた後、そのモチベーションを維持して情報更新を続けていくというのは、これは気の遠くなるような労力になります。この点に関して、江畑さんはその著作をみるとよくわかるのですが、群を抜いた方であったと思います。しかも、兵器関連だけでなく、軍事戦略の分野から国家安全保障、インテリジェンス関連まで、非常に幅広くカバーされていました。これは、個人の仕事としては圧倒的なものと言っていいかと思います。

http://kiyotani.at.webry.info/200910/article_4.html
> 「この分野に関係ない人」からみると「曲解」はすとう氏の方です。
> まず軍事に関してはいわゆる専門家も「群盲象を撫でる」状態です。軍事は非常に広く、多岐にわたる分野を包括しています。とても一人の人間が軍事のすべてをカバーできません。それができるなら軍の情報部は必要ありません。
> このブログを読んでいて、ぼくはすとう氏はトム・クランシーの小説の主人公のジャック・ライアンのような人物を理想の「軍事専門家」象として作り上げて、日本にはそれに合致する人物がいないだからダメだ、といっているように思えました。小説や映画を現実に当てはめてはいけません。
（以下長くなるので引用略）

http://blog.goo.ne.jp/miritetsu/e/032e99f8f05f205638ed99c093a3162e
> （前略）同意できないなぁと思うことがしばしばあったが、少なくともその分析力、特に兵器に関するインフォメーションをインテリジェンスに変換する能力には敬意を抱いていたつもりだ。
> 戦術的観点や政戦略観点から語れる軍事評論家は幾分か存在するが、兵器知識をそこまで昇華させる能力は余人を以て代え難い逸材であったと思う。（もちろん、兵器の知識だけではないが、少なくとも個人的な感想としては兵器関連から紡いでいく手法が最も際だっていたと思う。）残念ながら、兵器正面から語る人々には「物凄い知識の兵器オタク」の域を出ない人が多く（全てとは言わない）、日本の軍事評論・ジャーナリズムに大きな打撃だと言えるだろう。

> 江畑氏はれっきとした「本物の」専門家である。およそ、軍事に関する情報を入手する際、様々な観点から情報資料を入手することは当然であるが、兵器に関する情報資料は最も重要なものの一つである。一例を挙げれば、警察の装備が軍隊なみ（いわゆる武装警察）の国でクーデターが起こった場合、現地から送られてくる映像を見て「軍の装備があるか」を調べるのは極めて重要である。「軍がクーデター側か権力側か、警察はどちら側か」を判定する直接的な情報になるからだ。江畑氏は、そのような観点からの情報を提供する能力に非常に長けており、軍事オタク扱いするのは冒涜と言える行為だ。

> 江畑氏が「理科的」立場で発言していた、そのこと自体に意義はない。しかし、江畑氏はそのような自己のスタンスをしっかりと自覚しており、意見を求められるときは「『理科的』見地から分析した一意見」であることを明確にしておられた。そして、当然ながら「社会科」的見地からの意見の重要性も認識し、それら意見を総合的に判断して決断を下す責任は国民にある、という事を常に口にしていた。このような態度が、彼を「良く」知る人々が「知的誠実さを持ち合わせていた」と評する所以だろう。

1967：名無しさん：2009/10/17(土) 23:38:33
ありゃ、レスを準備しているうちに別の方の書き込みが。
>>1966＝>>1962です。

1968：とはずがたり：2009/10/18(日) 00:15:00
>>1962>>1966-1967>>1953氏，>>1963-1965氏有り難うございました。
>>1で書きましたように私安保は苦手ですが，首藤氏に一理あって欲しいとは思ってます。

>ところが、10年ほど前から江畑氏が自民党寄りになり、政府見解の応援みたいなことをしたり、同党のPRイベントに出たりするようになったというのだ。
この自民党よりってのはどう云う事を指しているんでしょうかね？

>ただ、首藤代議士のような中東・アフガニスタン問題の専門家から見れば、米国のアフガン戦争、イラク戦争などに関する江畑氏の論評には得心のいかない点が少なくなかったのもうなずける。首都を取ったから戦争はアメリカの勝利で、その後、治安維持に苦労した、という江畑氏の論評には私も首を傾げた。戦争は総合的なもので、首都を取っても負けた例は多い。ソ連のアフガン侵攻は初日に首都カブールを制圧したし、日中戦争でも日本は首都南京を攻略したが、戦争には勝てなかった。
この辺がスタンスの差に繋がるんでしょうかね。

1969：1953ほか：2009/10/18(日) 00:26:41
>>1968
＞この自民党よりってのはどう云う事を指しているんでしょうかね？

彼が政府の様々な有識者会議で委員を務めていたことを言っているんでしょうかねえ。
・通商産業省 産業構造審議会「安全保障貿易管理部」臨時委員
・防衛庁 防衛調達適正化会議議員
・内閣官房 情報セキュリティ専門調査会委員
・経済産業省 産業構造審議会 安全保障貿易管理小委員会委員、
・外務省「対外情報機能強化に関する懇談会」委員
という具合に、色々な委員を歴任してますが、これは彼の専門性が買われてのことで
軍事に限らず学者や専門家なら政府からお呼びが掛かることは別におかしいことではないし。

またこういう意見もあります。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/10/post-e851.html
> 個人的に感じる部分で言うならば、江畑氏が自民寄りというより、兵器に詳しい分どうしても安全保障に関する言及をするゆえに、合理的な発言をするほど左派の見識からは隔絶する点で理解できない相手となっていたようには思えます。

1970：とはずがたり：2009/10/18(日) 00:46:32
>>1969
首藤氏が
＞合理的な発言をするほど左派の見識からは隔絶する点で理解できない相手
故の発言だった訳でない事を祈りたいですな。

審議会や委員その他に登用されるってのは今回の鳩山内閣も小泉内閣でもまあその党派色はどうしても付いてしまう点はありましょうけど。。
委員会内での仕事ぶりはどうだったんでしょうかねぇ・・。

1971：名無しさん：2009/10/18(日) 01:40:55
>>1970
首藤議員は過去に自衛隊の兵器について誤った理解を示して、
そのことを掲示板で指摘されると掲示板を閉じたりなんてことしてますから、
今回の件でもあんまり首藤議員の発言に信憑性は感じられないんですよね。
残念だけど半可通と言わざるを得ない。

江畑氏の委員会での仕事ぶりは自分もちょっと分からないですねえ。
委員会の議事録に目を通したことがないので。
まあ議事録があったとしてもどの発言が誰のか分かるようにはなってないことが多いので……。

1972：とはずがたり：2009/10/19(月) 10:44:32

活用したらええやん。社民は自衛隊を保護しすぎやで。

補給撤収代案で「海賊対処に転用案」が浮上
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091019/plc0910190136001-n1.htm
2009.10.19 01:34

海賊多発地帯と海自の補給活動地域
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/235303_c450.jpg

　インド洋からの海上自衛隊補給艦の撤収に伴い、同艦をソマリア沖で海賊対処にあたる外国艦艇の補給に活用する案が政府内で検討されていることが１８日、分かった。インド洋でテロ対策にあたってきた米欧艦艇の多くが現在は海賊対策でソマリア沖に展開しており、補給支援打ち切りの穴を埋める国際貢献策になりうるとの見方が出ているためだ。自衛隊の海外派遣に慎重な社民党や、米欧などの理解が得られれば有力な給油代替策の一つとして浮上してくる可能性もある。

　政府はインド洋補給活動について「単純延長はしない」（鳩山由紀夫首相）と強調してきた。代替案として民生分野でのアフガニスタン支援を検討中だが、同案だけで人的貢献を期待する米政府の理解を得られるかは不透明だ。

　自衛隊は海賊対処に護衛艦２隻、インド洋の補給活動に補給艦と護衛艦各１隻を派遣している。インド洋からの撤収で浮く補給、護衛各艦をソマリア沖に振り向ければ海賊対策でより実効的な活動が可能となる。ソマリア沖には現補給活動の給油ポイントの一つがあり、テロ対策と海賊対処など複数任務を兼ねた艦艇も少なくない。

　民主党は海上保安庁主体の対応を掲げ、海賊対処法に反対した。だが、衆院選マニフェスト（政権公約）では「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」としており、自衛隊の活用は否定していない。

　海保は補給艦を保有しておらず、補給活動のための自衛隊派遣なら党内や社民党の理解を得やすいとの判断もある。

　政府内には補給支援のほか、海自の任務をソマリア領海内を往来する国連世界食糧計画（ＷＦＰ）船舶の護衛に拡大する案も浮上している。ただ、いずれも法改正が必要となる。このため自衛隊員を海保の要請に基づき首相を長とする「海賊対処本部」に身分を移して派遣するなどとした同党の従来の主張とあわせ、海賊対処法を一括改正する方策などが検討されている。

　一方、自民党の川崎二郎国対委員長は１８日、ＮＨＫの討論番組で、来年１月で切れる補給活動を継続させる新テロ対策特措法改正案と、衆院解散で廃案となった北朝鮮船舶の貨物検査特別措置法案を、２６日召集の臨時国会に議員立法で提出する考えを示した。公明党の漆原良夫国対委員長も「自民党が提出した場合は賛成すべきだ」と述べた。

1973：とはずがたり：2009/10/19(月) 10:58:38
>>1971
なるほど。それは少々イタイですな.
>首藤議員は過去に自衛隊の兵器について誤った理解を示して、
>そのことを掲示板で指摘されると掲示板を閉じたり

今回も首藤氏の旗色悪いのかもしれませんなー。。

1975：チバＱ：2009/10/19(月) 21:49:06
http://mainichi.jp/select/world/news/20091019dde007030020000c.html
アフガン大統領選：「決選か連立」迫る　米補佐官、カルザイ大統領に
　【ワシントン草野和彦】不正疑惑に揺れるアフガニスタン大統領選を巡り、エマニュエル米大統領首席補佐官は１８日放映の米ＣＮＮテレビで、暫定結果でトップだったカルザイ大統領に対し、２位のアブドラ元外相との間で決選投票を行うか、連立政権交渉に入るか、事実上の二者択一を迫った。選挙の正当性に疑問を持つ米国が、不正を認めていないカルザイ氏に決断を迫った形だ。

　エマニュエル氏は「カルザイ大統領に必要なのは信用性、正当性がある選挙や結果」と述べたうえで、「二つの道がある」と指摘。決選投票と、アブドラ氏との連立交渉を提示した。エマニュエル氏は、選択には国民の納得が重要と強調した。

　オバマ米政権は、米軍追加増派の是非も含めてアフガン戦略の見直しを進めている。エマニュエル氏は「真の問題は（信頼できる）アフガンのパートナーがいるかどうかだ」とも述べ、アフガン国民の支持を得た中央政権が誕生しない限り、戦略の効果も期待できないとの見方を示した。

　アフガンを訪問したケリー米上院議員（民主）も１８日放映の米テレビ番組で「適切なアフガン政権なしに、オバマ大統領が追加増派の決断ができるとは思わない」と述べるなど、戦略見直しへの影響を懸念。選挙関係者から「（必要なら）２週間以内に決選投票を行うことが可能と聞いた」ことも明らかにした。

1976：チバＱ：2009/10/19(月) 21:56:23
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091019-OYT1T00034.htm
米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年９億負担
　◆検査院が改善要求へ◆


　在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。

　日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。

　日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億６０００万円だった。

　ただ、在日米軍では、基地内の福利厚生機関が企画する観光ツアーや、管理するレンタカーを個人が旅行のために借りた場合でも、通行券を発行している。

　防衛省は「日本文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図るためのレクリエーションであれば、軍の活動の一環として認められる」との見解だが、単なる個人旅行については、公務にあたらない場合もあるとしている。

　しかし、検査院が調べたところ、同省では「公務の範囲」についての取り決めがなく、利用実態も調査していなかった。検査院は米軍から直接事情を聞くことは出来なかったが、同省が保管する通行券の利用記録を分析したところ、休日にレンタカーを使用したとみられる長距離走行が集中していることがわかった。

　実際に使われた通行券の中には、氏名などの記載が不備だったものも多かったが、同省ではいずれも全くチェックせず、料金を負担していたという。

　◆米軍「すべて公務」◆

　在日米軍司令部は読売新聞の取材に対し、個人が旅行で借りたレンタカーにも通行券を発行していることを認めた上で、「レンタカーは福利厚生機関の運用するもので、軍に属しており、その使用はすべて公務にあたる」と説明している。

　◆日米地位協定＝日米安全保障条約に基づき、１９６０年に締結。在日米軍の円滑な行動を確保するため、在日米軍が使用する施設や区域、兵士や家族の法的な地位などについて取り決め、全２８条からなる。在日米軍基地の日本人従業員の労務費負担などの「思いやり予算」の支出根拠の一つになっている。

（2009年10月19日03時08分 読売新聞）

1977：チバＱ：2009/10/20(火) 22:41:04
http://mainichi.jp/select/world/news/20091021k0000m030112000c.html
アフガン大統領選：カルザイ氏半数割り込む　決選投票へ
　【カブール栗田慎一】アフガニスタン選挙管理委員会は２０日、大統領選（８月２０日投票）の暫定集計で当選要件の過半数を超えていたカルザイ大統領の得票率が不正票を除いた結果、半数を割り込んだと発表。同氏と２番目に得票の多かったアブドラ元外相の決選投票を１１月７日に行うと明らかにした。これを受け、カルザイ氏も同日、決選投票の実施の受け入れを明らかにした。

　選管は２１日に最終確定の詳細を発表するとしているが、選管幹部は取材に「（不正を指摘した）不服審査委員会の報告書を独自に精査した結果、カルザイ氏の得票率は（暫定集計の５４．６％から）４９．６７％になった」と述べた。

　カルザイ氏はこの日、カブールを訪れたケリー米上院議員らと共同会見。冒頭、「憲法に従い、民主主義の発展のため決選投票を行う」と語った。

　一方、ケリー氏は会見に先立ち、カルザイ、アブドラ両氏とそれぞれ会談。双方に混乱の長期化を回避するための連立政権樹立を打診したが、決選投票を強く求めるアブドラ氏が難色を示したとみられる。

　選管の発表後、アブドラ氏の選対幹部は取材に「アフガンにクリーンで民主的な政府を作るために不可欠だ」と述べ、決選投票を改めて歓迎した。

　大統領選を巡っては、２５００件以上の不正告発が選管に提出され、アブドラ氏は「カルザイ氏側に不正行為がある」と厳しく非難。不服審査委の調査でもカルザイ氏の不正票の多さが明らかになっていた。

　アフガンでは１０月下旬から山岳部で降雪が始まる。このため、選管は暫定結果を発表した９月中旬以降、決選投票に備え、英国で投票用紙の印刷を準備していた。

1978：チバＱ：2009/10/22(木) 21:55:10
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091022/asi0910221326007-n1.htm
アフガニスタン　長引く大統領選　深まる混迷　国民生活置き去り (1/3ページ)
2009.10.22 13:23
　８月２０日投票のアフガニスタン大統領選から２カ月。不正票の問題を調査していた不服審査委員会（ＥＣＣ）の勧告を受け、１１月７日に決戦投票を行うことが決まった。選挙管理委員会が１０月２０日に表明したものだが、米メディアなどによれば、治安悪化への懸念から長引く選挙戦を敬遠する声も少なくないという。大統領選をめぐる混乱は続きそうで、国民の窮乏生活は置き去りのままだ。

　■シーン１　

　アフガン大統領選は、１０月２１日付のＥＸでも報じた通り、最大民族パシュトゥン人の現職ハミド・カルザイ大統領（５１）と、暫定２位だったタジク人の全国政党「国民戦線」アブドラ・アブドラ元外相（４９）の争いとなった。指摘されている「民族対決」の図式がエスカレートすれば、混乱は増幅しかねない情勢だ。

　大統領選に反対する反政府勢力タリバンが、混乱に乗じて威嚇・攻撃を激化させる恐れも捨てきれない。タリバンは８月の１回目の投票で、有権者を投票所に行かせないように脅し、全土で自爆テロなどの攻撃を仕掛けた。

　決戦投票ではカルザイ大統領優勢は動かないため、ＡＰ通信はカブール市民の反応として「身の危険を冒して投票に行く必要があるだろうか」と冷めた見方を紹介。その上で、大統領選への国際社会の過剰な介入により、治安情勢がさらに悪化したとの“被害意識”が市民に芽生え始めている、と指摘している。

　公正さが一度ゆがめられた選挙だけに、不正が再び起こらないともいいきれず、決選投票の結果は信用できるものなのか。また、北部の山岳地帯では冬の季節となっており、投票所の再設置を危ぶむ声すらある。国内の不安定化に拍車が掛かる懸念はぬぐえず、混迷は深まる。

　■シーン２　不安定な治安…「希望」の文字は届くか

　首都カブールのスラム街にあるモスクの中は、読み書きを習う少女たちの熱気に包まれていた。女性の進学を禁じたタリバン政権の崩壊から８年がたつが、ＡＰ通信によれば、男性の識字率は４３％あるのに対し、１５歳以上の女性のそれは現在でも１３％しかないのだという。

　文字の読み書きは貧困問題に直結する。そうした危機感が彼女らに芽生えているかは不明だが、ＡＰ通信は「アフガンの少女の多くが学校に行く機会を与えられておらず、両親と同じように貧しい生活から抜け出せない危機に直面している」と報告する。カブール市内では少女らが、今日も真剣なまなざしで音読を繰り返すのだった。

　だが、彼女たちが安心して学べる環境はおぼつかないのが現実。大統領選があまりにも長引き、米政府内でアフガンへの米軍増派を疑問視する声が出始めているのだ。

　米ＣＮＮは、ホワイトハウスのラーム・エマニュエル大統領首席補佐官が「われわれのパートナーとして本当に信頼に足る政府ができるのか、徹底的な分析ができていない状況で、駐留米軍の兵員数について決断を下すことは無責任だし無謀だ」と語った、と伝えた。

　米政府は、今年末までにアフガニスタン駐留米軍を６万８０００人規模に増やす意向だが、大統領選で揺れる現地情勢は計画変更を迫りかねない。ＡＰ通信は、バラク・オバマ米大統領（４８）のアフガン政策の見直し作業を複雑にしている、と指摘している。

　混乱は復興支援にも影響している。農村開発や教師の訓練などを行っている国際援助機関が、治安情勢を見極めることが必要として、新規事業に関する調査を停止したケースもあるという。混乱に乗じてタリバンが選挙妨害の攻勢を強める懸念も捨てきれない。

　治安が維持されなければ、少女らのささやかな学舎（まなびや）はたちまち危うくなる。机に向かって真剣に読み書きを覚えようとする少女たちに、「絶望」より先に「希望」の文字が届くだろうか。（文：飯村文紀／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

1980：とはずがたり：2009/10/23(金) 21:10:08
>>1976

米軍高速料、不適切なものは見直す＝北沢防衛相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009102300696

　北沢俊美防衛相は２３日の閣議後会見で、防衛省が調査せずに在日米軍の有料道路の通行料を年間９億円前後負担している問題について、事実関係を明確にするため米軍側と折衝中とした上で、「不適切なものは見直すのがどの世界でも共通の認識。世間の常識に合う形で是正したい」と述べた。
　同省によると、福利厚生の場合でも日本側が通行料を負担しているケースはあるが、具体的な内容は固まっておらず、日米双方で今後協議して詰めるという。（2009/10/23-19:21）

1981：名無しさん：2009/10/24(土) 15:16:06
http://mainichi.jp/select/world/news/20091024k0000m010048000c.html
米統合参謀議長：核先制不使用に反対　「柔軟性が低下」
　訪日中のマレン米統合参謀本部議長は２３日、東京都内の米国大使館で会見し、岡田克也外相が米側に求めていく考えを示している「核兵器の先制不使用」について、「（核戦力の）柔軟性が劇的に低下し、（アジア太平洋）地域にさまざまなリスクを発生させかねない」と述べ、反対する立場を明確にした。また、岡田外相が進める「日米核密約」調査に関連し「彼の立場は理解できるが、慎重に行動すべきだ」と述べた。日本の「非核三原則」のうち「持ち込ませず」の順守を求める議論が持ち上がるのを懸念した発言だ。【杉尾直哉】

1982：小説吉田学校読者：2009/10/25(日) 11:26:28
こんな話があったとは驚きであります。
記事を呼んだ感想としましては、町村元外相の「北海道移転拒否」が決め手でしたわね。

普天間飛行場北海道移設、米に打診　守屋元次官明らかに
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151784-storytopic-53.html

　米軍普天間飛行場の移設をめぐり、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の日米交渉で、日本側から移設先として北海道の苫小牧東部地域（苫東地域）への移設の可能性を米国防総省側に打診していたことが２４日までに分かった。同協議に携わった守屋武昌元防衛事務次官が琉球新報のインタビューで明らかにした。米側は一定の理解を示しつつも消極的な姿勢を示したという。日本側の交渉担当者が県外移設について、具体名を挙げて米側に打診していたことを明らかにしたのは初めて。
　県外断念の理由として守屋元次官は、アジア・太平洋地域での軍事戦略上の観点や、県外で受け入れる自治体のない国内政治状況も挙げた。
　打診相手は、当時米国防副次官補で、現在はオバマ政権で普天間問題を扱う国務次官補のカート・キャンベル氏。同氏は提案に対し、フィリピンで地元反対により米軍基地を閉鎖した例を挙げ「地域の安定に対するデメリットを分かった上で、日本がその選択を言ってくるなら考えざるを得ないが、同盟関係の信頼性が失われる」と消極的な姿勢を示したという。
　２００５年以降、本格化する米軍再編協議では、事務方で県外移設を追求することはなかったことも明らかにした。再編協議では逆に、米側から北海道移転の打診もあったが、町村信孝外相（当時）が断った経緯もあったという。
　当時、防衛庁長官を務めた大野功統氏も琉球新報の取材に「（米側に県外移設を）ぶつけてみる必要性はあったかもしれない。だがどこ（の自治体）が受けるだろうか」と述べ、米交渉で県外移転を持ち出さなかったことを明らかにした。
　小泉純一郎首相（当時）は、県外移設を模索する姿勢を示唆していたが、米軍再編日米合意直前の２００５年６月、「総論賛成、各論反対だ。負担軽減には賛成、しかし自分の所には来てくれるなという地域ばかりだ。そこが非常に難しい」と県外移設の断念を示唆していた。
　守屋武昌元防衛事務次官は１９４４年９月生まれ、宮城県出身。７１年防衛庁入庁。防衛政策課長、防衛施設庁施設部長などを経て、２００３年８月から防衛事務次官。防衛装備品納入をめぐる汚職事件で、次官退任後の０７年１１月逮捕。０８年１１月に東京地裁で懲役２年６月の実刑判決を受け、現在控訴し係争中。
＜解説＞同盟優先し県内選択
　ＳＡＣＯや米軍再編協議で普天間飛行場の県外移設が見送られ、結果的に県内移設に集約されていったのは、日本政府が基地新設に伴う困難な国内調整作業を回避し、良好な日米同盟を維持することを優先したためだ。
　県外移設見送りの理由について守屋武昌元防衛事務次官は、（１）在沖海兵隊が持つ機能を収容できる広大な用地の確保は困難（２）アジア・中東地区の緊急事態に即応できる基地建設地は沖縄以外にはない（３）他都道府県の政治状況は米軍基地を受け入れる余地がない―を挙げる。従来の日米両政府は、三つの課題の克服を果たせなかった。
　日本政府は、ＳＡＣＯ段階で県外移設の可能性を模索し、米国防総省の交渉担当者に特定の候補地を提案していた。米軍再編協議で県外移設を追求することは「全くなかった」（守屋元次官）という。
　普天間の県外・国外移設を追求した民主党政権は、早くも軌道修正に踏み切ろうとしている。岡田克也外相が２３日「県外移転は考えられない」と述べ、嘉手納飛行場統合を支持したのを受け、北沢俊美防衛相も「私の考えに近づいてきた」と発言し、県民を困惑させた。
　１９９６年の全面返還合意から今日までの細かい検証や、具体的な県外移設先の検討作業を経ないまま、鳩山政権は「（辺野古移設が履行しない場合）安全保障提供が難しくなる」（マレン統合参謀本部議長）という米側の強い圧力に揺れている。このままの県外移設断念は、過去の自民党政権の外交・安保政策に追従することにほかならない。
　日米両政府は、なぜ県外移設を選択せず、辺野古地区に固執し続けたのか。鳩山政権は元次官証言など過去の経緯をあらためて直視し、再検証することが求められる。

1983：名無しさん：2009/10/25(日) 11:43:49
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151781-storytopic-11.html

社説

岡田外相発言／迷走する鳩山政権の限界　安保の沖縄依存から脱却を2009年10月25日　またも普天間移設問題で鳩山内閣がぶれた。今度は岡田克也外相だ。「県外移転は考えられない」として２３日、嘉手納基地統合案を含む県内移設を表明した。
　政権発足当初からぶれ続ける鳩山内閣だが、今度は最も選挙公約に忠実だったはずの岡田外相だ。
　さすがに、もういいかげんにしてほしい。これでは、外交・安保政策にとどまらず、新政権自体への国民の信頼を失いかねない。
　普天間問題とインド洋給油問題は、鳩山政権のアキレス腱（けん）といわれる。米国が交渉相手だからだ。

◆「呉越同舟」政党の弱点
　外交・安保政策は、旧社会党から自民党右派まで「呉越同舟」の思想的寄り合い所帯である民主党の最大の弱点だ。そこを突かれると内部から瓦解しかねない。
　だが政権政党となれば弱点と正面から向き合わざるを得ない。しかも「論憲」という改憲政党が参院での多数を維持するために、「護憲」の社民党と連立を組んでいる。沖縄を重要な足場とする社民にとって普天間基地の県外・国外移設は「党是」の感すらある。
　今回の岡田外相発言は、連立政権のそんな事情を「失念」しなければできない発言だ。
　３党連立合意にも反する発言を鳩山首相は、どう処理するか。注目したい。
　普天間問題は民主党の「選挙公約」の真価を問う重要な試金石でもある。公約の「沖縄ビジョン２００８」で民主党は明確に「県外、国外移転」の検討を打ち出し、選挙前の党公約でも「現行案の見直し」を明記したからだ。
　改憲、自衛隊容認、外交の基軸を日米同盟に、集団的自衛権すら認めかねないという点で民主党は自民党との違いがほとんどない。
　それでも政権を奪取できたのは景気対策や脱官僚の行財政改革と同時に「対米追従から対等な日米関係への転換」という決意への国民の期待も要因の一つだ。
　対等な日米関係が構築されるか否か。その試金石の普天間問題が早くも行き詰まり、対米追従の現状容認に流れつつある。その裏には、ゲーツ米国防長官やマイケル・マレン米統合参謀本部議長ら相次いで来日した米政府要人からの「恫喝（どうかつ）」的外交交渉がある。
　岡田発言の背景にもしたたかな米外交に圧倒され反論・主張できない日本外交の限界がある。
　しかし、政府が守るべきは米国との約束の前に国民との約束だ。日米安保は国民を守るためにある。その安保のために沖縄に駐留する米軍がレイプや殺人、強盗など犯罪を繰り返し国民である県民の命を危険にさらす。
　犯罪ばかりか、演習事故や日夜を問わず米軍機の爆音が子どもたちの教育環境を破壊し、安眠を妨げ、誤射弾や通告のない落下傘降下訓練が命を脅かし続けている。

◆県民の命を守る安保を
　実弾演習で山野を燃やし、放射能漏れの原潜寄港を許し、犯罪米兵の身柄すら同盟国の好意的考慮にすがる。これが日米同盟の現実。優先し守るべきは日米安保体制ではない。国民の命のはずだ。
　在日米軍の専用施設の７４％を、国土のわずか０・６％にすぎない沖縄が背負い続けている。
　普天間問題の源流は、１９９５年９月に起きた少女乱暴事件であったことを忘れてはいないか。事件を契機に、米兵犯罪の撲滅、基地の整理縮小、不平等な日米地位協定の改定を県民は求めた。
　危険な基地の象徴である普天間飛行場の撤去は、少女の人権すら守れない日米安保への反省と復帰後も安保を過重に負担してきた沖縄県民に、日米両政府首脳が約束したわずかばかりの贖罪（しょくざい）だったはずだ。
　それがいつしか「代替」施設の新基地建設が焦点となり、グアムの新基地建設まで「沖縄の負担軽減」を理由に進められている。
　そんな対米追従安保の変革を公約に掲げた新政権への国民・県民の期待と信頼を裏切る発言を、最初は北沢俊美防衛相が、次は鳩山首相が、そして今度は岡田外相が繰り出している。
　民主党が政権を掌握できたのは、選挙公約があったればこそだ。「公約選挙」と呼ばれた政権交代選挙が公約無視の「羊頭狗肉」に終われば、この国の政党政治と民主主義は崩壊しかねない。
　米国の恫喝に屈し、対米追従の現状追認で県民の負担軽減どころか過重負担を強いる。これが新政権なら政権交代は失敗だった。

1984：とはずがたり：2009/10/27(火) 18:42:26

2009年10月27日
普天間辺野古移設は党主張と矛盾せず　北沢防衛相が見解
http://ryukyushimpo.jp/

　【東京】北沢俊美防衛相は２７日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場を含む在日米軍再編の日米合意に関して「海兵隊のグアム移転、給油機の岩国基地への移転が日米合意に含まれている。その上で残ったのが辺野古だ」と述べ、普天間飛行場が持つ一部機能の県外・国外移設は現行の米軍再編合意でも満たされており、代替施設を辺野古に建設したとしても、普天間飛行場の県外・国外移設を目指すとした民主党の主張とは矛盾しないとの考えを示した。

1985：とはずがたり：2009/10/27(火) 22:43:11

鳩山内閣、普天間めぐり迷走＝首相、防衛相発言を否定
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009102700893&amp;j1

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は２７日、現計画の容認を示唆した北沢俊美防衛相の発言を否定、閣内の足並みの乱れが露呈した。岡田克也外相も同日、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を模索する考えを強調した。１１月中旬のオバマ米大統領来日を前に閣内の混迷が深まっており、今国会で野党側の追及にさらされるのは必至だ。
　北沢氏は２７日午前の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に普天間飛行場を移設する現計画について「『国外や県外』というわれわれの選挙公約を全く満たしていないと認識するのは、少し間違いだ」として、容認する姿勢を示した。
　これに対し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に「わたしは必ずしもそのようには思っていない」と述べ、同意できないとの立場を示した。首相は「（民主党は）県外あるいは海外（への移設）と訴えてきた」と語り、現計画は民主党の主張を満たしているとは言えないと強調。その上で「さまざまな選択肢を検討しながらそれなりに時間をかけて結論を出したい」と、従来の立場を繰り返した。
　一方、岡田氏は午後の会見で、嘉手納基地への統合について「わたしは案になると思う」と述べ、有力な選択肢との認識を表明。北沢氏の発言については「論理的に言うとちょっと苦しい」と指摘した。　
　普天間問題を担当する北沢、岡田両氏のこうした発言について、平野博文官房長官は午後の会見で「政府の見解ではない」と強調。その上で「もう少し慎んで、注意して発言してほしい」と苦言を呈した。（2009/10/27-21:44）

1989：とはずがたり：2009/10/27(火) 23:43:26

「軌道制御の装置に不具合」　ＳＭ３試射失敗で防衛省
2009.10.27 19:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091027/plc0910271904022-n1.htm

イージス艦「ちょうかい」から発射された海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）＝昨年１１月１９日午後（海上自衛隊提供）イージス艦「ちょうかい」から発射された海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）＝昨年１１月１９日午後（海上自衛隊提供）

　防衛省は２７日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が昨年１１月に米ハワイ沖で行った海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）発射試験の迎撃失敗の原因について「弾頭部の軌道や姿勢を制御する装置の一部に不具合が生じた」とする日米合同の調査結果を公表した。

　防衛省によると、ＳＭ３はミサイルの弾頭部が大気圏外で分離し、標的を迎撃するが、試射では標的に当たる数秒前に目標を見失った。データを解析した結果、弾頭は分離後も標的を正常に捕捉していたが、ガスの噴射で軌道や姿勢を制御するバルブなどに不具合が生じていた。

　不具合の具体的な中身は「性能にかかわる」として公表しなかったが、同じ工程で作られたＳＭ３を米軍が試射した際は迎撃に成功しており「設計や製造工程の問題ではなく、極めてまれなケース」と結論付けた。

1990：とはずがたり：2009/10/28(水) 00:05:28
>>1986-1987

事故の一報、１５分後防衛相に　あたご事故教訓に
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000974.html

　２７日の関門海峡での護衛艦衝突は鳩山内閣の危機管理対応が問われる初の大事故となったが、事故発生の１５分後に北沢俊美防衛相に一報が届くなど、昨年２月のイージス艦「あたご」衝突事故時と比べ、情報伝達は大幅に改善された。

　イージス艦事故では発生から１時間半以上、当時の石破茂防衛相に連絡が入らず、情報伝達の在り方が国会でも問題になっただけに、今回はその教訓を生かしたようだ。

　北沢氏は一報を受け、防衛省に対策本部を設置するよう指示するとともに、原因調査などのため榛葉賀津也防衛副大臣を現地に派遣、自身は防衛省に戻り記者会見を開いた。
2009/10/27 23:53 【共同通信】

1991：とはずがたり：2009/10/28(水) 14:31:35

「沖縄は内閣の庭ではない」仲井真知事が内閣批判
http://www.asahi.com/politics/update/1027/SEB200910270033.html
2009年10月27日21時43分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、仲井真弘多知事は２７日、「沖縄は今の内閣や大臣の庭ではない。あっちだ、こっちだといわれても（困る）」と述べ、この問題をめぐって発言が二転三転する鳩山内閣の姿勢を批判した。そのうえで「少し落ち着いて、じっくりと研究された方がいいんじゃないか」と苦言も呈した。県庁で記者団に語った。

　この日は北沢防衛相が、現行案が海兵隊のグアムへの移転や空中給油機の米軍岩国基地（山口県岩国市）への移転なども含んでいることから、現行案のままでも民主党が掲げた「国外、県外移設」を満たしているとの考えを示した。仲井真知事はこの発言に対し「じゃあなんで、マニフェストとか、３党合意で『見直す』と言ったんですか」と疑問を投げかけた。

1992：とはずがたり：2009/10/28(水) 14:33:09
>>1987
>護衛艦の船首部ってそんな簡単に発火するんですかね？？
今日の朝日新聞朝刊に拠るとペンキの缶を詰んでたとか。

1993：チバＱ：2009/10/28(水) 23:03:03
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091028ddm041040010000c.html
関門海峡・護衛艦衝突：「難所」事故絶えず　見張りは？勤務は？
　「海の難所」とされる関門海峡の中でも幅約６００メートルと狭い早鞆（はやとも）の瀬戸で起きた海上自衛隊護衛艦とコンテナ船の衝突事故。防衛省は０８年に千葉県野島崎沖で起きたイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故以降、再発防止対策を進め、今年５月に公表した事故調査報告書で、見張りや報告・通報態勢の強化など再発防止策を掲げたばかりだった。防衛省は今回の事故の情報収集を急ぎ、原因の解明を進めている。

　第７管区海上保安本部によると、関門海峡は海上交通の要所として１日約６００隻を超す船舶が行き交うが、幅が狭くて海流が速く見通しも悪い海の難所とされる。中でも関門橋下付近で航行できる幅はわずか約６００メートル。潮流は約９・４ノット（時速約１７・４キロ）に達する時もある。７管は大型船の航行時に、鉢合わせしないよう「行会い調整」をするなど事故防止をしている。

　それでも年平均で１９・４隻が関係する衝突事故が起きている。９７、０１年に各１人、０６年には３人が死亡する事故が発生。今年９月にも遊漁船と砂利運搬船の衝突事故で遊漁船の船長が死亡している。

　事故の時間帯は夕暮れから夜間が多く、原因は▽不十分な見張り▽居眠り▽機関故障−−など。

　あたごの事故で海自は今年１月、横浜地方海難審判所から初めて安全勧告を受けた。防衛省は５月、最終的な事故調査報告書を公表し、再発防止策として▽報告・通報を含む見張り能力の向上▽見張り指揮の徹底−−などを掲げた。

　あたご事故以降、けが人はないものの神奈川、鹿児島県沖などで３回の接触事故が起きており、今回の事故で４件目。防衛省報道官は事故後の記者会見で、回避行動や見張り、警笛や位置関係について「分かりません」と繰り返した。

　◇通常考えにくい−−軍事評論家の前田哲男さんの話
　現場は幅が狭い上に潮の流れが速い。すれ違うという感覚が当てはまり、緊張を強いられる危険な海峡だ。「くらま」は佐世保（長崎県）を母港にしており、通過しなれた航路と思われ、通常なら考えにくい事故だ。「見張り不十分」とされた「あたご」事故のような組織的な問題があるかどうかが焦点となるだろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆海自艦船による主な海難事故◆

８８年　７月　神奈川県の横須賀港沖で、海自の潜水艦「なだしお」と大型遊漁船「第１富士丸」が衝突。第１富士丸が沈没し、釣り客ら３０人が死亡

０８年　２月　千葉県野島崎沖で海自のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」が衝突。清徳丸が沈没し、乗船していた親子２人が死亡

　　　　３月　ベトナム・ホーチミン港で海自の護衛艦「はまゆき」とカンボジア船籍の貨物船「ＭＡＳＡＮ」が接触。けが人なし

　　　１２月　神奈川県横須賀市沖で、海自の護衛艦「しらね」と作業船「第６本栄丸」が接触。けが人なし

０９年　１月　鹿児島県霧島市沖で、海自の潜水艦「おやしお」が訓練中に、訓練警戒用に借りた漁船「第２８亀丸」と接触。けが人なし

毎日新聞　2009年10月28日　東京朝刊

1994：とはずがたり：2009/10/29(木) 18:44:14

思いやり予算、削減を検討＝鳩山首相「透明性を確保」−衆院代表質問
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&amp;k=2009102900627&amp;j1

　鳩山由紀夫首相は２９日午後の衆院代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「負担をより効率的で効果的にするために包括的な見直しが必要だ」と述べ、経費の妥当性を検証することで削減を目指す考えを表明した。共産党の志位和夫委員長への答弁。
　民主党は、２００８年の通常国会で承認された思いやり予算に関する新特別協定に、日本側負担が重過ぎるなどとして反対した。先の衆院選マニフェスト（政権公約）では直接言及しなかったが、首相は答弁で「先般の日米防衛首脳会談でも米側から『可能な限り効率化を目指したい』との発言があった」と紹介。「透明性を確保し、国民の理解を得たい」として、予算の「無駄」排除に努める方針を強調した。　
　志位氏は沖縄県からの在日米軍基地の撤去を要求したが、首相は「アジア太平洋地域はいまだに不安定要因がある。沖縄にいる米軍の抑止力も、まだわが国の安全保障において必要だ」と述べ、一定の基地負担は必要との認識を示した。
　また、日本の過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した１９９５年の村山首相談話について、首相は「戦後５０年という節目に私自身も当時の政権の中でかかわった形で閣議決定した。この政権でこそ尊重されなければならない」と、踏襲する考えを重ねて示した。社民党の重野安正幹事長への答弁。（2009/10/29-17:01）

1995：チバＱ：2009/10/31(土) 12:01:13
をいをい・・・
http://www.asahi.com/international/update/1031/TKY200910310149.html
アフガン大統領選　アブドラ前外相、決選出馬取りやめか2009年10月31日10時48分


　【ワシントン＝望月洋嗣】米ＣＮＮは３０日、アフガニスタン大統領選の決選投票をめぐるカルザイ大統領と対抗馬のアブドラ前外相との協議が決裂し、アブドラ氏が１１月７日に予定される決選投票への立候補を取りやめると報じた。「カルザイ政権に近い欧米筋」の話としており、アブドラ氏は早ければ３１日にもこの方針を発表するという。

　米国のカリルザード前国連大使は２９日、ＣＮＮに対し、アブドラ氏が決選投票をせず連立政権をつくるよう求めているのに対し、カルザイ氏は投票結果を受けてから連立協議に入る方針を主張、対立していると説明していた。アブドラ氏は選挙資金が不足しているうえ、初回投票よりも得票が下回ると予想されていることから、「選挙戦から降りるかもしれない」との見方も示していた。

　アフガンの安定化に向けた戦略練り直しに取り組むオバマ米政権は「信頼できるパートナー」となる政権を望んでおり、初回投票での不正疑惑を受け、トップ得票のカルザイ氏に決選投票の受け入れを迫ったとされている。決選投票が行われず、カルザイ氏が新政権をつくった場合、正統性をめぐる議論が米国内で再燃する可能性もある。

1996：チバＱ：2009/10/31(土) 20:39:16
>>1993
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009102902000154.html
『くらま』衝突事故　危機管理　まずは無難に
2009年10月29日 紙面から


　鳩山政権発足後、初めて危機管理が試された二十七日の護衛艦くらまの衝突事故。一時は火災の熱が弾薬庫に迫ったものの大事には至らず、まずは無難に危機を乗り越えたようだ。　（三浦耕喜）

　事故は同日午後七時五十六分に発生。くらまの船首は炎を上げて燃え続け、炎のすぐ後ろにある砲塔の下には弾薬庫があった。庫内の温度が上がったとの連絡に、首相官邸の危機管理センターは一時緊迫した。

　交通の要衝である関門海峡で、万一でも誘爆を許せば政権の命運にかかわる。鳩山首相は自ら延焼防止を指示。現場の隊員は炎が収まった後も放水を続け、鎮火を確認したのは翌朝午前六時半だった。

　首相はコンテナ船が船籍を置く韓国の在京大使館にも連絡。外交上の配慮も見せた。

　鳩山政権が教訓としたのは、二〇〇八年二月の護衛艦あたご衝突事故での連絡体制の不備だ。同事故では、石破茂防衛相（当時）に一報が伝わったのは事故の一時間半後。福田康夫首相（同）が事故を知ったのは二時間近くたってからだった。今回は首相まで十七分で一報が上がった。

　一方、あたご事故で石破氏が海上保安庁に無断で乗員を聴取して混乱を呼んだことから、防衛省は現時点で事故原因などの調査は、海上保安庁に委ねている。北沢俊美防衛相は二十八日、「状況はある程度承知しているが、海上保安庁が調査中で話すのは控える」と述べるにとどめた。

1997：とはずがたり：2009/11/01(日) 11:35:27

折角の受け容れ容認が鳩山内閣の方針ぐらつきで危うく，，，

普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000092-yom-pol
11月1日6時4分配信 読売新聞

　米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古地区）への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。

　名護市幹部らが明らかにした。２日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。

　今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈１〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈２〉移設問題が争点となった過去３回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。

　政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年１月の名護市長選の結果を踏まえたい」と発言するなど、閣内の調整不足が浮き彫りとなっている。

　このため同市幹部は「自分たちの努力は何だったのか。これ以上、振り回されたくない。辺野古への移設計画自体を返上したい」と話し、すでに、市幹部は撤回を申し出る方向でまとまっているという。

　沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づき、１９９９年１２月、名護市は辺野古地区に普天間飛行場の代替基地受け入れを表明した。シュワブの浅瀬や沖合に建設する案が議論されたが、米軍再編を協議する過程で、０６年に２本の滑走路を有するＶ字案に修正され、現在は、少しでも沖合に建設するように県と市が要望している。


最終更新:11月1日6時4分

1998：とはずがたり：2009/11/01(日) 12:04:06
10/20頃の記事

米政府、「普天間」巡り鳩山政権にいらだち
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091020-OYT1T01256.htm

会談の冒頭、ゲーツ米国防長官（右）と握手をする岡田外相（２０日、外務省で）＝代表撮影

　米国のゲーツ国防長官は２０日の岡田外相との会談で米海兵隊普天間飛行場の移設計画の履行を強く迫り、この問題で方針の定まらない鳩山政権へのいらだちをあらわにした。

　外相は会談で、「来年は日米安保（条約改定）５０年だから、さらに関係を深めたい」と述べたが、長官は「５０周年を祝う時、これから達成していくものも必要だ」と「行動」を求めた。

　米側は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画の見直しを求める鳩山政権に、「政権移行期に過去の政策を再検討するのは当然だ」と一定の理解を示し、「いずれ日米合意の重要性を理解する」と期待していた。しかし、鳩山首相らはその後も計画見直しに言及し、米政府では「このままでは１１月のオバマ大統領訪日を危険にさらす」という危機感が広がっていた。

　鳩山政権はまず現行計画を検証する考えだ。過去の交渉で検討された沖縄県の米軍嘉手納基地や伊江島補助飛行場、下地島空港への統合・移設案も洗い直している。しかし、米側は過去の案には冷ややかで、外務、防衛両省幹部が１０月初旬に訪米し、米政府高官に嘉手納統合を提案した際も、「話にならない」と一蹴(いっしゅう)された。

　政権内の足並みも乱れている。鳩山首相は２０日、川崎市内で記者団に、この問題は時間をかけて検討する考えを示した。一方、岡田外相はゲーツ長官との会談に先立つ記者会見で、「白紙から議論すればかなり時間がかかる」とし、現行の移設計画について、「検証の結果、納得できるものであればそれでいい」と述べて容認に含みを持たせた。
（2009年10月20日22時51分 読売新聞）

1999：とはずがたり：2009/11/01(日) 12:16:33
<<此迄の大まかな経緯>>

【０９衆院選】民主、普天間県外移転先に九州２基地を検討
>>1876
2009.7.23 01:42

日米同盟の再定義検討　外相『来夏の参院選までに』
>>1936
2009年9月18日 朝刊

「普天間協議会」を廃止へ　政府、移設問題見直しで
2009.10.2 01:30
>>1943
　政府は１日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に向けた政府と県、地元自治体による「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」（普天間協）を年内にも廃止する方針を固めた。普天間協は地域振興策をテコに日米が合意した名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を目指す目的で、自民党政権下で設置。民主党は県外移設を含め現計画見直しを検討しており、自民党政権からの方向転換を印象づけるねらいがある。

普天間、新たな移設先を検討＝前原沖縄相が表明
>>1946-1948
　前原誠司沖縄担当相は３日、就任後初めて沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を視察した。この後、記者団に対し、自民党政権下で日米が合意した同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画について「鳩山政権の下で、新たな移設先の検討と、それ（移設）を実施することを考えた」と述べ、抜本的に見直す必要があるとの考えを表明した。
　前原氏は「代替地を探さなければ（移設は）動かない」と指摘する一方、「外相と防衛相が米側と接触しており、その結果を待ちたい」と述べ、両担当閣僚の米側との協議を見守る考えを示した。
（2009/10/03-21:30）

2009年10月09日 08:57更新
鳩山首相、米軍普天間移設問題、沖縄県内移設容認発言で釈明へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/768

“大統領来日までには困難
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/871
10月15日 13時15分
平野官房長官は１５日午前の記者会見で、沖縄の在日アメリカ軍普天間基地の移設問題について、アメリカのオバマ大統領が日本を訪問する来月までに内閣としての最終的な対応を示すことは難しいという考えを示しました。

米政府、「普天間」巡り鳩山政権にいらだち
>>1998
　米国のゲーツ国防長官は２０日の岡田外相との会談で米海兵隊普天間飛行場の移設計画の履行を強く迫り、この問題で方針の定まらない鳩山政権へのいらだちをあらわにした。
　米側は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画の見直しを求める鳩山政権に、「政権移行期に過去の政策を再検討するのは当然だ」と一定の理解を示し、「いずれ日米合意の重要性を理解する」と期待していた。しかし、鳩山首相らはその後も計画見直しに言及し、米政府では「このままでは１１月のオバマ大統領訪日を危険にさらす」という危機感が広がっていた。
（2009年10月20日22時51分 読売新聞）

「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2294
　【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。
　国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。
（2009年10月23日12時11分 読売新聞）

「県内」解決にならない　民主県連、身内発言に反発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1118
2009年10月24日
　岡田克也外相が県外移設は困難と発言したことを受け、民主党県連の喜納昌吉代表は２３日、「嘉手納統合案を含め、県内移設はどこに持っていこうとしても波紋を広げる。国外、県外移設以外で結論を出そうとしても簡単にはいかない」と反発し、県内移設が解決策にはならないことを強調した。

岡田外相発言／迷走する鳩山政権の限界
　安保の沖縄依存から脱却を
2009年10月25日
>>1983
　またも普天間移設問題で鳩山内閣がぶれた。今度は岡田克也外相だ。「県外移転は考えられない」として２３日、嘉手納基地統合案を含む県内移設を表明した。

2009年10月27日
普天間辺野古移設は党主張と矛盾せず　北沢防衛相が見解
>>1984

2000：とはずがたり：2009/11/01(日) 12:16:56
>>1999-2000

閣僚は「発言慎め」＝普天間で官房長官が苦言
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1177
（2009/10/27-18:51）

鳩山内閣、普天間めぐり迷走＝首相、防衛相発言を否定
>>1985
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は２７日、現計画の容認を示唆した北沢俊美防衛相の発言を否定、閣内の足並みの乱れが露呈した。岡田克也外相も同日、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を模索する考えを強調した。１１月中旬のオバマ米大統領来日を前に閣内の混迷が深まっており、今国会で野党側の追及にさらされるのは必至だ。
（2009/10/27-21:44）

「沖縄は内閣の庭ではない」仲井真知事が内閣批判
>>1991
2009年10月27日21時43分

普天間「方針を早くまとめて」　民主党参院国対委員長
2009.10.28 17:33
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1178

首相「日米同盟を再検証」　参院代表質問
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1193
　参院は29日午前の本会議で、鳩山由紀夫首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。首相は日米関係について「日米同盟は日本外交の基軸だ」と指摘したうえで、日米安保条約改定から50年を迎えるのを踏まえ「日米同盟のあり方について包括的なレビューを進めていきたい。（同盟を）中長期的な視野に立ち重層的に深化させる」と述べ、同盟関係を再検証する意向を示した。

「いろんな閣僚が違う案」普天間で沖縄知事が批判
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1209
（2009年10月29日22時01分 読売新聞）

思いやり予算、削減を検討＝鳩山首相「透明性を確保」−衆院代表質問
>>1994
（2009/10/29-17:01）

首相、思いやり予算「見直し必要」　削減は困難との見方
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1228
2009年10月29日22時39分

普天間飛行場移設：うるの会、硫黄島を提案
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1265
（琉球新報）
2009年10月30日

米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1269
11月1日3時13分配信 読売新聞
　沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。
　１１月１２〜１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。

　関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。

　米政府はゲーツ国防長官が１０月２０〜２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。

　しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」（国務省筋）と危機感を強めている。

普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討
>>1197
11月1日6時4分配信 読売新聞

2001：とはずがたり：2009/11/01(日) 12:18:57
>>1999-2001追加

普天間合意の容認示唆＝政権公約「時間で変わる」−鳩山首相
（2009/10/07-19:57）
鳩山首相の発言要旨＝普天間移設問題
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/745

　マニフェスト（政権公約）は国民との約束事だから、基本的に守ることが大事だ。普天間の話では沖縄県民の気持ちがある意味で一番大事。日米で合意した前提があるから、その前提の下で沖縄県民にも理解し得るような形がつくれるかどうかということが一番大きな問題だ。
　ただ、マニフェストで最初に申し上げたことは一つの約束だから、そういう方向を目指していくという気持ちを簡単に変えるべきではないと、今でも思っている。ただ、時間によって変化する可能性は否定はしない。（2009/10/07-20:47）

2002：チバＱ：2009/11/01(日) 13:55:42
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110102000068.html
アブドラ氏　決選投票ボイコットか　アフガン大統領選
2009年11月1日 朝刊

　【バンコク＝林浩樹】十一月七日投票のアフガニスタン大統領選決選投票で、カルザイ大統領に挑むアブドラ元外相が一日にも選挙ボイコットを表明する見通しが出てきた。複数の米メディアが三十一日、西側筋やアブドラ陣営幹部の話として伝えた。公正な選挙運営方法に加え、選挙後の連立政権樹立に向けた両陣営の交渉決裂が理由とみられる。

　ただ、アブドラ氏がボイコットしても決選投票は実施され、その場合、投票率低下など信頼性が問われるのは必至。アフガン新戦略策定のため次期政権の正統性にこだわる米国は、カルザイ氏に圧力をかけ決選投票にこぎ着けたが、今度はアブドラ氏によって難題を抱えそうな気配だ。

　決選投票に向け、アブドラ氏は二十六日、大統領寄りとされるロディン選挙管理委員長の即時辞任や四閣僚の職務停止、投票監視強化などを要求。同陣営の選挙立会人は認められたが、委員長辞任や閣僚の職務停止はカルザイ氏に一蹴（いっしゅう）された。

　ＡＰ通信によると、両陣営はここ数日、連立協議を行ったが、アブドラ陣営が求めた選挙前の合意をカルザイ陣営が拒否。決選投票での勝利が確実なカルザイ陣営は、選挙後の方が閣僚ポスト配分などの交渉を、より優位に運べるからだ。

　追い込まれたアブドラ氏は、選挙をボイコットすることで大敗した場合の「大義名分」をつくり、選挙後も影響力を保持するのが狙いとみられる。ハリルザド元駐アフガン米大使は選挙資金の枯渇や敗北の可能性が強いため、アブドラ氏の撤退論が浮上したと米ＣＮＮに指摘した。

2003：チバＱ：2009/11/01(日) 13:56:20
http://mainichi.jp/select/world/news/20091101ddm007030130000c.html
アフガン大統領選：政情「泥沼化」　元外相、新政権の正統性否定へ
　【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタン大統領選決選投票（１１月７日）を巡り、カルザイ大統領の対立候補であるアブドラ元外相がボイコットの構えを見せている問題で、選挙管理委員会幹部は３１日、毎日新聞の電話取材に「ボイコットしても選挙は予定通り実施する」と明言した。だが、カルザイ氏が当選してもアブドラ氏は新政権の正統性を否定していく方針で、アフガンは泥沼化する対テロ戦と同様に政情も混迷を深めそうだ。

　アブドラ氏のホセイン選対本部長は３１日、取材に「カルザイ氏に求めた条件が３１日夜までに受け入れられなければボイコットする」と語った。

　条件として▽内務相▽教育相▽国境問題担当相▽地方政府相▽選管事務局長の更迭を挙げた。５人はいずれもカルザイ氏と同じパシュトゥン人。

　カルザイ氏は公式見解を示していないが、選対幹部は「更迭する正当な理由がない」と否定的な姿勢を示す。

　一方、選管のナジャフィ委員長は取材に「選挙法に従えば、すでに棄権通告期限は過ぎており、決選投票は予定通り実施される」と述べ、勝者が憲法に従って新大統領に任命されると明言した。

　人口の３割弱を占めるタジク人を支持基盤にするアブドラ氏は、８月実施の投票を巡り、最多人口のパシュトゥン人を地盤とするカルザイ氏の「不正」を糾弾し、決選投票を強く要求していた。

　選管は１０月２０日、両氏に不正があったとする一方、不正票を除いたカルザイ氏の票が当選要件の過半数に届かなかったとして決選投票の実施を宣言した。

　ところが、カルザイ氏の優位は動かず、米政府も「新政府発足前に新戦略の策定は可能」と同氏再選を見越したことで、アブドラ氏側は反発。決選投票のボイコットは、カルザイ氏に要求を認めるよう米国に圧力をかけさせる狙いもある。

　一方、ＡＦＰ通信によると、アラブ首長国連邦に滞在中のクリントン米国務長官は３１日、アブドラ氏がボイコットした場合について「選挙の正当性に影響するとは思わない」と述べた。

2004：チバＱ：2009/11/01(日) 13:58:39
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091031-OYT1T00916.htm
アフガニスタン大統領選決選投票、混迷
　【カブール＝新居益】１１月７日に予定されるアフガニスタン大統領選決選投票で、現職のハミド・カルザイ大統領の対抗馬、アブドラ・アブドラ前外相が３１日、ボイコットを示唆したのは、劣勢に立つアブドラ氏が捨て身の戦術に出たことを示す。


　同氏がボイコットすれば、決選投票を乗り切ることで政権の信用を高める必要に迫られていたカルザイ氏にとっても誤算となる。

　カルザイ氏は、１回目の投票の最終集計でカルザイ氏の得票率４９・６７％に対しアブドラ氏３０・５９％という差を背景に、アブドラ氏との水面下の交渉で「強気の姿勢」（地元記者）を貫いてきた。ハリルザド元駐アフガン米大使は３１日放映のＣＮＮで、「（カルザイ、アブドラの）両氏ともに連立政権を望んでいるが、カルザイ氏は選挙で勝った後に強い立場から交渉したいと考えている」と述べた。

　アブドラ氏は２６日の記者会見で、カルザイ氏に３１日までに〈１〉選挙管理委員会委員長の罷免〈２〉不正監視を徹底するため投票所数の削減――などを約束するよう要求したことを明らかにしたが、カルザイ氏は拒否した。

　追い込まれた形のアブドラ氏は、カルザイ氏が１回目の投票で発覚した不正票のため国際的に失墜した信用を取り戻すのに、決選投票での勝利を必須としていることを踏まえ、ボイコット作戦を突きつけることを決断したとみられる。

　一方、憲法には、候補者が決選投票をボイコットした場合の明確な規定がなく、選挙現場の混乱は必至だ。選管幹部は３１日、ＡＰ通信に対し、アブドラ氏が決選投票から撤退しても「選挙は（予定通りに）実施される」と述べたが、今後の対応については様々な見解が出ている。

（2009年10月31日23時24分 読売新聞）

2005：とはずがたり：2009/11/01(日) 15:00:42
>>1999-2001

首相発言、政府方針でない＝普天間決着時期で官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2009102300375

　平野博文官房長官は２３日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、鳩山由紀夫首相が来年１月の同県名護市長選結果などを見極めたいと発言していることについて「まだ政府方針として関係閣僚と正式なもの（協議）を踏まえていない。総合的に問題ないよう判断したいという趣旨だ」と述べた。
　平野氏は、自身と岡田克也外相、北沢俊美防衛相の３閣僚が先に、年内を念頭に早期決着を図るべきだとの認識で一致したことに関し、「担当閣僚の考えを踏まえて、最終的に政府がどうするかだ。まだ首相には上がっていない」と述べ、首相との調整には入っていないと説明した。　
　北沢氏も２３日の会見で、移設問題の早期決着が望ましいとの考えを重ねて示した上で、首相発言について「（見直しの方向で臨むとした）選挙公約の重さを丁寧に検証したいという表れではないか。首相と認識の違いは全くない」と強調した。（2009/10/23-13:24）

忍耐から強硬へ＝対日批判の論調噴出−米
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/440
（2009/10/23-14:59）

2006：名無しさん：2009/11/01(日) 17:26:30
アメリカの情報公開法で入手ですかね。

普天間飛行場移設先「県外」が最高点　米軍、96年に比較
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152178-storytopic-53.html
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4aecdf58b5159.jpg

　在日米軍作戦部(J3)が日米特別行動委員会(SACO)協議中の1996年7月、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合の調査研究の一環で、県外の自衛隊基地や米軍キャンプ・シュワブへの移設を含む4案を検討、航空機運用の観点から滑走路の長さや、駐機場の確保の優位性で県外基地を最高点と結論づけていたことが、琉球新報が入手した米軍による嘉手納統合案の技術評価書で31日までに分かった。
　シュワブ移設案は次点で、伊江島補助飛行場と続き、嘉手納弾薬庫地区が最低点だった。ヘリコプターなどの航空機を運用する立場からは、県内移設にこだわらない姿勢が明らかになった。
　評価書は最初に、嘉手納基地統合の可能性を検討。安全性や運用の問題点から嘉手納基地に統合すべきではないと結論づけた。
　その上で、嘉手納統合に替わる選択肢として(1)嘉手納弾薬庫地区内への滑走路・施設新設(2)キャンプ・シュワブへの新たな軍民共用空港(3)普天間飛行場機能の伊江島移転(4)有事の際の県外自衛隊基地への海兵隊ヘリの移駐―の4案を検討した。
　評価基準は(1)約1600メートルの滑走路(2)28万平方メートルの駐機場など(3)格納庫や整備施設(4)事故や火災などの救難装備(5)民間機やほかの軍用機からの安全性確保―の5項目で評価した。
　県外自衛隊基地は、すべての項目で条件を満たして最高位。ただ、現在は自衛隊基地で有事での共同使用は合意されていないとして実現の可能性に言及していない。
　次点のシュワブは、滑走路の長さの項目で、戦闘機などが使用できないとして減点された。
　伊江島も滑走路が戦闘機に対応できず減点、駐機場と格納庫スペースの項目で不合格だった。
　嘉手納弾薬庫地区への移設は、滑走路の長さ以外は条件を満たさなかった。
(滝本匠)

◆夜間飛行55%増、総飛行数も35%
　琉球新報が入手した米軍による嘉手納統合案の技術評価書では、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合で、夜間飛行回数について1カ月当たり5割強の増加を見込んでいることが明らかになった。
　在日米軍作戦部(J3)が日米特別行動委員会(SACO)の1996年7月当時、午後6時~翌午前6時までの夜間飛行回数が1カ月に818回から1269回へと55・1%増となると試算。日中分も合わせると総飛行回数は8784回で35・8%増となる。在日米軍は分析結果から、有事運用に問題が生じ、種類の異なる航空機の運用は危険だなどと、嘉手納移転はすべきではないと勧告している。
　評価書は、在日米軍の陸海空、海兵隊の四軍種から、各種戦闘攻撃・輸送のヘリや、戦闘機など固定翼機のベテラン操縦士と技術専門家ら10人(中佐、少佐クラス)でつくるチームが分析した。政府高官の政策決定のためにまとめた。
　自衛隊との共同研究結果も紹介し、那覇空港離着陸の民間機と米軍機との衝突の危険性が増加することも指摘。
　分析の中で通常、駐留する機体数について、嘉手納で108~113機、普天間はKC130の12機を含む71機と説明。有事には、嘉手納は160機、普天間は230機となり、最大で390機が駐留するとしている。
　統合案は、基地の北方部分と、ゴルフ場に近い南西部分の2案を検討。北方案は既に海軍駐機場の移転が決まっており、海兵隊の求める機能も満たさないとした。南西案は面積を確保できるが、騒音面や環境面、政治面から問題が生じると指摘した。
　報告書は、在日海兵隊としては移転可能だとの見解を紹介。一方で、受け入れ側の嘉手納の第18航空団が、有事任務の遂行が不可能になり同意できないとの立場を示し、海兵隊と空軍の温度差も露呈している。
　駐機場整備の検討では、嘉手納基地内での配置を検証し、SACO当時から将来的な配備計画があった海兵隊次期主力輸送機のMV22オスプレイの駐機位置も明示している。(滝本匠)

2007：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:30:42
>>2006
岡田大臣が合理的と思ってる様な嘉手納統合は米軍には受け容れがたそうですね。。
4)有事の際の県外自衛隊基地への海兵隊ヘリの移駐は>>1876辺りですかね？名目的には移転となると新田原も築城も嫌がりそうなので一工夫要りそうですけど。。

普天間移設で７日にも日米会談　岡田氏、嘉手納案を模索
11/01 16:27
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009110101000041.htm

　岡田克也外相が今週後半に訪米し、クリントン国務長官と会談することが１日、固まった。会談日程は６日（日本時間７日）を軸に調整しているが、参院予算委員会も予定されていることから、なお流動的だ。米国務省は１０月３１日、現地時間の６日午前に国務省で会談するといったん発表したが、まもなく撤回し最終調整を続けた。
　日米間の焦点となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、米政府は１１月１２日のオバマ大統領初訪日までの決着を日本側に迫っている。
　岡田氏はクリントン氏とのひざ詰め談判で、自らが模索する米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案について、米側が容認する可能性を探りたい意向だ。同時に、日本側として年内に普天間問題の方向性を示す考えを説明し、米側の理解を得たいとしている。
　またオバマ米政権が重視するアフガニスタン支援をめぐり、日本が検討している警察支援や民生分野での協力についても話し合う方向だ。
　当初、岡田氏側は１日の外相会談実施を目指したが、米側が日本政府の方針が定まらないままでの会談に難色を示したことや、クリントン氏の中東訪問などと日程が重なったため断念していた。
　米側は普天間問題について、日米合意に基づき米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）へ移設する現行案が「唯一、実現可能だ」（ゲーツ国防長官）と強調して早期履行を要求している。
　岡田氏は、現行案が環境破壊の問題があるほか、数千億円の経費がかかるとして難色を示す一方、嘉手納統合案に関しては「納得するまで検証したい」と表明している。

2008：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:46:19

米軍駐留費を仕分け対象に　福島行政担当相
10/31 18:49
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009103101000543.htm

　福島瑞穂消費者行政担当相は３１日、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）について「政府の行政刷新会議で取り組む事業仕分けの対象とし、きちんと検証して削減する方向にすべきだ」との考えを示した。宮崎市で開かれた社民党の宮崎県連大会に出席後、記者団に語った。
　在日米軍が発行し、防衛省が費用を肩代わりしている高速道路通行券をめぐり、会計検査院が不透明な使用実態を調査しないのは不適切として改善を求めた例を挙げ、「思いやり予算の中身を検証すれば、これはいかがなものかというのが出てくると思う」と述べた。
　これに関し仙谷由人行政刷新担当相は「事業そのものは政治的な判断であり（仕分けの）対象ではない」としながらも「調達の方法や価格など事業執行に大きな疑惑、問題があるのなら対象にすべきかもしれない」と述べた。静岡市内で記者団の質問に答えた。

2009：名無しさん：2009/11/01(日) 23:08:13
オバマ米大統領　１２日に初来日　アフガン　日米に距離
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110102000069.html

2009年11月1日 朝刊

　在日米軍再編問題など安全保障の分野で日米両国が懸案を抱える中、オバマ米大統領が１２日、初来日する。日本側は核の「先制不使用」をめぐる協議に期待を残し、アフガニスタン支援の一環として給油活動を行う海上自衛隊の撤収でも、米国などの理解が得られる代替案を模索するが、いずれも、双方の基本認識には大きな隔たりがあるようだ。

◆核　実現遠い先制不使用論

　核の先制不使用とは「核保有国は敵から核攻撃を受けない限り、核を使用しない」政策。岡田克也外相は「核廃絶を強く言いながら、自分（日本）のためには核を先制使用してくれと言うのは、矛盾がある」と米政府と協議したい考えを明らかにしている。

　岡田氏の考えは「核なき世界」を掲げたオバマ米大統領のプラハ演説を受けての発案。世界最大の核保有国が「核兵器を先制使用しない」と宣言すれば「核なき世界」構想の説得力は増し、核軍縮の加速化も期待される。

　米有力シンクタンク「軍備管理協会」のトム・コリーナ研究部長は「非核保有国と核保有国の双方に核兵器を使用しないという明確なシグナルを送ることができる、すばらしいアイデアだ」と賛同する。

　だが、米政府の当面の反応は冷ややかだ。岡田氏が先に訪日したゲーツ国防長官に水を向けたところ、ゲーツ氏は「核なき世界という目標を日米両国は共有しているが、核抑止の柔軟性は必要だ」と、協議入りをやんわり拒否。

　その後訪日した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長も記者会見で、北朝鮮の核開発や中国の軍事力増強などを念頭に、アジア・太平洋地域で脅威が増大していることを強調。「（拡大抑止の）柔軟性が急速かつ劇的に失われれば、とても受け入れがたいレベルの危機を招く」と警告した。

　ゲーツ、マレン両氏とも「柔軟性」を強調しているのがミソだ。米国はこれまで、核兵器をいつ、どこで、どれだけ、どのように使用するか、肯定も否定もしない「あいまい戦略」により、安全保障政策上、世界で優位を保ってきた。

　「先制使用しない」と宣言してしまえば、その分、安保政策上の選択肢を狭めることになり、日本や韓国など同盟国に「核の傘」を提供して米本土並みに防衛する「拡大抑止」を無力化してしまうことを懸念している。

　「先制不使用を宣言後、（核兵器で報復できないことを見越して）北朝鮮が生物化学兵器を搭載したミサイルで威嚇、攻撃しようとしてきた場合、米国はどう対応すればいいのか」（保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員）といった具合だ。

　こうした戦略は「思いがけないことに常に備えないといけないといった冷戦思考に基づいている」（コリーナ氏）との批判もあるが、発想の転換を促すのは容易ではない。

　オバマ政権と近い米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は「核の先制不使用について米政府と協議したいのなら、日本防衛のためには何が必要で、日米同盟がどう貢献するのか、（日本の）民主党政権がまず明確な戦略ビジョンを示すことが必要だ」と警告している。　（ワシントン・岩田仲弘）

2010：名無しさん：2009/11/01(日) 23:08:40
>>2009
◆鳩山政権へ批判続々

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をきっかけに米メディアでは鳩山政権に批判的な論調が相次いでいる。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の社説は「鳩山首相は、米国と距離を置くと決めた選挙公約に固執しているだけで（県内移設計画の）代案を真剣に考えているように思えない」と批判。移設をめぐり各閣僚の意見が異なる様を「歌舞伎ショー」と皮肉りつつ「首相は、北朝鮮の核開発や中国の軍拡は深刻と考えないのか」などと畳み掛けた。

　米紙ワシントン・ポストも「米政権にとってパキスタン、アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、中国による挑戦はやっかいだが、アジアで最も緊密な同盟国との問題が新たに紛糾の種として加わった」と一面で報道。

　ゲーツ米国防長官が先に来日した際、「在日米軍再編計画の日米合意を破れば深刻な結果が生じる」と警告したことは、米政府内に日本への懸念が強まっていることを表しているとして「今、最も（対応が）困難なのは中国ではなく日本だ」とする国務省高官の発言を引用。同盟関係の危機を強調した。

　米政府はこれまで「新政権が完全に機能するまでは数カ月かかり、忍耐が必要」（キャンベル国務次官補）と、鳩山新政権に寛容な姿勢を示してきたが、メディアの厳しい論調は、政権発足一カ月余りで忍耐が早くも限界に近づいていることを示している。　（ワシントン・岩田仲弘）

◆給油撤収　『次』を注視

　米中枢同時テロが起きた二〇〇一年以来、アフガニスタンのテロ根絶活動への協力として、海上自衛隊がインド洋で外国艦船に行っている給油活動。その撤収の方針をめぐっては、鳩山政権発足前から米政府高官の神経質な対応が目立った。

　日本の民主、社民、国民新の三党が連立政権樹立に合意した九月九日には、モレル米国防総省報道官が「日本の参加で世界が大きな恩恵を受けており、給油活動の継続を強く促したい」と要請。「選挙運動と（実際の）統治は異なる。（民主党などは）統治の責任を負えば、（日米）同盟の重要性を理解すると思う」とも述べた。

　藤崎一郎駐米大使が不快感を表明すると、モレル報道官は発言の調子を弱めたが、来日したゲーツ米国防長官は十月二十一日、北沢俊美防衛相との会談後、日本の支援に関連して「アフガン国軍・警察の拡大・維持に向けた財政的支援が必要」と強調。一九九一年の湾岸戦争で求められた戦費負担の二の舞いになりかねない難題を突きつけた。

　自衛隊の撤収は、実際にどの程度の政治・軍事的影響を与えるのか。

　「彼ら（日本の民主党など）は選挙運動中から撤収のシグナルを送っていた。むしろ重要なのは次に何をするかだ」と話すのはランディ・シュライバー元米国務次官補代理（東アジア太平洋担当）。

　文民支援の継続のほか、英国やフランスがアフガンでの活動のために設立したヘリコプター基金への貢献など、支援拡大の余地もあると指摘する。

　日米関係に詳しい米研究機関ＡＥＩのマイケル・オースリン氏は「近年、このような遠方への持続的な（部隊の）派遣を行っていなかった国にとって、八年間というのは驚くべき貢献だ」と自衛隊の給油活動を評価。国防総省当局者らと意見交換した上での推測として「米国は撤収を計算に入れており、任務には特に影響がないだろう」とみる。

　北沢防衛相は十月二十七日、アフガン支援としての給油の代わりにソマリア沖で海賊対策に携わる艦船に給油を実施する「国際貢献」策を示したが、オースリン氏は「（現時点で）ソマリア沖の活動はアフガンの水準に達しておらず、同等とは言えない」としながらも「日本の民主党が単に撤収だけを考えているのでない点は前向きだ」と受け止める。

　一方で、米国の識者からは、日本はもっと主体的にアフガンにかかわるべきだとの主張も聞かれる。

　そもそも、アフガン支援を行う理由について「米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などへの親切心で参加するのではなく、日本自身がアフガンに利害関係を持っている点が大切だ」とシュライバー氏は言う。

　経済大国のいずれかがアフガンを根拠地とするテロリストの攻撃を受ければ、直ちに日本経済に悪影響を及ぼすうえ、石油を輸入に依存する日本にとっては、西南アジアや中東地域の安定こそが国益に直結しているとの見方だ。

　さらに、鳩山政権が掲げる「対等な日米関係」が、アフガン支援などをめぐる各国の協力関係に影響を与えるとの懸念もある。

　オースリン氏は「対等」という言葉も人によって受け止め方が違うと指摘。「どの国も、自国の安全保障上の利害を国民や関係する国々に明確に示すべきだ」と話している。　（ワシントン・嶋田昭浩）

2011：チバＱ：2009/11/02(月) 00:36:06
>>2004
http://www.asahi.com/international/update/1101/TKY200911010176.html
アフガン大統領選決選投票、アブドラ氏がボイコット表明2009年11月1日20時36分


　【イスラマバード＝四倉幹木】アフガニスタン大統領選は１日、第１回投票で２位だったアブドラ前外相が決選投票への不参加を表明し、カルザイ現大統領の再選が確実となった。一方の候補者が辞退しても決選投票の可能性は残るが、その意義は損なわれ、カルザイ政権２期目の正統性が問われかねない。

　首都カブールで記者会見したアブドラ氏は「決選投票に公正さや透明性が期待できない」と語った。７日の決選投票を前にカルザイ氏と水面下で交渉し、選挙管理委員長の退任などを要求したが拒絶されたうえ、決選投票でもカルザイ氏を上回る得票が期待できないことから、不参加宣言に踏み切ったとみられる。

　アフガンの法律は決選投票での候補者辞退を想定していないため、選管は司法省とも協議し、予定通り決選投票を行うか見送るかを決めたいとしている。カルザイ氏は１日、地元ラジオに「決選投票を希望するが、選管の決定に従う」と述べた。両氏の支持者の亀裂が広がることは必至で、反政府武装勢力タリバーンが政治の混迷に乗じて勢力を伸ばす恐れもある。

　また、アフガンへの追加派兵を検討しているオバマ米政権は、今後の展開次第で難しい決断を迫られる。

2012：名無しさん：2009/11/03(火) 01:35:01
読む政治：普天間移設「閣内不一致」（その１）　従属脱皮へ首相達観
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091102ddm001010054000c.html

　日米合意に沿い米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を急ぐ北沢俊美防衛相、米軍嘉手納基地統合案へとかじを切る岡田克也外相、「最後は私が決める」と達観する鳩山由紀夫首相。米軍普天間飛行場返還合意から１３年。政権交代を経て再び迷走し始めた沖縄の米軍基地再編問題の背景に渦巻く鳩山政権内の思惑を探る。

　「岡田君、北沢さんが一生懸命やっていますから、私は見守りたい。君も見守ってください」。１０月２３日夜、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議出席のためタイに向かう政府専用機中にいた鳩山首相は、東京に残る平野博文官房長官の携帯電話を鳴らして、こう伝えた。

　出発前、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、岡田外相はキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市辺野古）沿岸部にＶ字滑走路を新設する０６年の日米合意を覆し、日米間で検討され、消えたはずの嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を提起。現行案踏襲を主張する北沢防衛相との対立が鮮明になり、「閣内不一致」批判が高まっていた。

　普天間問題が火を噴く発端となったのは、１０月２０日に来日したゲーツ米国防長官が現行合意の履行を迫り、１１月１２日のオバマ米大統領来日までに結論を出すよう突き付けたこと。民主党は衆院選で県外移設の検討を表明し、慌てた鳩山政権が「公約」との整合性をどうつけるかで対応がバラバラになったという経緯だ。

　だが、米国の「圧力」、閣内の騒動にも首相は泰然と構える。判断時期もオバマ大統領来日までに方向付けしたい北沢氏、年内決着をめどとする岡田氏に対し、１０年１月の名護市長選後に先送りする姿勢を崩さない。

　「政治主導」を盾に閣僚の発言を封印せず、「最終的に決めるのは私だ」と強い姿勢を貫く首相の心中を周辺はこう語る。「米国の言いなりになれば、自民党政権の『対米追随路線』に追随することになる」。「米国に従属的な外交」（１０月３０日、参院本会議）からの「脱皮」の試金石とする思惑が透けて見える。

毎日新聞　2009年11月2日　東京朝刊

2013：名無しさん：2009/11/03(火) 01:37:33
>>2012
読む政治：普天間移設「閣内不一致」（その２止）　外相、現行計画に不信
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091102ddm003010057000c.html

　＜１面からつづく＞

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇普天間移設「なぜ埋め立てか」

　米国相手にかたくなな姿勢をとる鳩山由紀夫首相。だが、混迷は自身の言動が誘発した面もある。

　「どういうつもりですか」。衆院が解散された７月２１日、国会内で民主党の前原誠司氏（現国土交通相）、長島昭久氏（現防衛政務官）が鳩山氏を呼び止めた。鳩山氏は２日前、沖縄市で「最低でも県外移設に向けて積極的に行動を起こす」と表明。米国に太いパイプを持つ両氏が懸念を深めたためだ。

　「県外移設」は０８年７月にまとめた党沖縄ビジョンにある。同年６月、策定責任者の武正公一氏（現副外相）と訪米した前原氏は、普天間返還合意の当事者で、後にキャンプ・シュワブ案の変更を唱えたキャンベル元米国防次官補代理（現国務次官補）らと会談。「オバマ政権になれば普天間問題は白紙から議論できる」との確信を持ったことが伏線にあった。

　しかし、１月のオバマ政権発足後、米国防総省は現行計画の推進を確認。前原氏らの読みは外れ、マニフェスト（政権公約）では「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と抽象的な表現に後退した。だが、鳩山発言は今も沖縄では「公約」と受け止められており、沖縄の期待を安易に裏切れない立場にある。

　　◇　　◇

　県外移設を断念する一方で、沖縄の負担軽減とのバランスをとろうとするのが、岡田克也外相の嘉手納統合案だ。

　「日本は政権交代した。『約束通り』と言われても困る」

　岡田氏は１０月２９日夕、外務省でライス在日米軍司令官やルース駐日大使らと会談した際、こう強調した。しかし、米側は岡田氏が主張する嘉手納統合案には（１）有事の即応態勢に支障が出る（２）空軍の戦闘機が常駐し、ヘリコプター主体の海兵隊が混在すれば機能低下を招く−−などの理由から「統合は不可能」と繰り返した。

　嘉手納統合案は過去２回検討された。１回目は９６年、沖縄の米軍施設縮小案を日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で議論したが、却下され、撤去可能な代替施設を海上に建設することで合意。しかし、０２年に決定された基本計画は滑走路２０００メートルの軍民共用空港を建設する巨大公共事業に姿を変えていた。

　計画はその後、こう着状態に陥り、０３年からの在日米軍再編協議で米側が嘉手納統合を含む複数の見直し案を提示。当時の防衛庁は嘉手納弾薬庫地区などにヘリポートを建設する案を検討したが、外務省は辺野古沖の埋め立て計画の縮小案（名護ライト）を米側と進め、再び消えた。

　最後は防衛庁が妥協案として示したキャンプ・シュワブ沿岸案で押し切ったが、０６年５月の日米合意では、滑走路２本を建設するという巨大公共事業に再び変ぼうしていた。それを自民党が主導した経緯を知る長島氏らが民主党内で勉強会を開き、衆院選前の７月、党幹事長だった岡田氏に提言したのが嘉手納統合案だ。既存の基地を活用することで普天間返還にかかるコストや期間を抑えられる「現実的な案」と岡田氏は受け止めた。

　「４０００億円（の建設費）をかけてあの海を埋め立てるのは、どう考えてもピンとこない」。岡田氏は外相就任後、現行計画への不信感を外務省幹部に伝え、経緯を検証するよう指示した。

2014：名無しさん：2009/11/03(火) 01:38:11
>>2012-2013
　◇防衛相、沖縄の疑心代弁

　北沢俊美防衛相の軸足も首相と同じく沖縄にあるが、沖縄の窓口となる防衛省は別の苦しみがある。

　「鳩山首相は『選挙の結果を見て決める』というようなことをおっしゃっているが、県民世論を二分するような決め方だけはしないでいただきたい」

　１０月２８日、首相官邸。名護市の周辺自治体の首長として長く普天間移設問題にかかわってきた儀武（ぎぶ）剛・金武（きん）町長が平野博文官房長官に迫った。

　「苦渋の決断」として県内移設の方針を受け入れてきた沖縄県など地元自治体側には、政府の迷走ははしごを外す行為と映る。特に首相が「沖縄県民の皆さんの意思」として１０年１月の名護市長選の結果を見極める発言をしたことは「また責任を押し付けるのか」との疑心暗鬼も生んでいる。地元との交渉の矢面に立ってきた防衛省内には「政治家としてのセンスを疑う」（幹部）など首相への反発も広がった。

　北沢氏の現行の辺野古移設決着案は、そうした雰囲気を代弁している。１０月１７日には、過去に県内移設先として浮上したことのある嘉手納弾薬庫や下地島空港などに井上源三地方協力局長を派遣し、代替案を検討する姿勢も見せた。いずれも結論は「難しい」。嘉手納統合案にこだわる岡田氏を説得する狙いだったとの見方もある。

　「民意を軽視する政治は必ず民意から反撃を受ける」。北沢氏は３０日の参院本会議でこう答弁した。

　それぞれ「沖縄の負担軽減」を重視するとしながら、県外移設の可能性を否定しない鳩山氏▽嘉手納統合での決着を図る岡田氏▽辺野古移設を容認する北沢氏−−。民意のとらえ方も三者三様だ。

　これに対し儀武氏は「時間をかけて検討はするが、最終的には現計画容認という腹か」といらだちを募らせる。県外移設への期待を高めた上で裏切る形になれば、批判の矛先は鳩山政権へ向かう。

　オバマ大統領来日まであと１０日だが、首相は「来日まで結論を出す必要はない」と繰り返す。自公政権からの転換、「緊密で対等な日米同盟」の構築、沖縄への思い−−。複雑に絡み合う立場と思惑をどう一つにまとめ上げるのか。待ちの構えをとる首相の指導力が問われる場面が続く。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇米軍普天間飛行場移設問題をめぐる首相・閣僚の主な発言◇

　◆鳩山首相

　「県外移設に向けて行動を起こす」（７月１９日）

　　　　　↓

　「基本的な私たちのベースの考え方を変えるつもりはない」（９月２４日）

　　　　　↓

　「（選挙公約が）時間というファクター（要因）で変化する可能性は否定しない」（１０月７日）

　　　　　↓

　「来年の名護市長選と沖縄県知事選の中間ぐらいで結論が必要になってくる」（同１６日）

　　　　　↓

　「政治主導だから閣僚が自分の思いを述べることはあってもいいが、最後は私が決める」（同２４日）

　　　　　↓

　「県外、海外と訴えてきた。さまざまな選択肢を検討しそれなりの時間をかけて結論を出したい」（同２７日）

　◆岡田外相

　「沖縄には基地が集中しており、負担を減らしたい。日米同盟を長く深くするには必要だ」（１０月７日）

　　　　　↓

　「県外は事実上、選択肢として考えられない。嘉手納基地への統合だと思っている」（同２３日）

　　　　　↓

　「今具体的に県外で可能性がある所はない。白紙で議論するのは時間がかかる。嘉手納になると思う」（同２７日）

　◆北沢防衛相

　「事業が進む中で新しい道を模索するのは厳しい。県外・国外は時間がかかる」（９月２６日）

　　　　　↓

　「日米合意には県外、国外がある。選挙公約を全く満たしていないと認識するのは間違いだ」（１０月２７日）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇米軍普天間飛行場返還・移設の経過◇

１９９６年　４月　橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が全面返還発表。５〜７年で返還

　　　　　１２月　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終合意。海上施設を沖縄本島東海岸沖に建設

　　９９年１２月　名護市が辺野古地区受け入れ表明

２００６年　５月　在日米軍再編最終合意。１４年までに代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（辺野古）に移設、在沖縄海兵隊８０００人をグアムに移転

　　０８年　７月　民主党が沖縄政策で県外・国外移設明記

毎日新聞　2009年11月2日　東京朝刊

2015：チバＱ：2009/11/03(火) 02:08:05
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091103/asi0911030053000-n1.htm
求心力失ったカルザイ・アフガン大統領　前途多難な政権運営 (1/2ページ)
2009.11.3 00:51
　【ニューデリー＝田北真樹子】不正問題で混迷を極めたアフガニスタン大統領選挙は、カルザイ大統領の再選の正当性を担保するために国際社会が求めた決選投票が、予定されていた７日を目前にして中止となり、再選が決まるという展開で幕を閉じた。ここに至るまでの過程でカルザイ氏は求心力を失った。今後５年間の政権運営は困難を強いられるとみられ、「ポスト・カルザイ」探しもからみ、アフガン情勢は厳しい局面が続きそうだ。

　汚職の蔓延（まんえん）によって、国民からは「カルザイ氏の支持者や官僚ばかりが甘い汁を吸っている」といった不満が広がる。イスラム原理主義勢力タリバンは一時、弱体化したが、息を吹き返し脅威を増している。こうした状況を背景に、投票率は２００４年大統領選の約７０％から、今回の第１回投票では約３８％に激減。カルザイ政権への期待の低下は明らかだった。

　地元筋によると、大統領選にあたって米国などは、「カルザイ氏以外に、パートナーとしてつきあっていける人物を探そうとしていた」という。しかし、いずれの候補者も最大民族であるパシュトュン人のカルザイ氏に比べると勝算が乏しく、結局、カルザイ氏に軸足を戻さざるを得なかった。そして、国際社会の過剰な関与を理由に決選投票を拒むカルザイ氏に、再三受け入れを迫った。地元では「カルザイ氏は外国のかいらい」との批判と、同情が相半ばした。

　２カ月半にわたる混乱で求心力を失ったカルザイ氏について、「政治生命も長くはない」との声も出る。１日に決選投票への不参加を表明したアブドラ元外相を政権内に取り込んで、後継者に担ごうとする動きもあるようだ。アブドラ氏が不参加を決めた際、冷静だったことから「カルザイ氏と何か合意ができているのではないか」との観測も流れる。

　政治が安定しない限り、タリバンなどの武装勢力を抑えることは難しい。治安が安定しないままでの復興もありえない。３選を禁じた憲法によって、カルザイ氏の任期はこれが最後となる。課題は山積している。政権の正統性の有無に振り回されている時間はない。


http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091103/asi0911030059001-n1.htm
アフガン新政権支援も残る懸念　米政府 (1/2ページ)
2009.11.3 00:57
　【ワシントン＝有元隆志】米政府はアフガニスタンの大統領選で、カルザイ大統領の再選が決まったことについて、「米政府として次期大統領とともに、よりよき未来を望むアフガンの人々を支援していく」（クリントン国務長官）としている。

　カブールの米大使館は２日、カルザイ大統領当選の確定を受けて、大統領の当選を祝福するとともに、アフガンの安全と繁栄に向けて協力していきたいとの声明を出した。

　ただ、米政府にはカルザイ政権が汚職などにより、統治能力を欠くことへの懸念は強く残っている。８月に行われた大統領選で大がかりな不正がおきたことも米政府にとっては誤算だった。

　１０月にケリー上院外交委員長（民主党）をカブールに派遣し、カルザイ大統領に決選投票に応じるよう説得したのも、これ以上カルザイ政権の正統性に対する疑念がアフガン国内外で拡大し、混乱が広がることは、イスラム原理主義勢力タリバンとの戦闘を続ける米軍の増派戦略にも影響を与えかねないとの強い懸念を抱いたためだ。

　アクセルロッド大統領上級顧問は１日の米テレビ番組で、大統領選の結果を踏まえ、米軍の追加増派に関するアフガン戦略見直しについて、数週間のうちに決定すると語った。オバマ大統領は増派の方針は固めているものの、アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官の求める４万人増派を受け入れるかが焦点となっている。

2016：チバＱ：2009/11/03(火) 02:09:14
http://mainichi.jp/select/world/news/20091102ddm002030100000c.html
アフガン大統領選：決選投票　カルザイ氏、再選確実に
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　国際＞

　◇米の後押し期待空振り、元外相ボイコット表明
　【ニューデリー栗田慎一】７日のアフガニスタン大統領選決選投票に向け、カルザイ大統領の対立候補で、決選投票を求めてきたアブドラ元外相が１日、「多くの不正行為が予想されるため選挙をボイコットする」と表明した。これでカルザイ氏の再選が確実となり、８月２０日の投票以来、不正を巡って２カ月以上も長期化した大統領選は終結のメドが立った。

　米国にとって今回の選挙は、米国から距離を置き始めたカルザイ氏に代わる人物を大統領に据える狙いがあったが、結局、同氏の再選を許す結果となった。ただ、アブドラ氏は新政権の正統性を否定する構えで、政情の不安定化は確実だ。選挙を通じて米国が目指したアフガン安定化への道のりは複雑さを増している。

　カルザイ大統領は近年、米軍の空爆による民間人の犠牲を激しく非難。旧支配勢力タリバンとの和解も公言していた。この発言もあったため、３月にオバマ米大統領が発表した増派を柱にしたアフガン新戦略には多くのアフガン市民が懸念を持った。５月に実施予定だった大統領選を米国が「治安の悪化」を理由に延期させたのは、米国の後ろ盾で政権を維持していたカルザイ氏が操りにくくなったため、対抗馬を探す時間稼ぎだったとされる。

　しかし、人口の半数近くを占めるパシュトゥン人社会に強い支持基盤を持つカルザイ氏の優位性は揺るがない。同じパシュトゥン人のガニ元財務相は、欧州生活が長く、地元有力者への影響力が不足していた。２番目に多いタジク人を地盤とするアブドラ氏陣営内に、「決選投票に持ち込めば米国の支持が得られる」との期待感が高まった。米国によるカルザイ政権の「汚職体質」批判も、追い風となった。

　アブドラ氏による選挙の不正告発は、こうした背景の中で増えていく。タリバンの激しい選挙妨害が予想されたパシュトゥン人の多い南部や東部では、カルザイ氏の異常な高得票率が記録された。アブドラ氏らによる２５００件の不正告発はこの地域に集中する。ホルブルック米特別代表も、アブドラ氏の主張と同調するかのように暫定集計発表前から決選投票の実施を求めた。

　結局、国連主体の不服審査委員会は、カルザイ氏約１１８万、アブドラ氏約２６万の不正票を確認。カルザイ氏が圧倒的に多かった。だが、アブドラ氏にも不正があったことで、アブドラ氏への国際社会の期待感は一気にしぼんでいった。

　「公正公平な選挙は絶対ない」。タリバンと内戦を展開した旧北部同盟のマスード司令官（０１年９月暗殺）の側近で、冷静さで知られるアブドラ氏が１日の会見で激高した。同氏はこれまで、カルザイ氏と選挙後の連立の可能性について水面下で協議し、内務相や教育相ら５人の更迭を要求。カルザイ氏は拒否し、協議は暗礁に乗り上げた。アブドラ氏側はボイコットを示唆することで、決選投票を求めた米国にカルザイ氏を説得させようと狙ったとみられる。

　しかし、クリントン米国務長官は１０月３１日、アブドラ氏が棄権した場合でも「選挙の正当性に問題ない」と発言。アブドラ氏陣営に「米国はカルザイ氏支持を決めた」との失望感が広がり、１日のボイコット表明につながったとみられる。

2017：名無しさん：2009/11/03(火) 20:24:36
沖縄の民意は一つ出ましたが、鳩山政権はどう決断するのでしょうかね。

県民世論調査、県外・国外移設70％　「辺野古」反対67％
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152280-storytopic-53.html
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2009年11月3日

　琉球新報社と毎日新聞社は合同で10月31日、1日の両日、米軍・安全保障問題に関する県民世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の移設問題に関する鳩山由紀夫首相の対応について「県外・国外移設を目指して米国と交渉すべきだ」が69・7％に上り、米軍再編見直しを掲げる鳩山連立政権に対し、県外・国外移設を求める県民が約7割と多数を占めた。米軍再編で日米両政府が合意した同飛行場の名護市辺野古への移設計画について、「反対」と答えた人は67・0％、岡田克也外相が検討を表明した嘉手納基地統合についても「反対」が71・8％に達した。辺野古移設計画、嘉手納基地統合への「賛成」は、それぞれ19・6％、14・8％にとどまった。
　仲井真弘多知事の支持率は39・9％、「支持しない」は36・6％でほぼ拮抗（きっこう）。普天間問題で「県内移設もやむなし」とする対応姿勢への評価が影響したとみられる。一方、鳩山内閣の支持率は62・9％で、「支持しない」の16・1％を大きく上回り、対照的な結果となった。
　在沖米軍基地については「整理縮小すべきだ」52・1％、「撤去すべきだ」31・4％で計83・5％。「現状のままでいい」11・8％を大きく上回り、過重な基地負担の軽減を求める声が圧倒的多数を占めた。
　米軍の日本駐留などを定めた日米安全保障条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が42・0％で最も多く、「維持すべきだ」は16・7％にとどまった。「多国間安保条約に改めるべきだ」15・5％、「破棄すべきだ」も10・5％となり、1960年に改定され、来年1月で締結50周年を迎える日米安保の見直しを半数以上が求めた。
　米軍人の地位や基地の管理運用などを定めた日米地位協定については、「抜本的見直し」を求めたのが57・9％でトップ。「運用改善で対応」13・5％、「新たな条項追加」10・8％と続き、「現状のままでいい」は9・2％だった。
　普天間移設問題で沖縄の民意を探る最善の方法については、この問題を争点にした県民投票が56・7％でトップ。県知事選が13・3％、来年の参院選が7・0％、名護市長選が6・0％と続いた。

【解説】民意は「県外」明確　問われる政府の決断
　鳩山政権発足後、初の県内世論調査では、県民の約7割が米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求めた。普天間移設問題で迷走を続ける鳩山政権に対し、県外移設の方針決定を強く促したものといえる。
　米軍再編見直しを掲げて発足した鳩山内閣だが、岡田克也外相が「県外移設は考えられない」と嘉手納基地統合の検討方針を打ち出し、北沢俊美防衛相は辺野古移設容認を示唆している。だが、世論調査では「辺野古移設反対」が67・0％、「嘉手納統合反対」が71・8％に達し、両氏が模索する県内移設に反対する県民の意思が明確になった。
　一方、鳩山内閣の支持率が62・9％と高水準を示したのに対し、仲井真弘多知事の支持率と不支持率はほぼ拮抗（きっこう）。「県外移設がベストだが、県内移設もやむなし」と辺野古容認姿勢を崩さない仲井真知事に対する県民の不満も垣間見える。政権交代で劇的に変化した情勢の中、民意を的確に踏まえた知事の政治判断も注目される。
　衆院選直前の世論調査では、県外移設と海外撤去を求める県民の割合は55・6％だったが、今回調査では14・1ポイント上昇し、政権交代で県外移設に対する県民の期待値が高まっている状況も示した。
　「県民の総意を聞く」と繰り返してきた鳩山由紀夫首相は、「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」と明記した民主党の政権公約や3党連立合意の実現に向け、具体的な取り組みが問われる。
（外間聡）

◆調査の方法＝県内の11市と嘉手納町、北谷町、久米島町、読谷村、宜野座村、伊江村の計17市町村に住む有権者を対象に10月31日、11月1日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1867件、うち1015件から回答を得た。

2018：チバＱ：2009/11/03(火) 21:33:52
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20091103000184
カルザイ大統領が勝利宣言／タリバンに政権参加促す
2009/11/03 19:12
　【カブール共同】アフガニスタン大統領選で再選が決まったカルザイ大統領は３日、再選決定後、初めての記者会見で「選挙管理委員会の結果を受け入れる」と勝利宣言した。２期目の最優先課題として「汚職の解決」を挙げて決意表明した。

　今後の政権づくりについては「挙国一致の政権を目指す」とし、反政府武装勢力タリバンにも政権に参加するよう呼び掛けた。大統領選で「カルザイ離れ」を招いた汚職と治安の問題に取り組む姿勢をまず強調し、混乱した大統領選で傷ついた政権の「正統性」を回復する狙いがある。

　政権協議では、決選投票から撤退したアブドラ元外相派の勢力をどこまで取り込むかが今後の政情を左右する鍵。アブドラ氏自身は政権入りを重ねて否定する一方、国の安定に「協力を惜しまない」としている。

　外交筋によると、カルザイ氏は既に側近らと２期目の政権構成を水面下で協議。アブドラ氏は、閣僚や大使のポストを複数要求したとみられる。

　一方、アブドラ氏はタリバン政権打倒の主力となった北部同盟が出身母体。アブドラ氏派から多数が政権入りすれば、タリバンとの和解に向けた協議の実現が難航しかねないとの見方もある。

2019： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/04(水) 11:29:25
首相会談までして北方問題としてそれなりに大きな展開だと思うのだけれど、報道を見たのは初めて。

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20091104ddlk01040119000c.html
北方領土：ビザなし交流代表団帰島　空路利用を要望　／北海道

　今年度のビザなし交流を総括するため東京などを５泊６日で訪れていた北方四島とサハリンの代表者
訪問団（団長、エレーナ・コルチェバ・クリル地区行政府経済分析課長ら６人）は３日、根室市根室港から
チャーター船で帰島した。

　代表団は滞在中に鳩山由紀夫首相と前原誠司沖縄・北方担当相（国土交通相）と面談した。根室市内で
２日行われた会見で、コルチェバ団長は面談の際に「飛行機を使えば一年中交流が可能になる。病人の
搬送にも役に立つ。メドベージェフ大統領との首脳会談で空路利用を提案してほしい」と空路開設を要望し、
前原担当相から「ビザなし交流の枠内で検討したい」と前向きの回答があったことを明らかにした。

　また、ロシア政府が医療品などの人道支援物資の受け入れ中止を決めた問題で、支援物資の代わりに
日本で治療する患者の受け入れ枠を増やすよう要望したという。【本間浩昭】

2020：名無しさん：2009/11/04(水) 19:40:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911040725005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/091104/plc0911040725005-p1.jpg

【イチから分かる】米軍普天間飛行場移設問題　鳩山内閣はバラバラ (1/3ページ)
2009.11.4 07:22

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　鳩山内閣が発足して１カ月余。米軍再編にからむ沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移転問題が注目されている。この問題は、自公政権から続く古い懸案だ。鳩山由紀夫首相の発言は「政府間合意」「３党連立合意」「地元・沖縄の声」の板挟みとなり、揺れている。関係閣僚の足並みも乱れ、混乱が広がっている。（大谷次郎）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　鳩山由紀夫首相は２９日の参院本会議で、普天間移設問題について「１０年以上結論を出さなかったのはどの政権でしょう？」と自公政権をチクリ。その上で「最後は私が決断するので心配は無用です」と述べ、決着への自信を示した。

　米海兵隊航空基地である普天間飛行場は、那覇市から北東約１０キロに位置する宜野湾市の中央部にある。２７００メートルの滑走路を持ち、総面積は約４・８平方キロ。同市の２５％近くを占める。

　普天間返還の機運が高まったのは、平成７年９月の米兵による少女暴行事件がきっかけ。翌８年４月に当時の橋本龍太郎首相とモンデール米大使が全面返還で合意、代替施設として沖縄本島東海岸への海上基地建設を決めた。名護市辺野古が移設先に固まり、１８年５月、２６年までに米軍キャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設する現行案で最終合意した。鳩山首相の指摘通り、１０年余に及ぶ日米両政府、地元・沖縄との長い交渉の結果だった。

　ところが、先の衆院選で代替施設の「県外、国外移設」を公約に掲げた民主党が大勝。社民、国民新の両党との連立合意で「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と明記し、現行案の行方は不透明になった。

　首相は就任当初、「公約に変更はない」とし、米側と時間をかけて交渉する姿勢を示した。１０月７日には「政権公約は時間によって変化する可能性を否定しない」と現行案を容認する構えをみせたが、社民党や地元の反発を受けて、翌日には前言を撤回した。

　一方、北沢俊美防衛相は「県外、国外という理想は理解できるが、難しい」との立場を堅持。１０月２７日に「日米合意が公約をまったく満たしていないと認識するのは間違いだ」と現行案の受け入れを示唆した。

　岡田克也外相は「米軍嘉手納基地（嘉手納町など）との統合案」を主張。１０月２９日の参院本会議で「既存の滑走路を利用できる」と答弁し、時間をかけず移転できる利点を強調した。現行案を見直すという連立政権の合意に沿った着地点だが、米側は拒否しており、自公政権で見送られた案でもある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■米国、地元はイライラ募る

　ある政府関係者は「雨降って地固まる。いろいろな意見が出て議論を重ねることで、おのずと結果は出る」と指摘する。世論を見極め決断する構えだが、「楽観的すぎる見通し」（別の政府関係者）だ。

　ゲーツ国防長官が１０月２０日に来日し、鳩山首相や岡田、北沢両氏と会談した。「現行案が唯一実現可能なものだ」と速やかに現行案を履行するよう要請し、「普天間移設なしに海兵隊グアム移転などもない」と米軍再編自体の白紙化をちらつかせた。米側が迫る決着のタイムリミットは、１１月１２日に予定されるオバマ大統領の来日時だ。鳩山政権の方針が固まらなければ、来日延期という可能性さえ広がってきた。

　地元はもちろん、連立を組む社民党も首相や関係閣僚の発言に振り回されっぱなしだ。社民党の重野安正幹事長は「（関係閣僚が）三者三様の発言をしている姿は与党の一員としてはなはだ遺憾だ」と不満を漏らす。鳩山首相は結論を先送りする方針だが、日米合意に基づき、２６年までに現行案で移設を完了するなら、２２年度には着工しなければならない。防衛省は２２年度予算の概算要求で、普天間移設関連予算として前年度と同じ８９０億円を計上したが、年末の予算編成までには方針を決める必要がある。しかも来年１月下旬に移設先の名護市の市長選がある。受け入れ反対派の市長が誕生すれば、議論は一からやり直しということになりかねない。

2021： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/04(水) 21:45:29
素人アイデアをポンポン放言するのは、政治主導とは違うぞ。

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110401000656.html
自衛隊アフガン派遣も足並み乱れ　防衛相独走、異例の事態

　北沢俊美防衛相が４日、アフガニスタン支援策に関し、首都カブールにある国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）
作戦本部へ「連絡調整官」として自衛隊員の派遣を検討していると明言。鳩山由紀夫首相や平野博文
官房長官が即座にこれを否定する異例の事態になった。米軍普天間飛行場の移設問題に続き、またも
鳩山内閣の足並みの乱れを露呈した形で、首相の指導力と政府内の意思決定システムの在り方が
問われそうだ。

　北沢氏は先月、自衛隊派遣の選択肢をそろえるよう事務当局に指示。ＩＳＡＦ本部への派遣や海上
自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機のインド洋派遣などが検討された。ただＩＳＡＦ本部の連絡調整官はアフガンに
駐留する部隊との連携役を担い、調整官だけ派遣している国は皆無とされる。防衛省内でも
「部隊を出さずに司令部要員を出しても、あざ笑われるだけ」（幹部）と慎重な意見が根強い。

　そもそもアフガン派遣には新規立法が不可欠で、連立を組む社民党の反発も必至だ。アフガン本土の
治安状況は悪化の一途だ。より安全で欧米諸国の評価が高いインド洋での海上自衛隊による給油活動
を来年１月の期限切れで終了する一方、なぜ危険性が高いアフガンへの派遣を検討するのか、明確な
説明も欠落している。

　首相は４日の衆院予算委員会で「現在自衛隊を派遣する発想を持ち合わせていない」と北沢氏の発言
を正面から否定した。政府は財政拠出を中心とした民生支援の検討を進めており、自衛隊派遣が具体化
する見通しは立っていない。

2009/11/04 17:53 【共同通信】

2022：名無しさん：2009/11/04(水) 23:13:12
>>2021
＞素人アイデアをポンポン放言するのは、政治主導とは違うぞ。

北澤防衛相に限らず、鳩山政権の安全保障に関する発言はそういうのばっかり…。
今後の外交運営が思いやられます。

＞「部隊を出さずに司令部要員を出しても、あざ笑われるだけ」

スーダンPKOでも同じようなことやってお茶を濁してたなあ。
実質的な意味のない、名ばかりプレゼンス。

2023：とはずがたり：2009/11/04(水) 23:53:59
>>2021-2022
少なくとも北沢氏の発言は結構思いつきでぼんぼん色が強めな気がしますが，官僚の振り付けなのか，振り付けを拒絶して自分の言葉で好き勝手に喋っちゃってるのかどうなんでしょうかねぇ？？

2024：名無しさん：2009/11/05(木) 00:06:37
>>2023
個人的には現行の政策を否定している中で、何とか今の政策に近い代替案を出せないかという苦肉の策のように思えます。
普天間の県内移設しかり、インド洋給油活動に代わる自衛隊派遣しかり。

2025： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/05(木) 00:08:18
私の愚察では、防衛省官僚からのレクチャーの中で様々なアイデアを聞かされて、
メモリーオーバーを起こしているのではないかと。
自民党政権の頃でも基本的に官僚は、アイデアを一つに絞って承認を迫るってやり方は
しませんでした。
まして今の民主党政権では、現実的な案から非現実的なものまで多くの選択肢を示すでしょうから、
閣僚の中で指針や選択基準が決まってないと、混乱すると思います。

まして外交安保分野は、党内の意見もまとめきれず、マニフェストも曖昧なままにしてありますし。

2026：チバＱ：2009/11/05(木) 00:10:08
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110402000074.html
反対勢力の参加容認　カルザイ大統領　次期政権連携求める
2009年11月4日 朝刊

　【バンコク＝古田秀陽】アフガニスタン大統領選で再選が決まったカルザイ大統領は三日、首都カブールで記者会見を開き、次期政権づくりについて「選挙で私に反対した人も支持した人も、ともに働きたい人はすべて歓迎する」と述べ、決選投票から撤退したアブドラ元外相の支持勢力の政権参加を容認する姿勢を示した。

　大量の不正票の発覚や決選投票中止で選挙の信頼性が揺らぎ、政権の正統性が問題視される中、欧米諸国は統一政権樹立や汚職根絶を求めており、カルザイ氏は幅広い勢力との連携に乗り出したとみられる。今後はアブドラ氏の勢力をどの程度政権内に取り込むかが焦点となりそうだ。

　アブドラ氏はこれまで政権参加を否定しているが、地元ラジオで二日、「国をより良くするためなら、カルザイ氏への協力は惜しまない」と述べた。

　米メディアなどによると、カルザイ氏とアブドラ氏の両陣営は決選投票実施が決まった後も、米国などの仲介で連立政権樹立や権力配分に関する協議を水面下で進めていた。協議は先月末に決裂したが、アブドラ氏は複数の閣僚や大使のポストをカルザイ氏に要求したとみられる。

　また、カルザイ氏は三日の会見で、反政府武装勢力タリバンに対し「兄弟たち」と呼び掛け、治安改善や対話による和平模索への協力を求めた。同氏は選挙公約として、国際テロ組織アルカイダなどと連携していないタリバン勢力との和平交渉本格化を挙げていた。

2027：チバＱ：2009/11/05(木) 00:27:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000047-san-int
アフガン大統領再選　選択肢なし、米のジレンマ
11月4日7時57分配信 産経新聞

　■決選投票中止、失われた「みそぎ」

　【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は２日、再選が決まったアフガニスタンのカルザイ大統領に電話で「当選を祝福する」と伝え、２期目を迎えるカルザイ政権の「合法性」を確認した。その一方で、「汚職の根絶と治安部隊の訓練強化」を異例の強い表現で迫るなど、米軍増派の決断を控えて他の選択肢がなかった米国のジレンマが浮き彫りにされた。

　オバマ大統領は、ホワイトハウスでスウェーデンのラインファルト首相と会談後、記者団に対し、「アフガンの法令に沿った最終決定がなされたことは重要だ」として、米国が求めてきた新政権の「合法性」には問題がないとの認識を表明した。

　ただ、「選挙の過程は混乱した」とも指摘することで、８月の第１回投票後の不正疑惑に始まり、決選投票が実施されなかった流れへの不満をにじませた。

　米国は、国際監視の下での決選投票という“みそぎ”を経た正統政権の誕生を必要としていた。「合法性」を強調する言葉とは裏腹に、決選投票なしで国家運営を再び託されたカルザイ政権に対する米国の懸念は根強い。

　その懸念は、次の政権がどこまでアフガン国民を掌握できるのか、という統治能力に対して向けられている。オバマ大統領は、アフガンが新たな一章をしるすにあたり、「汚職根絶へのより真剣な努力と、治安部隊の訓練強化に向けた合同での取り組み」を要求した。

　さらに、汚職に対するこれまでのカルザイ大統領の取り組みにも触れて、「言葉だけでは証にならない」と厳しい表現で踏み込み、実行によって米国の「信頼できるパートナー」となることを促した。

　米国がカルザイ政権の統治能力を問題視する背景には、アフガン駐留米軍トップのマクリスタル陸軍大将が、現地情勢の報告書に盛り込んだ「アフガンでの反乱は外国軍隊だけでは掃討できず、アフガン自身による解決が必要」という認識が横たわる。

　選挙で国民の支持を得た政権が、自前で治安の維持能力を高める図式は、オバマ大統領が検討を進める米軍増派策の基本でもある。

　カルザイ大統領については、「政府改革に対する意欲への疑問を抱かせる」（ワシントン・ポスト紙電子版）といった不信感が米国内で広がる状況なだけに、カルザイ政権への信頼度が米国のアフガン戦略への支持も左右しそうだ。

2028：とはずがたり：2009/11/05(木) 00:29:51
>>2024-2025
あざーす。
政務官やら副大臣やらがちゃんとサポートしないと迷走感を強めてしまうし，安保関連の迷走は保守層からの嫌悪も大きいのでなんとか立て直して欲しいんですけど。
わざわざ岡田からかっさらった長島ですがちゃんと働いてるんでしょうかねぇ？一家言あるだけに混乱の一因になってないことを祈ります。。

2029：名無しさん：2009/11/05(木) 00:46:36
>>2028
↓の記事によると、「副大臣、各政務官に米軍再編、インド洋の補給支援、防衛省改革の３項目についてそれぞれ役割分担を決め」ているそうです。
長島政務官は米軍再編問題で訪米しているから米軍再編担当なのかなあ。
当初あった長島副大臣案が実現していれば、山田正彦副農相が実質的な農水大臣になっているのと同じように、実質的な防衛相として防衛省内の意見集約に指導力を発揮できたのかもしれませんが。


10月の朝雲ニュース

10/1日付

政治主導へ初の政務三役会議
役割分担決める
http://www.asagumo-news.com/news/200910/091001/09100105.htm

　北沢防衛相は９月２４日、同日着任したばかりの榛葉副大臣、長島、楠田両政務官を集めた初の政務三役会議を開き、政治主導による防衛行政に向けたそれぞれの役割分担などを決めた。
　 北沢大臣は、「鳩山総理から専守防衛の原則に基づいて、シビリアンコントロールを確保しながらわが国の平和と安全を確保すること、防衛計画大綱の見直しと中期防の策定を関係大臣と連携して進めることを指示された。この機会を得て皆さんにも認識を共有していただきたい」と述べ、副大臣、各政務官に米軍再編、インド洋の補給支援、防衛省改革の３項目についてそれぞれ役割分担を決め、「時間との競争になるがしっかりやってほしい」と指示した。
　 また、インド洋での補給支援問題や米軍再編問題については相手があることであり、外務省大臣チームと防衛省大臣チームとで密接に連携して話し合っていくことも申し合わせた。
　 ２８日にも２回目の三役会議を開き、北沢大臣の沖縄訪問の結果について話し合い、認識の共有を図った。

2030：とはずがたり：2009/11/05(木) 01:14:02
有り難うございます。
榛葉氏も有能だと思うんですけど未だ1期目で，政治家のキャリア的には長島氏の方が上ですよね？
内閣の定員を増やす際には多少のその辺の微調整というか入れ換えするチャンスかも知れません。

2031：チバＱ：2009/11/05(木) 19:10:06
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104ddm001010008000c.html
渦巻く民意：普天間移設／上（その１）　嘉手納町、米軍と共闘

米空軍嘉手納基地。嘉手納町の市街地（手前）が狭い区域にひしめきあう＝沖縄県嘉手納町で、本社機から野田武撮影　◇「統合案反対」で先手
　沖縄県嘉手納（かでな）町などにまたがる米空軍嘉手納基地の司令官室。１０月５日夕、ウィルズバック司令官と向き合う嘉手納町の宮城篤実（とくじつ）町長（７３）の姿があった。差し出した文書には「米軍普天間飛行場の国外移転シナリオ」と書かれていた。「防衛政務官が近くこの案を持ってワシントンに乗り込むらしい」。宮城町長は告げた。

　その案は、いわゆる「嘉手納統合案」だった。１５年の使用期限を付け、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を米空軍嘉手納基地に統合。その後にグアム、米国本土に移転▽嘉手納のＦ１５戦闘機２８機を他基地へ移し、他基地からの外来機の訓練を禁じて騒音を減らす▽嘉手納より南の基地は返還する……。チャート図にはそんな文言が並んでいた。

　司令官は笑った。「日本政府は米軍に手を突っ込んでくる気か？」。宮城町長は真顔で応じた。「心したほうがいい。政務官が行く前に本国へ伝えるべきだ」。笑顔は消えた。「これは承知できない。すぐ伝える」

　　◇　　　　◇

　文書を宮城町長が入手したのは前日の４日だった。沖縄１区選出の国民新党政調会長、下地幹郎（しもじみきお）氏（４８）が持ち込んだという。

　「大局的な視点で判断してくれませんか」。そう告げた下地氏は、長島昭久防衛政務官が近くこの案を携え、ワシントン入りすることを告げたという。下地氏は４日の面談について「ノーコメント」を通したが、米軍再編に臨む米国の方針については「嘉手納統合がだめだとかそういうことじゃない。とにかく辺野古だと。それもかなり強い圧力だ」と語った。

　　◇　　　　◇

　嘉手納統合案は、普天間飛行場の全面返還で日米政府が合意した９６年にも浮上した。だが、嘉手納町など地元の反発と、空軍戦闘機が常駐する基地をヘリコプター主体の海兵隊と共用することに米軍が難色を示したことで立ち消えとなった。

　岡田克也外相が普天間の移設先として嘉手納統合案を再び持ち出したのは、町長と司令官が面談した１８日後の１０月２３日。統合を拒絶する宮城町長は文書を入手するや、先手を打った。そして「共闘相手」に選んだのは、騒音を巡って日ごろ抗議する米軍だった。

　宮城町長は理由を明かす。「嘉手納統合に地元は反対だと正確に米国へ伝えるには司令官がベスト。外務省じゃない」。外務省よりも米軍。その言葉の裏には、日本政府への底知れない不信がのぞく。

　地元が長く悩まされてきた嘉手納基地の騒音問題。緩和のため政府がこれまで取り組んだ対策は、骨抜きにされるか、守られてこなかった歴史の積み重ねでもある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇普天間飛行場移設問題
　９５年の沖縄少女暴行事件を機に高揚した沖縄の反基地の機運に、日本政府は宜野湾市街地の中心にある普天間飛行場（約４８０ヘクタール）返還へ動き、９６年４月、普天間飛行場の全面返還で米政府と合意。９９年、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖の移設に沖縄県、名護市は合意するが、作業は進まなかった。０５年の米軍再編中間報告で集落に近いシュワブ沿岸部に姿を変えたが、鳩山政権が見直しを進めている。

　◇嘉手納基地
　太平洋戦争末期の沖縄戦に備え、旧日本軍が「中飛行場」として造成。米軍が占領し、拡張した極東最大の米空軍基地。広さ約２０００ヘクタール。

2032：チバＱ：2009/11/05(木) 19:10:26
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104ddm041010016000c.html
渦巻く民意：普天間移設／上（その２止）　嘉手納の騒音規制措置
　＜１面からつづく＞

　◇「政府に裏切られた」
　沖縄県宜野湾市街地にある米軍普天間飛行場の移設先として、突如再浮上した米軍嘉手納基地への統合案。阻止を目指す宮城篤実（とくじつ）・嘉手納町長は米空軍嘉手納基地の司令官を「共闘相手」に選んだが、その裏には、基地の騒音対策で日本政府から受けた「裏切り」があったという。毎日新聞と琉球新報の合同世論調査で「嘉手納統合案」への反対は７割を超えたが、極東最大の米空軍基地を抱える街の民意も渦巻き始めている。

　「航空機騒音規制措置」。日米両政府が９６年３月に合意したこの取り決めは、嘉手納基地と普天間飛行場の騒音を軽減することが目的だった。午後１０時から午前６時までの飛行、地上活動の制限をうたうが、米軍の「運用上の必要」があれば除外できる。この除外規定を用いて嘉手納基地では早朝、夜間飛行が繰り返されてきた。町の測定では、早朝や夜間にも年２０００〜３０００回の騒音が記録されている。

　まだある。０６年の米軍再編最終報告で打ち出された「嘉手納の負担軽減」。嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の１〜５機を１〜７日間、年間１２回程度▽６〜１２機を８〜１４日間、同３回程度、本土の航空自衛隊６基地に移転して訓練させる。だが、町の測定による０８年度の騒音発生回数（屋良地区）は３万９３５７回で、０７年度の３万２５４９回を上回った。他基地から飛来する「外来機」による訓練がその主な理由という。

　宮城町長は言う。「騒音規制措置で裏切られ、米軍再編でも裏切られた。政府への期待は失望に変わった。嘉手納統合後も騒音を軽減する？　何をばかな話を。そんなものは信じられない」。日米安保条約について「一定の評価をしている」と語る宮城町長の口から失笑が漏れた。

　北谷（ちゃたん）町砂辺（すなべ）は、嘉手納基地の滑走路の延長線上にある海辺の町だ。騒音レベルは嘉手納基地周辺で最も高い「うるささ指数（Ｗ値）」９５。松田正二区長（６４）には、４１年前の大型爆撃機Ｂ５２墜落事故の大音響が、今も耳に残る。窓ガラスがガタガタと震えた。「騒音だけじゃないんです。普天間飛行場が危険なのは分かる。しかし、どうしてそれを事故が続いてきた危険な嘉手納に移そうとするんですか。おかしいじゃないですか」

　「沖縄にある大きな二つの基地が一つになるのは大きなメリットだと思う」。岡田克也外相は１０月２７日の会見で、「嘉手納統合案」のメリットを挙げた。政府が言う「沖縄の負担軽減」。本土と沖縄。政府と現場。その認識は遠く離れている。

2033：チバＱ：2009/11/05(木) 19:11:22
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105ddm041010058000c.html
渦巻く民意：普天間移設／下　名護市長選で「本音」？
　◇政権交代で「抑圧」消え
　「国がどうしたいかだ。国が我々に意見を求めてくるのはお門違い」。１０月３１日夜、沖縄県名護市宇茂佐（うむさ）の公民館前。敬老会に来賓で招かれた島袋吉和市長（６３）は取材に怒気を含んだ声で応じ、館内へと姿を消した。

　この３０分ほど前、前市教育長の稲嶺進氏（６４）は玄関先で来場者に握手を求めた。ともに、来年１月２４日に投開票される名護市長選に立候補を表明している。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）への移設を容認した自民、公明支援の島袋氏、県外移設を主張する民主が推薦を決めた稲嶺氏の２人のニアミス。選挙戦は事実上、火ぶたを切っている。

　普天間移設を鳩山由紀夫首相は「県民の思いを踏まえ最終判断する」と繰り返し、名護市長選を指標の一つに挙げた。島袋氏の「お門違い」発言は、移設方針が定まらない鳩山政権へのいらだちだった。市長選まで判断が先送りされれば、移設への民意を問う４度目の市長選になる。

　　◇　　　　◇

　国は普天間移設を振興策とセットで迫ってきた。辺野古沖案では北部振興策を、集落に近い沿岸案では米軍再編交付金だ。人口約６万人。沖縄本島北部の中核都市だが、その発展は中南部に立ち遅れてきた名護市。歳入の１割、約２７億円（０７年度決算）の基地関連収入がある市にとって、基地との共存は基本路線。辺野古沖案より条件が悪い沿岸案を容認してきたのも、そんな事情がある。だが一方、アメとムチの連続に民意は分断され、市民の思いは複雑に錯綜（さくそう）する。

　　◇　　　　◇

　島袋、稲嶺両氏に加え、共産推薦の大学非常勤講師、比嘉靖氏（６５）が立候補を表明した市長選の構図も複雑だ。

　稲嶺氏は移設を容認した岸本建男前市長（故人）、島袋氏の下で収入役、教育長を務めた保守系。島袋氏の市政運営に不満を抱く保守系市議らが擁立に動いた。鳩山政権発足間もない９月末に出馬表明した際「県外がベストだが現計画の見直しを求める」と普天間への対応は玉虫色だった。

　１０月半ば、稲嶺氏は「県外移設を求める」と口にし始める。民主、社民など政権与党が統一候補擁立を断念し、稲嶺氏支援へと接近し始めた時期だ。民主党県連は３１日、稲嶺氏の推薦を決定。社民も推薦する方向で、自公▽保革相乗り▽分裂した革新−−の構図は、前回０６年市長選と似通う。

　だが、決定的に違うのが政権交代後という要素。稲嶺氏を支援する革新系の玉城義和県議（名護市区選出）は言う。「これまでは辺野古移設を押しつけてきた政権下の市長選だった。今はその抑圧がない」。鳩山首相の言葉がパンドラの箱を開け、市民の本音が出るとの読みだ。宇茂佐の敬老会場に来ていた主婦（６０）は揺れる心を明かした。「親せきが建設業で、市の振興も考え容認派に投票してきた。でも本音は基地は嫌。ただ『県外、国外』は本当に可能なのでしょうか。今、いろいろと考えています」

　普天間移設で県民の民意を探る最善の方法は何か−−。毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に実施した世論調査で、５７％が「県民投票」と答え、知事選は１３％、名護市長選は６％だった。移設問題を首長選に問うべきではない。そんな沖縄の民意が見える。（この連載は三森輝久、井本義親が担当しました）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇北部振興策と米軍再編交付金
　名護市など沖縄本島北部１２市町村に００年度から約１０年間に１０００億円かけて実施する振興事業。０９年度までの支出は７７０億円。うち名護市分は２６３億円。米軍再編交付金は０７年創設。再編に伴う施設や訓練を受け入れる自治体に、４段階の進み具合に応じて交付金を出す。名護市は０７〜０９年度で計２４億円（予算ベース）。

2034：名無しさん：2009/11/05(木) 21:13:48
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110502000086.html
米中枢の腹探れず　外相訪米断念　首脳会談に不安
2009年11月5日 朝刊

　岡田克也外相は四日、オバマ米大統領来日前の実現を模索していた訪米を断念した。最大の懸案である沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、クリントン国務長官ら米政府中枢の腹を探る機会は失われた。外務省は、五日に来日するキャンベル国務次官補やルース駐日大使と最終調整を進める方針だが、万全な「地ならし」は望めそうもない。　（佐藤圭）

　岡田氏は四日夜、外務省で記者団に「予算委員会の日程がはっきりせず、申し訳ないのでお断りした」と悔しさをにじませた。

　日米両政府は、外相会談の日程を六日（日本時間七日）で調整していたが、六日に参院予算委員会が開かれるため、国会審議を優先せざるを得なかった。

　普天間問題をめぐる日本政府の足並みが乱れる中、鳩山由紀夫首相は国会などで「オバマ氏が来るまでに決めないといけないとは思っていない」と繰り返している。

　日本側では「オバマ氏が首脳会談で普天間に直接言及することはない」（政府関係者）との見方も多いが、岡田氏としては、懸念材料はできる限り払拭（ふっしょく）しておきたい。このため、クリントン氏と会談し、年内決着を目指す考えを伝える必要があると判断した。

　外務省は「外相レベルで意思疎通を図るのが望ましかったが、日米間は日ごろから緊密に連絡を取り合っている」（児玉和夫外務報道官）と、訪米断念の影響はないと説明する。

　ただ、キャンベル、ルース両氏のレベルで協議してみても、日米で合意した現行計画の早期履行を迫られるだけだ。結局は不安を抱えたまま、本番を迎えることになりそうだ。

2035：チバＱ：2009/11/06(金) 12:12:04
http://mainichi.jp/select/world/news/20091106k0000e030028000c.html
パレスチナ：米の譲歩に失望　アッバス氏不出馬表明
　【エルサレム前田英司】パレスチナ自治政府のアッバス議長が５日、次期議長選（来年１月２４日予定）に不出馬を表明した背景には、中東和平交渉の停滞やガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスとの対立で、政治的に追い込まれていた事情がある。自治区が自治政府の影響下にあるヨルダン川西岸と、ハマス支配下のガザに分断されている現状では、選挙の実施自体も不確定といえ、議長の不出馬表明で先行きの不透明度はさらに増している。

　「（米国が）イスラエルの立場を支持したことにとても驚いた」。アッバス議長は５日の演説で、和平交渉を仲介する米国への失望感を吐露した。

　イスラエル占領下の西岸や東エルサレム、ガザを将来の独立国家の領土と考える自治政府は、西岸などに散在するユダヤ人入植地問題を重視。和平交渉再開の前提として入植活動の「完全凍結」をイスラエルに迫ってきた。だが、これまで歩調を合わせていたクリントン米国務長官は先月末のエルサレム訪問時、凍結要求を拒否するイスラエルに譲歩して「凍結は前提でない」と言明した。

　ハマスのガザ支配を解消できないアッバス議長にとって、求心力の維持には和平交渉での進展が不可欠だ。右派主導のネタニヤフ・イスラエル政権が誕生し、和平の実現に意欲を示すオバマ米政権こそが「頼みの綱」だったが、その米国に「はしごを外された」（外交筋）形となった。

　アッバス議長は演説で「（決意は）駆け引きや策略ではない」と強調したが、実際のところ有力な後継候補はおらず、不出馬の「真意」は不明。議長は過去にも、窮地で自身の進退を持ち出したことがある。

　一方、ロイター通信によると、ハマス幹部は議長の不出馬表明について、「（議長の出身母体）ファタハの問題」と一蹴（いっしゅう）。ハマスは来年１月の選挙実施を拒否し、議長側との対立が続く限り参加しないと明言している。エジプトが仲介するファタハとハマスの「和解協議」の見通しは立っていない。

　■アッバス議長をめぐる主な動き■

０４年１１月　アラファト議長が死去

０５年１月　アッバス議長が就任

　　９月　イスラエルがガザ地区からの撤退を完了

０６年１月　パレスチナ評議会（国会に相当）選挙でハマス圧勝、３月に単独内閣が発足

０７年６月　ハマスがガザ地区を武力制圧。ハマス、ファタハ（ＰＬＯ主流派）の統一政府が崩壊し自治区も分裂

０８年１２月　イスラエル軍がガザ地区を大規模空爆

2036：チバＱ：2009/11/06(金) 12:13:23
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091105-OYT1T01437.htm
アッバスＰＬＯ議長、不出馬はブラフ？
中東
　【エルサレム＝加藤賢治】パレスチナ自治政府のアッバス議長（７４）は５日夜（日本時間６日未明）、パレスチナ自治区ラマッラで演説し、来年１月に予定される議長選に「出馬を望んでいない」と語って不出馬の意向を表明した。


　パレスチナ和平の推進役だったアッバス議長が退任すれば、和平への調停を続けるオバマ米政権には打撃で、米国やアラブ穏健派諸国を中心に翻意を促す動きが活発化しそうだ。

　アッバス議長は演説で再三、和平交渉停滞へのいら立ちを表明。イスラエルによるヨルダン川西岸などへのユダヤ人入植凍結を求めてきたオバマ政権がここへ来て方針を転換したと指摘して、「イスラエル支持の姿勢に驚いた」と批判した。

　クリントン米国務長官は１０月３１日、和平交渉再開を優先する立場から、イスラエルに入植凍結を求めないと明言していた。

　ただ、現時点では、議長の退任表明を額面通りに受け取る向きは少ない。自治政府内部には、議長の辞意表明は、入植地問題で米国とイスラエルに譲歩を迫るためとの見方が根強い。

　アッバス氏は、アラファト前議長の死去後、２００５年１月の議長選で当選した。過去にイスラエルとの和平交渉を率いた経験から欧米の信任は厚いが、パレスチナ内部からは「米やイスラエルに弱腰」との批判も絶えなかった。

（2009年11月6日10時40分 読売新聞）

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911060003.html
アッバス氏、議長選不出馬を表明　ＰＬＯは受け入れず
エルサレム（ＣＮＮ）　アッバス・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長は５日、ＰＬＯ執行委員会に対し、来年１月に予定される議長選に出馬しない意向を表明した。ただ、ＰＬＯ側はこれを受け入れず、同議長支持の立場を維持する構えを示している。議長側近が明らかにした。

議長選は１月２４日に実施される予定。イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ内部の政治プロセスに口を出すべきではないとの立場から、コメントを避けた。

ＰＬＯのエラカット交渉局長は１日、ＣＮＮとのインタビューで、アッバス議長が不出馬を真剣に検討しているとしたうえで、同議長が「アラブ人やイスラエル人、一部のパレスチナ人、そして米国人からもかなりの度合いで裏切られたと感じている」との認識を示していた。

アッバス議長らＰＬＯ指導部は、イスラエルとの和平交渉の停滞や米政権の姿勢に不満を募らせてきた。クリントン米国務長官が先月末、イスラエルによる入植活動の部分凍結案を「前例がない」と評価したことに対し、エラカット局長らは「全面凍結を求めるべきだ」と強く反発していた。

2037：チバＱ：2009/11/06(金) 12:15:31
http://www.asahi.com/international/update/1106/TKY200911060106.html
アッバス議長、不出馬表明　中東和平交渉混迷の恐れ
2009年11月6日10時0分

　【ラマラ（パレスチナ自治区）＝井上道夫】パレスチナ自治政府のアッバス議長は５日、自治区ラマラで開かれたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の幹部会合で、来年１月に予定されている自治政府の議長選に立候補しない意向を表明した。

　アッバス氏は同日夜、市民に向けてテレビ演説したが、「私の立場を仲間が理解してくれることを望む」と述べるにとどまり、不出馬の理由は明言しなかった。イスラエルでは、同国から譲歩を引き出すための「捨て身」の戦術との見方が出ている。ただ、アッバス氏は「（和平交渉を有利に進めるための）策略ではない」と語った。

　演説でアッバス氏は、パレスチナが交渉再開の条件に掲げる入植活動の全面凍結をイスラエルが受け入れないことを非難。交渉の仲介役を務める米国のクリントン国務長官が先月末に、イスラエルに入植の全面凍結を迫らずにパレスチナ側に交渉に入るよう促したことについて「驚いた。米国はイスラエル側に立っている」と不満を漏らした。

　アッバス氏は０５年１月から現職。イスラエルとの２国家共存による和平を目指す穏健派で、米欧だけでなく、イスラエルの和平推進派の信頼も厚い。和平路線を引き継ぐアッバス氏の有力な後継者はおらず、同氏が退けば、和平交渉の一層の混迷が予想される。ＰＬＯの幹部らはアッバス氏に翻意を促しているという。

　イスラエルのネタニヤフ首相は近く米国を訪問する予定で、アッバス氏の不出馬表明を受けてオバマ米政権がどう対応するか注目される。

2038：とはずがたり：2009/11/07(土) 07:30:16

沖ノ鳥島に「港」建設へ　中国の「岩」主張に対抗
2009.11.7 01:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091107/plc0911070159000-n1.htm

　政府は６日、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に港湾施設を設ける方針を決めた。平成２２年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手する。沖ノ鳥島周辺にはレアメタル（希少金属）などの海底資源が存在するとみられているが、中国政府は排他的経済水域（ＥＥＺ＝海岸から約３７０キロ）を設定できない「岩」だと主張している。政府は沖ノ鳥島に調査・開発などの経済活動の拠点を設けることで「島」であることを内外に示す構えだ。

　沖ノ鳥島は東京の南南西約１７００キロの北緯２０度２５分、東経１３６度４分に位置する。満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかない。

　このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や海洋調査の拠点とする方針。国土交通省は２２年度予算の概算要求で「離島における活動拠点の整備」のため、数億円規模の調査・設計費を計上した。海上自衛隊、海上保安庁、気象庁の職員らが滞在する南鳥島とあわせ現地調査や概略設計を行う方針だという。

　沖ノ鳥島をめぐっては中国が今年８月、大陸棚拡張を協議する国連大陸棚限界委員会で「人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう求めた。現在、日本は沖ノ鳥島の存在により、島周囲に国土面積（約３８万平方キロ）を上回る約４０万平方キロのＥＥＺを設定し、資源開発や漁業などの経済活動に関して主権的な権利を行使できる。これが「岩」とみなされると、ＥＥＺは設定できず、日本の権益は島を中心に半径約２２キロ（約１５００平方キロ）の領海だけに制限されてしまう。

　中国は台湾有事への米軍の介入に対抗するため、制海権の防衛ラインとして南西諸島から台湾に至る「第１列島線」を設定。さらに外側の小笠原諸島からサイパン、グアム島を結ぶ「第２列島線」への進出を意図しているとみられ、沖ノ鳥島は要衝となる。すでに島周辺海域での海洋調査を活発化しており、潜水艦の航行に必要なデータ収集も行っているとみられている。

　それだけに沖ノ鳥島を経済活動の拠点と認定させる安全保障上の意義は大きい。同様の観点から海上保安庁は１９年、沖ノ鳥島に灯台を設置し、日本の主権が及ぶことを明確にした。

　一方、前原誠司国交相は野党時代から「中国が沖ノ鳥島とその排他的経済水域の実効支配を試みる可能性が否定できない」と繰り返してきた。

2039：名無しさん：2009/11/07(土) 13:45:00
>>2038
人工島部分にどれだけ施設を作っても、EEZ有無の判定に意味はないような気もしますが…

2040：チバＱ：2009/11/07(土) 17:17:34
http://www.asahi.com/international/update/1106/TKY200911060101.html
米軍基地内で乱射、１３人死亡３０人けが　テキサス州2009年11月6日21時29分
　　
　【フォートフッド（米テキサス州）＝田中光】５日午後１時半（日本時間６日午前４時半）ごろ、米テキサス州中部のフォートフッド米陸軍基地で銃乱射事件があり、兵士ら１３人が撃たれて死亡、３０人が負傷した。当局は同基地で精神科医を務めていた陸軍少佐ニダル・マリク・ハサン容疑者（３９）を拘束した。

　事件後、同基地で記者会見したロバート・コーン陸軍中将によると、ハサン容疑者は銃撃戦で数発の銃弾を受けたが、容体は安定している。犯行には拳銃２丁が使われ、うち１丁は半自動式だった。事件当時、学位を取得した兵士の卒業式が現場近くで進行中で、兵士や関係者ら６００人ほどが参加していた。

　同基地はイラクやアフガニスタン派兵の拠点で、銃乱射があったのは派兵前の兵士への説明会や健康診断などが行われる施設。米ＣＮＮによると、ハサン容疑者はヨルダン系米国人で独身。精神科軍医として、これまでに複数の陸軍医療センターで兵士のストレス対策などの仕事をした経験があるという。

　複数の米メディアはハサン容疑者の親類の話として、同容疑者は米国生まれのイスラム教徒で「同僚からの差別で悩んでいた」と報じた。近くイラクに派遣される予定で、そのことを気に病み、除隊も望んでいたという。ＡＰ通信は、ハサン容疑者がインターネットに自爆テロに絡む書き込みをして、半年前から米捜査当局の調査対象になっていたとも伝えている。

　イラクとアフガニスタンで「二つの戦争」を抱える米オバマ政権は、アフガンへの米軍増派を検討中だが、泥沼化する戦争で米兵が疲弊していることを今回の事件は浮き彫りにした形で、増派に対する批判が高まるのは必至。オバマ大統領は難しい決断を迫られることになった。

　　　　　　　　　◇

　【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は５日、フォートフッド陸軍基地での銃乱射事件について「海外の戦場で勇敢な米国人を失うことも悲劇なのに、米本土の陸軍基地内で兵士が銃火を浴びねばならなかったことにぞっとしている」と語った。ゲーツ国防長官らと協議し、事件の解明に努める意向を表明。「軍最高司令官として、兵士たちが適切な待遇を受け、帰国中は安全が確保されるよう、責任を果たしたい」と述べ、再発防止に取り組む考えを強調した。

2041：チバＱ：2009/11/07(土) 17:19:09
http://mainichi.jp/select/world/news/20091107k0000e030001000c.html
銃乱射：ビル内で、１人死亡５人けが　容疑の男拘束　米国
　米フロリダ州オーランドのオフィスビルで６日昼前（日本時間７日未明）、発砲事件があり、警察当局者は１人が死亡、５人が負傷したと述べた。容疑者の男は間もなく、母親の自宅にいるところを拘束された。

　米国では５日、南部テキサス州の陸軍基地で、陸軍少佐の精神科軍医が銃を乱射、兵士ら１３人が死亡、３０人が負傷する事件が起きたばかり。

　警察によると、男はジェーソン・ロドリゲス容疑者（４０）。ＣＮＮテレビによると、ロドリゲス容疑者は、事件のあったビル内にある建設関係の会社の元従業員で、同社の広報担当者は、発砲はこの会社の事務所の中で起きたと説明した。２００７年に成績不振で解雇されていたという。

　事件発生後、警察当局は現場周辺を封鎖し、特別機動隊（ＳＷＡＴ）が容疑者の捜索を実施。当時、容疑者がまだビル内にいる可能性があったため、入居する会社の事務所では職員らが家具などでドアをふさぎ、安全が確認されるまで中にたてこもった。（共同）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2009110700066&amp;j1
米でまた銃乱射、１人死亡＝オフィスビルで５人負傷−フロリダ州
　【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州オーランドの高層オフィスビルで６日、男が銃を乱射し、地元メディアによると、１人が死亡、５人が負傷した。男はビルから逃走したが、当局は約３時間後に男が母親宅にいるのを見つけ、逮捕した。
　逮捕されたのはジェーソン・ロドリゲス容疑者（４０）。同容疑者はビルの８階にある会社事務所で発砲、死傷者はいずれもこの会社の従業員という。同容疑者は２年前にこの会社を解雇されており、警察署に連行される際、メディアに対し、「彼らが自分を見捨てた」と動機を示唆した。（2009/11/07-07:57）

2042：チバＱ：2009/11/07(土) 17:20:43
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110702000076.html
米軍基地乱射　戦場の実態知り失望か
2009年11月7日 朝刊

　【キリーン（米南部テキサス州）＝加藤美喜】米テキサス州のフォートフッド陸軍基地で五日、重体だった一人が死亡し犠牲者が計十三人となった銃乱射事件で、複数の米メディアは、実行犯の軍医で陸軍少佐ニダル・マリク・ハサン容疑者（３９）が、アフガニスタンやイラクからの帰還兵から診療を通じ話を聞く立場だったと報じた。自らも派兵対象になっており、動機解明にどうつながるか注目される。

　ＡＰ通信によると、同基地の司令官は六日、ハサン容疑者が発砲前「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだと語った。捜査当局はこの情報をまだ確認中だという。

　ハサン容疑者は陸軍入隊後、精神医療畑を歩み、ワシントンの陸軍医療機関で研修を積んだ後、今年七月に基地に配転された。

　基地は、海外派兵の最終訓練を行うとともに、帰還兵が精神診療などのため最初に戻る場所。

　ハサン容疑者のいとこはニューヨーク・タイムズ紙などの取材に「（精神科医の容疑者は）帰還兵から恐ろしい戦場の実態を連日、聞く立場だった」と証言。容疑者は近くアフガニスタンかイラクへの配置が決まっていたとされ「自分の派兵に幻滅していた」とも語った。

　いとこによると、容疑者自身は米国生まれだが、両親はエルサレム近郊の出身。親の反対を押し切って入隊したが、米中枢同時テロの後、イスラム教徒として嫌がらせを受けたという。除隊も考えたが、軍の奨学金返済義務があり断念。ただ結婚紹介の申し込みでは国籍を「パレスチナ」と記入するこだわりをみせていた。

　ハサン容疑者は警官との銃撃戦で負傷して病院に運ばれており、捜査当局は同容疑者の体調が回復次第、事情聴取を始める方針だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091106/amr0911062130014-n1.htm
事件前、談笑し買い物　同じイスラム、戦闘に悩み
2009.11.6 21:30
　米南部テキサス州のフォートフッド陸軍基地で乱射事件を起こした陸軍少佐で軍医のニダル・マリク・ハサン容疑者。基地内の事件では米軍史上最悪の事態を招いた容疑者の人物像は明らかになっていないが、事件日の朝、基地近くで談笑しながら買い物をするなど普段と変わった様子はなかった。一方で、戦地派遣で自分と同じイスラム教徒との戦闘に巻き込まれることを心配していた。

　米ＣＮＮテレビは６日、事件の約７時間前に基地近くの雑貨店で飲み物を購入するハサン容疑者の監視ビデオ映像を放送。ハサン容疑者は常連客の一人で、この時は白いアラブ衣装を着ていた。店主によれば落ち着いた様子で談笑するなど、事件に結び付くような行動は見当たらなかったという。（共同）

2043：チバＱ：2009/11/07(土) 21:18:12
>>2039
まあ やらないよりやった方がマシでしょう。


しかし....正直なところアレは岩だ

2044：名無しさん：2009/11/08(日) 18:39:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009110700261
「６カ国」再開へ動き本格化＝米代表訪朝で急展開も
　【ワシントン時事】米政府は、北朝鮮政策担当のボズワース米特別代表を年内にも平壌に派遣する見通しとなった。直接協議を行うことで、北朝鮮を核問題の６カ国協議に復帰させられるとの判断を下したとみられ、一時は瓦解の危機にあった６カ国協議プロセスが１年ぶりに動き出す可能性が出てきた。
　６カ国協議は昨年１２月、核申告の検証枠組みに関する米朝合意を文書化するために開かれたが決裂。北朝鮮は挑発的言動を強め、今年４月に弾道ミサイルを発射して６カ国協議を離脱、５月には核実験を強行した。
　北朝鮮はこの後、水面下でボズワース特別代表の平壌訪問を招請したが、米国人記者の拘束問題なども抱え、米政府は回答を保留。その上で、(1)６カ国協議復帰の確約(2)姜錫柱第１外務次官との会談(3)２００５年の６カ国協議共同声明の履行−を受け入れの条件に挙げていた。
　米政府はボズワース特別代表の年内の訪朝を決め、週明けにも発表する見通しだが、１０月２４日にニューヨークで行われた米朝高官接触などを通じ、直接協議が６カ国協議再開に資するとの結論に至ったとみられる。
　ただ、北朝鮮外務省報道官は２日、０５年の共同声明は「無効となった」と宣言しており、北朝鮮が米国の条件をそのまま受け入れたのかどうか疑問は残る。
　関係筋によると、米政府は北朝鮮が再び姿勢を硬化させ、対話の機運が失われることを懸念している。このため、条件面で妥協した可能性も排除できず、米朝協議が行われても、直ちに６カ国協議が再開されるかどうかは不透明な情勢だ。（2009/11/07-16:02）

2045：チバＱ：2009/11/08(日) 19:06:07
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009110802000083.html
＜スコープ＞反発と期待…揺れる沖縄　首相の決断　重圧増す
2009年11月8日 紙面から

米軍普天間飛行場の嘉手納基地への統合案に反対し、デモ行進する参加者＝７日夕、沖縄県嘉手納町で


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県嘉手納町は七日、岡田克也外相が提唱する米軍嘉手納基地への統合案に反対する町民大会を開き、主催者発表で二千五百人が参加した。八日には県内移設に反対し、民主党が掲げてきた県外・国外移設を求める県民集会も行われる。鳩山由紀夫首相は沖縄の反発と期待に追い込まれている。　（三浦耕喜）

　町民大会で、宮城篤実町長は「外相になった途端の発言は何なのか。不退転の決意で統合案を粉砕しよう」と、岡田氏を厳しく批判。決議では「町民の心を踏みにじり、新たな基地負担と犠牲を強いるもので断じて許さない」と宣言した。

　嘉手納町は面積の八割余りが基地で占められ、騒音被害も深刻。一応は騒音防止協定はあるが、例外規定を盾に深夜の発着もしばしば。普天間飛行場の海兵隊まで移れば、被害が拡大する懸念は強い。

　一方、八日に宜野湾市で開かれる県民大会は、普天間飛行場を県北部・名護市にあるキャンプ・シュワブ沿岸部に移す現計画に反対を訴えるのが目的。普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長も大会の共同代表に名を連ね、民主、社民、国民新党の与党三党そろって地元選出の国会議員が出席する。首相が衆院選前に唱えた「最低でも県外移設」への期待感を高める大会となる。

　だが、鳩山政権の態度は煮え切らない。北沢俊美防衛相、岡田氏が県内移設やむなしに傾く一方で、首相は決断を先送りし、来日するオバマ米大統領にも確たる話はできない。

　政権の腰が定まらず、当初は県民大会に出席予定だった社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相もキャンセル。足取りの乱れを露呈した。

　一方、訪米中の仲井真弘多沖縄県知事は五日、「県内もやむを得ない」と首相に決断を促した。米軍基地を抱える県知事による渉外知事会会長の松沢成文神奈川県知事は同じ席で、「時間をかけて県民世論が反対になれば、現行案までつぶれる」と発言。厚木基地などほかの米軍再編計画への悪影響を指摘した。

　「首相は立派なことを実行すべきだ」と訴えた宮城氏。県内・県外の立場は違えど、沖縄が求めてやまないのは首相の決断だ。

2046：名無しさん：2009/11/08(日) 23:17:55
このタイミングで米兵によるひき逃げですか…

米軍関係車両でひき逃げか　沖縄、ガラス割れ毛髪付着
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110801000443.html

　沖縄県読谷村で男性が頭から血を流して死亡していた現場に近い自動車修理工場に、フロントガラスが割れた米軍関係者用のＹナンバー車が持ち込まれていたことが分かり、沖縄県警は８日、ひき逃げ事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。

　フロントガラスには髪の毛が付着しており、県警は男性のものかどうか、週明けにＤＮＡ鑑定して調べる。

　嘉手納署によると、７日午後５時１５分ごろ、読谷村楚辺の道路沿いの雑木林で、あおむけに倒れていた遺体を通行人が発見し、１１０番した。身元は同居の親族による確認で、同村の無職外間政和さん（６６）と判明。司法解剖の結果、頸椎骨折などが死因と分かった。

　現場は同村役場から南西に約１キロで、住宅のまばらな場所。

2047：名無しさん：2009/11/09(月) 20:27:20
>>2038 関連
NHKともあろうものが、よくある間違いをしてますね。

＞中国政府が島ではなくただの岩だとして
中国は「岩」と主張していますが、
「島ではない」とは主張してないでしょう。

NHKニュース　沖ノ鳥島に港湾設備を建設へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013631891000.html

政府は、日本最南端にある沖ノ鳥島周辺の海域で資源開発の調査などを進めるため、島に船舶が接岸できる港湾施設を整備する方針を固めました。

沖ノ鳥島は、東京の南南西の沖合１７００キロにある日本最南端の無人島で、周囲の海域は日本が資源開発や漁業などの経済活動を行う権利を持つ排他的経済水域に認められています。周辺の海底には、レアメタルと呼ばれる貴重な金属資源があるとされていますが、島に船舶を接岸する施設がなく、上陸するには小型のボートで近づくしかありません。このため政府は、資源開発の調査などを進める拠点として沖ノ鳥島を整備する必要があるとして、船舶が接岸できる港湾施設を整備する方針を固めました。
沖ノ鳥島をめぐっては、中国政府が島ではなくただの岩だとして、国際的な機関に島の周辺を日本の排他的経済水域に認めないよう求めています。政府としては、港湾施設を整備することで、沖ノ鳥島を国際的にも経済活動を維持できる島として認めさせるねらいもあるとみられます。

2048：名無しさん：2009/11/09(月) 20:38:21
>>2046
＞在沖縄米軍は所有者を陸軍兵と特定
陸軍兵とは珍しいですね。
米陸軍の戦闘部隊はグリーンベレーの300人だけだそうですが…
http://kotobank.jp/word/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%99%B8%E8%BB%8D

沖縄の男性遺体 ひき逃げと断定、米軍関係者の車押収
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091109-OYS1T00467.htm

　沖縄県読谷(よみたん)村楚辺(そべ)の道路沿いの雑木林で７日、男性の遺体が見つかった事件で、県警嘉手納署は、現場に車のガラス片が落ちていたことなどから、ひき逃げ事件と断定した。

　同日午後、外国人男性が現場から約５キロの自動車修理工場に、フロントガラスが割れ、毛髪が付着した米軍関係者の私有車「Ｙナンバー」の乗用車を持ち込んでおり、嘉手納署はこの車を押収した。在沖縄米軍は所有者を陸軍兵と特定しており、誰が運転していたかなど任意で事情を聞く方針。

　発表によると、男性は同村の外間政和さん（６６）。死因は頸椎(けいつい)骨折で、首以外にも数か所を骨折していた。７日午後５時１０分頃、通行人が道路沿いの木々がなぎ倒されているのに気づき、道路から約３メートル雑木林に入った所で、頭から血を流し、あおむけに倒れている外間さんを見つけた。ジャージー姿で、嘉手納署は、早朝のウオーキング中に車にはねられたとみている。

2049：名無しさん：2009/11/10(火) 08:13:25
>>1996 他
今になって自衛隊側にも過失が明らかに

NHKニュース　護衛艦も速度出しすぎの疑い
http://www.nhk.or.jp/news/k10013675521000.html

先月、関門海峡で海上自衛隊の護衛艦と韓国籍のコンテナ船が衝突した事故で、護衛艦が当時、海峡の通過の際に義務づけられた安全な速度を超えて航行をしていた疑いがあることが、海上保安庁の調べで分かりました。

この事故は先月27日、関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が衝突したものです。護衛艦は当時、乗組員を見張りなどに就かせ、衝突などの危険が迫った際にはすぐにいかりを降ろせるよう態勢をとっていました。しかしその後の海上保安庁の調べで、護衛艦は、関門海峡に入っても外洋を航行するときと同じ15ノットから17ノットで航行し、今回、事故が起きた海峡の最も狭い部分で船とすれ違うことを予測していたにもかかわらず、速度を落としていなかったことが新たにわかりました。関門海峡を通過する船舶に適用される港則法は「船舶に危険を及ぼさないような速力で航行しなければならない」と定めていて、海上保安庁では護衛艦が安全な速度を超えて航行していた疑いがあるとみて捜査を進めています。今回の事故では、コンテナ船が前を航行している別の船との追突を避けようと護衛艦の針路側に大きくかじをきったことも分かっていて、海上保安庁ではコンテナ船の船長などについても業務上過失往来危険の疑いで捜査を進めています。

2050：とはずがたり：2009/11/10(火) 12:17:18
>>2047
国際法上，岩は島ではないってことはないんですかね？
それならば岩だという主張には島ではないと云う主張は含まれますけど。

2051：名無しさん：2009/11/10(火) 19:31:03
日米漂流：オバマ大統領来日を前に／上（その１）　岐路に立つ同盟　続く対日不信
http://mainichi.jp/select/world/news/20091110ddm001010009000c.html

　◇普天間移設、迷走　「冬の時代」「危険水域」

　「米大統領まで報告がいくような重大問題だ。我々に相談もせずに、鳩山首相がこういう発言をするとはどういうつもりか、真意を聞きたい」

　１０月１２日午前、東京都内のホテル。キャンベル米国務次官補は武正公一副外相に会うなり、怒りをあらわにまくし立てた。

　２日前に北京で開かれた日中韓３カ国首脳会談の冒頭、鳩山由紀夫首相は「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語った。

　中国の温家宝首相が満面の笑みを浮かべたこの発言は、瞬く間に米側に伝わり、鳩山政権の「離米」姿勢への懸念といら立ちを増幅させた。

　ニューヨークでの９月２３日の首相とオバマ大統領との初の首脳会談は、個別課題を棚上げして信頼関係構築を演出した。

　それから、わずか１カ月半。今や、日米関係は「冬の時代」（外務省幹部）とも、「危険水域に入った」（防衛省幹部）とも言われる。

　日米関係がきしんでいるのは、インド洋での海上自衛隊による給油活動からの撤退や、「東アジア共同体」構想提唱もあるが、最大の原因は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題での鳩山政権の迷走にある。

　首相は、衆院選中に公約した「県外移設」も視野に来年１月の沖縄県名護市長選以降への先送りを目指し、岡田克也外相は年内をめどに米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を模索し、北沢俊美防衛相は日米合意に沿ってキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を年内決着させようと狙う。

　移設先も決着時期のイメージもバラバラの３氏がそれぞれ発言し閣内不一致が極まっても、誰も調整に乗り出さない。

　むしろ首相周辺からは「バラバラのままいって最後に首相が決断すればいい。日米関係がちょっとガタガタしたからといって米国の言うことを聞いていたら、今までの対米追従から抜け出せない」との声が聞こえる。

　閣内不一致を首相の「政治主導」の演出に活用しようとの計算や、普天間問題を首相がこだわる「対米追従からの脱却」や「対等な日米関係」の試金石にする思惑がにじむ。

　鳩山政権発足後「忍耐が必要」と外圧をかけずに時間をかけて新政権を見守る姿勢を示したキャンベル氏は、今や米政権内で「初動を誤った」（日米関係筋）と批判され、厳しい立場にある。１０月２０、２１日に来日したゲーツ米国防長官は、圧力路線に転じ、普天間移設の現行計画通りの実施を日本側に強く迫った。だが「あれでは占領軍の司令官。ネジを巻きすぎてネジが飛んじゃった」（日米関係筋）と、かえって日本側の反発も招いた。

　日米両政府は首脳会談では普天間問題に深入りせず、同盟強化を再確認する方針だが、それは危機感の裏返しでもある。同盟関係は岐路に立っている。

　米中央情報局（ＣＩＡ）出身で米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員は「普天間問題が片づいても、オバマ政権の対日不信感はこれからも続くだろう。韓国の盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代の米韓関係によく似てきた」と、もともとの支持基盤を反米勢力に置き、米韓関係を冷え込ませた盧武鉉政権と鳩山政権の類似を指摘する。【須藤孝、高山祐】

　　　　◇

　１３、１４日にオバマ大統領の初来日を控えて、きしみの目立ってきた日米関係を検証する。＝次回から２面掲載

毎日新聞　2009年11月10日　東京朝刊

2052：名無しさん：2009/11/10(火) 19:31:44
>>2051

日米漂流：オバマ大統領来日を前に／上（その２止）　首相、戦後外交に一線
http://mainichi.jp/select/world/news/20091110ddm003010093000c.html

　＜１面からつづく＞
　◇祖父のＤＮＡ／留学で「国家の自立」意識

　１０月１４日夜、ワシントン市内のステーキハウスで、日本側から長島昭久防衛政務官、在米日本大使館の秋葉剛男公使ら、米側からシンクタンクの東アジア専門家ら８人が夕食を囲んだ。米国防大学国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）のジェームズ・プリスタップ上級研究員が言った。

　「鳩山由紀夫首相が自民党政権と違う政策を追求する姿勢は評価できる。しかし日米中の戦略的枠組みを頭に入れながらやるべきだ。米中が接近している中で『あれもこれもできない』では、日本はセルフ・マージナライズ（ｓｅｌｆ　ｍａｒｇｉｎａｌｉｚｅ、自ら存在感を薄めていくこと）になってしまう」

　長島氏が反論した。「自民党政権下の政策を続けていて、国際政治経済の大きな流れに対抗できるだろうか。多少あつれきがあり、時間はかかるかもしれないが、日米同盟の土台を戦略レベルから見直し、高めたい」

　鳩山首相の思いもそこにある。

　首相は、１０月２９日の参院本会議で「明年は日米安保条約が改定されて５０年の節目。日米同盟のあり方全般について包括的なレビュー（再検討）を行いたい」と語った。

　７日配信の「鳩山内閣メールマガジン」では、首相は「前政権のように、対米追従の日米関係に疑う余地もなければ、新たな検討も必要ないのかもしれない。しかし、我々はこの（普天間）問題で日本の意思を明確に示したい」と、対米追従から脱し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をゼロベースで見直し、解決する意欲を示した。

　首相の「脱対米追従」は旧民主党時代からの持論だ。沖縄に集中する駐留米軍の大幅縮小を意味する「常時駐留なき安全保障」を主張し、９６年の衆院選公約に盛り込ませた。

　その源流は「おじいさんのＤＮＡ」（周辺）だとして、「日ソ国交回復による米追従外交からの脱却」「自主憲法制定と再軍備の必要性」を唱えた祖父・鳩山一郎元首相の影響を指摘する声が多い。吉田茂元首相が路線を敷いた「対米基軸・経済重視」の戦後外交とは明らかに一線を画する。

　別の首相周辺は「米スタンフォード大への留学体験が原点」と指摘する。留学中の７６年、首相は米国の建国２００年祭を見て「米国人の愛国心、国に対する誇りに強い感銘を受けた」という。そこで国家の自立の必要性を強く意識し「政治の道に入るきっかけになった」（周辺）といわれる。
　◇米の軸足見えず　同盟は日本重視／国際協調は中国

　だが首相の思いは必ずしも戦略を伴わず、たびたび繰り返される「脱対米追従」発言に、米側は戸惑う。米政府内では普天間問題で生じた亀裂が日米同盟に与える影響に懸念の声が高まるが、一方で、米政府内の構図はそう単純でもない。

　問題がある時こそ、共通の利益を見いだし、協力関係を構築する−−。オバマ政権下での同盟関係を考える場合、カギとなるのはオバマ大統領のそんな外交思想だ。北朝鮮やイランに対話を呼びかけ、ロシアとの協力関係構築のため欧州配備のミサイル防衛（ＭＤ）の見直しを表明した。

　だが、国際協調と旧来の同盟関係をどう位置づけるかは明確ではない。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）元アジア上級部長のマイケル・グリーン氏は「勢力均衡を意識した日米同盟重視の姿勢を示し、もう一方で世界的課題に対処するため協力できる国として中国重視の姿勢を示す。オバマ政権の外交は二重人格」と指摘する。

　そんな日米関係を中国は見つめている。「中美共治」。途上大国・中国と先進大国・米国とが世界を共同で管理していく「Ｇ２」関係を示す中国語だ。それを象徴するように大統領の今回の訪日は２日間、訪中は４日間。ニューヨークでの９月２２日の米中首脳会談は、翌日の日米首脳会談の約３倍の１時間半をかけ、話題はイラン、北朝鮮の核問題、金融危機、気候変動にも及んだ。

　鳩山首相とオバマ大統領。政権交代を果たした２人の指導者のもとで、日米同盟は漂流を始めている。その行き着く先は、中国に東アジアの主導権を譲り存在感の薄れた日本と、そんな日本に過度な期待を寄せない米国という冷めた関係か。それとも同盟再検証により新しい日米関係の扉が開くのだろうか。【西田進一郎、山田夢留、ワシントン古本陽荘、北京・浦松丈二】

毎日新聞　2009年11月10日　東京朝刊

2053：名無しさん：2009/11/10(火) 19:49:43
>>2050
海洋法に関する国際連合条約
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19821210.T1J.html

第百二十一条 島の制度

１ 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
２ ３に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。
３ 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

--

つまり、島の例外規定として、岩であれば排他的経済水域と大陸棚が取り消しになる訳ですね。
沖ノ鳥島が島であることは明確なので、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」
であるかどうかが問われることになります。

岩でない島：領土・領海・接続水域・排他的経済水域・大陸棚
岩である島：領土・領海・接続水域
島ではない：なし

2054：名無しさん：2009/11/10(火) 20:21:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911101231009-n1.htm
民主・山岡氏「米中とは二等辺三角形の付き合い」
2009.11.10 12:31

このニュースのトピックス：民主党
　民主党の山岡賢次国対委員長は１０日午前、国会内で開かれた同党の衆院当選１回議員を集めた会合で、同党の外交スタンスについて「私どもは中国に一方的にシフトしているわけではない。日米枢軸は不動だ。米国との関係はひとつも揺らぐことはない」と述べた。そのうえで「中国は隣にいる大国だ。言葉が適当かどうかわからないが（米中両国との距離は）『二等辺三角形』だと思っている。両方ともまったく同じ重みでお付き合いする」と語った。

2055：名無しさん：2009/11/10(火) 20:53:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009111000646
政府は米兵引き渡し要求を＝民主、共産
　民主党の高嶋良充参院幹事長は１０日午後、国会内で記者会見し、沖縄県読谷村で発生した死亡ひき逃げ事件で米軍が陸軍兵を拘束したことについて「身柄の引き渡しを要求するのは当然だし、政府も対応する必要がある。対応を誤れば地元の皆さんの米軍に対する不信感が拡大し、普天間飛行場移設問題、オバマ米大統領の訪日に影響が出る」と懸念を示した。
　共産党の市田忠義書記局長は１０日、記者団に「許し難い犯罪だ。直ちに身柄を日本に引き渡して、厳正な捜査を行うべきだ」と述べた。（2009/11/10-16:34）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2009111000675
起訴前引き渡し求めず＝沖縄ひき逃げ「地位協定で対応」−鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は１０日午後の参院予算委員会で、沖縄県読谷村で発生した死亡ひき逃げ事件で米側が陸軍兵を拘束したことに関し、「今の日米地位協定の下で事が順調に進むように努力したい」と述べ、殺人などの凶悪犯罪に限るとした日米両政府の合意を踏まえ、陸軍兵の起訴前の身柄引き渡しは求めない考えを示した。社民党の山内徳信氏への答弁。
　首相は「大変な悲劇だ。ご冥福をお祈り申し上げたい」と、被害者への弔意を示した。　
　中井洽国家公安委員長は「沖縄県警も捜査を実施した。取り調べに入れば引き渡し手続きを進められる。起訴すれば身柄は拘束できる」と説明した上で、「今のところ極めて米軍も協力的だ。十分、従来の方式で対応できる」と述べた。（2009/11/10-16:16）

2056：とは：2009/11/10(火) 21:04:13
>>2053
ありがとうございます。なんと、岩ってのは島なんですねぇ。知りませんでした。

2057：名無しさん：2009/11/10(火) 21:31:51
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091110-OYT1T00003.htm
渡部恒三・元衆院副議長、名護移設案を支持
　読売国際会議２００９（読売国際経済懇話会＝ＹＩＥＳ、読売新聞社共催）の秋季フォーラムが９日、東京・紀尾井町のホテル・ニューオータニで開かれた。

　「政権交代と政治の行方」をテーマに、民主党の渡部恒三・元衆院副議長、細野豪志組織・企業団体委員長のほか、御厨貴東大教授、スティーヴン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学バークレー校教授の４氏が討論した。

　渡部氏は、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で鳩山内閣の方針が定まらないことについて、「外交と安全保障は国と国の約束だ。『内閣が変わったから、昨日までの政府が約束したことは全くかかわりない』では、信頼関係が無くなる」と指摘し、当初の日米合意通り、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設すべきだとの考えを強調した。

　細野氏は、衆院選の政権公約（マニフェスト）について、「『年内にここまでいき、（来年）１月にはこうなる』という短期的なロードマップ（工程表）を示す必要が出てきた。次の参院選は、（民主党は）このままでは危ない」と述べた。

（2009年11月10日00時04分 読売新聞）

2058：チバＱ：2009/11/10(火) 23:15:20
>>2053
へー 知らなかった。
ややこしいなあ。

灯台なり港なりの経済活動があれば｢岩でない島｣になると....


逆に無人島はどうなるんですか？

2059：とはずがたり：2009/11/11(水) 00:38:24
明らかに経済活動可能なら，それが行われて無い無人島でもOKなんじゃないでしょうかね？
で，岩かどうか微妙なケースでは岩ではないと主張したい側が証明の為に灯台なり港なりを造るとゆー感じなんじゃあ。

2060：名無しさん：2009/11/11(水) 20:43:31
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091110-OYT1T01221.htm
首相、海自のインド洋での給油活動撤収を明言
　鳩山首相は１０日の参院予算委員会で、海上自衛隊のインド洋での給油活動について、「延長する考えを持ち合わせていない。本当にテロ対策になったかどうかという検証も必要だ」と述べ、活動を延長せず来年１月の期限をもって海自を撤収させる方針を明言した。

　国際社会に与える影響に関しては、「（給油活動を）なくしてもアフガニスタン支援を国際的に十分評価される形で行える。失われる国益以上に、得る国益が多い」と説明した。

　また、政府税制調査会で検討しているたばこ税の増税について、「税収が減ったとしても、健康の方が大事だ」と述べた。喫煙者が減少して税収減につながっても、増税を目指す意向を示したものだ。

　この日の予算委で、民主党は同党の質問を見送った。審議時間短縮を図る狙いがあると見られる。

（2009年11月10日22時58分 読売新聞）

2061：名無しさん：2009/11/11(水) 20:43:52
>>2055
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009111000871
米兵の起訴前引き渡しを＝ひき逃げ事件「解決に努力」−鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は１０日夕、沖縄県読谷村で発生した死亡ひき逃げ事件で米側が陸軍兵を拘束したことに関し、「米軍が兵士を拘束したということならば、当然起訴前だとしても、引き渡しをしてもらいたい。そして問題解決に努力してもらいたい」と述べ、起訴前の身柄引き渡しを求める考えを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　この問題をめぐって首相は同日午後の参院予算委員会では、「今の日米地位協定の下で、事が順調に進むよう努力したい」と答弁。中井洽国家公安委員長も「従来の方式で対応できる」と述べ、殺人などの凶悪犯罪に限るとした日米両政府の合意を踏まえ、起訴前の引き渡しには慎重な姿勢を示していた。
　これに対し、在沖縄陸軍のジェームス・ウッダード司令官は同日、読谷村の安田慶造村長と面会し、起訴前の身柄引き渡しに前向きな考えを表明。地元の米軍不信拡大を懸念する民主党からも、引き渡しを求める声が上がり、首相も判断を変えたとみられる。（2009/11/10-21:03）

2062：名無しさん：2009/11/11(水) 20:44:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911101823017-n1.htm
「与那国島に陸自配置を」領土議連で櫻井よしこ氏が主張
2009.11.10 18:23

このニュースのトピックス：民主党

沖縄県・与那国島にある日本最西端の灯台、西崎灯台。東シナ海への中国の進出を受け、自衛隊誘致運動が起きている（植村光貴撮影）　超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子参院議員）は１０日、国会内で総会を開き、９月に日本最西端の沖縄県与那国島を視察したジャーナリスト、櫻井よしこ氏の報告を聞いた。

　櫻井氏は、住民への聞き取り調査で、中国の調査船とみられる船舶が夜間、沿岸に接近して調査活動をしていた事例が判明したと紹介、その上で「（与那国島に陸上自衛隊の部隊を）配備する方向に踏み出し、国境の島、日本国民の安全は日本政府が守るとの意思を諸外国に示すべきだ」と訴えた。

2063：とはずがたり：2009/11/11(水) 21:00:51
>>2062
こういう国境警備隊的なのは陸自がするのが普通なんですかね？
離島の警備だと海自っぽい印象が個人的にはあるんですけど。

2064：チバＱ：2009/11/12(木) 00:19:52
>>2035-2037
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009111102000065.html
『アラファト前議長いれば…』　死去から５年
2009年11月11日 朝刊

　【ラマラ（パレスチナ自治区ヨルダン川西岸）＝内田康】パレスチナのカリスマ的指導者といわれたアラファト前自治政府議長の死去から、１１日で５年になる。折しも、アラファト氏の後を継いだアッバス議長が来年１月末の議長選に出馬しないと表明し、自治区は政治的な混迷のさなかにある。今もアラファト氏を慕う市民からは、現指導層への失望の声が漏れた。

　「アラファトには、庶民の心に響く言葉があった。アッバスにはない。議長をやめたきゃ、やめればいい」

　ラマラ近郊の運転手モフセンさん（５６）は吐き捨てた。昨年、家のそばにイスラエルが分離壁を建設。自宅と、所有するオリーブ畑が分断された。「この五年、アッバスは何か仕事をしたかね」

　不出馬宣言後、アッバス議長に翻意を求める市民のデモもあったが、参加者は、議長率いるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ支持者ら一部。「ファタハは、アッバス氏が出馬しないと派閥闘争で割れる恐れがある」（地元大学教授）との指摘もあるが、市民は冷めている。

　ＣＤショップの女性店員アルワさん（２４）は「アッバス議長は選挙に勝てないと思ったから、出馬しないのよ」。

　最近の世論調査でも、アッバス氏が出馬した場合の予想得票率は１７％。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの指導者ハニヤ氏が仮に出馬しても、ほぼ同じ得票率とされた。両者とも、多くの支持を得ているとは言い難い状況だ。

　ハマスが参加せず、ファタハも候補を見つけられずに先送りされる可能性がある議長選。喫茶店店長のラバアさん（２６）は嘆いた。

　「アラファト議長がいればハマスもガザを支配できず、パレスチナは一つだった。彼のような指導者に投票したいけど、きっとそんな候補はいないよ」

2065：名無しさん：2009/11/12(木) 14:23:29
>>2063
離島警備と言っても陸上に配備する部隊なので普通は陸自ですね。
もっとも普通科（歩兵）のような戦闘部隊ではなく、
通信とか監視のような非戦闘部隊を常駐させる象徴的な配備になるんでしょうけど。

2066：チバＱ：2009/11/13(金) 00:36:47
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/551
などで町長選の争点にもなりました

2067：チバＱ：2009/11/14(土) 10:21:31
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200911130007o.nwc
アフガン組閣　アブドラ派の動向に関心2009/11/13
記者会見で質疑に応じるカルザイ大統領（中央）、ファヒム第１副大統領（左）、ハリリ第２副大統領（右）。内閣の人選には時間がかかりそうだ＝３日、カブール（ＡＰ）
　アフガニスタンでは、１９日のカルザイ大統領の就任式に向けて、閣僚ポストをめぐる交渉が続いている。予定では就任式から２週間で閣僚を決めることになっているが、大統領が入閣の約束を交わした人数はすでに大臣・副大臣ポストの数を超えており、最終決定までには時間がかかりそうだ。場合によっては１２月中・下旬までずれ込む可能性がある。

　内閣の人選は、各地域の支持者らへの論功行賞と対外関係とのバランスを取ったものになるだろう。たとえば、大統領を支持するイスラム党やイスラム民族運動から何人かの入閣が予想されるが、国際的な議論を招かないよう名の知られた人物の指名は避けると思われる。また、ガーニ元財務相やジャラリ元内務相ら、西欧で評価の高い技術官僚の獲得も検討するかもしれない。

　大統領選の決選投票で撤退したアブドラ元外相を支持するグループの動向も、交渉の重要な鍵となる。しかし彼らも障害に直面しているのが現状だ。カルザイ大統領と歩調を合わせた場合、争いの種になる人物が政権に取り込まれ、結果的にアブドラ氏の名誉を汚すことになりかねない。かといって、アフガニスタンには政治プロセスに野党が介入する仕組みがなく、武装野党の動きも活発なため、「誠実なる合法的野党」の役割を果たす方法もなかなか見いだせないのだ。

　カルザイ大統領は、幅広い方面の利益を満たすために、内閣の指名人数を増やす可能性が高い。しかし、内閣が大きすぎて効果的な統治やサービスが実施できないという結果に終わるかもれない。アフガニスタンの既存の政治的枠組みでは、アブドラ氏の支持者らが誠実なる野党として影響力を発揮する余地はない。そのため、２０１０年のロヤ・ジルガ（国民大議会）で政治システムが変わるかどうかが焦点となるだろう。

2068：とはずがたり：2009/11/14(土) 16:40:41
>>2065-2066
あざーっす。
なんとなく通信とか監視とかも制海権とかが絡んできそうなので離島は海自が守備するもんだと思ってました。

結局誘致派の現職が辛勝でしたか。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/551-553

2069：とはずがたり：2009/11/14(土) 16:41:19

【オバマ大統領来日】普天間先送りで同盟に「広がる温度差」　日米首脳会談
2009.11.13 22:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091113/plc0911132258014-n1.htm

　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の１３日の首脳会談では、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の決着は先送りした。両国の閣僚級作業部会で協議を進めるが、年内決着を求める米国側に対し、日本政府内の足並みはそろっていない。決断が遅れれば、両首脳が議論開始で合意した日米同盟の再構築協議は出足からつまずくことになる。（赤地真志帆、大谷次郎）

　首相は首脳会談で、普天間問題を「時間がたてばより問題解決が難しくなる。閣僚級の作業部会を設置してできるだけ早い時期に解決する」としたが、時期的めどは明示しなかった。

　大統領は会談直後の共同記者会見で「日米の合意に基づいて協議を行う。作業部会を迅速に終わらせたい。目標は同じだ」と早期決着に期待をにじませた。

　会談の中で、首相は普天間問題をめぐって揺れる胸中も吐露した。キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について「前政権の日米合意は重く受け止めている」と説明。一方で、「選挙の際に私どもが県外、国外（移設）と申し上げてきたことも事実で、沖縄県民の期待が強まっている」と決着に時間を要することへの理解も求めた。

　「来年１月には（移設先の）名護市長選もある。年内に結論を出さないとたいへんなことになる」。１１日、与党幹部からの助言にも首相は明確な答えを返さなかった。この幹部は「首相はまだ考えがまとまっていないようだ」と漏らす。

　一方で、対米交渉にあたってきた岡田克也外相、北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で、そろって早期解決への意欲を強調した。

　米側に加え、沖縄県も政府方針の先送りで揺れており、両首脳は年内決着へと動いている。週明けにルース駐日米大使や来日するグレグソン米国防次官補らと会談し、移設問題作業部会をスタートさせる。

　決着時期をめぐる政府内の温度差は同盟再構築協議など、今後の議論にも影響を与えかねない。首脳会談の事前調整のため５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部らに「日米関係について『きしみ』とか言われているが、われわれはしっかりとやっていこう」と声をかけた。

　同盟再構築協議では拡大抑止、ミサイル防衛（ＭＤ）、宇宙利用などで米軍、自衛隊の連携強化が求められる。両政府間で合意した普天間移設が動かないとなれば、同盟再構築にかける日米両国の温度差が広がりかねない状況だ。

2070：とはずがたり：2009/11/15(日) 00:26:59
切ないっすねぇ。。

夫は国に殉じ、妻は国を追われ…米兵遺族に移民法の壁（1/2ページ）
http://www.asahi.com/international/update/1109/TKY200911090336.html?ref=goo
2009年11月10日8時4分

　【メリービル（米テネシー州）＝堀内隆】イラクで戦死したある米国人兵士の日本人妻が、米国から国外退去させられようとしている。移民法の条項が壁になり「妻」と認められず、永住資格が得られないせいだ。法律を変えることはできないのか、周辺が米議会に働きかけを始めた。

　米東海岸の背骨をなすアパラチア山脈のすそ野にある街テネシー州メリービル。ファーシュキー仲間ほたるさん（２６）は、歩行器に乗った９カ月の長男マイキーちゃんと居間で遊んでいた。

　「彼さえ帰ってきてくれたら、何の問題もないんですけど」。ほたるさんはそう言って、力なく笑った。

　夫のマイケル・ファーシュキーさんは、沖縄に駐留する米海兵隊第３偵察大隊のチームリーダーとしてイラクに向かい、昨年８月１０日、戦死した。２２歳だった。

　「イラクから帰ったら一緒にアメリカで住もう」。２人はそう約束していた。米国人の配偶者なら普通は優先的に永住資格が得られるが、ほたるさんは婚姻届を出した正式な配偶者なのに、移民法上、「妻」の資格がない。「配偶者と認められるのは、２人そろって結婚式に臨んだか、同居して夫婦生活を営み始めた場合」という条文に引っかかってしまうためだ。

　今は観光ビザで亡夫の実家に身を寄せている。半年の滞在期間を１回延長したが、来年２月には期限が切れ、もうアメリカにはいられない。

　０７年３月に沖縄で、友人の誕生パーティーで出会った。「外国人と付き合って、周りになんと言われるかな」。悩みつつ、１カ月かけて付き合う決心を固めた。

　イラク行きはマイケルさんの強い希望だった。「自分はまだ戦場で何もしていないから」と、兵役を延長してまで派遣の順番を待っていた。

　出発を２日後に控えた０８年４月１２日、マイケルさんは、うるま市のショッピングモールにある宝石店にほたるさんを連れて行き、指輪を選んだ。そして、近くのスターバックスでプロポーズした。

　出発から３週間足らずのうちに、ほたるさんは妊娠を知る。イラクから電話してきたマイケルさんに伝えると、「僕の家族としてケアされるように、すぐ結婚しよう」。２人で必要な書類を集め、手続きを始めた。７月１０日付で、正式な夫婦になった。

　だが、そのちょうど１カ月後、マイケルさんはバグダッド北方で捜索活動中に銃撃を受け、命を落とした。離ればなれのままの、短い新婚生活が終わった。

　問題の移民法条項は、米国永住ビザ目当ての偽装結婚を防ぐ趣旨だ。だが、成立したのは１９５２年。「今の時代に合わない」と、移民法を専門とする弁護士は言う。

　ほたるさんは今年１月、沖縄でマイキーちゃんを産み、２月にマイケルさんが生まれ育ったテネシーに来た。だれもが彼に感謝し、思い出話を聞かせてくれる。「息子が父を誇りに思えるこの街で育てたい」とほたるさんは思うが、法律の壁は厚い。「あんなに幸せだったのに、どうして今は何もかもうまくいかないんだろうって……」

　マイケルさんの母ロビンさん（４８）は地元選出の議員らを総当たりして、ほたるさんが米国に残れる道を探した。

　ある弁護士が「個人法案という道がある」と教えてくれた。法律を特定の個人に適用しないと定める法案のことだ。働きかけの結果、テネシー州選出のダンカン下院議員（共和党）らが７月、「移民法規定に関係なく、ほたるさんに永住ビザを付与する」との法案を提出。上院でも同様の法案が１０月に提出された。

　だが、議会での審議はこれからで、見通しは立っていない。対立が大きい移民問題にかかわることもあり、地元記者は「移民規制の緩和と受け取られれば反対されるおそれがある」と指摘する。

2071：名無しさん：2009/11/15(日) 18:04:14
＞北九州や四国への移設は可能かとする日本側の問いにキャンベル氏は「当然だ」と答えた。
これを隠して、米軍の都合のせいにしてたんですな…。

普天間移設非公式協議　98年3月当時、米「県外可能」を伝達 (1)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152829-storytopic-53.html
2009年11月15日

　米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の1998年3月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が14日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。
　文書は98年3月13日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
　日本側は県内移設の理由として「沖縄の戦略的位置」を挙げ、さらに「沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移駐を困難なものとしている」と説明した。
　これに対し、キャンベル氏は「違うのではないか。事実は、日本政府が沖縄以外に海兵隊のプレゼンス（存在）を支える基盤提供が政治的に不可能だということだろう」と指摘し、米側の運用を理由にすることをけん制した。北九州や四国への移設は可能かとする日本側の問いにキャンベル氏は「当然だ」と答えた。
　政府内文書は、日米特別行動委員会（SACO）当時は、米側に県外移設受け入れの余地があったものの、日本側が国内調整できなかったことを示すものだ。その後、2001年の9・11米中枢同時テロ以降、戦略環境が変わったとして米軍再編協議では県外移設は議論していない。

◆解説／当時の日本側に不作為　米は軍事的理由却下
　米軍普天間飛行場移設をめぐる日米特別行動委員会（SACO）当時の日米交渉で、米政府側に県外移設を受け入れる余地があったにもかかわらず、県内に集約したのは、県外への移設先を模索する努力を怠った当時の日本政府の不作為による結果だ。普天間移設の停滞は結局、返還合意から13年間、日本国内の政治力の欠如がもたらしたものだ。
　これまで県内移設となったことについて日本政府は、地理的に沖縄が優位だとする軍事的な理由を前面に説明してきた。だが、その理由はSACO当時に米側から却下されていた。
　米政府の姿勢を受け、日本政府側が発した「県外への移駐が米側として運用上受け入れ可能というのがもっと以前に分かっておればと思う」との嘆息は、とりもなおさず、日米協議で県外を具体的に取り組んでこなかったことを示すものだ。
　「何千という海兵隊員の常駐を受け入れてくれる場所が一体日本のどこにあるというのか」とするキャンベル氏の指摘は、挑発でもあり、皮肉にもその後の県内移設合意を見透かしたものだった。この問いはまさに、現在の鳩山政権にも向けられている。
　普天間移設の経緯を検証している岡田克也外相は、県外移設は検証対象になっていないとしている。だが、米政府が県外移設受け入れの可能性を示していたことは、鳩山政権にとっても、あらためて県外の検証を迫るものとなる。（滝本匠）

2072：名無しさん：2009/11/15(日) 18:04:37
普天間移設非公式協議　98年3月当時、米「県外可能」を伝達 (2)

＜日米非公式協議の概要　「普天間」移設関連部分（要旨）＞
　1998年3月13日
　防衛庁防衛政策課部員　県内移設の理由としてわれわれが言っているのが、沖縄の戦略的位置ということ。地元などには非常に言いにくいのは、沖縄に海兵隊を支えるためのインフラがあることそのものが、在沖海兵隊の県外移設を難しくしている、ということだ。
　キャンベル国防次官補代理　それは違うのではないか。事実は、日本政府が、沖縄以外で海兵隊のプレゼンスを支える基盤を米側に提供することが政治的に不可能だ、ということだろう。日本側の政治的事情と米側の作戦上の理由を混同してはならない。
　防衛政策課部員　仮に日本政府が北九州や四国なりに適当な基地や厚生機能など軍事インフラを提供すれば、沖縄の第3海兵機動展開軍（3MEF）は、そこに移駐することが可能か。
　キャンベル氏　当然だ。沖縄以外にそのような場所があれば、われわれは瞬時に移駐を決断するであろう。
　守屋武昌審議官　それは、これまで聞いている話と随分違う。
　防衛政策課部員　沖縄の3MEFすべてではなく、例えば第36海兵航空群か第3海兵師団を県外に移駐することも理論的には可能か。
　守屋審議官　沖縄所在の3MEFの具体的にどの部分が県外に移駐可能かについてのアウトラインを示すことは可能か。
　キャンベル氏　そのような検討は、日本側が移駐先候補地を極めて具体的な形で米側に示してからでないと、とてもできない。ポイントは政治的なリスクを減ずることだ。しかし、県道104号越え射撃訓練の分散実施だけで、各地で騒ぎが起こっており、何千という海兵隊員の常駐を受け入れてくれる場所が一体日本のどこにあるというのか。
　守屋審議官　県外移駐が米側として運用上受け入れ可能ということがもっと以前に分かっておればと思う。

2073：名無しさん：2009/11/15(日) 18:25:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091115/plc0911151742004-n1.htm
日露首脳会談、首相「２島返還では理解できない」
2009.11.15 17:41

ロシアのメドベージェフ大統領（右手前から３人目）との会談に臨む鳩山首相＝１５日、シンガポール（共同）
　【シンガポール＝松本浩史】鳩山由紀夫首相は１５日午後（日本時間同日午後）、ロシアのメドベージェフ大統領と訪問先のシンガポールで会談した。首相は北方領土問題について「２島返還は理解できない。それを超えた『独創的アプローチ』を示してほしい」と述べた。日露平和条約の締結に向け、北方４島のうち歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の返還合意だけでは不十分との認識を示したものだ。

　これに対し、大統領は「冷戦時代の発想はとらない。現実的な解決をしたい」と述べるにとどめた。同時に、先の通常国会で北方４島を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法の成立や麻生前首相の「不法占拠」発言でロシア議会を中心にで反日感情が強まっていることに言及。「われわれも努力しようとしているのに、そうしたことが水をさす結果になっていて残念だ」と述べた。

　両首脳は、岡田克也外相の訪露や１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の際に再会談することで一致。首相は岡田克也外相を近くロシアに派遣する意向を伝えた。

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111501000289.html
日ロ首脳、２島返還では不十分　１２月に再会談へ
　【シンガポール共同】鳩山由紀夫首相は１５日午後（日本時間同）、ロシアのメドベージェフ大統領と訪問先のシンガポールで会談し、北方領土問題について「２島返還は理解できない。それを超えた独創的アプローチを示してほしい」と求めた。日ロ平和条約の締結に向けては、北方４島のうち歯舞、色丹の返還合意だけでは不十分との認識を示した発言だ。

　これに対し、大統領は「冷戦時代の発想はとらない。現実的な解決をしたい」と述べるにとどめた。

　両者は１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の際に再会談することで一致。首相は、岡田克也外相を近くロシアに派遣する意向を伝えた。

2009/11/15 17:26 【共同通信】

2074：チバＱ：2009/11/16(月) 22:48:57
http://www.afpbb.com/article/politics/2664407/4918289
コソボで独立後初の選挙、セルビア系住民にはボイコットも
2009年11月16日 15:56　発信地:プリシュティナ/コソボ

11月16日 AFP】前年セルビアからの独立を宣言したコソボで15日、独立後初となる地方選挙が行われた。選挙管理委員会は16日、公式結果の発表を延期したが、連立与党は同日、勝利宣言を行っている。

　今回の地方選では、市長や地方議員が選出された。与党コソボ民主党（Democratic Party of Kosovo、PDK）は、36選挙区のうち20選挙区で同党候補が当選を確実にしたと発表。一方、PDKと連立を組むコソボ民主同盟（Democratic League of Kosovo、LDK）は、首都プリシュティナ（Pristina）の市長選など有力選挙区での勝利を宣言した。

■独立後初、セルビア系住民の動向に注目　

　15日、首都プリシュティナ（Pristina）の投票所で一票を投じたハシム・サチ（Hashim Thaci）首相は選挙について、「独立宣言後もっとも重要な出来事だ」と述べた。

　選管によると、有権者は150万人で、投票率は45％だった。

　今回の選挙でもっとも注目されたのは、アルバニア系住民が大部分を占めるコソボに居住する約12万人のセルビア系住民の動向だった。コソボの独立を認めていないセルビア政府とセルビア正教会が選挙前、セルビア系住民らに投票のボイコットを呼びかけていたためだ。

　セルビア系住民の3分の2が集中するコソボ中心部の投票所では、セルビア系住民らが投票に訪れる姿が見られ、セルビア系住民が多数を占めるグラチャニツァ（Gracanica）でも、人々が投票所の外まで行列を作る様子が確認された。

　しかし、セルビアとの国境に近い北部では多くの住民が選挙をボイコットし、選管によると北部の3つの選挙区での投票率は1％未満だった。(c)AFP

2075：名無しさん：2009/11/19(木) 20:34:33
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111901000305.html
岡田外相、名護案「論理上ある」　普天間移設で初めて言及　
　岡田克也外相は１９日午前、参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、２００６年の日米合意に盛り込まれているキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について「論理的にはあらゆる可能性がある」と述べた。岡田氏は嘉手納基地（嘉手納町など）統合案を「一つの案」とし実現性を探っているが、初めて現行案履行での決着に言及した。

　自民党の山本一太氏の質問に答えた。

　また、岡田氏は１７日に初会合を開いた日米の作業グループに関し「何らかの結論に至ることが考えられないことはない」とも指摘、作業グループで移設先についての合意があり得るとの認識を示した。

　一方、社民党の重野安正幹事長は１９日の記者会見で、移設問題に関し「政府は国外移設が実現する方向で米政府と交渉すべきだ」と強調。国外移設を軸に具体的な候補地の検証作業を行うよう政府に申し入れる考えを示した。「今のままで沖縄県民の期待する結論が出るのか危惧がある。グアムや硫黄島への移転策もあるのではないか」とも述べた。

2009/11/19 12:05 【共同通信】

2076：チバＱ：2009/11/21(土) 11:23:28
http://www.j-cast.com/2009/11/20054479.html
普天間基地移設に「関空」活用？　仰天プランが急浮上
2009/11/20 21:17
沖縄の米軍普天間基地の移設問題が迷走しているが、ここへきて基地移設に「関西空港」を活用するという仰天プランが急浮上している。沖縄県選出の下地幹郎衆院議員らが提案している案で、岡田克也外相の私案とも矛盾しないという。現行計画を押し切って実現する可能性はあるのか。

これは岡田外相も唱えている「嘉手納基地統合案」の変形バージョン。米海兵隊が使用している普天間基地（宜野湾市）の機能の大半を嘉手納基地（嘉手納町など）に統合する一方で、嘉手納基地で行われている戦闘機の離発着訓練を、関西空港や佐賀空港、静岡空港などの国内の民間空港に分散させようというプランだ。これにより、嘉手納基地の離発着回数が減少し、騒音も減らすことができるというのだ。

「一石ニ鳥どころか、三、四鳥の成果を生むプラン」

嘉手納統合案について「何度も日米双方から提案されたということは、それなりの可能性もある」という岡田克也外相 下地議員が2009年11月13日に自らのホームページで明らかにした「新嘉手納統合案」によれば、年間7万回ある嘉手納基地の離発着のうちの3万回以上は米国本土などからの外来機のもの。それらを沖縄県内の伊江補助飛行場や稼働率が悪い関西空港のB滑走路、静岡空港、佐賀空港といった本土の空港に移す。さらに嘉手納所属のF15戦闘機部隊の一部を岩国基地や三沢基地に移動させることで、離発着回数を半減できるという。

下地議員は11月2日の衆院予算委員会でこの案を披露し、

「統合で1＋1が2になるのではダメ。1＋1が0.5になるというのが、私の嘉手納統合案。関西の空港であっても、静岡の空港であっても、沖縄の米軍基地の負担軽減をやるというのだったら、みんなで協力してやりましょうよ」
と呼びかけた。関空を米軍基地として活用するというプランは、11月17日発行の夕刊紙・日刊ゲンダイでも取り上げられた。記事の中では、『血税空港』で航空行政の実態を暴いたジャーナリスト・森功氏の次のようなコメントが紹介されている。

「浮島である関空に基地を持ってくれば、騒音問題や沖縄住民の負担は一気に解決します。何より、辺野古移設に伴う莫大な滑走路建設費用が浮く。その分を関空の負債返済に回してもいい。日米間の軍事空域の問題は残りますが、一石二鳥どころか、三、四鳥の成果を生むプランです」
下地議員のプランを11月20日放送のラジオ番組『お早うGood Day！』（ニッポン放送）で紹介したフリージャーナリストの岩上安身さんも、嘉手納統合案に強い関心を示す。

「これまでの沖縄の基地は、戦争時に米軍が占領した土地という特殊性があった。しかし現行計画の辺野古案を本当に認めてしまうと、外国の基地を新たに国内に作ることになる。これは政治的には、いわば『属領』であると認めること。日本の保守派が現行計画を受け入れるとするならば、不思議なことだ」
一方、軍事ジャーナリストの田岡俊次さんは、関空など民間空港への離発着訓練の移転には懐疑的としつつ、次のように語る。

「民間空港を利用する案は、日本側にとって受け入れが困難だろう。ただ、三沢基地については、米空軍のF16戦闘機40機を米国本土に引き上げようという動きもある。嘉手納のF15戦闘機48機を三沢に移すという案ならば、可能性があるだろう」
嘉手納統合案は一番まともなプラン？
では、鳩山政権はどう考えているのか。岡田克也外相は11月20日の記者会見で「私の考えは下地さんと同じではない」と断りつつも、嘉手納基地の機能の一部を国内の他空港に移すというプランを否定しなかった。

「私は嘉手納への統合だと思っている」。岡田外相がそう述べて、私案を明らかにしたのは10月23日の記者会見だ。それ以来、岡田外相は「嘉手納統合案は、騒音レベルが現在よりも減ることが大前提」と繰り返し述べているが、嘉手納基地の騒音を減らすためには、米軍機の離発着訓練を減らすか、他に移すしかない。その意味では、下地議員のプランは岡田外相の腹案と重なる部分があるともいえるのだ。

2077：チバＱ：2009/11/21(土) 11:23:58
この嘉手納統合案は、現行計画（辺野古移設）を唯一の案とする米国からは反発を受け、地元市町村の反対も強い。しかし「嘉手納統合案しかない」という意見もある。前出の田岡さんは、

「嘉手納統合案はもともと、1996年に普天間基地返還が決まった当初に日本側が唱えていた案で、一番まともなプランだ。新たに基地を作る必要がないので、時間的にも財政的にもメリットが大きい。仮に辺野古に決めても、来年1月の名護市長選で反対派が当選すれば、計画の実施段階で支障が起きる」
と話す。嘉手納案に対しては、海兵隊のヘリコプターと空軍のジェット機が混在することになり、航空管制上の危険が大きいという指摘もある。米空軍が反対しているとされるゆえんだ。だが、田岡さんは、

「嘉手納基地よりも狭く、滑走路も1本の那覇空港では、旅客機や陸海空自衛隊の戦闘機、ヘリコプター、哨戒機など8組織のありとあらゆる種類の機体を管制している。嘉手納の管制官の腕が極端に悪くないかぎり、管制ができないわけがない」
と反論する。実はかつて、米国側からも嘉手納統合案が提案されたことがある。ラムズフェルド氏が国防長官をつとめていた2005年、普天間問題の行き詰まりに焦りを感じた国防総省から提示されたのだ。このときは日本側が拒んで、廃案になってしまった。その背景について田岡さんは、

「なぜ日本側が断ったかといえば、利権の問題がからんでいる。公共事業が必要とされない嘉手納案では地元に金が落ちないためだ」
と指摘している。しかし4年前と現在では政治状況が違う。つまり日本側の姿勢しだいでは、嘉手納案も十分可能性があるというわけだ。岡田外相も11月20日の会見で、

「（嘉手納基地の）運用上の難しさについては、受忍できないような程度のものなのかどうか、検証の必要がある。本当に受任できないようなものであれば、それは客観的に分かるわけだから、アメリカ側から提案しただろうか。これが私の疑問の一つだ」
と述べ、米国側を説得する余地があるという考えを匂わせた。

2078：チバＱ：2009/11/21(土) 21:33:18
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091121/asi0911211839003-n1.htm
政権に協力せず、「野党」の確立目指す　アフガンのアブドラ元外相 (1/2ページ)
2009.11.21 18:35

アフガニスタンのアブドラ元外相　アフガニスタン大統領選でカルザイ大統領の対抗馬だったアブドラ元外相は２１日までに、カブール市内の自宅で産経新聞とのインタビューに応じ、同氏に大統領が１９日の就任演説で政権運営への協力を求めたことについて「今の段階では野党という形で、自分が選挙で掲げた政策の実現を追求していきたい」と述べ、当面はカルザイ政権に協力する考えはないことを明らかにした。また、カルザイ氏が掲げた汚職撲滅や、今後５年間での駐留外国部隊撤退の実現は「カルザイ氏のこれまでの行動からは期待できない」と、実現性は乏しいとの見方を示した。

　（カブール　田北真樹子、写真も）

　アブドラ氏は「民主主義では政府と、対抗勢力が必要だ。この構図によって、私は政府に国民への約束を果たす責任を負わせることができる」と指摘。「アフガンは民主主義初期の段階にあり、野党を確立する基盤づくりをすべきだ」と述べた。

　この発言は、カルザイ氏の当面の政権運営に対する国際社会の評価が好転しないことを前提としており、アブドラ氏は次の政権の受け皿とすべく、反カルザイ勢力の結集を徐々に図っていくとみられる。

　アブドラ氏はまた、「カルザイ氏は国民の支持が高くなく、弱体化している。残念ながら汚職撲滅はできない」と言い切った。アブドラ氏が第１期カルザイ政権の外相を務めていたころから、汚職や腐敗は政府高官の間に蔓延（まんえん）していたものの、看過されていたとし、「大統領選が腐敗のもっともいい例だ」と苦笑した。


　駐留外国部隊の撤退については「アフガンは今も米国の増派を求めている」と指摘。「治安回復には政府の正統性、信頼性、政策実現力、法の尊重などが重要だ。しかし、すべてにおいて、政府のこれまでの行動からは期待はもてない」と述べた。

　また、国際社会の関与は不可欠だが「アフガン側による国民のための統治がなければ、国際社会が問題を解決できるわけがない」と強調。国際社会が、さらなるアフガン支援の条件として汚職撲滅などを求めていることは「まさにアフガン国民が求めていることだ」と、“外圧”を歓迎した。


◇

　アブドラ・アブドラ氏　１９６０年、カブール生まれ。タリバン政権打倒の主力となった北部同盟が出身母体。カルザイ政権下で２００６年まで外相を務めた。今年８月２０日の大統領選第１回投票では２位となった。その後、カルザイ陣営の不正投票を受け１１月７日に予定されていた決選投票への不参加を、土壇場になって表明し、カルザイ氏の再選が確定した。

2079：とはずがたり：2009/11/22(日) 18:15:04

普天間めぐり焦燥感＝党内から連立離脱論も−社民
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1215411124/61
2009年11月22日（日）16:03

硫黄島・グアムへの移設検討を＝社民
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-091119X972.html
2009年11月19日（木）12:03

　社民党は１９日の常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、東京都小笠原村の硫黄島やグアムへの移設を検討するよう政府に申し入れることを決めた。併せて政府・与党による協議の場を設けるよう求める。社民党はこれまで沖縄県外や国外の移設を求めていたが、具体的な移設先を示したのは初めて。

普天間問題「民主にハラあれば解決」　五百旗頭氏発言
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/T20091112MS01273A.html
2009年11月12日（木）17:12

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、五百旗頭真防衛大学校長は１１日、「民主党にハラがあれば、（沖縄県内移設の方向で）うまくもっていくことができた」と鳩山政権の対応を批判した。対米、アジア関係をテーマに神戸大学で開かれたシンポジウムで語った。

　１３日のオバマ米大統領の来日を控え、沖縄の米軍基地問題は最大の懸案となっている。北沢俊美防衛相が就任後、沖縄で地元の声を聞いたところ「県外移設を求める声よりも、よそへいかないでという声の方が多かった」といい、五百旗頭校長は「民主党にハラがあれば、その機をとらえてうまくもっていくことができたと思うが、（社民党は県外移設を求めるなど）三党連立がありうまくいかなかった」などと批判した。

　これに対し、出席した福山哲郎外務副大臣は「米国との普天間合意は国と国との約束で重いが、沖縄の４選挙区でこれに反対した４人の民主党議員が当選したことも重い。民主主義を大事にする米国なら理解してくれると思う」と防戦した。

2080：名無しさん：2009/11/22(日) 18:53:25
>>2079
＞「県外移設を求める声よりも、よそへいかないでという声の方が多かった」

世論調査では7割反対だっていうのに、>>2017
聞いた場所が偏っているのを示しただけですね。

2081：チバＱ：2009/11/24(火) 20:06:38
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091124/mds0911240728006-n1.htm
【日々是世界　国際情勢分析】アッバス議長「引退表明」の真意は (1/2ページ)
2009.11.24 07:27
　「引退表明」はブラフ（はったり）なのか、それとも自暴自棄になったからなのか。来年１月に予定される自治政府議長選に出馬しない意向を示したパレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長（７４）の真意をめぐり、さまざまな観測が広がっている。

　議長の苦境は誰の目にも明らかだった。和平交渉再開に向けた協議でのイスラエルの強硬姿勢、仲介役の米国への不信感、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの対立−。

　八方ふさがりの状況だけに、アッバス議長が５日、議長選不出馬を表明すると、「狙いはパレスチナ人の団結を促して、和平交渉で米国の後押しを得ることだろう」（ロイター通信）という見方が広まった。

　そもそも選挙日程はハマスの同意なしで設定されたもので、今後、延期される可能性が高い。９日付のイスラエル紙イディオト・アハロノト（電子版）は「選挙はしばらくない。（アッバス議長が）すぐに引退する心配はない」とするパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）メンバーの声を紹介。アッバス議長が、議長選延期を見越した上で、イスラエル側に揺さぶりをかけているとの見解を示す。


　一方でアッバス議長の決意は本物との見方もある。「パレスチナ国家樹立が一向に見えない中で、（アッバス議長は）自治政府の議長職にとどまる必要性を感じていない」。１１日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、ある自治政府幹部はアッバス議長の心境をこう分析したうえで、議長が引退すれば、閣僚らも雪崩を打って辞職する可能性があるとしている。

　そうした中で、自治政府内では、国連安全保障理事会の支持決議を受けたうえで、イスラエルの承認なしで一方的に「独立」を宣言すべきだとの声が高まっている。１７日には議長自身が「他に解決策はない」と強調し、国際社会に対し決議採択への理解を求めた。

　だが、あくまで交渉による和平を目指す米欧はこの案に反対する。イスラエル側も猛反発しており、同日、東エルサレムの入植地で住宅９００戸の建設計画を承認するなど、強硬姿勢を一段と鮮明にしている。

　アッバス議長は、事態打開の方策がないまま、引退表明という「奥の手」を出したことにより、ますます窮地に追い込まれている。

2082：とはずがたり：2009/11/24(火) 23:10:49

ちょい前の記事。

日本、「核密約」文書の再機密化要請　公開した米に
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY200908250381.html
2009年8月26日3時48分

　日米両国の「核密約」の根幹部分が記された公文書が９９年に米国で公開された際、日本政府が米側に公開を取り消すよう要請していたことが分かった。文書は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを事前協議なしに日本が認めることを確認した内容。日本からの要請の直後、米国務省によって再び機密指定されていた。

　当時の政府関係者が匿名を条件に経緯を証言した。米国の公開文書を封印するよう日本側が求めた事実は、日本政府が「核密約」の存在を国民の目から隠そうとしたことを示している。「核密約は存在しない」という一貫した日本政府の主張が崩れ、情報公開の観点からも批判を招くことは必至だ。

　問題の文書は、６０年の日米安保条約改定を前に、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りや通過をそれまで通り認めることを日米で確認した５９年の「安保条約討議記録」など。６０年６月に米国務省北東アジア部が作成した「議会用説明資料集」の中に含まれていた。当時のハーター国務長官が、議会に安保条約改定の批准承認を求める際の答弁用資料として用意されたと見られる。

　米国の公文書は原則として作成から２５年を超えると公開の対象となる。「資料集」は９９年秋までにいったん機密指定が解除され、全文が公開された。しかし、「討議記録」など密約に関連した部分だけが、同年１２月１３日付で再び非公開文書に指定され、公開文書から削除された。「安全保障上の機密情報」が含まれていたことが理由とされた。

　元日本政府関係者は「文書の公開を知って、ただちに（機密指定の）解除を取り消すよう米側に申し入れた」と証言する。「米国の文書公開の判断はずさんだ」とも指摘し、公開の際に日本側の事情が考慮されていなかったとの見方も示した。申し入れは、外交ルートを通じて行われたという。

　ただ、問題の文書は、非公開となる直前の９９年１１月、情報公開に取り組んでいる米国の民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（ＮＳＡ）」の研究員が、米国立公文書館でコピーを取っており、それを入手した朝日新聞が００年８月に全容を報道した。コピーがなければ、今なお内容が明らかになっていなかった可能性が高い。

　９９年１２月当時、小渕内閣の河野洋平外相の下で外務事務次官を務めていた川島裕・宮内庁侍従長は先月、核密約問題についての朝日新聞の取材に「コメントする立場にない」と述べている。（倉重奈苗）
　　　　　◇
　〈安保条約討議記録〉　６０年の日米安保条約改定の際に新設された「事前協議」制度の具体的運用について、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の合意を記録した文書。事前協議について「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海・港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解釈されない」と明記。核搭載米軍機や艦船がそれまで通り自由に日本に飛来・寄港できることを担保する内容で、「核密約」の根幹を記した文書とされる。この解釈については６３年に、当時の大平外相とライシャワー駐日大使が秘密会談で改めて確認している。

　　　　　◇

　■我部政明・琉球大教授（国際政治学）の話　米国務省の正式な手続きを経て公開された外交文書が再び非公開となることは異例で、日本政府の関与を聞いて、やはりそうだったのかという思いだ。核密約を確認した６３年の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使（いずれも当時）の会談記録もいったん公開された後、非公開になっている。日本政府の関与が疑われるケースはほかにもある。

　情報公開をめぐっては「原則すべて公開」の米国とは対照的に、日本は「公開するものを選ぶ」のが実態だ。特に改定日米安保条約、沖縄返還協定、日米防衛協力などの分野の記録の重要な部分は公開されていない。我々研究者は、米国の公開資料を通じて日米交渉の経緯をやっと知ることができる。いつまでも国民に知らせることができないというのはなぜなのか。また「ない」と主張し続けるのなら、なぜその部分が日本にはないのか。説明責任が政府にはあるのではないか。

2083：とはずがたり：2009/11/27(金) 23:23:04
もー関空に米軍とかどおだ？！

普天間、年内に政府方針なければ県外要求　自民沖縄県連
http://www.asahi.com/politics/update/1127/SEB200911270023.html
2009年11月27日22時30分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、自民党沖縄県連は２７日、（１）鳩山政権に対し、年内に方針を決定するよう求める（２）それができなければ、県外移設を求める――との方針を決めた。同県名護市辺野古に移設する現行案を容認してきた従来の方針を転換することになるが、その時期を年明けに先送りすることで、これまで歩調を合わせてきた仲井真弘多知事にも配慮した。

　この日発表した方針では「我々が現行案容認にこだわってきたのは、普天間飛行場の現状固定化を恐れたからだ」と強調。「これ以上、問題を先延ばしにすることは許されない」としたうえで、結論が年明けにずれ込めば、「これまでベストとしてきた県外移設に方針を改めることを決断する」と結んでいる。

　ただし、年明けに政府が現行案を選んだ場合の対応については、県連の翁長政俊幹事長は「容認しない方針だが、それは年明けの判断」と述べるにとどめた。

　自民県連は、政権交代後、県外移設を求める県民世論が高まったことを受け、話し合いを続けていた。２６、２７両日の県議による議員総会では「県外移設を求めると（結論が先送りされて）普天間周辺の危険性が放置される」「苦渋の選択で移設を容認してきた名護市のこれまでの経緯はどうなるのか」との意見が相次いだ。一方で、報道機関の世論調査などで県民の約７割が県外移設を望んでいることや、米軍基地の大半が沖縄県に集中していることなどを挙げ、「民意に沿って県外移設を支えていく必要がある」との声が大勢を占め、全会一致で方針を決めた。

　沖縄県議会では０８年７月、現行案に反対する決議と意見書を、社民、共産、民主などの県政野党の賛成多数で可決している。仲井真氏を支えてきた公明党県本部は今月４日、県外移設の推進を求める見解を発表しており、自民の対応が注目されていた。

2084：名無しさん：2009/11/27(金) 23:28:28
>>2083
いっそメガフロート飛行場とかｗ
地上部隊、演習場、補給施設も一体で受け入れてくれるのであれば、海兵隊も県外移設を飲んでくれるかもしれませんが。

2085：チバＱ：2009/11/27(金) 23:58:00
下地島の立派な空港は使えないんすかね。

2086：とはずがたり：2009/11/28(土) 00:22:28

なんか良さそなところっすね＞下地島
http://images.google.co.jp/images?q=%E4%B8%8B%E5%9C%B0%E5%B3%B6&amp;lr=lang_ja&amp;oe=utf-8&amp;rls=org.mozilla:ja:official&amp;client=firefox-a&amp;um=1&amp;ie=UTF-8&amp;ei=g-0PS9KIHoHo7APctuTYBQ&amp;sa=X&amp;oi=image_result_group&amp;ct=title&amp;resnum=4&amp;ved=0CCwQsAQwAw

2087：とはずがたり：2009/11/28(土) 00:25:35
なんと，旅客機が飛んでないし軍事上も有利な場所にあるなら有効活用しない手はないような。。
昔の覚え書きなんかもまあ殆ど空文なんでわ？？
地元の反撥は強いのかねぇ。。

下地島空港
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E5%9C%B0%E5%B3%B6%E7%A9%BA%E6%B8%AF

概要
1994年以来定期便の就航が無いため、実質民間パイロット専用の訓練空港として扱われる。日本では数少ない、滑走路両端にILSが設置されている空港である（東京国際空港等の大規模空港も含め国内の大多数の空港では、ILSは滑走路の片側にのみ設置されている）。3,000m×60mの滑走路が整備され、航空機の操縦訓練が行われる。

年間利用客数は、国内329人（2007年度）。

歴史
* 1973年（昭和48年）7月31日 - 非公共用飛行場として建設される。
* 1979年（昭和54年）7月5日 - 公共用飛行場（第三種空港）として設置、供用開始。航空会社によるパイロットの訓練が開始される。
* 1980年（昭和55年）11月1日 - 那覇空港との間に南西航空（現日本トランスオーシャン航空）の定期便（YS-11型機）が就航。
* 1994年（平成6年）7月22日 - 利用客が少ないことから定期便運休。以後、現在まで定期便運航は無し。
* 2001年（平成13年）
o 4月18日 - 伊良部町議会が空港への自衛隊訓練誘致を満場一致で決議。防衛庁は「前向きに検討」とした。
o 4月28日 - フィリピン合同軍事演習へ向かう途上の米軍ヘリコプターが飛来して給油。自治体には事前に通達。
o 5月15日 - この日発表されたアメリカ国防総省系シンクタンクのランド研究所の報告「アメリカとアジア」で、「下地島など沖縄の空港施設を軍事利用できるようにする」とある。
o 5月17日 - フィリピン合同演習から帰還するヘリが再び給油に訪れる。
o 5月22日 - 在沖縄アメリカ総領事が空港を視察。
* 2002年（平成14年）
o 3月16日 - 伊良部町議会で空港への自衛隊誘致を賛成9反対8で決議。住民説明会で反対意見が続出。
o 3月25日 - 伊良部町臨時議会で16日の自衛隊誘致決議と平成13年の自衛隊訓練誘致決議の白紙撤回を賛成16反対1で決議。
o 10月1日 - 伊良部町が周辺町村と合併して宮古島市となる。
* 2006年（平成18年）
o 2月 - 航空自衛隊那覇基地司令が「日本の防衛上、下地島を自衛隊が利用できればいい」と発言したことが、地元紙で問題発言として扱われる。
* 2007年（平成19年）
o 4月1日 - 北海道に本社を置くエアトランセが、エアードルフィンとの提携で那覇空港への不定期便を開設。
o 6月25日 - 那覇空港便が3ヶ月足らずで休止となり、再度航空路線がない状態となる。

2088：とはずがたり：2009/11/28(土) 00:25:49
>>2087
国防の観点からみた下地島空港の価値

下地島空港は沖縄本島と中国大陸の中間にあり、尖閣諸島にも近い。先島諸島で唯一、かつ日本でも数少ない、ILSが両端に設置された3,000m×60mの滑走路を持ち、戦闘機や輸送機の運用にも支障のない規模がある。

那覇基地からでは八重山地方は中国（大陸）よりも遠く有事対応が現実的でなく、自衛隊の下地島空港使用については国政でも議論されている。自衛隊による下地島空港の使用が可能になれば、東シナ海での行動範囲が広がり、航空自衛隊の戦闘機部隊、海上自衛隊のP-3C対潜哨戒機部隊の基地、または補給中継施設として非常に重要な拠点となりえる。在沖米軍も台湾及びフィリピンへ向かう航空路近くにある下地島空港に関心を示しているとされ、これまでにも緊急の給油を理由として何度も当空港への着陸を行っている。

現用の那覇空港は、軍民共用でかつ発着便数の多さがすでに過密といえる状態であり、有事の際、軍用空港としての機能は果たせない可能性が高い。ただし、那覇空港の拡張案も具体的に検討されており、那覇空港の利用実態においての下地島空港の優位性は将来には低下するものとみられる。

屋良覚書

しかし、下地島空港の利用方法については、飛行場設置に当たって1971年（昭和46年）に日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「屋良覚書」が存在しており、これによって下地島空港の軍民共用空港化は為されないものとされている。

その内容は

1. 下地島飛行場は、琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府（復帰後は沖縄県）が決定する。
2. 日本国運輸省（現・国土交通省）は航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用することを琉球政府に命令するいかなる法令上の根拠も持たない。
3. ただし、緊急時や万が一の事態のときはその限りではない。

というものである。

旧伊良部町の請願

それに対して、下地島空港の地元である旧伊良部町では、2005年（平成17年）3月16日に開催された町議会で、下地島空港への自衛隊誘致の請願を賛成9反対8で可決し、沖縄県全体に衝撃が走った。この請願は、2004年（平成16年）11月10日に、宮古島及び石垣島沖合で発生した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件において、稲嶺惠一沖縄県知事（当時）をはじめ、沖縄県内の首長が誰一人として中国潜水艦による領海侵犯に抗議の声明を出さず沈黙したことに、事件の地元である伊良部町の一部の住民が憤慨し、政府の責任で自衛隊を駐屯させ、日本の国土である先島諸島を守って欲しいと意思表示を行い、請願したものであった。もっとも、当請願には自衛隊駐屯による経済振興を期待する意味もあり、純粋に国防上の問題を憂えた上でのものではない。

結局、この請願は、住民集会で異論が噴出し、3月25日に白紙撤回をせざるを得なかったが、沖縄本島と先島諸島との間の国防に関する温度差が如実に表れた事件だった。

2089：名無しさん：2009/11/28(土) 01:26:16
>>2085-2086
下地島は離島なので、日常の補給とか経済インフラの問題で候補から外れたとどこかで読んだ気が。
あと海兵隊は陸海空一体作戦を展開するために出来るだけ陸上部隊・航空部隊・港湾施設を近い場所に置きたいみたいです。
空軍部隊なら打ってつけなんですけどね＞下地島

2090：とはずがたり：2009/11/28(土) 11:24:09

首相に亀井氏「参院選まで普天間決めるな」　社民と共闘
http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200911270494.html
2009年11月28日9時3分

　連立与党の福島瑞穂社民党党首と亀井静香国民新党代表が２７日に会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の年内決着に反対することで一致した。亀井氏は会談後、鳩山由紀夫首相に電話し「来年夏の参院選までは移設先を決めるべきでない」と伝えた。会談は、政権内に県内移設を前提とした年内決着の動きがあることから「県外・国外移設」を掲げる社民党の福島氏が持ちかけた。

　また、亀井氏は両党首が加わる基本政策閣僚委員会の下に各党政策責任者が加わる作業部会を設けるよう求めたうえで、「県内移設なら基本政策閣僚委で拒否する」と伝えたという。社民党は普天間問題で国民新党との共闘で県内移設に抵抗する方針だ。

2091：とはずがたり：2009/11/28(土) 11:25:51
>>2089
解説感謝っす。
なるほど，離島故に地政学的には有利かも知れないけどその分日常の駐屯にはコストがバカに成らんのですな。。
地元にとってみるとインフラ整備のきっかけになる，というのを飴に受け容れたりする可能性はないんでしょうかね。。

2092：チバＱ：2009/11/28(土) 11:36:48
じゃあ同じ理由で硫黄島も駄目と。
となると関空か、セントレアの有効活用で。

2093：神奈川一区民：2009/11/28(土) 11:48:58
>>2092
やはり、静岡空港がいいと思います。

2094：とはずがたり：2009/11/28(土) 11:54:39
静岡空港は大繁盛するんじゃいヽ(｀Д´)ノ(笑)

2095：名無しさん：2009/11/28(土) 12:09:06
じゃあ茨城空港でどうでしょうｗ

2096：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:18:34
そっちは大賛成っす(`･ω･´)
まあ既に自衛隊が居るんですけどねｗ

2097： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/28(土) 13:37:00
251 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2009/10/24(土) 00:44:09 ID:VHQqqwDQ
ttp://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/
　　　　|┃三　　　,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
　　　　|┃　　,,,ﾐ:::::::::::::::::::::::＼　　
　　　　|┃　　 ﾐ::::;;;;--‐‐‐-ヽ:;::|
　ｶﾞﾗｯ.|┃　　 ﾐ::|　　　　　　　.|:|
　　　　|┃　　 .|::| 　　＼　　　 |:| 　　　大統領！ここもう使いませんから
　　　　|┃　　　|:| 　　（●） (●） 　　　普天間の代わりにどうっすか？
　　　　|┃　 　｜　　　　　 　.ヽ
　　　　|┃　　 　|　　　　　　 　 )
　　　　|┃　≡ 　|　　 　　 −=-　　
　　　　|┃　　　　ヽ　　　　　 /
　　　　|ミ＼＿＿_/　---- く　.＼　
　　　　|┃=＿＿＿　　　　 　＼　.＼

2098：チバＱ：2009/11/29(日) 02:13:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009112800188
非核三原則、変更か徹底か＝想定されるシナリオ−密約確認濃厚
　戦後の日米間の「密約」をめぐり、岡田克也外相が設置した有識者委員会の検証作業がスタートした。最大の焦点は、日米安全保障条約改定時に交わされたとされる核搭載艦船の立ち寄りを黙認する密約の扱いだ。政府が存在を認めれば、「日本外交の信頼を回復する」と真相に迫った鳩山政権の姿勢は評価されるが、一方で、「非核三原則」が形骸（けいがい）化していたことになり、影響も大きい。有識者委の報告は来年１月中旬。政権内で三つのシナリオがささやかれている。
　外務省の調査チームは、密約を裏付ける資料を見つけており、有識者委が「密約あり」と認定する可能性は濃厚。それを受けた第１のシナリオとして外務省などで浮上しているのが、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませない」とした「非核三原則」を変更し、「非核２．５原則」に転じる案だ。
　これは、政府として密約を確認した上で、事前協議の対象となる核持ち込みの定義を「陸上への配備」に限定し、核を積んだ艦船の寄港などは、持ち込みに当たらないという新たな解釈を打ち出すもの。ただ、三原則から後退する印象は否めず、社民党などが反発する可能性がある。
　第２のシナリオは、三原則の徹底だ。この場合、核搭載艦船の寄港を事前協議の対象とすることを米側と確認する必要がある。しかし、米側にとっては、個々の艦船が日本に寄港するたびに核搭載の有無を明らかにすることになり、戦略上、同意を得るのは容易ではなさそうだ。
　実際、１９８０年代に非核化政策に踏み切ったニュージーランドでは、入港する米艦船に「非核証明」を求めた結果、米政府は同国への防衛義務を凍結。両国の同盟関係は事実上破綻（はたん）した。日米同盟に影響が出るのは確実で、「『核の傘』が揺らぐことになる」（外務省筋）という指摘が出ている。
　三つ目は、密約は認めるが、何も対応しないというシナリオ。ブッシュ大統領（当時）が９２年に艦船や潜水艦に積む戦術核兵器の撤去完了を表明しており、現在は日本への核持ち込みはなく、現状のままでも三原則との整合性は問われないという論法だ。ただ、将来、安全保障環境に変化が生じ、米国の核戦略が変わる可能性もある。核持ち込みに関する日本の立場をあいまいにし続ければ、無責任との批判も免れない。（2009/11/28-15:08）

2099：とはずがたり：2009/11/29(日) 03:52:30
>>2097
むきーっヽ(｀Д´)ノ(笑)

2100：名無しさん：2009/11/30(月) 20:23:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091130/plc0911301242011-n1.htm
中国国防相が海自イージス乗艦、要望し異例の視察　佐世保
2009.11.30 12:41

イージス艦視察のため長崎県佐世保市を訪れ、海上自衛隊幹部らに迎えられる中国の梁光烈国防相（左）＝３０日午前　来日中の中国の梁光烈国防相が３０日、長崎県佐世保市を訪れ、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」を視察した。中国要人が乗艦するのは極めて異例。

　海自による出迎え式典後、梁氏は米海軍佐世保基地内に接岸したちょうかいに乗り込んだ。海自佐世保地方総監部によると、同艦には米国が開発した艦載防空システムなど機密が多いため、米軍関係者が立ち会い、視察は限定的な内容という。

　中国側による海自イージス艦視察は、中国海軍艦艇が初来日した平成１９年１１月にも検討されたが、当時はイージス艦情報漏えい事件の時期と重なり、日本側が米側に配慮し見送った経緯がある。今回は中国側から「艦艇を視察したい」との要望があり、防衛省の判断でイージス艦に決めた。防衛省幹部は「透明性をアピールすることで、逆に中国側に軍事力の透明化を求める狙いもある」と説明している。

2101：主権侵害山岡賢次：2009/11/30(月) 20:33:03
12月4日まで国会延長が勝手に決まったぞ。
山岡が間違いなく韓国人参政権を仕掛けて来る。韓国人権侵害救済法案などもろくに審議をしないで強行採決するつもりだ！！気付いた者から順に叩き潰せ！！国家の存亡の危機である！！

2102： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/01(火) 12:37:17
まだ日本にも所有権が曖昧なままの土地が残ってたんですね。
> 所有者が決まっていない島には順次名前を付けたり、国有化の手続きをしたい

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120101000086.html
政府、離島保全の基本方針を決定　総合海洋政策本部

　政府は１日午前、総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の会合を開き、排他的経済水域
（ＥＥＺ）などの管轄海域を維持するため離島の保全や管理に関する基本方針を決定した。

　鳩山首相は会合で「日本の排他的経済水域は世界で６番目（に大きい）。開発すれば海洋資源大国に
なれる。基本方針にのっとり法整備を含めて進めていく」と表明した。同本部の会合は政権交代後初めて。

　基本方針は、昨年３月に閣議決定した「海洋基本計画」で策定が決まった。海岸線の浸食や地球
温暖化による海面上昇で水没の恐れが指摘されている最南端の沖ノ鳥島（東京都）などを対象に保全・
管理の体制などについて定めた。状況に応じて海岸線の保全工事を行い、不当な占有や海岸線を変更
させるような掘削などを規制する措置を講じるとした。

　また海洋資源開発の拠点整備や、希少な動植物が多い離島の自然環境の保全策も盛り込んだ。

　海洋政策担当相を兼務する前原誠司国土交通相は１日の記者会見で「来年の通常国会で法律案を
出したい。所有者が決まっていない島には順次名前を付けたり、国有化の手続きをしたい」と述べた。

2009/12/01 12:00 【共同通信】

2103：名無しさん：2009/12/02(水) 00:28:58
沖縄も未解決ですが、こちらは家族の犯罪です。

米側から身柄引き渡されず＝少年2人、地位協定基づき−路上ロープ女性重傷・東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000070-jij-soci
12月1日12時32分配信 時事通信

　東京都武蔵村山市で8月、路上に張られたロープでバイクを運転していた女性が重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕状が出た米軍横田基地所属の米兵の子供2人について、米軍側から身柄が引き渡されていないことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
　2人は基地内に居住する少年。日米地位協定では、米軍施設や敷地内で逮捕や家宅捜索をする場合、米軍側の許可が必要なため、警視庁組織犯罪対策2課は引き渡しを要請していたが、逮捕状の期限の1日になっても実現していないという。
　同課は逮捕状を更新し、引き続き身柄引き渡しを求める方針だ。

2104：名無しさん：2009/12/02(水) 22:11:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091202/plc0912022157014-n1.htm
仕分けで注目「りっくんランド」人気急上昇　陸自広報センター
2009.12.2 21:54

陸上自衛隊広報センター「りっくんランド」を楽しむ来場者たち＝２日、朝霞駐屯地（山口知宏撮影）　陸上自衛隊の朝霞駐屯地内にある広報センター「りっくんランド」（東京都練馬区）の人気が急上昇している。行政刷新会議の事業仕分けの対象として、仕分け人の蓮舫参院議員が訪れた姿が繰り返しテレビに登場して認知度がアップしたほか、有料化を懸念して駆け込み需要が出ているためだ。センターでは「いずれにせよ、より多くの人に防衛への関心を持ってもらえれば」と思わぬ“仕分け効果”を歓迎している。（山口知宏）

　「りっくんランド」は戦車やヘリコプターなどを展示しているほか、迷彩服や装備を試着できるなど体験型の無料広報施設。事業仕分けの対象として１１月２３日に蓮舫議員が来館し、飛行感覚を味わえるフライトシュミレータに感嘆する姿がテレビで放映されたが、翌２４日の事業仕分けでは自衛隊の広報事業費（約１３億円）が「縮減」と判定された。

　センターの来場者は、これまで休日４００〜５００人、平日２００人程度だった。しかし、２４日の事業仕分け後に急増。２８日の土曜日は１３８０人、２９日の日曜日は２０４９人と２千人を突破。今月２日は平日でも３２３人を記録した。

　「テレビで蓮舫議員の訪問を見て、知った」と話すのは埼玉県川越市から来た６０代の夫婦。広島から実家の東京に帰省中という男性（３０）は「テレビで見ておもしろそうだった」と話す。また、事業費の縮減で民間委託して有料にする可能性が出てきたため、「無料のうちに行こうと思って」（東京都西東京市から来た一家）という声も目立つ。

　センターの広報担当者は人気急上昇について、「メディアに取り上げられた効果」と分析。「有料化の行方は分からないが、まずはたくさんの人に知っていただくことができ、よかった」と話している。

2105：とはずがたり：2009/12/03(木) 00:07:23

首相、沖縄知事と極秘会談　普天間巡り負担軽減策協議か
http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200911270493.html
2009年11月28日3時0分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相が２７日朝、首相公邸で沖縄県の仲井真弘多知事と約１時間、極秘に会談した。関係者が明らかにした。

　鳩山首相は３０日、仲井真知事と首相官邸で会談する予定。仲井真知事は朝日新聞のインタビューで、名護市辺野古に移設する現行計画を受け入れる条件として、移設先の沖合修正と移設工事完了までの間の普天間飛行場の機能分散を求めることを表明。首相とこうした負担軽減策について協議した可能性がある。

　一方、岡田克也外相ら関係４閣僚が２７日、首相官邸で普天間問題について協議。米側の実務者と交渉していた外務、防衛両省幹部や須川清司専門調査員（民主党職員と兼務）が２６日に帰国したのを受け、今後の対応策を詰めたとみられる。

　協議後、前原誠司沖縄担当相は記者団に「日米の実務者レベルでどんな話がされているか報告があり、情報を共有した。決まった段階で担当相として動くが、まだタイミングではない」と語った。また、岡田外相は記者会見で「年内決着は私の思いだが、途中の段階でコメントするのは適当ではない」と述べた。

2106：とはずがたり：2009/12/04(金) 15:46:05

昨日の報ステだたか首相の腹案はグアムであり，アメリカ軍も密かに検討だか準備だかをしてる節があるそうですので，もし実現したりすると物凄い得点となりましょうな。
沖縄が民社国の金城湯池となること間違いなしだ。革新票の８割，保守票の６割ぐらいは総浚い出来る様になるんちゃうか。

普天間移設問題で首相「グアムも検討」　社民は歓迎
2009.12.4 11:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/plc0912041102007-n1.htm

　鳩山由紀夫首相は４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関し、「グアムに全部移設することが米国の抑止力ということを考えたときに妥当かは検討する必要がある」と語り、同飛行場をグアムに移転することも含めて検討する考えを示した。首相公邸で記者団に語った。首相は同日午後の日米外務・防衛当局の閣僚級作業グループに向け、グアム移設案など、現行計画以外の選択肢を検討するよう岡田克也外相、北沢俊美防衛相らに３日指示していた。

　首相は、グアム移転案に関し、「グアム（の地元）は期待している」と指摘。その上で、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に関し「日米合意は重いが、辺野古しかないのか。嘉手納（基地統合案）も含めて他の地域はないのか今、検討している。社民党の（連立離脱）問題が出てきている中で検証に力を入れてやってもらいたいと（両大臣に）言った」と述べた。

　その一方で、首相は現行計画についても「当然のことながら辺野古は生きている」と語り、依然、選択肢に含まれているとの認識を示した。

　平野博文官房長官は４日午前の記者会見で「県民の負担軽減が基本であり、あらゆる角度で対処しなければいけない」と指摘し、日米両政府が平成１８年に合意、２６年までに代替施設建設を実現するとした米軍再編ロードマップ（行程表）の見直しも含め、柔軟に対応する考えを強調した。

　一方、福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は４日午前の記者会見で「この内閣が県外、国外移設をきちんと検討していないと私は思っていたので、選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と述べた。

2107：神奈川一区民：2009/12/04(金) 22:44:44
>>2106
本当にグアム移転ができれば凄いです。ある意味、歴史的な首相ですよね。
ただ、アメリカから多額の費用を請求されると思います。

2108：名無しさん：2009/12/04(金) 23:04:54
>>2106-2107
グアムに移転するのがアメリカの軍事戦略上有利なことなら、日本に頼まれるまでもなくやっていると思う。
今までそうしなかったということは米国にとってメリットがないということでしょう。
アメリカ側がNoと言ったらそれまでの話だし、期待しない方がいいのでは？

こんなに迷走するくらいなら首相就任時に
「1年間かけて日米同盟をレビューするので時間が欲しい。普天間問題はその中で結論を出す。再編計画の期限も1年延期して」
とオバマ政権側にはっきり伝えれば良かったのに。
そうすればオバマ政権の信用をこんなに失うこともなかったし、参院選後に社民党ファクター抜きにじっくり検討できた。

2109：名無しさん：2009/12/04(金) 23:30:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009120401110
「普天間」越年、小沢氏の影＝連立優先に首相逆らえず
　鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場移設問題の年内決着を断念した背景には、来年の通常国会や参院選を見据え、連立相手の社民党に配慮する小沢一郎民主党幹事長の意向があった。日米関係より連立を優先し、基地問題を政局と絡めたことで、決着への道筋は一層不透明となってきた。
　「政策の話のつもりかもしれないが、政局になって困るのはあんたらだ」。
　先月３０日午後、参院本会議散会後の国会。社民党の又市征治副党首は小沢氏に近い民主党の輿石東参院議員会長に対し、普天間問題の結論を先送りさせなければ、連立政権からの離脱も辞さないと迫った。社民党の姿勢に危機感を抱いた輿石氏は「その通り。何であんなに急ぐ必要があるのか」と、年内決着への流れをつくりつつあった政府への不満を示し、小沢氏に直接電話するよう促した。
　又市氏からの電話に、小沢氏は最初「内閣の話なんだから、中で福島（瑞穂社民党党首）さんが頑張ればいい」と、政策課題からは距離を置く姿勢を示した。しかし、又市氏が「これは連立の問題なんだから、あんたがやらなきゃいかん」と調整を求めると、小沢氏は「分かった、分かった」と応じたという。
　同じころ、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会では、福島氏が「（名護市の）辺野古沿岸部に基地を造ることにはきっぱり反対する」と表明。国民新党の亀井静香代表も「３党連立で決めないと、社民党は離脱するよ」と加勢した。平野博文官房長官は「３党を飛び越えて決めることは絶対にありません」と約束せざるを得なかった。
　この日の夜、輿石氏は同じ「参院民主党」の北沢俊美防衛相を食事に誘った。普天間問題の年内決着を目指していた北沢氏に、輿石氏は小沢氏の意向を踏まえて「年内に慌てて決めることはない。無理してもろくなことはない」とクギを刺した。
　翌１日、首相は官邸に岡田克也外相と北沢氏を呼び、平野氏を交えて対応を協議した。平野氏が前日の基本政策閣僚委での福島、亀井両氏の強硬姿勢を伝えると、北沢氏は「連立政権が壊れるようなことがあってはならない」と発言。突然の方針転換の裏に小沢氏の影を感じたのか、首相は異論を挟まず、年内決着見送りが事実上決まった。
　民主党は参院での単独過半数獲得に向け、通常国会で子ども手当などの重点政策を実現させた上で、参院選に臨むのが基本戦略だ。だが、社民党が連立を離脱すれば、与党は参院で過半数割れとなるばかりか、衆院での法案再可決もできなくなり、鳩山政権はたちまち窮地に陥る。
　「参院選までは辛抱だ」。民主党幹部はこう語り、小沢氏が当面、そうした危険を冒すような選択をすることはないと強調した。（2009/12/04-22:51）

2110： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/05(土) 00:47:10
>>2108
この問題、鳩山首相自体は迷走してないように思います。
一貫して「結論は急がない」という軽い気持ちでいるような。それが大問題だという見方もあるでしょうが。
日米対等同盟派の前原沖縄相も、内政担当という自覚からか、慎重な言い回しを続けてますね。

政権として迷走している感が強いのは、北沢防衛相と、何と言っても知名度のある岡田外務相が
鳩山ののほほんとした態度とは逆に、結論を急いでいるからでしょう。
その背景にはアメリカ側の圧力があるでしょうし、その圧力をモロに受ける交渉担当官僚からの
突き上げもあると思います（北沢なんかはこの例）。

ただ岡田は（外相が内示された幹事長として臨んでいた）三党政権同意協議でも主張していたように、
当初からこの問題への危機感が強かった（≒アメリカ側の説得に悲観的だった）。
しかし、それは民主党がマニフェストで「日米地位上程の改訂を提起し、米軍再編や在日米軍基地の
あり方についても見直しの方向で臨む」と記載してあったことから、社民党の主張に折れる形で
同意していたと記憶しています。
確かに今の世論はマニフェストの厳格適用を求めていないようですが、以上の経緯から、
私は岡田はあまり、原理主義者の顔を覗かせない方が良いのでは、と思っています。

2111：名無しさん：2009/12/05(土) 04:28:29
>>2110
「結論は急がない」が首相の姿勢なら、最初からそれを明言して余計な言質を与えなければいいんですよ。

これまで、マニフェスト通りにやると言ってみたり、時間の経過とともに変わると言ってみたり。
沖縄県民の思いを受け止めて県外・国外に移設と言ってみたり、日米合意は重いと言ってみたり。
年内に結論を急ぐことはしないと言ってみたり、時間が経つと問題解決が難しくなるから早期解決と言ってみたり。
オバマ大統領に「Trust me」と伝えた翌日に、あれは日米合意の実行を前提とした発言ではないと言ってみたり。

あちこちで色んな当事者に気を持たせるようなことばかり言っては、どこか一方から反発を食らうとすぐにそれを打ち消すような発言をする。
選挙戦の時から感じてましたが、一国のトップとして鳩山首相はあまりに発言が軽すぎる。
八方美人になろうとして皆から信用を失う、そんな印象です。
インド洋の給油問題で一貫して「単純延長はしない」以外の言質を与えなかった岡田外相を少しは見習うべきでしょう。

岡田外相や北沢防衛相が、過去の経緯や選択肢に触れていく過程でこの問題で採り得る可能性の幅が狭いことを認識すること自体は、実際に外交・防衛の実務を担当する閣僚として当然のことだと思います。
そうやって実務レベルで問題の焦点を徐々に絞り込んでいっているのに、肝心のトップが焦点を拡散させるようなことをやっていたら解決するものも解決しません。
自分の印象としては普天間問題は鳩山政権の問題というよりもはや鳩山首相個人のリーダーシップの問題だと感じています。

2112： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/05(土) 11:30:38
これは政策論ではなく政局論ですが、民主党としてはこの問題、社民党を政権に抱えている間は
のらりくらりと決断を先延ばしするしかありません。
参院で過半数を得てない以上、社民党離脱は通常国会の運営に重大な支障をもたらします。
選挙後すぐの政権枠組みの変更は、選挙に対する国民の信頼を失わせますし、この問題について
民主党のマニフェストや三党政権同意で方針を定めている以上、社民党に理があります。

また、今や国民政党とは言えず、地方で活動する政治組織の集合体に近い社民党にとっては、
照屋の代表選出馬の動きを見るとおり、沖縄社民は党に大きな影響を持つ強力な支持組織の一つで、
とても無視できるものではありません。

こうした「のらりくらりと結論先延ばし」という方針について、小沢・輿石はよく分かっており、鳩山にも
十分に伝わっていると思います。
とはいえ、参院選後まで決断しない、なんて公には言えませんから、首相としてこの問題に真剣に
取り組んでいるという「姿勢」は社民、アメリカ、双方に対して必要です。
毅然と「１年間何もしない」なんて、言えないでしょう。
もっとも双方の求める「回答」は180度違うもので、双方が納得する妥協案も難しく、やはり「回答」を
決断する時にはどちらか（高い確率で社民）を切り捨てることになると思います。

岡田や北沢は、こうした政局の初歩について、どのように考えているのでしょうか。
（北沢は輿石の説得に応じたようですが）
社民党切り捨てやむなし、という世論を醸成するためのプロレスかもしれませんが、にしても
実際にそれを行えるのは予算関連法案など重要法案を可決し、参院選が近づいた来年5-6月以降の
話になると思います。
また、上記の事情から、社民が国民世論に折れて態度を軟化させることは、ほとんど望めません。


ところで、鳩山の性格が生まれながらに、八方美人なのは事実です。
ですが、国民が決断できる強い首相、ブレない首相を求めているかと言えば、個人的に疑問です。
自分の体験談になりますが、育ちの良い人って、八方美人でも恨まれない、不思議な人徳を備えてたり
するんですよね。

2113：とはずがたり：2009/12/05(土) 12:10:52
>>2108
>グアムに移転するのがアメリカの軍事戦略上有利なことなら、日本に頼まれるまでもなくやっていると思う。
>今までそうしなかったということは米国にとってメリットがないということでしょう。
>アメリカ側がNoと言ったらそれまでの話だし、期待しない方がいいのでは？
勿論メリットはないでしょうね。そこは外交交渉ですので，此迄まともに要求もしてこなかった自民党政権下でアメリカがうんと云ってこなかったのは当たり前でしょう。
まあ割と本気で要求してみるのも一つの外交の実験ですのでダメ元で(勿論表面上は本気で)やってみるのが沖縄に対する責任ではないでしょうかね。

2114：とはずがたり：2009/12/05(土) 12:37:54
>>2110-2111
鳩山内閣の首相を含む"迷走"や"閣内不統一"の連発はまあ前向きに評価すれば「透明な調整過程」ｗみたいな感じではありますね。

内政問題ならまあそれでも良いんでしょうけど，外交では交渉相手が外にも居て，纏まってないと思われると出てくる妥協も出てきませんからその辺は確かにこの鳩山内閣の芸風は外交上の弱点ともなりましょうけど。。

岡田氏は慎重派の印象がありましたので，嘉手納統合とかなんらか勝算あっての発言かと思いましたがそうでもなかった様で岡田氏の印象がちょっと変わりました。。

2115：とはずがたり：2009/12/05(土) 14:14:23

岡田外相、普天間「移設白紙」に懸念　宜野湾市長と会談
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200912050220.html
2009年12月5日12時43分

　岡田克也外相は５日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、同市の伊波洋一市長と那覇市で会談した。岡田氏は「このままいくと、普天間飛行場の危険がなくならないという最も懸念するような事態になりかねない」と語り、同県名護市辺野古へ２０１４年までに移設する現行計画が白紙に戻りかねないとの懸念を示した。

　移設問題をめぐって日米両国は４日、東京で閣僚級作業部会を開いた。岡田氏は、この場で米側が普天間飛行場を辺野古沿岸部へ移設する現行案の履行を強く求めたことを紹介。「昨日も米国と話したが、状況は厳しく、（米側にとっては）現時点で辺野古沿岸部以外の選択肢はない」と説明した。

　鳩山内閣は、連立政権を組む社民党や国民新党が辺野古への移設に抵抗していることから、政権の安定を重視して年内決着を断念。辺野古移設の現行案の履行は難しい状況だ。岡田氏は伊波氏との会談で、このまま日米間で平行線が続けば、海兵隊８千人のグアム移転を含めた米軍再編の日米合意が破綻（はたん）しかねないとの見方を示した。

　岡田氏は、住宅密集地にある普天間飛行場を早期に移設し、住民への危険を取り除くことが重要との立場を取ってきた。再交渉が必要となり、時間がかかる県外や国外への移設ではなく、現行計画か嘉手納基地への統合に絞って可能性を探っていた。

　一方で伊波氏は、現行案の見直しを岡田氏に要望。「危険性除去のために辺野古に（飛行場を）つくるといういまの議論は納得できない」と訴えた。これに対し岡田氏は、「普天間の危険性を除去するために努力する中で、地元の市長が（現行計画に）合わないことを言うのはいかがか」と不快感を示した。


「無条件撤去を」志位委員長が普天間視察
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200912050225.html
2009年12月5日13時9分

　共産党の志位和夫委員長は５日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設予定地の同県名護市辺野古を視察し、「普天間基地は無条件撤去、辺野古への建設は許さない」と記者団に語った。「移設先を（国内に）見つけるのは海兵隊が抑止力になると考えるからだが、海兵隊は抑止力にならない。日本の平和と安全を脅かす力だ」とも述べ、移設先を探る鳩山内閣を批判した。

　志位氏は、４日には米軍嘉手納基地を抱える同県嘉手納町の宮城篤実町長と会談。岡田克也外相が当初示した嘉手納統合案について「（外相は）撤回したとは言っていない。ここに基地を持ってくるのは正気のさたではない」と批判した。

2116：とはずがたり：2009/12/05(土) 14:23:39
住民が飛行中止申し入れ　Ｆ１５着陸事故の石川・小松基地
2009.12.5 13:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091205/plc0912051314010-n1.htm

Ｆ１５戦闘機が滑走路で立ち往生した事故を受け、航空自衛隊小松基地に飛行訓練の中止を申し入れた地元住民ら＝５日午前、石川県小松市

　航空自衛隊小松基地（石川県）でＦ１５戦闘機が滑走路で立ち往生した事故をめぐり、地元住民が５日、同基地を訪れ、事故原因の究明と飛行訓練の中止を申し入れた。

　うるささ指数（ＷＥＣＰＮＬ）７５以上の地域住民でつくる「小松飛行場周辺整備協議会」会長の坂下晴真さん（７８）は申し入れ後、記者団に「安全点検を行った直後の事故で驚いた。不安も大きく、当面は飛行を見合わせてほしい」と話した。

　小松基地によると、鶴田真一基地司令が住民と面会し「真摯（しんし）に受け止める。住民の不安を取り除くよう努力したい」と述べたという。

　一方、原因究明に当たる防衛省の航空安全管理隊は５日、事故調査官ら約２０人による調べを本格化させた。

2117：とはずがたり：2009/12/05(土) 23:02:38

外相、嘉手納統合案を断念 ／ 合意の大幅見直し困難
2009年12月05日18時28分
http://203.139.202.230/?&amp;nwSrl=177427&amp;nwVt=npd

　沖縄県訪問中の岡田克也外相は５日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設案に代わる選択肢として検討してきた米軍嘉手納基地統合案について「非常に厳しい状況だ」と述べ、事実上断念する意向を表明した。地元紙・沖縄タイムス幹部との懇談で明らかにした。
　沖縄で期待が高まっている県外移設に関して、外相は「日米間でずっと議論してきたことを白紙に戻しての議論とはならない。オバマ政権も余裕がない」と否定的な見方を強調。その上で「（米国との交渉は）もうそろそろ限界だ。選択肢はもう少なくなっている。『協議の時期は終わった』というのが米側の認識だ」と述べ、合意の大幅見直しは困難との認識を示した。
　このままの状況が続けば、在沖縄海兵隊のグアム移転事業費を審議している米議会が反発し、海兵隊８千人のグアム移転計画にも影響が出るとの見方も示した。
　外相はこれに先立ち、普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長と会談。連立政権内の意見調整などのため飛行場移設問題の年内決着は困難との見通しを伝えた。

【写真】　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、伊波洋一・宜野湾市長（右手前から２人目）と会談する岡田外相（左端）＝５日午前、那覇市内のホテル

2118：とはずがたり：2009/12/05(土) 23:05:32


外相に宜野湾市長反論「危険除去と移設は別」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000462-yom-pol
12月5日11時36分配信 読売新聞

　岡田外相は５日午前、那覇市内で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長と会談した。

　岡田氏は、４日の日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会で、米側が同飛行場を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行案の早期履行を強く求めたことを受け、「状況は厳しく、米国は辺野古以外の選択肢はないという。このまま行くと普天間の危険性がなくならないことを最も懸念している」と述べ、現行案での早期決着もやむを得ないとの考えをにじませた。現行案に反対している伊波氏は「危険性除去と移設は別の話だ」と反論した。

　これに先立ち、岡田氏は地元経済界関係者とも意見交換し、社民党が現行案に反対していることに関連し、「連立を壊してまで現行案をできるか。かといって、結論を延ばせば米国との関係も壊す。難しい状況だ」と説明した。「県外移設だと（交渉が難航して）普天間が固定化される。県民はそれでいいのか」とも訴えた。

最終更新:12月5日11時36分

読売新聞

2119：とはずがたり：2009/12/06(日) 00:14:38
先ずは恫喝してみせる。基本ですな。慌てず鷹揚に構えないと足許見られるけど大丈夫やっただろうねぇ。
ブルえ上がるバカは取り敢えず産経と読売だろうけど，此処からが勝負。
最終的に沖縄人の信頼を決定的に失墜させることに成るかも知れないけど，日米同盟の重要性はアメリカにとってもある訳であるからなんか代案はあるんちゃうか。
時に普天間に海兵隊が居るとして嘉手納には誰がおるんですかね？？

普天間交渉「暗礁」　米大使一変、激怒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000065-san-pol
12月5日7時56分配信 産経新聞

　米軍普天間飛行場移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。

　◆顔真っ赤、大声上げ

　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部移設を念頭にした、ＷＧの検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣の接見室。

　関係者によると、小人数会合に移った後、米国のルース駐日大使が穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。

　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山首相にも伝えられたとみられる。

　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。

　もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。ヘリ部隊も一緒に移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は、非現実的で想像をはるかに超える」と語る。

　これまでの米軍再編協議で議論された案は、いずれも県内が対象。移設先に県外を持ち出せばＷＧの検証作業は困難になる。岡田外相が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合を主張する事情でもある。

　◆「可能ならとっくに」

　一方、海兵隊の戦闘機とヘリを分散移設させる案も政府・与党内にある。ヘリ基地を辺野古に隣接するシュワブ、ハンセンいずれかの陸地に建設し、海兵隊の戦闘機については嘉手納に統合する案だ。ただ、米側は部隊運用上の理由から日米合意が唯一の選択肢との立場。与党内からは「実現可能だったら、とっくにやっている」（政務三役）と嘆きの声も出ている。（大谷次郎、赤地真志帆）

2120：とはずがたり：2009/12/06(日) 00:19:46

有事の際はペンキなんか積まないって事で仕方がないのかねぇ。。

護衛艦衝突　接近戦想定せず　近くに可燃物「やむなし」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000006-maip-soci
12月5日11時14分配信 毎日新聞

　４日午前に高知県の足摺岬南方の海上で海上自衛隊の護衛艦同士が接触した事故で、「さわぎり」（３５５０トン）の艦首部分に大きな穴が開いた。１０月下旬には関門海峡でコンテナ船と衝突した護衛艦「くらま」（５２００トン）も、艦首部分が衝撃で折れ曲がり、火災の鎮火にも手間取った。自衛艦なのに大丈夫なのか？【樋岡徹也】

【写真特集】護衛艦衝突：「くらま」、貨物船と　写真で見る衝撃の大きさ

　くらまは狭い関門海峡で貨物船を追い越そうとした韓国船籍のコンテナ船「カリナスター」（７４０１トン）と衝突。艦首部分は下向きに折れ曲がり、原形をとどめないほど。そこから出火し、地元消防などが必死に消火作業をしたが、鎮火まで１０時間半もかかった。

　実戦だったら、と考えると空恐ろしい光景だが、海自幹部はこう説明する。「現代の艦船の主眼は、まず攻撃を受けないことにあり、仮に攻撃されても沈まないこと」

　現代戦は船体をぶつけて敵の船に乗り込むような接近戦を想定していない。遠距離から発射されるミサイルに対応するためレーダーで軌道を追尾、迎撃することに重点を置く。もし被弾しても、船の造りを細かい区画に分けておくことでダメージを小さくすることができるという。そのうえで、艦首について海自幹部は「高速性重視で軽量化・鋭角化し、エンジンなど重要部品が集まる中央部、かじやスクリューのある艦尾に比べ強くない」と説明する。

　衝突そのものが想定外ということか。では、くらまはなぜ長々と炎上したのか。

　海自トップの赤星慶治・海上幕僚長は事故後の会見で「衝突部分の近くにペイント庫があり、ペンキ缶を保管している。そこが一つの原因かなと思われる」と語った。

　船体の腐食防止を兼ね、船には一般に塗料が塗られているが、くらまの場合、ペンキやシンナーを保管するペイント庫が艦首の近くにあった。そばには、いかりを操作する装置の配線もあり、衝突で切れて火花が飛び、ペンキなどに引火した可能性もあるという。

　艦首部分に可燃物を保管していたことに疑問の声もあるが、海自幹部は「エンジンや戦闘指揮所、武器弾薬など大事なものを中央部や艦尾部から順番に置いているので、ペイント庫は基本的に艦首部の甲板付近になってしまう」と漏らす。ペイント庫の約２０メートル後方には弾薬庫があったが、延焼は免れた。

2121：チバＱ：2009/12/06(日) 02:10:37
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091206-OYT1T00138.htm
「私たちより米大事か」外相に名護住民怒号
　「県外移設」を期待する地元住民の不満が噴出した。


　米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で５日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。

　日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。

　意見交換会は名護市がある衆院沖縄３区の民主党支部が主催。支持者を中心に約１００人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約４０分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。

　現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん（６５）は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。

　出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見が続出。岡田外相が「県外は検討しつつあるが、時間がかかる。それは今の普天間の状況をそのままにすることになる」と理解を求めると、会場は騒然となり、「普天間を止めればいいだろう」「嘉手納（基地）はどうなるんだ」などと怒号が飛び交った。岡田外相が退席しようとすると、大声で「答えなさい」とヤジが飛んだという。

　親子５人で参加した測量会社代表、渡具知武清さん（５３）は「何を聞いても、『日米同盟は重要。普天間は大事なんです』ばかり。話が全然かみ合わなかった」と不満げ。「非公開というのも問題だ」と、会のあり方にも異議を唱えた。中村保さん（５６）も「我々の意見を聞き、政治に反映させようという姿勢がなかった」と吐き捨てた。

　名護市では来年１月、移設受け入れの是非が争点となる市長選が予定される。自民、公明党が支援する移設容認派の現職と、民主、社民党が推薦する反対派新人の一騎打ちとなる見通しだ。意見交換会に出席した新人陣営の広報担当者（３６）は「きょうの集まりで名護では民主党のイメージが落ちた。影響が心配だ」と語った。

（2009年12月6日01時12分 読売新聞）

2122：名無しさん：2009/12/06(日) 06:54:33
>>2113>>2119
まず前提として考えなくていけないのは、現状（の基地体制）を変えるか変えないかという決定権はアメリカ側にあるということです。
日本は現状変更を求める側であって、アメリカ側がそれにNoと言えば現状は維持される。
特に海兵隊にとっては今の普天間基地が一番居心地がいい訳なので現状を変更しようとする動機はなおさら弱い。
このままでは日米同盟が政治的に持たないという危機感の下、日米の政治レベルの意志で始まったのが今の再編計画であって、軍の現場レベルでは計画が流れてくれるのならそれはそれで構わないといったところでしょう。

これが途上国や国際機関への資金援助のように日本側に出すか出さないかの決定権がある問題だったら、慌てず鷹揚に構えて相手の足許を見るのが上策ですが、この問題では日本側がお願いする立場である以上、強硬一辺倒では事態は打開できません。
それでもなお現行案に代わる移設計画を実現したいのなら、日米双方の強力な政治的意志と濃密なコミュニケーションが必要ですが、その前提となる日米間の信頼関係がここまで毀損されてしまった以上、それも叶わないと思います。
ルース大使が激怒したという報道も、外交交渉である以上演技もあるのでしょうが、同時にオバマ大統領や政権内の空気を日本側に率直に伝える意味もあるのだと思いますよ。

2123：名無しさん：2009/12/06(日) 07:35:44
>>2112
社民党の現状については、私も同意見です。
少なくても、今となっては政局的に社民党の意向を無視することは不可能になったと思います。

自分が問題だと思うのは鳩山政権の初動です。
政権発足当初から県外移設は無理だろうというメッセージを一貫して出していれば沖縄県民の世論もこれだけ盛り上がることはなかっただろうし、それを受けた沖縄社民の強硬姿勢も今ほどは激しくなかったでしょう。
（本当を言えば、政権交代の可能性が高まった時点で政権発足後のフリーハンドを縛るような外交上の発言は控えるべきだったんですが…。ちょうどオバマが大統領選でやったように。）
無用な（と言い切ってもいいと思います）期待を沖縄県民に持たせ、その結果自分たちの政治的行動の余地を狭めてしまった政局上の責任は残念ながら鳩山政権にあります。

参院選前には決断できない、そしてできれば現行計画は見直したい、というのが鳩山首相の本音であれば、最初からそれに最適な戦略を採ればよかった。
それが>>2108に書いた「じっくりレビューさせてくれ」というやり方です。
実際、アメリカの知日派にも鳩山政権が参院選前に外交上の大きな決断をすることは無理だろうという観測が上がっていて、政権発足時に日本側が正直にそう伝えていればオバマ政権側も無理押ししなかったのではないかと思います。

鳩山由紀夫の敵を作らない八方美人ぶりは、幹事長としては優れた特質だったと自分も思います。
あれだけ党内のバランスが難しかった民主党を、小沢代表の下で見事に安定させてみせたのは鳩山の功績です。
その点で自分は幹事長としての鳩山は評価しています。

ただ一国の首相となると八方美人は美徳よりも欠点になります。
閣僚同士が対立した場合など、首相は最終的な決定者として難しい問題でも白黒結論をつけないといけない。
その点鳩山首相は全方位にいい顔をしようとして、結果的に皆の信用を失っている。
これが菅首相や岡田首相だったらもう少しマシな結果になっていたでしょう。

2124：名無しさん：2009/12/06(日) 12:15:12
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-06-M_1-001-1_001.html
2009年12月06日 政治

移設先決定　参院選後に　「普天間」政府方針/ＷＧで米側に伝達
３党連立を最優先


　米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は移設先の方針決定を来年７月の参院選後まで先送りする意向を固めていたことが５日、分かった。鳩山由紀夫首相は外務、防衛両省が目指していた「年内決着」より、連立を組む社民党、国民新党に配慮し、政権維持を最優先させる方針を示している。関係者によると、首相の意向は４日の日米閣僚級ワーキング・グループ（ＷＧ）で米側にも伝達されたが、米側は反発したという。普天間移設問題は一層混迷が深まっている。

　ＷＧには日本側から岡田克也外相や北沢俊美防衛相らが出席。両大臣が３党連立を重視する政権の意向を米側に伝えたと発表されていた。

　しかし関係者によると、社民党が連立を離脱すれば、参院で過半数が確保できず、法案が国会を通らない可能性が生じる日本の政局の状況を伝えた上で、「参院選まで待ってほしい」との趣旨で踏み込んで訴えたという。

　参院選で民主党が単独過半数を取れば、連立を組まずに政策決定できる体制を整え、判断したいとの考えとみられる。

　米側は鳩山政権の対応に納得せず、「いつ決断できるのか」と繰り返し迫ったという。決着が越年すれば、名護市辺野古沿岸部にＶ字形滑走路をつくる現行案をパッケージにした在日米軍再編全体が破綻（はたん）する可能性を指摘。来年７月までの結論先送り以前に越年にも反発したという。

　両大臣はさらにＷＧ会合で、連立離脱を示唆した社民党の福島瑞穂党首を説得する意向を示したというが、米側は懐疑的だったという。

　鳩山首相はＷＧ会合終了後の４日夜、「日程的なものを大いにずらすということに対しては、（米側から）強い懸念が表明されたと聞いている」と記者団に述べていた。

　ＷＧは外務省で非公開で行われた。

　会合後の両省の記者説明では、社民党が名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するＶ字形の現行案に強い難色を示したため、年内に結論を出すのは困難―との認識を正式に伝達したとの趣旨だった。

2125：とはずがたり：2009/12/06(日) 13:02:16
>>2122
>ルース大使が激怒したという報道も、外交交渉である以上演技もあるのでしょうが、同時にオバマ大統領や政権内の空気を日本側に率直に伝える意味もあるのだと思いますよ。
だと思います。演技ってのは駆け引きの為の道具であるだけではくアメリカ上層部の空気を率直に伝えるための手段でもあると思います。

そういう意味で，アメリカに居坐る権利があるとしても，結局フィリピンのどっかの基地も民意の盛り上がりで出て行かざるを得なくなったわけですし，強硬に出て行けと云う姿勢で国論が一致できればアメリカも検討せざる得なくなるわけで，今みたいに閣内からばらばらでは得られる果実も得られないんではないでしょうかねぇ
民主の閣内不統一から侃々諤々やって妥結をさぐるやり方は内政では有効でも外交ではあんま宜しくないっすねぇ。激怒する演技すら出来てないのが今の内閣の外交姿勢ではないでしょうかね。常識的に出来ないと云う専門家の意識の壁を超えるのが政治家であるべきだと思うんですけど内閣の体制がそれに対応出来てない様な気が。

>>2123>>2112
八方美人・口が軽いは鳩山の致命的な欠点であると個人的には思ってるんですけど(考えたら民主の幹事長としては良かったのかもしれませんな。。)，一つフォローするならば政権交代が殆ど起きないと云う日本の民主主義政治の未熟さで，塩梅が解らず取り敢えず多くの有権者の歓心を得ようと口約束のばらまきしてしまったと云う側面は否めないかと思います。
圧勝が見えてきた時点で其処微調整すべきでしたよね。其処に自信が持てずに取り敢えず突っ走ったのもやはり政権交代の経験不足でしたね。自民党が見にくいネガキャンに走ったのもその辺慣れてないからでしょうか。


国会が是としないで国際政治ひっくり返してきたのは国際連盟とかでもそうでしたけどアメリカのお家芸ですので，何を今更激怒しやがるかという感じもしますが，まあ此処迄こじれてしまったものは仕方がないので此処から如何に立て直すかが重要でしょうね。

2126：二階席：2009/12/06(日) 16:24:36
>>2125

うーむ。

日本のマスコミから見ると、この状況は扱いやすいんでしょうけど。
アメリカは必ずしも大使のような意見ばかりじゃなくなってきていますね。
もちろん「脅し」の意味で大使が怒るのは当然としても。

・・・鳩山政権が年度内維持できるとして、年明けに普天間からグアムへの全面移転
（結局日本は経費負担。ああ、また思いやり的に金が出ていく。）
で決着じゃないですかね。ただ、その後鳩山辞任かもわかりませんが。

2127：名無しさん：2009/12/06(日) 19:17:29
>>2125
＞フィリピンのどっかの基地も民意の盛り上がりで出て行かざるを得なくなった

95年の沖縄少女暴行事件がまさにそれですね。SACO合意も今の日米合意も、原点はそこです。
フィリピンのスービックみたいな移設なしの完全撤去となると、果たして日本人はそこまで望んでいるのか。
フィリピンも結局は中国が南シナ海に進出してくることに困って、何とか米軍との関係を再構築しようとしているようですし。

日本でまともな政権交代の経験がなくて、新政権・新与党が混乱しているのは仕方ないと思うのですが、それにしても外交で余計な火種を作りすぎです。
参院選までは内政に集中して外交では安全運転に徹するかと思ったのに、何をそんなに急いだのか理解に苦しみます。

議会が是としないという点では、日本人はどうも対米外交を考える時に政権側ばかり見ていて米議会も外交アクターの1つであることを見落としがちだと思います。
古くは貿易摩擦がそうですが、普天間問題でもオバマ政権さえ何とかできればと鳩山政権が考えているのなら米議会に足を掬われるでしょう。
米議会は政権みたいに物分かり良く日本の特殊事情を汲んではくれませんし、予算も行政刷新会議みたいに切る時はバッサリ切りますから。

普天間の打開策としては、参院選がターニングポイントになるのは勿論ですが、ここまで来るとそれだけもダメでしょうね。
菅首相か岡田首相のどちらになるか分かりませんが、もはや鳩山首相の首と引き替えに仕切り直しする以外にないと思います。
それでもゼロからではなくマイナスからの再出発になるでしょうが。

2128： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/06(日) 23:30:25
>>2123
それこそ小沢がですねえ、組織票というのは少しでも積み重ねろ、油断大敵、という人ですからね。
政権交代が確実になったから、（沖縄や左翼系の）組織票を配慮を控えるべき、なんて思想回路の人
（それこそ岡田）だったら、小沢の指示は得られなかったでしょう。

選挙後、社民と連立が組むことが決まった後は、まして軌道修正は難しい。
実際、岡田幹事長（当時）は軌道修正を図ったわけですが、重野幹事長が小沢次期幹事長に直接、
電話を入れて、米軍再編や在日米軍基地の見直しを三党同意として認めさせました。

本当の意味で米軍再編をやる気があるなら、前原あたりを防衛相にして、対等同盟（日本側が現在の
米軍の役割を同盟下の義務として引き受ける）を前提にするしかないでしょうけどね。
それこそ、社民党どころか、民主党支持層の多くが認めまい。

2129：とはずがたり：2009/12/07(月) 00:44:07

外相が首相に地元要求を報告　普天間移設で
12/06 18:05
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009120601000190.htm

　鳩山由紀夫首相は６日、岡田克也外相と公邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する沖縄訪問の報告を受けた。外相は日米合意で移設先となっているキャンプ・シュワブ沿岸部を抱える沖縄県名護市民の県外移設要求など地元の意向を伝えた。
　外相は４、５両日に訪問。名護市の住民集会では参加者から県外移設を求める声が相次いだ。また伊波洋一宜野湾市長からは全面的なグアム移転を米側に求めるよう要請された。
　首相との会談で外相は、米側が年内決着を強く求めているとして政府の対処方針を早急に策定するよう進言したとみられる。
　５日の那覇市での記者会見で外相は、今後の日米協議について「日本政府として方向性を決めるのが先だ。日米同盟の現状に強い危機感を持っている。打開するためには一定の決断が必要だ」と表明した。

2130：とはずがたり：2009/12/07(月) 00:49:10
>>2127
可成り重大な失政との認識ですな。鳩山は最早完全にアメリカの信頼を損ねたと。となると外相の岡田の信認も低下してそうですが名無しさんの認識では岡田はそうでもないと云う感触でしょうか？
>菅首相か岡田首相のどちらになるか分かりませんが、もはや鳩山首相の首と引き替えに仕切り直しする以外にないと思います。

其処迄は望んでいないでしょうね。従って，掛け金をつり上げたツケは当然鳩山内閣が払わなければならないのですけど。
自民党政権との合意から何らかの妥協をアメリカから引き出せない限り日本国民からの信頼を損ねてしまうでしょう。
あんまややこしくないニュージーランドと違って日本は要地でありますのでアメリカもなんらかの妥協をしなければならないと思ってるのではないでしょうかね。確かにアメリカの経済状況も悪いし安易な妥協は議会どころか政府もし難くなっているので」俺の考えが甘い安易なモノだと云われてしまうとそうかもしれませんが。
>フィリピンのスービックみたいな移設なしの完全撤去となると、果たして日本人はそこまで望んでいるのか。

2131：とはずがたり：2009/12/08(火) 02:29:31
なんか各箇所でちょいと矛盾があって煽り入ってる感じもしますが。

上瀬谷通信施設：接収農地の返還待ち６８年　８９歳元兵士
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091208k0000m040112000c.html

　在日米軍８５施設のうち、東西冷戦期に「第７艦隊の耳」として旧ソ連などの電波を傍受していた上瀬谷通信施設（横浜市瀬谷区）の敷地内で、農業を営む元日本兵がいる。土地利用は、日米地位協定で今も制限され、日本政府から支払われる頼みの綱の軍用地料も、施設返還後は期待できない。太平洋戦争開戦から８日で６８年。元兵士は黙々と農作物の世話を続ける。

　７日、大塚源次郎さん（８９）は、ウドを栽培する地下トンネルで出荷予定のサツマイモをチェックした。ほそぼそと栽培するホウレンソウなど「露地モノ」の売り上げは１０アール当たり２０万円程度にすぎない。

　戦前も、ここに畑を借りていた大塚さんは陸軍に召集され、中国・山東省で開戦を迎えた。その後南方に転戦。乗っていた輸送船が台湾沖で米潜水艦に撃沈され、たどり着いた島では米戦闘機の機銃掃射に追い回された。

　復員後、借りていた耕作地は米軍に接収されていた。施設内の遊休地を日本政府から借りたが、周囲には巨大なアンテナ群が建設され、電波に影響するとの理由で、電気・かんがい設備の設置やハウス栽培も禁じられた。

　「ならば地下でできる作物を」と、自治体が造った地下トンネルで６９年から始めたのがウド栽培だ。大塚さんは「今でこそ『相模ウド』ブランドになったが、農業だけでは食えない」と話す。

　そんな生活を軍用地料が支えた。大塚さんは再三政府に愛着のある耕作地の売り渡しを求め７７年、施設内の８０アールを買って政府に貸した。当初１０アール当たり年１万５０００円だった地料は現在１７倍の２６万円になった。

　とはいえ、地料にも期待はできない。冷戦終結などで０４年、日米両政府が施設返還に合意したからだ。返還時期は未定。しかし、米軍と地権者側の覚書によると、建物の建設は米軍の許可が必要。大塚さんら地権者は耕作以外何もできない不平等な状況が続く。

　大塚さんは「あの戦争で国民は踊らされたが、（今も）翻弄（ほんろう）されている」とつぶやいた。

　【ことば】上瀬谷通信施設

　広さ約２４２ヘクタール（東京ドーム５２個分）でうち１１０ヘクタールが民有地。アンテナ群などは撤去され、大部分が農地。防衛省によると、在日米軍施設と自衛隊基地内の民有地は各約１６０平方キロと約１２０平方キロ。計約４万７０００人の地権者と賃貸借契約を結ぶが、約４万人が沖縄県分。軍用地料の合計は年間約１１９０億円。

毎日新聞　2009年12月7日　21時48分（最終更新　12月7日　21時52分）

2132： ◆sn2EOyFHzg：2009/12/08(火) 05:38:43
やり取りが長くなってきたのでトリップをつけます。

>>2130
＞可成り重大な失政との認識ですな。鳩山は最早完全にアメリカの信頼を損ねたと。

というより、政治資金問題の行方によっては参院選まで鳩山首相が持たないのではないかという気が最近してきてるんですよね。
もしそうなったとしたら首相交代を奇貨に仕切り直す以外にもはや方法が残されてないんじゃないかと。
逆に鳩山首相が来年の通常国会を乗り切った場合は、このままズルズルと状況を打開できずに普天間移設の話そのものが流れると思います。

＞日本は要地でありますのでアメリカもなんらかの妥協をしなければならないと思ってるのではないでしょうかね。

訓練を本土に移転・分散したり、地位協定に環境条項を設けたりといった譲歩はしてくると思いますが、県外・国外といった移設計画そのものの大幅な見直しには応じてくれないでしょう。
極東米軍の再編計画を白紙からやり直すエネルギーも余裕も今のオバマ政権にはないと思います。

2133：とはずがたり：2009/12/08(火) 10:39:36
>>2132
トリ装着感謝。

>政治資金問題の行方によっては参院選まで鳩山首相が持たないのではないか
俺もその辺は結構あるのではないかとは思ってましたけど，法律の要件が高くてなんとか逃げおおせたのかなぁと云う感じも受けました。
これ以上まだなんか出てきますかねぇ。

>訓練を本土に移転・分散したり、地位協定に環境条項を設けたりといった譲歩
沖縄県民の方々は納得しないかも知れませんが，その辺の譲歩を引き出せるならそれだけで揉めた意義はあるんじゃないでしょうかね。大山鳴動させて1匹でも鼠が出てくれば勝ちかなと思ってるんですけど。
大山鳴動させることによる日米同盟への信頼感とか考えると鼠1匹では果実が少ないのかも知れませんが。。
その際，経済が巧く行かずオバマへの支持が低下してますので，確かにエネルギー従って妥協の決断の余裕は乏しそうですね。。

2134： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/08(火) 12:16:05
>>2132
> 極東米軍の再編計画を白紙からやり直すエネルギーも余裕も今のオバマ政権にはないと思います。

これはあるでしょうね。
昨年来、米民主党政権に接触を続けてきた前原・岡田らは、米側にも再編計画の見直しの余地があると見て、
党の政策にも反映してきたのですが、今年６月だったかな、２人が秘密裏に訪米して協議の場を設けた時、
態度の硬化に驚いた、という記事を沖縄紙の記事で読みました。
このあたりから岡田自身は現実路線に傾くのですが、小沢が選挙直前に選挙協力に影響を与えかねない
政策転換を許すはずもなく（基本的にマニフェストなんて空証文だと思っている人ですから）、
当時幹事長の岡田に外交・安保政策に強い権限があるわけでもなく、そのまま行ってしまったと。

2135：とはずがたり：2009/12/08(火) 13:46:07
>>2134
そんな記事があったんですね。。沖縄紙も基地再編記事も安保が鬼門の俺>>1は追ってなかったんでスルーしてしまってると思うのですが，未だネットに転がってませんかね？
オバマのチェンジが米軍基地再編にも適応される可能性は一定の時点迄はあったんですな。。
正直あんま関心無くて沖縄基地問題に関して民主党内で何処の時点でどんな風に政策に固まったかあんま印象に残ってません。。

2136： ◆sn2EOyFHzg：2009/12/08(火) 22:37:41
>>2128
◆ESPAyRnbN2氏のレスを読むと、今の状況が国内政治事情的に必然とまでは行かなくても、ほとんど避けようがなかったという印象を受けます。
もちろん社民党との連立という状況的な制約はあるでしょうが、鳩山首相が自ら下手な選択を積み重ねていった結果、今の事態を招いた側面は多分にあると私は思ってます。
少なくても政権発足後、鳩山首相がリップサービスをちょっと控えるだけでここまで拗れることは避けられたと思うんですよね。

またこれまで鳩山首相が採ってきた行動が、彼の政治目的に照らして果たして合理的な戦略だったのか？という疑問もあります。
普天間問題に関して、>>2123に書いた「参院選後まで結論を先送りする」「可能であれば現行計画は見直す」というのが仮に鳩山首相の政治目的であったとすると、他にもっと上手なやり方は十分考えられた。

前者について言えば、表向き「包括的なレビューを行いたい」と表明しつつ非公式ルートで「参院選が終わるまで時間を稼がせてくれ」とオバマ政権に伝える方法があったはず。
総選挙が終わった時点からアメリカ側とコミュニケーションを密にして、鳩山政権の真意がオバマ政権にきちんと伝えられていたらも向こうもそこまで焦って結論をせっついて来なかったでしょう。
後者については、従来の政府間合意を見直すという膨大な政治的エネルギーを必要とすることやりたいのであれば、なおさら日米間の信頼関係という政治的資源を損なう訳に行かなかったはずです。

さらに言うと、そもそも民主党政権の中核的な政治目的は政策決定システムの改革と国民生活の再建にあったはずで、外交問題みたいな余計な課題が政権を揺るがすような事態は望んでなかったのでは？
「外交課題を穏便に処理して内政課題に集中する」ということが叶わなくなった時点で、鳩山首相は普天間問題のハンドリングに失敗したと評価せざるを得ません。

2137： ◆sn2EOyFHzg：2009/12/08(火) 22:53:05
>>2133
＞その辺の譲歩を引き出せるならそれだけで揉めた意義はあるんじゃないでしょうかね。大山鳴動させて1匹でも鼠が出てくれば勝ちかなと思ってるんですけど。

訓練分散も環境条項もそれ自体価値のある成果だと思いますが、これくらいの譲歩であれば別に揉めずとも日米間の信頼関係があればオバマ政権も応じてくれたと思うんですよね。
首脳間・政府間の信頼関係も政治的資源の1つですから、それをこういう形で浪費したのは今後の鳩山外交に禍根を残すと思います。

>>2134-2135
自分もその記事が気になります。
ただ全国紙の記事をフォローしてた限りでは、オバマ政権側はキャンベルらを使って現行案の見直しはないというメッセージを民主党側に送り続けてたはずです。
民主党側がその外交的なサインをきちんと理解していたのかは知りませんが。

2138： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/09(水) 00:42:41
>>2136
鳩山が選挙用の発言を控えて政権運営後をにらんだ現実発言をすべきだった、というのは私も本来、
同意するところですが、それを許さない小沢代表代行（当時）の存在を無視することはできないでしょう。

それと、ここまで問題を大きくした、鳩山に社民党や沖縄世論に配慮した発言をさせるようにブレさせた
原因に、岡田の原理主義言動を見逃すわけにはいきません。
鳩山は「軽い御輿」であることが基本であり、それが良い部分でもあり、悪い部分でもあります。
彼は首相でありながらリーダーではなく、フォロワーです。
（そのことが、そもそも◆sn2EOyFHzgさんの首相観にそぐわないのも、よくわかります）
普天間基地移設問題でも、最初の１ヶ月は岡田が強硬に県外移設を合意文書から撤回させようとして
重野が小沢に直訴するなど政争化させ、北沢の沖縄訪問での軽い発言を次に訪問した前原が軌道修正
したぐらいで、鳩山が目立つことはありませんでした。

問題が一気に深刻化したのは、同じ岡田の「天皇のお言葉」問題の直後に出た、辺野古移設容認発言です。
政権発足１ヶ月強での「方針転換」は、沖縄県民感情を逆撫でさせ、社民党が重野が岡田ではなく、
小沢に真意を確かめようとすると（福島が小沢に直接会談をしようとしてましたが、交わされました）、
折からの国会開会で野党（自民党）が閣内不一致を追及することで、岡田発言に対する鳩山の見解を
問われる場面が増えました。

◆sn2EOyFHzgさんは、岡田の姿勢を評価しているように見受けられますが、私は鳩山のブレの対極に
岡田の原理主義があると捉えてまして、その相互作用で問題が生じたと観測しています。
むしろ私は岡田の方に要因があるとの見方で、対極の鳩山が社民党や世論への配慮に追われている。
岡田も原理主義を貫くなら、社民党離脱後の国会運営のあり方について、小沢や山岡に相談を持ちかける
ぐらいまでしてほしいと思います。
私個人のことを言えば、岡田や前原の「原理主義」の方が「政局主義」よりもずっと自分の好みですが、
今や大臣なのだから、そこまでしてほしい。

2139： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/09(水) 00:44:35
>>2135
ちゃんと検索しないとダメですね。微妙にいろいろ違いました。沖縄紙ではなく毎日。
ただ、今年６月ぐらいに前原と岡田が訪米したという記事を読んで、ここ（とは板）に転載した記憶も
あるんですけどねえ。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1288
> 　米国相手にかたくなな姿勢をとる鳩山由紀夫首相。だが、混迷は自身の言動が誘発した面もある。
>
> 　「どういうつもりですか」。衆院が解散された７月２１日、国会内で民主党の前原誠司氏（現国土交通相）、
> 長島昭久氏（現防衛政務官）が鳩山氏を呼び止めた。鳩山氏は２日前、沖縄市で「最低でも県外移設に
> 向けて積極的に行動を起こす」と表明。米国に太いパイプを持つ両氏が懸念を深めたためだ。
>
> 　「県外移設」は０８年７月にまとめた党沖縄ビジョンにある。同年６月、策定責任者の武正公一氏
> （現副外相）と訪米した前原氏は、普天間返還合意の当事者で、後にキャンプ・シュワブ案の変更を
> 唱えたキャンベル元米国防次官補代理（現国務次官補）らと会談。「オバマ政権になれば普天間問題は
> 白紙から議論できる」との確信を持ったことが伏線にあった。
>
> 　しかし、１月のオバマ政権発足後、米国防総省は現行計画の推進を確認。前原氏らの読みは外れ、
> マニフェスト（政権公約）では「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と抽象的な表現に
> 後退した。だが、鳩山発言は今も沖縄では「公約」と受け止められており、沖縄の期待を安易に裏切れ
> ない立場にある。

2140：とはずがたり：2009/12/09(水) 11:53:13
民主党政権スレに海兵隊グアム移設について等の記事がありました。
無知な俺にはよく判らないんですけど「１．海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違い。沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。」計画が或る段階・或る時点迄あって，その計画でも辺野古のV字滑走路は必要だったんでしょうか？
単なる宜野湾市長の思いこみ？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1642-1647

2141：片言丸：2009/12/09(水) 13:07:53
安全保障問題は，平和主義の枠を踏み越えない限り一般人にとってどうでもいい問題だし，
社民党が反発することも一般人にとってどうでもいい問題だから，
当面，どのように政権（連立の一部は仕方ないとして）を壊さず現行案を修正して解決していくかというところだったんだと思うんですが，
鳩山が小沢・社民党を慮りすぎたのと，移設の難しさを認識しないまま突っ込んだことでこうなっているという感じなんでしょうかね・・・。
グアム移設等に現実的な可能性があるかどうかについて，見込み違いがあったのでしょうか。

2142：とはずがたり：2009/12/10(木) 01:03:40

北沢防衛相、グアム移設を否定　「日米合意にはずれる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000611-san-pol
12月9日19時48分配信 産経新聞

　【グアム＝大谷次郎】北沢俊美防衛相は９日（日本時間同）、社民党などが求める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のグアム移設について「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫（とんざ）する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。

　 ［図で見る］　普天間飛行場の移転計画

　移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。

　平成１８年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約８０００人がグアムに移転することになっている。

　北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊８０００人のグアム移転を先行実施することについて「グアムでは（海兵隊移転を）予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。

　一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について「（海上埋め立て工事の）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。


普天間移設で鳩山首相「だいぶ詰まってきた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000650-yom-pol
12月9日13時58分配信 読売新聞

　【アンダーセン空軍基地（米領グアム）＝白川義和】在日米軍再編問題に関連し、北沢防衛相は９日午前、グアムのアンダーセン米空軍基地などを視察した。

　２００６年の日米合意で岩国基地（山口県）の海兵隊ヘリ８機を移すとされた同基地で、司令官から説明を受けた防衛相は同行記者団に「よく理解できた」などと語った。その後、１４年までに沖縄県からグアムに移る予定の海兵隊約８０００人の隊舎などが建設される北部フィネガヤン地区を視察した。

　海兵隊のグアム移転は普天間飛行場（同県宜野湾市）の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設と一体で、米政府は鳩山政権が普天間飛行場移設を巡る最終判断を先送りした場合、グアムへの移転計画に影響が出ると警告している。

　　　　　　　　　　◇

　これに関し、鳩山首相は９日午前、首相公邸前で記者団に「政府の考え方はだいぶ詰まってきている。考え方、交渉材料として主張する方針を固めていく」と語った。

　日米安全保障条約改定５０周年に向けた「日米同盟の深化」の協議延期の通告については「交渉中の話だから先方はそういう意見を述べるかもしれない。ただ、正式の交渉での発言ではない。かなり難しい局面だが解決策はあると思っている」とも強調した。

最終更新:12月9日13時58分
読売新聞

2143：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/10(木) 01:17:34
オマエら、アメリカ様が激怒してるからって、
「あの米国を想い、この属国を創る（by マッド・アマノｗ）」の
アメリカポチじゃあるまいし、ビビんなよ。
郵政選挙投票日夜のお通夜みたいになってないで
みんなでやろうぜ！普天間県外移設ｗｗｗｗｗ

2144：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/10(木) 04:05:37
オマエらを見てると俺は情けない！ＮＯ！ＫＯＩＺＵＭＩ同盟でおなじみのテッサロニキ氏を見習え！
＿＿＿＿＿
日米同盟は不要 - マスコミはなぜ普天間の世論調査をしない
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-192.html

日米同盟の重要性とか、日米同盟の強化という言葉が簡単に言われる。
さも当然の前提のように政治やマスコミの世界で言われる。
日米同盟は軍事同盟である。この軍事同盟が今の日本に本当に必要なのか。
何のための軍事同盟なのか。おそらく日米同盟は、現在はＮＡＴＯほどの
必要性もないのだ。軍事同盟として全く無意味化している。
保守の政治とマスコミは常に「国益」の論理で正当化し、
反論を封じて日米同盟の暴走を既成事実化してきた。
あるいは、イラクに自衛隊を派遣した小泉純一郎のように、
「自衛隊が駐屯する地域が安全地域」などという詭弁を弄してしてきた。
マスコミもそれを翼賛した。

現在、日本には安全保障上の脅威などない。
だから国防のための軍事同盟など必要ない。北朝鮮が脅威だと宣伝する人間が
いるが、北朝鮮が戦争など遂行できる国でないことは小学生が考えてもわかる
ことで、日本海を渡って兵員輸送できる船舶も持っていないし、船を動かす
燃料すら持ち得ていない。森本敏は、二言目には朝鮮人民軍の兵員数と自衛隊
の兵員数の比較を上げて北朝鮮の脅威を言い上げるが、北朝鮮軍の兵士は飢餓
に苦しみながら芋掘りを日常としている兵士であり、現代の地上戦に必要な武
器を十分に所持しているかどうかも疑わしい。

本当は、日本のマスコミは、普天間問題をどう解決すべきか、
日米合意を重視して辺野古沖に移設すべきか、県外国外移設に
するべきなのか、世論調査して発表しなければいけない。

だが、それをせず、ＮＨＫはマイケル・グリーンをニュース番組の
スタジオに呼び、米国政府の主張を宣伝させて世論誘導を図るばかりだ。
伊波洋一を呼ばずにマイケル・グリーンを呼ぶ。世論調査をすれば、
県外国外移設が圧倒的な数字になるからだろう。日本の国家権力は
米国に完全に牛耳られている。政治家も官僚もマスコミも。

私は、戦後社会に生まれてから数十年間、一度として日本が明治国家的な独立状態
にある姿を見たことがなく、わが国はずっと米国の支配下にあり、そして冷戦後は
さらに強烈に植民地的従属の度を酷くする中で鬱屈させられてきた。
『坂の上の雲』が眩しく見えるのは、そこに独立日本があるからであり、
列強世界の中で必死に民族の独立を守ろうとする日本人の姿が見えるからである。
幕末に国事に奔走して死んで行った志士たちが、今の日本を見たら何と思うだ
ろう。米国に言われるままにカネを貢ぎ、米国に言われるままに国富を吸い取
られ、その収奪と従属の関係を自己の幸福の如く倒錯している日本の現状を彼
らが見たら、どれほど激しく悲憤慷慨することだろう。そう思うのである。

2145：とはずがたり：2009/12/10(木) 10:39:19
>>2144
何処に着弾するか全く判らないような危なっかしいミサイル持ってる北朝鮮が驚異ではないとは随分のんびりしてますな。

2146：名無しさん：2009/12/10(木) 10:44:14
沖縄海兵隊グアム移転予算、米議会が満額復活
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T01557.htm
【ワシントン＝小川聡】米議会は８日の両院協議会で、２０１０会計年度の駐沖縄海兵隊８０００人のグアム移転に関する予算を、国防総省の要求額に近い約３億１０００万ドルとすることを認めた。


　グアム移転の前提となる沖縄の米軍普天間飛行場の移設が難航する中で、要求通り認めた下院に対して上院は約７割を削減して可決したが、両院が共同でまとめた軍事施設建設に関する予算の最終法案では結局、普天間問題の進展は本格的には考慮しないこととした。

　米議会筋は「普天間問題との関係は、２０１１会計年度の予算審議で本格的に考慮する」としている。グアム移転に関する環境影響評価が来年夏まで続き、予算執行はいずれにしてもそれ以降になるため、普天間問題との関係は来年２月からの２０１１会計年度の予算審議で検討すれば十分というわけだ。

　議会が予算法案に先立って審議した、予算の大枠を決める国防予算権限法では、グアム移転の予算を要求通りに認めた事情も影響しているようだ。普天間問題の進展にかかわらず、グアム移転や沖縄県名護市への代替施設建設費に関する予算措置をとる日本側の方針に合わせたという見方も出ている。

（2009年12月10日03時03分 読売新聞）

2147：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/10(木) 14:06:59
>>2145
カリスマブロガーｗテッちゃんは、ＮＯ！ＫＯＩＺＵＭＩ同盟とかちょっとアレな方なので
堪忍してやってくださいｗｗｗｗ
＿＿＿＿＿＿
日米首脳会談、米側が事実上の拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000448-yom-pol
12月10日11時19分配信 読売新聞
　【ワシントン＝小川聡】ギブス米大統領報道官は９日の記者会見で、
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山首相が意欲を示し
ていたオバマ米大統領との首脳会談について、
「わずか数週間前にこの問題を議論したばかりで、（両国の閣僚級による）
作業部会を継続することが最良の道だ」と述べ、必要性はないとの考えを
示した。
　日本政府の正式な申し入れを行っていない段階で、事実上の拒否を公表
するのは「異例の対応」（日米外交筋）だ。米側が強く求める現行計画で
の年内決着に応じようとしない首相に対する大統領自身の厳しい姿勢を反
映したものと見られる。首脳会談の実現は困難な見通しとなった。

2148：名無しさん：2009/12/10(木) 21:03:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009121000862
鳩山首相の思惑空振り＝米、小沢氏に照準か−普天間移設
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が模索した来週の日米首脳会談が１０日、見送られることになった。米政府の対日不信の払しょくが狙いだったが、単なる懸案先送りととらえた米側が応じようとせず、首相の思惑は空振りに終わった。普天間問題の早期決着を求める米国は、民主党の小沢一郎幹事長に照準を合わせたと取れる動きを見せており、首相官邸は神経をとがらせている。
　首相は１０日、日米首脳会談について、訪問先のバリ島で「こちらから提示している段階ではない」と語り、事実上断念したことを認めた。
　コペンハーゲンで１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合に合わせ、首相は「オバマ大統領とお会いできればありがたい」と意欲を示していた。移設先決定の「越年」が確実になったことを受け、大統領と会い、現時点での政府方針を説明して理解を得たいと考えたためだ。
　首相は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画に、連立与党の社民党が強く反対していることなど国内情勢の厳しさを説明すれば、米側も納得してくれると踏んだようだ。「大統領との信頼関係はできているんだから、迷惑を掛けて申し訳ないと言えばいい」。首相周辺の一人はこう語っていた。
　しかし、米側は「（日米の閣僚級）作業グループでの取り組みが最善の道だ」（ギブズ報道官）と首脳会談に否定的な姿勢を示し、日米の溝の深さがかえって際立つ結果になった。政府内からも「日本側の方針が決まっていないのに会談しても意味がない」（外務省幹部）と、冷ややかな声が上がった。
　一方、米側はズムワルト駐日首席公使が８日に民主党の山岡賢次国対委員長、９日には輿石東参院議員会長と相次いで会談し、普天間問題の早期決着に協力を求めた。小沢氏に近い民主党幹部への接触で、米側が鳩山首相の頭越しに事態打開を図ったとの見方もある。こうした米側の動きを念頭に、ある政府関係者は「米国が一番信頼を置いているのは小沢氏だ」と語った。（2009/12/10-19:36）

2149：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/11(金) 01:22:59
鳩山イニシアチブ　「第１弾」は自公政権が始めた円借款
2009年12月10日23時20分
http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200912100439.html
　鳩山由紀夫首相が地球温暖化対策の目玉に打ち出した途上国支援の枠組み
「鳩山イニシアチブ」。その第１弾として、政府は１０日、インドネシアに
円借款事業を行う文書に同国と署名した。しかし、この事業は自公政権下で
昨年始まった継続案件。
「前からやっているのに『第１弾』というのは疑問」
との声が政府内でも出ている。

2150：とはずがたり：2009/12/12(土) 14:00:17
沖縄本島の基地周辺住民だけが過剰な負担を強いられている現状は不公正であると思うし其の思いは国民にも共有されてると思ってるんだけど，それ故アメリカも反米感情が高まる前に，日米合意計画を履行を条件とか云わずに８０００人のグアム移転とか出来る施策から順次やっていけばいいのではないか。政権交代で外交政策がひっくり返るのはアメリカでもよくあることではないか？まあアメリカとしてもずるずると日本の居心地の良い拠点追い出される訳には行かないのでしょうけど。
＞キャンベル氏は協議で、普天間飛行場移転問題で米国の２０１０会計年度予算（９年１０月〜１０年９月）の暫定予算期限切れとなる今月１８日までに結論を出すよう要求。その上で「駄目な場合はグアム移転予算を別の予算に回す」と述べ、日本側が日米合意計画に同意しない場合、来年度予算で海兵隊のグアム移転経費の計上を断念する可能性を示唆した。
＞米側は、普天間飛行場周辺で行っているヘリの飛行訓練の飛行回数を減らすことには難色を示しており、新提案による移転が実現した場合でも、周辺住民への騒音がどの程度軽減されるかは不透明だ。
＞米側の提案は、鳩山由紀夫首相が普天間飛行場を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設するとした日米合意計画を履行することを前提としたものとみられ、計画の変更を求めた場合は白紙に戻る可能性が高い。

普天間移設：米、一部訓練移転案「１８日までに合意を」
http://mainichi.jp/select/today/news/20091212k0000e030031000c.html
2009年12月12日 11時36分　更新：12月12日 13時24分

米軍普天間飛行場の場所

　【ワシントン古本陽荘】米政府が沖縄の基地負担軽減策として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の海兵隊ヘリコプター部隊が県内で行っている訓練の一部を、静岡県御殿場市にある海兵隊施設のキャンプ富士に移す新たな提案をしていることが分かった。米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）らが１１日、訪米している国民新党の下地幹郎政調会長との協議で語った。

　キャンベル氏は協議で、普天間飛行場移転問題で米国の２０１０会計年度予算（９年１０月〜１０年９月）の暫定予算期限切れとなる今月１８日までに結論を出すよう要求。その上で「駄目な場合はグアム移転予算を別の予算に回す」と述べ、日本側が日米合意計画に同意しない場合、来年度予算で海兵隊のグアム移転経費の計上を断念する可能性を示唆した。

　ヘリ部隊の訓練移転は、４日の普天間飛行場の移設問題に関する日米閣僚級作業グループで米側から提案された。移設が日米合意通りに進んだ場合でも実現は２０１４年とされており、日本政府は早期に普天間飛行場の危険性や負担を軽減するよう求めていた。

　米海兵隊は、在沖縄米軍基地の整理・縮小に関する９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、沖縄県の砲兵部隊の実弾射撃訓練を本土に一部移転することで合意。キャンプ富士と隣接する陸上自衛隊の東富士演習場と山梨県側の北富士演習場で実弾射撃訓練を行ってきた。

　同キャンプのホームページによると、キャンプのヘリコプター滑走路は陸自と共用している。今回の新提案の詳細は不明だが、沖縄で行っている歩兵や砲兵部隊との共同訓練などの移転先として想定しているとみられる。

　ただ、米側は、普天間飛行場周辺で行っているヘリの飛行訓練の飛行回数を減らすことには難色を示しており、新提案による移転が実現した場合でも、周辺住民への騒音がどの程度軽減されるかは不透明だ。

　また、米側の提案は、鳩山由紀夫首相が普天間飛行場を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設するとした日米合意計画を履行することを前提としたものとみられ、計画の変更を求めた場合は白紙に戻る可能性が高い。

2151：とはずがたり：2009/12/12(土) 14:14:52

普天間結論「１８日までに」　米要請、予算停止も示唆
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200912120161.html
2009年12月12日11時29分

　【ワシントン＝伊藤宏】キャンベル米国務次官補は１１日、国民新党の下地幹郎政調会長と会談し、鳩山由紀夫首相が今月１８日までに米軍普天間飛行場の移設問題の結論を出すべきだとの見解を示した。現行計画が履行されない場合、米軍再編の一環である在沖縄海兵隊のグアム移転費用を予算計上しない可能性があることにも言及した。

　下地氏が会談後の記者会見で明らかにした。米側からはキャンベル氏のほか、ドノバン筆頭国務次官補代理、メア日本部長が出席。キャンベル氏らは海兵隊のグアム移転費用を含む２０１１会計年度予算に触れ、「いま予算編成が行われていて、厳しい編成の最中だ。早く結論を出す方がいい」と指摘し、首相の早期決断を要請。「だめなら議会の予算に乗せない。グアムに関する予算は別の予算に回す」と語ったという。

　一方、与党幹部は１１日、今月４日の日米作業部会で、米側が普天間飛行場の米軍の訓練の一部をキャンプ富士（静岡県）などに移す考えを示したことを明らかにした。米側は鳩山政権が現行計画履行に同意することを前提に、普天間移設が完了するまでの負担軽減策として提示したという。

2152：とはずがたり：2009/12/12(土) 14:15:37

「米国よ、大局見失うな」　普天間問題でＷポスト紙
http://www.asahi.com/international/update/1212/TKY200912120142.html
2009年12月12日11時29分

　【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説面編集長は１１日付の同紙に掲載した論文で、米軍普天間飛行場の問題で、日米関係が悪化している現状に触れながらも、オバマ政権に対し、「大局を見失ってはならない」として、日米関係維持の重要性を強調した。

　ハイアット氏は「日本はそれでも重要か」と題する論文のなかで、鳩山政権が普天間問題で日米関係を混乱させており、「オバマ政権は、鳩山首相の素人的な対処にいらだっている」と指摘。オバマ政権が地域の安定のために、軍事的な観点から同盟の重要性を主張するのは当然だ、との考えを示した。

　一方で、ハイアット氏は「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と指摘。米国は、大局的な視点に立って、鳩山政権が景気回復や日本全体の再生への道筋を見いだすよう望み、日本を重視する姿勢を示す必要がある、との見方を示した。

　また、米紙ニューヨーク・タイムズも１１日付の電子版で、日米両国の信頼関係が普天間問題で崩れつつある、との認識を示しながら、「普天間問題では柔軟であるべきだが、日米の戦略的な責務については揺るぎないものにしなくてはならない」と指摘した。

2153：とはずがたり：2009/12/12(土) 14:18:52

グアムもダメだし辺野古もダメだとなると何処にすんねんって話しでどうもふらふらしている感じが否めませんなぁ。。
年末までに現行計画と異なる解決案なんてどっかにあるのか？

普天間移設の現行案　北沢防衛相「合意得られない」
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200912110533.html
2009年12月12日1時9分

　北沢俊美防衛相は１１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「沖縄の皆さんの思いを考えると、新たにあそこへ埋め立てて滑走路を作るのは、なかなか合意は得られない気がする」と述べ、名護市辺野古に移設する現行計画の実現は困難との考えを示した。ＴＢＳの報道番組で語った。

　北沢氏の発言には、来年１月に名護市長選があることや、仮に鳩山内閣が名護市移設を決断しても、県外移設派が多数を占める県議会の合意は得にくいとの見立てがあるからとみられる。

　また、北沢氏は「私は年内決着が必要と思っている。第三の道を作り出そうと（している）」と述べ、年末までに現行計画と異なる解決案を模索していると説明した。首相が解決策を受け入れれば、米側に提起していくという。

2154： ◆sn2EOyFHzg：2009/12/12(土) 16:47:39
>>2138
岡田外相は日米首脳会談以降に急速に現実路線に舵を切って、それ自体は自分は評価してますが（もはや手遅れな感はあるけど）、不用意に日米合意見直しの期待感を高めたという点では鳩山首相ほどではないけど責任の一端はあると思ってます。

9月・10月頃の報道をきちんと読み返さないといけませんが、政権発足当初は鳩山首相がというより外相の方が普天間に関して色々と観測気球を上げていて、それが沖縄県民の期待を膨らませていた印象があります。
11月に入って鳩山首相の発言が増えてきますが、それまでは首相はこの問題について一体どんな方針を持っているのか全く窺い知れず、むしろ岡田外相の発言が目立っていました。
なのでこの頃までは鳩山首相個人のリーダーシップの問題というより、鳩山政権全体が火種をまいていたように思います。

（蛇足ですが、首相が「軽い御輿」であること自体は私はそこまで問題だと思ってません。
　民主党政権の性格を考えると、個々の大臣や各省三役チームにイニシアチブを取らせるやり方に「軽い御輿」は合っていると思います。
　問題なのはそういう大臣同士の意見が衝突した時や、政権としての基本方針を示さなくてはならない時など、肝心要の局面で鳩山首相が事態の収拾に積極的に動かないことです。）

色々と書いてきて思いますが、この問題で裏方となって閣僚間や連立与党間の調整に動き回る存在が本当に見当たりませんね。
本来であれば官房長官か、官房副長官（政務でも事務でも）の役目なんでしょうけど、平野長官はあんな有り様だし。
アメリカ側ともまともなコミュニケーションのチャンネルがあるのか疑問ですが、政権内でも意思疎通が取れてる様子がありません。

2155： ◆sn2EOyFHzg：2009/12/12(土) 17:10:51
>>2150
＞日米合意計画を履行を条件とか云わずに８０００人のグアム移転とか出来る施策から順次やっていけばいいのではないか。

アメリカ側としては、日米合意全体が実現して初めて所要の基地機能とか作戦上のニーズを満たせるように計画を組んでるので、最終的に日米合意が実施される保証なしに一部分だけ摘み食いすることは許せんのでしょう。

＞政権交代で外交政策がひっくり返るのはアメリカでもよくあることではないか？

京都議定書とか、多国間合意だとひっくり返ることはありますね。
2国間合意だとどうだろう。

＞沖縄本島の基地周辺住民だけが過剰な負担を強いられている現状は不公正であると思うし

ちなみに意外かもしれませんが、今の日米合意は当時のラムズフェルド国防長官のイニシアチブでまとめられたものです。
普天間を現地視察して、こんな危険な基地を放置する訳にはいかないと実感したのがきっかけです。
独善的な姿勢で知られるラムズフェルドですが、制服組の反発をものともしない彼だからこそ海兵隊の反対を押し切って普天間移設を決められた部分はあります。

2156：とはずがたり：2009/12/12(土) 17:25:38
>>2155
俺の意見は素人の素朴なものなので，お詳しいとお見受けする◆sn2EOyFHzgには笑止な意見ばかりでありましょうが，コメント付けていただけて感謝です。

>アメリカ側としては、日米合意全体が実現して初めて所要の基地機能とか作戦上のニーズを満たせるように計画を組んでるので、最終的に日米合意が実施される保証なしに一部分だけ摘み食いすることは許せんのでしょう。

俺も此処は非常に理解できるんですけど，取り敢えず普天間の負担軽減を云うならば，８０００人を普天間から退却させて辺野古なりそれ以外の基地への移転計画を再検討しても良いんじゃないでしょうかね？
俺も現物を見たわけではないんですけど，市街地のど真ん中に立地する普天間の基地(殆ど植民地の二等市民的扱いを普天間周辺の日本国民が未だ受けている様な気がします。ラ氏はその辺の感覚を正常に汲み取ってくれたんでしょうかねぇ。)を撤退するのは最優先とするならば，少なくともグアムと新基地で役割分担する分をグアムと現普天間，更に東富士(やその他新田原や築城なんかでしょうか)と先行機能分担してもいいんじゃないでしょうか？
２段階の移動になる分の余計な調整費用が掛かるとするならば，勿論日本の都合で辺野古を一旦停める訳ですから負担せねばならないでしょうけどそんなに莫大なものになるんでしょうか？
普天間を人質に取るかのようなアメリカの出方はなんか嫌な感じが否めないんですが，勿論単なる交渉術や本気の苛立ちの表明でもあるかと思いますが，日本もそれに対しておろおろするばかりではなくちゃんと交渉が出来ているんでしょうかねぇ。

2157： ◆sn2EOyFHzg：2009/12/12(土) 17:29:31
数日前の記事ですが。


普天間、首相いつ決断　解けぬ連立４次方程式　続く“初心者運転”
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912080745003-n1.htm
2009.12.8 07:41
　
沖縄の負担軽減・日米同盟・連立政権・国益

　鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関する政府方針を年内に決める考えを示したが、首相は移設先を特定しない可能性も示唆しており、政権運営の迷走ぶりは決定的だ。社民党への配慮から、決着を来年に先送りする考えを表明したそばから、再びハンドルを切り戻したのは、米政府の強い抗議があったためだ。沖縄の負担軽減、日米同盟、連立政権、国益−という４つの変数を持つ「４次連立方程式」（政府高官）の解を見いだせないまま、初心者運転が続く。（加納宏幸）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　首相は７日午後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相、平野博文官房長官の関係閣僚らと首相官邸で政府方針に関する最終調整を行った。だが、米国のいらだちが沸点に達した現在もなお、「意見交換」（平野氏）をしただけに終わった。

　「日米合意も沖縄県民の思いも、連立を維持することも大事だ。この三者を生かしてどういう結論を見いだすかに苦労をしている」

　会談後の７日夕、首相は自らの苦渋をあけすけに語った。だが、米側はクリスマス休暇前の１８日までの決着を求めており、状況は待ったなしだ。沖縄県名護市に代替施設を造る現行計画以外の代案を米側に提示するのは困難な情勢だ。

　移設問題で鳩山政権が最も重視してきたのが「沖縄の負担軽減」。首相は先の衆院選で沖縄県の４小選挙区で県外、国外移設派が全勝したことを「民意」と受け止め、移設先を白紙から再検討する方針で臨んだ。

　このため、政権内では嘉手納基地（嘉手納町など）への統合、現行計画の微修正、グアムへの全面移転などの複数案が次々と浮上した。ただ、１１月１３日の日米首脳会談で、オバマ米大統領から現行計画に沿った迅速な解決を迫られた首相は「プリーズ・トラスト・ミー」（私を信じてほしい）と応じ、同盟重視に舵を切ったかに見えた。

　これで一時、現行計画を微修正して年内に結論を出す方向性が出つつあった。

　だが、社民党の福島瑞穂党首が党首選という党内事情から今月３日、“連立離脱カード”を振りかざしたため、首相は一転、連立重視の観点からグアム移転に言及し、米政府の堪忍袋の緒を切ってしまった。

　「鳩山政権では、国会議員ではない３人が外交政策を仕切っているのだろう」

　今年１０月、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は外務省幹部にこう指摘した。キャンベル氏が挙げたのは、寺島実郎・日本総合研究所会長、須川清司・内閣官房専門調査員、佐野忠克首相秘書官（政務）の３人。首相側近として、外務省や防衛省ルートとは別に米政府高官と非公式に接触している。

　首脳会談前、首相が「普天間問題が大きなイシューになることはない」と断言していたのも、この「側近グループの影響が大きい」（周辺）という。

　その結果、日米閣僚級作業グループでも、「米国側が命懸けで交渉に臨んでいるのに、日本側は素人に毛の生えたような議論をしてきた」（政務三役）という状況に陥った。

　日米交渉にかかわる政府高官がいう。

　「とにかく政治主導なの！　国民の圧倒的支持がある政権だからいいんじゃないの？」。

2158：名無しさん：2009/12/12(土) 17:34:54
長すぎると言われたので>>2157のコメントはこちらに。

＞　「鳩山政権では、国会議員ではない３人が外交政策を仕切っているのだろう」
＞　今年１０月、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は外務省幹部にこう指摘した。キャンベル氏が挙げたのは、寺島実郎・日本総合研究所会長、須川清司・内閣官房専門調査員、佐野忠克首相秘書官（政務）の３人。首相側近として、外務省や防衛省ルートとは別に米政府高官と非公式に接触している。
＞　首脳会談前、首相が「普天間問題が大きなイシューになることはない」と断言していたのも、この「側近グループの影響が大きい」（周辺）という。

鳩山首相の姿勢の裏には、この側近グループの存在があるんでしょうね。
以前から寺島実郎の言うことを真に受けていたら碌なことにならんだろうと思ってたら、案の定…。
別にブレーンを使うなと言いませんが、野党時代のブレーンをそのまま使い続けるのも考え物です。

あと以前から鳩山首相はアメリカ側の反応を（過小な方向に）読み違える傾向にあったのですが、その元凶も彼らとは。
政治主導で官僚ルートをバイパスするのであれば、まともに相手国とコミュニケーションを取れる人材を使えよと言いたい。
内政と違って外交では実務家レベルでの事前協議が重要なのに、こんな連中に任せてたら首相は裸の王様だろう。
首相動静を見ていると外務官僚や内閣情報官とほとんど会ってないみたいだし、誰が首相に国際情報をブリーフィングしてるんだろう？

2159： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/12(土) 18:35:29
ああ寺島か、なるほど。
日本では外交・安保問題への関心は薄いので、無理に野党的な外交方針への政策転換をアピールして
現実に混乱を引き起こしても、得るものが少ないということなのでしょうなあ。
産経だと、寺島に対する勢力が記事（小説）を書かせてる可能性を否定できないけど。

個人的には「素人運転」は悪いことではないと思っています。
民主制度である以上、外交は玄人で分野であることを理由に、素人である国民を煙に巻く対応は
中長期的視点から見れば良いことではない。
日露戦争後から太平洋戦争への流れの背景にも、外交・安保分野の知識（特に日本にとって不利な情報）を
官僚が独占し、実情以上に日本を強国だと国民に信じさせていたことがあります。
今回の沖縄県内移設の見直しが、今ひとつ国民の反発を生んでいないことにも、日米同盟の重要性を
国民が知る機会が、今まで少なかったことにあるでしょう。

それ故に、次の参院選への影響についても片言丸さんの>>2141の見解が正しいと思います。
それが日本の将来にとって、良いこととかは別。

>>2154
岡田の場合は、外相就任後１ヶ月間の期待をもたらす言動と、その後、いきなり国会開会直前、
県外・国外移設は無理と断言してしまった落差の問題だと思ってます。
その単刀直入、歯に衣を着せない直言こそ、岡田の良さではあるのですが、それを好んでいる私ですら、
あの発言には唐突な印象を持ちましたもの。

2160： ◆sn2EOyFHzg：2009/12/12(土) 18:43:43
>>2158はトリップ忘れてますが私です。

>>2156
＞俺の意見は素人の素朴なものなので，お詳しいとお見受けする◆sn2EOyFHzgには笑止な意見ばかりでありましょうが，コメント付けていただけて感謝です。

いえいえ、他の方へのレスをまとめる中で自分の考えを整理している面もあるので、とんでもないです。
こちらこそ2chと違って落ち着いて議論できる貴重な場を提供していただいて感謝です。

＞取り敢えず普天間の負担軽減を云うならば，８０００人を普天間から退却させて辺野古なりそれ以外の基地への移転計画を再検討しても良いんじゃないでしょうかね？

自分の推測ですが、現行合意の実施を鳩山政権が確約してたのであれば、具体的な実施方法とかスケジュールとかはオバマ政権側も柔軟になってくれたんではないでしょうか。
鳩山政権の外交方針が不透明で、例の「反米論文」とかで鳩山首相の真意にアメリカ側が疑心暗鬼になっていたからこそ、強硬に現行案での決着を迫ってきたのだと思います。
最初に「鳩山新政権はアメリカと距離を置きたがってる」「普天間の県外・国外移転を狙っている」というオバマ政権側の疑念をきちんと払拭できていたら、もっと建設的に交渉できたんじゃないかと思います。

まあ今から普天間の先行撤去を言い出しても、アメリカ側からすると「日本側はテイクばかりでギブがないじゃないか」と言われて終わりな気がします。
元々アメリカ側には日本は負担軽減ばかり言ってて「日米同盟としてどういう安保戦略を目指すのか」という視点が薄いという苛立ちがあるので。
今の日米合意をまとめる際も、閣僚級の戦略対話を通じて「日米共通戦略目標」の策定（05年2月）→日米の「役割・任務・能力」の確認（05年10月）→米軍再編実施の「ロードマップ」（06年5月）という「目標から実施方法へ」という手順を踏みましたし。

鳩山首相が普天間の県外移設を本気で望んでいるんだったら、まずオバマ政権と戦略対話を行って「日米同盟として何を目指すのか」、「その中で日米でどう役割分担するか」、「その中で普天間をどこに移設するか」という順に協議すべきだったんですが…。
そこを抜きにいきなり実施計画である「ロードマップを見直す」とだけ言ってもアメリカ側もおいそれとウンとは言えないでしょう。

2161：名無しさん：2009/12/12(土) 19:10:28
安全保障の参院選への影響について。

安全保障政策そのもので国民の関心・投票の動向が左右されないというのはその通りです。
ただし、たとえ、関心の低い安全保障問題であっても、首相が指導力の低さを露呈するのは、投票行動へマイナスの影響があります。

これは結果論になりますが、「国民の関心が低い＝成功しても得るものが少ない」安全保障問題で、
冒険する必要はなかったですね。
貰わなくていい赤点を貰う結果になってしまった。

2162：とはずがたり：2009/12/12(土) 19:25:38
>>2160
解説感謝。>>2156ではトリのコピペして満足してしまい敬称略で失敬しましたm(_ _)m
確かに信頼の積み上げによる問題解決という手順が欠けていて，反米論文とか県外移設とか政権交代の高揚感からかアメリカを刺戟するような事案ばかり浮上してしまった印象はあります。

>>2158-2159
俺は選挙マニアからこの政界ウオッチ趣味に入りましたんで，あんま各種論客連中の言動に興味ないんであんま詳しくないんですが，寺島氏はどの辺がどうダメなんでしょうかね？？

>>2159
>今回の沖縄県内移設の見直しが、今ひとつ国民の反発を生んでいないことにも、日米同盟の重要性を
>国民が知る機会が、今まで少なかったことにあるでしょう。
俺も素人の1人として普天間が直面している其処にある危険と較べて，日米安保の危機に対しては話し合えば何とかなるのではないかと思ってしまっている節がありますね，確かに。

2163：名無しさん：2009/12/12(土) 19:52:04
>>2159
外交史家の入江昭曰く、明治以来日本の外交では「政府の現実主義」と「民間の理想主義」が対立してきた、と。
政権交代が時々でもある国だったら在野の勢力が政権入りして理想と現実の折り合いを付けていくんでしょうけど、保守一党優位制が続いてきた日本では革新・リベラル勢力がそうする機会はつい先日までやって来なかった。
（村山政権時の社会党の方針転換はあまり無節操すぎて、逆に革新側の支持者を頑なにさせてしまったし。）
民主党は原則論に拘る政党なので野党時代の方針のまま外交運営をしようとしているんでしょうけど、そろそろ現実を踏まえて考え方を修正する時期です。

＞民主制度である以上、外交は玄人で分野であることを理由に、素人である国民を煙に巻く対応は中長期的視点から見れば良いことではない。

そういう意味では岡田外相が手掛けている密約の検証は正しいことだと思います。今どき秘密外交が通用する時代でもないし。

ただ外交は国民の関心が低く、政治家や官僚などエリートの裁量に任される余地が大きい領域だからこそ、時の為政者には適切なハンドリングを期待せざるを得ません。
国民の関心を喚起するのに多少の「素人運転」はあってもいいと思いますが、それはあくまで後でリカバーできる限度内の話であって、普天間問題でオバマ政権側の鳩山政権に対する信頼は容易には回復できないところまで落ちてしまったと思います。

安保問題の国政選挙への影響は、私も>>2141に同意です。小泉首相の自衛隊イラク派遣も選挙には響かなかった。

>>2141の片言丸さんの言う「見込み違い」も、たぶん外交助言を寺島実郎らに頼った結果なんだろうなあ。
アメリカ側の出方を読み違えたり、普天間問題が進まなくても日米関係に影響はないと言ってみたり、対米外交について鳩山首相はあまりに希望的観測に基づいた行動ばかり採っているんですが、彼らの誤った入れ知恵のせいか。

＞産経だと、寺島に対する勢力が記事（小説）を書かせてる可能性を否定できないけど。

他紙（読売と毎日だったかな）でも寺島の名前は挙がっていたので、産経の小説ということはないと思います。

2164： ◆sn2EOyFHzg：2009/12/12(土) 19:52:38
またトリップ忘れたorz
>>2163は私です。

2165： ◆sn2EOyFHzg：2009/12/12(土) 20:14:26
>>2162
自分も寺島氏の言説を逐一フォローしている訳じゃないので正確なことは言えないのですが、イラク戦争批判を機に反米的な論客として脚光を浴びた人ですね。
（それ以前からも商社マン出身の論客として活躍してましたが。）
イラク戦争と経済危機でアメリカの国力は落ちていく一方、中国はこれから伸びる国であり、やがて米中二極時代がやってくるので日本は対米追従を止めてもっと中国と協調しろ、って感じの主張だったはず。
もちろん長期的なトレンドとして米中の相対的な国力は変わっていくんでしょうけど、それをそのまま政府の政策として採用すると角が立つだけです。


いろいろとグダグダと長文を書き連ねてきたけど>>2161氏の

＞これは結果論になりますが、「国民の関心が低い＝成功しても得るものが少ない」安全保障問題で、冒険する必要はなかったですね。
＞貰わなくていい赤点を貰う結果になってしまった。

というコメントが全てを物語っているなあ。
鳩山政権は内政で冒険すべき政権なのに、わざわざ外交で赤点をもらってくるなんて…。

2166：名無しさん：2009/12/13(日) 12:23:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091213-00000004-mai-pol
＜沖縄密約＞文書現存せず　外務省廃棄か　元局長証言と矛盾
12月13日2時30分配信 毎日新聞

　１９７２年の沖縄返還に絡み、「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした」とされる密約そのものを記した文書が、外務省の調査で見つからなかったことが、１２日分かった。サインした吉野文六元同省アメリカ局長自身が法廷で密約文書の存在と保存したことを証言しており、外務省がいずれかの段階で廃棄した可能性が高くなった。

　密約問題を解明するため先月発足した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の関係者が毎日新聞の取材に「サインされた文書そのものは見つからなかった」と明らかにした。同時に調査では、この密約に関連して日本側が４００万ドルを直接負担したことを推定できる交渉過程の関連文書は発見された。このため、有識者委員会で精査しているが、最終的に外務省が密約の存在自体を認める可能性は高い。その場合「密約はあったが、文書は失われたか、廃棄された」という結論になるとみられる。

　この密約文書は、すでに米国で原本が公開されており、そこには当時交渉に当たった吉野氏のイニシャルである「Ｂ・Ｙ」というサインも残っている。

　この密約に関連しては７１年に密約を報じた西山太吉元毎日新聞記者らが起こした密約文書の情報公開訴訟が東京地裁で進んでいる。吉野氏は今月１日にこの訴訟に証人として出廷して、サインを自身のものと認め「事務官が（密約原本の）コピーを取り、ある程度保存していた」と証言した。外務省にいったんはこの文書が保存されていたことはほぼ確実だ。

　外務省幹部は「もし意図的に廃棄したとすれば、違法性が高いと裁判で判断されるかもしれない」と指摘しており、裁判の行方にも影響を与えそうだ。

　０１年４月の情報公開法施行前に同省が文書管理の在り方を見直した際、「存在しない」としてきた文書が将来発覚する事態を恐れ、廃棄した可能性もある。【中澤雄大】

2167：とはずがたり：2009/12/16(水) 03:46:07
鳩のことだから，ご免やっぱ辺野古ってのがあり得るけど，辺野古以外って明言しちゃいましたねぇ。

辺野古以外の地域模索＝普天間問題、結論に数カ月必要−鳩山首相明言
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-091215X662.html
2009年12月15日（火）20:03
(時事通信)

　鳩山由紀夫首相は１５日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先について、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部とした現行計画の修正を目指す考えを表明した。首相は「沖縄県民の思いを理解する中で、やはり辺野古ではない地域を模索し、決めるという状況を何としてもつくり上げていきたい」と明言。結論を出す時期について「必要な時間は数カ月単位ではないか」と述べ、十分な時間をかけたいとの意向を示した。首相官邸で記者団に語った。

　政府が同日開いた与党党首級による基本政策閣僚委員会では、日米で合意した現行計画も排除せず、移設先は与党３党で協議する方針を確認した。しかし、首相は沖縄県民の負担軽減を重視する立場から、米側に理解を求めつつ、県外移設を模索したいとの考えを示したとみられる。　

［時事通信社］

「できれば具体案提示を」仲井真知事が不快感
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20091215-567-OYT1T01143.html
2009年12月16日（水）03:07

　「なるべく早く方向を決めて、できれば具体案を提示してもらわないと、意見の言いようがない」

　政府が移設先決定を先送りしたことについて、沖縄県の仲井真弘多知事は１５日午後、県庁内で記者団に不快感をあらわにした。

　政府方針の概要について、知事は１４日に岡田外相から電話で説明を受けた。この日は「普天間の危険性の除去をきちんとしてくれるかどうかが我々の関心事だ」と強調し、「時間をかけても逆に何もないという可能性もある」と突き放した。

　１０年以上普天間移設先となってきた名護市でも、首相が「辺野古以外の地域」を模索すると言明したことで、新たな波紋が広がった。現行計画を容認する現職と、移設に反対する新人の一騎打ちの公算が大きい来年１月の名護市長選へも影響が予想される。現職を支持する島袋権勇・名護市議会議長は「日米合意は何だったのだろうか。見守るしかない。選挙戦では移設問題を争点にしない」と憤りを隠さない。一方、新人を支持する玉城義和・沖縄県議会副議長（無所属）は政府の方針に、「ようやく辺野古案がなくなる気がするが、最終結論が出たわけではない。現職市長が基地移設反対を主張しない限り、移設の是非を争点に主張し続けていく」と語った。

　一方、自民党沖縄県連の翁長政俊幹事長は「政府は責任をもって対応してほしかった」と批判する。同県連は、政府が年内に結論を出さなければ年明けから「県外・国外」移設に転じる方針を決めており、民主党と歩調を合わせることになる。「普天間は結局、固定化されるのでは」。翁長氏は、複雑な心境をのぞかせた。（政治部　杉田義文、那覇で）

2168：名無しさん：2009/12/16(水) 17:17:55
しかしこれまで何回「明言」を覆し続けてきたかと思うと……

2169：名無しさん：2009/12/16(水) 19:28:44
http://www.j-cast.com/tv/2009/12/16056331.html
山本一太参院議員、小池元防衛相発言に苦笑
2009/12/16 17:06

山本一太参院議員が2009年12月16日のブログで、小池百合子元防衛相の発言に苦笑した出来事を報告している。

12月15日、自民党本部で元防衛相に会った。その際、彼女が愛用している「ユニークな携帯ストラップ」を見せてもらったらしい。それは自衛隊のユニフォームを着て、ほふく前進する「キューピー」人形だった。防衛省などで買えるらしいこの「キューピー」に、山本も「カワイイ！」と絶賛。ただ、そのあと元防衛相が続けた言葉が引っかかった。

「あのね、他にも零戦のキューピーちゃんとか、回天のキューピーちゃんもあるのよ！」
「零戦」とは、大日本帝国海軍の主力艦上戦闘機。また、「回天」とは太平洋戦争末期に開発された、人が乗り操縦できるようにした魚雷で、特攻兵器の1つだ。

これはちょっとやり過ぎだと感じたのか、山本は「『零戦』はまだしも、『回天』に乗るキューピーちゃんストラップはマズいと思う、な。（苦笑）」と少し面食らった様子を綴っていた。

2170：チバＱ：2009/12/16(水) 22:35:31
http://mainichi.jp/select/world/news/20091214dde007030092000c.html
分断の学舎：内戦後のボスニアから／上　被害者は子供たち
　「ナイフ、針金、スレブレニツァ」。ボスニア・ヘルツェゴビナ西部の町ビテツ。９月中旬、中心部の公立小学校の教室の外壁に落書きが見つかった。９５年、イスラム教徒がセルビア人勢力に殺された「スレブレニツァ虐殺」を挙げ、イスラム教徒を脅す内容だ。消しても数週間後にまた落書きされた。「一部の人の意識の底に差別がある」。イマモビッチ校長は嘆く。

　２階建てと平屋の校舎が並ぶ。通うのはイスラム教徒とクロアチア人。一つの学校だが別々の教室で別々の授業を受ける。校長も２人。「一つ屋根の下の二つの学校」とも呼ばれる。

　内戦（９２〜９５年）で周辺をクロアチア人勢力が攻撃。イスラム教徒は少数派となった。クロアチア人の学校にイスラム教徒が同居し学ぶ試みだ。２階建て校舎の広い教室で学ぶクロアチア人とは対照的に、イスラム教徒は平屋の木板で仕切った狭い教室に机を敷き詰めて学ぶ。

　内戦前に一つの教室で多民族が学んでいたボスニア。９５年の和平合意後、ボスニアは二つの準国家に分かれ、準国家の一つ、ボスニア連邦はさらに１０州に分けられた。民族・宗派対立を黙認する形で「地方分権」が進む。

　「教育の統合は自民族の文化を消滅させる」としてセルビア人、クロアチア人、イスラム教徒で異なるカリキュラムが導入された。歴史や宗教などの科目は違いが大きい。地域でどれを選ぶかはどの勢力が優勢かで決まる。差別を恐れ、遠方の学校に通う例もある。一部では隣国クロアチアやセルビアから輸入された歴史教科書が使われている。

　０８年、教育の統一を目指し、中央政府内に教育局が設立された。しかし地方に口出しはできず「紙の上の存在」とされる。背景には「分断が解決策」と見なす民族政党がいる。

　イマモビッチ校長は言う。「民族・宗教により学ぶ環境が違うのは理不尽。子供は分断の被害者だ」

　　　◇　　◇　　◇

　「分断」が教育に暗い影を落とすボスニアの実情を報告する。【ビテツで隅俊之】

毎日新聞　2009年12月14日　東京夕刊

2171：チバＱ：2009/12/16(水) 22:36:01
http://mainichi.jp/select/world/news/20091215dde007030056000c.html
分断の学舎：内戦後のボスニアから／中　国際支援の果てに
　「ボスニア・ヘルツェゴビナの学校は『冷戦』の場になっている」。０８年５月、国連人権理事会は、ボスニアの教育制度に関する報告書の中で断罪した。報告書は同じ学校なのに民族・宗教ごとに教員、教室、授業まで異なる「一つ屋根の下の二つの学校」を「偏見や不寛容を助長する」と非難した。

　だが、国際社会が批判する学校は国際機関が提案したものだ。

　選挙監視や教育支援など民主主義構築を目的とする全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は９９年ごろ、各民族・宗教が民家など不適切な環境でバラバラな教育を行っているのに危機感を抱いた。ＡＰ通信によるとクロアチア人の学校にイスラム教徒が午後だけでも通えるよう説得。イスラム教徒の登校初日、クロアチア人の教職員は学校にバリケードを築いた。

　「一つ屋根の下の二つの学校」はいつしか固定化され、約５０校に広がった。分断は民族・宗教で分かれる政党の勢力維持に役立つからだ。各地で優勢な政党が指名する教育相はカリキュラム選択や校長の人事まで幅広い権限を持つ。「教育が政治の道具になっている」（同理事会）

　ＯＳＣＥは「一つ屋根の下の二つの学校」は「一時的解決策として受け入れられ、子供は適切な教育環境を得た。地元政府が解決策を見つけると期待したが果たされていない」と釈明する。

　銃弾による穴が蜂の巣のように建物に残る内戦の激戦地ボスニア南部モスタル。中等学校４年生のクロアチア人、プリモラス君（１７）は「この分断は政治家が生み出した。彼らは何もしない」と話す。同校も「一つ屋根の下の二つの学校」だが、体育や技術ではイスラム教徒も同じ教室で学ぶ。クルポ校長は「各勢力で言葉の違いもほとんどなく、統合に問題はない」と話す。

　国際社会の善意がもたらした分断の固定化。ある州の教育省幹部は顔をしかめて話す。「すべての子供に教育を受けさせるにはこれしかなかった。だが我々は身動きができなくなっている」【モスタルで隅俊之】

毎日新聞　2009年12月15日　東京夕刊

2172：チバＱ：2009/12/16(水) 22:36:33
http://mainichi.jp/select/world/news/20091216dde007030022000c.html
分断の学舎：内戦後のボスニアから／下　ＥＵ加盟、険しい道
　「民族・宗教により数学まで別々に学ぶ必要はない。このままでは欧州連合（ＥＵ）加盟は難しい」。ＥＵ外交筋は苦々しげに語る。

　国際社会から「教育を受ける権利を侵害している」（国連人権理事会）と烙印（らくいん）を押されたボスニア・ヘルツェゴビナの教育は、将来のＥＵ加盟の障害にもなっている。民族・宗教ごとに教員、教室、授業も分かれる「一つ屋根の下の二つの学校」はその象徴だ。

　ボスニアは０８年、加盟の前段階となるＥＵとの安定連合協定に署名した。今も対立するセルビア人、クロアチア人、イスラム教徒の３勢力にとって加盟は数少ない共通目標だ。

　教育改革は加盟の必須条件ではない。しかし、ＥＵ側には教育の分断が将来の政情不安につながるとの懸念がある。「ＥＵのように多様性を認め合うことが必要だ」とＥＵ外交筋は説明する。

　駐ＥＵボスニア政府代表部のトプチャギッチ大使は「（民族・宗教間の）複雑で深刻な問題を抱えているが、対話を重ねれば合意できる」と反論するが道は険しい。

　今年１０月上旬、内戦終結を仲介した米国とＥＵは、憲法改正を含めた包括的な改革案をボスニア政府に提案した。３勢力で８カ月ごとの交代制になっている大統領（幹部会議長）の権限を縮小、選挙で選ばれる首相に権限を集中させる内容だ。だが、２週間後にボスニアは拒否した。

　ドイツ・ニーダーザクセン州が支援するゲオルク・エッカート国際教科書研究所はボスニアの学者らと３勢力共通の教科書作りに取り組むが、全土には広がらない。「国民の７５％は導入を支持しているのに政治が認めなければ無になる」と同研究所は指摘する。

　外交筋はボスニアのかたくなな態度の背景に「民族主義政治家が既得権益を失うことを恐れる」事情をあげる。

　ＥＵ内には「膨大な支援の金を投じてまで加盟を実現する必要があるのか」との疑問の声もくすぶる。「教育の分断」の対価はあまりにも重い。【サラエボで隅俊之】

2173：名無しさん：2009/12/17(木) 02:14:49
民主党の掲げた「対等な日米同盟」って具体的に何を指してるんだろう。
マイケル・グリーンは「積極的に日本が防衛負担を引き受けていく意味かと思って歓迎したがそうではないらしい」みたいな
こと言ってたが

2174：とはずがたり：2009/12/17(木) 12:04:45
米司令官「海兵隊移転に遅れも」　普天間先送り「遺憾」
12/16 11:18
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009121601000031.htm

　【ワシントン共同】米海兵隊トップのコンウェー司令官は１５日、国防総省での記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する結論を先送りした鳩山政権の方針について「それが彼らの決定なら遺憾だ」と述べ、この影響で在沖縄海兵隊のグアム移転完了が現行案の２０１４年から遅れる可能性に言及した。国務省のクローリー次官補（広報担当）も同日の記者会見で、移設先修正をめぐる再交渉には応じない考えを重ねて示した。
　普天間移設計画が停滞した場合、海兵隊グアム移転に応じない米軍側の姿勢が鮮明となった。現行計画以外の移設先を模索する鳩山政権との間で議論が今後も平行線をたどるのは必至だ。
　司令官は鳩山政権の方針決定について「まだ連絡は受けていない」と前置きしながら、日米合意上、普天間移設と海兵隊グアム移転の両事業は不可分で、１４年にいずれも完了すると明記されていると指摘。
　ただ、クローリー氏は「日本にとって複雑な課題だと分かっている」と一定の理解も示し、事態打開に向けた日米間の協議継続に意欲を示した。

2175：とはずがたり：2009/12/17(木) 12:07:16
>>2173
今迄の日米関係が発言力と負担が応分なものであったなら口もより出す代わりに血も流すって事になるんでしょうけど，今迄アメリカの云うなりだったという認識だと口を出すけど負担は別に増やさないって方向性になるんでしょうなぁ。

2176：チバＱ：2009/12/18(金) 00:13:15
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009121702000218.html
実質的な拡大路線に　１０年度防衛予算　“実”を取る防衛省
2009年12月17日 夕刊

＜解説＞　政府が決定した二〇一〇年度防衛予算の編成方針は「現在の防衛計画の大綱の考え方に基づく」ことを掲げながら、現大綱には記されていないミサイル防衛（ＭＤ）の迎撃ミサイルＰＡＣ３の追加配備に、実質的に着手する内容となった。

　大綱は一九七六年、日本が軍事大国とならない意思を示すために導入。これに基づく中期防衛力整備計画で防衛力の上限が定められている。だが、大綱見直しが先送りされたことで、一〇年度の防衛費は基本方針を喪失した状況で決めざるを得ない。

　こうした中、今回の方針では「現有機能の維持」の路線から、ＰＡＣ３のミサイル本体は追加配備を見送ったが、周辺システムの改修を明記。防衛省としては“実”を取った格好だ。ある幹部は「ＰＡＣ３の『頭と目』を先に用意しておいて『やり』は後で買えばいい」と語る。

　旧海軍の空母に匹敵する大きさのヘリ空母型護衛艦の建造についても、方針には明記されていないが、同省は「装備品の更新」に当たるとして進める意向。日本の防衛力は、基本設計図を欠いたまま拡大しようとしている。　（政治部・三浦耕喜）

2177：チバＱ：2009/12/19(土) 20:44:27
>>2067>>2078
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000508.html
アフガン新閣僚、過半数が留任　議会審議曲折も
　【カブール共同】アフガニスタンのカルザイ大統領は１９日、２期目の閣僚名簿を下院に提出した。経験を重視するとして２３人のうち１３人は１期目の最後の内閣と同じ閣僚を指名した。上下両院の承認後、新内閣が正式に発足する。

　反政府武装勢力タリバン掃討のため駐留部隊を派遣する欧米各国が統治能力向上を強く求める中、治安回復と汚職撲滅を達成できなかった閣僚の再登用で、反カルザイ勢力が発言を強める議会の審議では曲折も予想される。

　大統領選決選投票前に撤退したアブドラ元外相の陣営からの指名はなかった。

　主要閣僚では、ワルダク国防相とアトマール内相が留任。アハディ財務相が経済相となり、財務相には元財務副大臣のザケルワル氏が指名された。外相と都市開発相は指名が保留され、後日発表される。

　労働社会問題・殉教戦傷者相の分割が提案され、承認されれば閣僚数は１増となる。

2009/12/19 20:23 【共同通信】

2178：チバＱ：2009/12/20(日) 10:15:33
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091219-OYT1T01081.htm
アフガン組閣名簿、汚職疑惑閣僚は排除
　【イスラマバード＝酒井圭吾】アフガニスタンのカルザイ大統領は１９日、新政権の閣僚２５人のうち２３人の名簿を議会に提出した。


　国防相や内相など主要閣僚の大半が留任となったが、収賄疑惑を持つ閣僚は排除され、無難な顔ぶれを並べることで、政権運営に監視の目を強める国際社会の非難をかわす形となった。

　今後、閣僚の議会承認を経て新政権が正式にスタートする。ただ、この日は新外相の発表はなく、来年１月にロンドンで開かれるアフガン支援国際会議後に指名される予定だという。

　留任が決まったのは、米国との人脈が強いラヒム・ワルダク国防相とハニフ・アトマル内相のほか、オマル・ザヘルワル財務相ら１１人。英国の信頼が厚いファルク・ワルダク教育相も留任となった。

　一方、首都カブール郊外の銅鉱山開発を巡り中国企業から約３０億円の賄賂(わいろ)を受け取った疑惑が浮上しているイブラヒム・アデル鉱工業相は再任されなかった。汚職一掃を求める国内外の声に配慮したとみられる。

（2009年12月19日23時11分 読売新聞）

2179：チバＱ：2009/12/20(日) 10:34:26
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200912190322.html
アフガン新閣僚名簿、にじむ論功行賞色　旧軍閥から登用2009年12月19日22時22分


　【カブール＝四倉幹木】アフガニスタンのカルザイ大統領は１９日、２期目を支える新閣僚候補の名簿を国会に提出した。閣僚の半数以上を留任させる一方で、腐敗ぶりが批判された閣僚を退任させる案で国際社会からの汚職一掃の求めに配慮を見せた。だが８月に行われた大統領選でカルザイ氏の再選に貢献した旧軍閥指導者も登用しており、欧米などから批判も出そうだ。

　内閣には現在、２６閣僚が名を連ねるが、今回提出された名簿は２３人。外相、建設・都市開発相、殉教・障害者相については後日、提出されるという。新閣僚のほとんどは国会の審議をへて承認される見通しだが、一部の人事について国会側が修正を求める可能性もある。

　名簿によると、滞米経験などが長く西側諸国とつながりの深いザヒルワル財務相、ワルダク国防相、アトマル内相はいずれも留任する。

　また将来、多額の貿易収入が期待される鉱物資源開発を手がける鉱業相には、中国企業による銅鉱山開発をめぐり巨額のリベートを受けた、と報じられた現職が再任されず、現職の通商相で省内の腐敗一掃に積極的なシャラニ氏が起用された。

　一方で、旧軍閥指導者のイスマイル・カーン水エネルギー相は留任。軍閥時代に宗教警察を使って市民を抑圧したなどとして、欧米の人権団体から非難されているカーン氏は、西部に広範な支持基盤を持つ。選挙戦終盤でカルザイ氏支持を表明し、「再選を決定づけた」（カルザイ陣営）と評価されていた。

　さらに今後指名される建設・都市開発相には、自身や親族が多くの建設関連会社を経営する旧軍閥指導者のグルアガ・シャラザイ現ナンガルハル州知事が有力だ。

　名簿の顔ぶれについて国連の現地幹部は「新味がなく、カルザイ氏のお気に入りか、今回の大統領選で貢献した有力者への論功行賞的人事。政権の腐敗体質を変えられるとは考えにくい」と手厳しい。

2180：とはずがたり：2009/12/21(月) 00:47:07

小沢氏、辺野古案に反対　今月初め首相に表明　普天間移設 （12/20 07:09）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/206378.html

　民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について、日米合意に沿った現行の同県名護市辺野古への移設計画は反対との意向を伝えていたことが１９日分かった。複数の関係者が明らかにした。

　小沢氏は首相への配慮から同問題について表向き発言を控えているが、政府・与党最大の実力者の意向は、日米協議を進める首相の判断にも大きな影響を与えそうだ。＜北海道新聞１２月２０日朝刊掲載＞

2181：名無しさん：2009/12/21(月) 22:01:17
反対なら反対でその先どうするという考えがあるのかなあ。

2182：名無しさん：2009/12/23(水) 10:40:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000145-yom-pol
核密約公表「真実残すことが大事」…佐藤元通産相
12月23日3時0分配信 読売新聞

　沖縄返還交渉をめぐる有事の際の核持ち込みに関する日米間の「密約」文書は、佐藤栄作首相（当時）の次男で元通産相の佐藤信二氏（７７）が３０年来悩んで保管してきたものだった。

　公表に踏み切った背景には、政権交代によって、民主党が密約の存在の検証に本格的に動き始めたことがあった。

　信二氏によると、１９７５年に佐藤元首相が死去して、親しかった新聞記者の一人に「形見分け」として元首相が生前、愛用していた机を譲ることになり、中身を整理するため引き出しを開けたところ出てきた。机は私邸（東京・代沢）の書斎にあった。発見時、信二氏は参院議員になったばかり。元首相は密約の存在を明かしていなかったが、引き出しから出てきた文書の持つ意味は政治家として十分理解した。

　その後、８０年代に入り、佐藤家に一人の学者が訪ねてきた。返還交渉で元首相の密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授だった。若泉氏は「奥様（元首相の寛子夫人）に会いに来た。元首相の日記を見せてほしい。公開されると大変なことになる」と切り出したため、佐藤家は日記を見せることにしたという。

　日記には、若泉氏の名前が所々出てくるものの、密約を巡る若泉氏との具体的なやりとりの記述はなかった。若泉氏はその後、９４年になって返還交渉の舞台裏を描いた「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋）を著し、密約の存在を明らかにした。

　密約をめぐる政治的な重みを認識していた信二氏は、本来、その時に文書の存在を明らかにすべきだと思ったはずだ。しかし、公表は思いとどまった。外務省が密約の存在を一貫して否定していたからだ。元首相が「非核三原則」でノーベル平和賞（７４年）を受賞したという事実も信二氏をためらわせたようだ。

　佐藤氏が今回、文書をあえて公表したのは、ここ数年、外務省の元局長らが相次いで日米間の核密約の存在を明らかにしたことが大きい。民主党政権の発足も決断を後押しした。

　文書の公表を決断したことについて、佐藤氏はこう語った。

　「文書にはすでに政治的な意味はなく、公表によって現在の日米安保体制が大きな影響を受けることはないと思う。おやじがどう考えたかわからないが、歴史に真実を残すことが大事だと思う」 最終更新:12月23日3時0分

2183：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:14:25
>>2165
解説感謝です。
一時期実験的に民主党が出してたDiscussion Journal 『民主』の創刊号(2002年夏出版。季刊で出して2003年春の４号で休刊)で鳩山代表(当時)と寺島氏が対談してました。

冒頭，鳩山が民主党はバラバラだと云われるけどそれは我々の健全さ，党内の言論が保証されている証拠だと云ってますけど，今一度其れを声をでかくして云って置いた方が良いな。
で，その自由闊達さは内政問題での議論でするべきであるって，相手のある外交では封印しとかないとダメでしょうね。。

寺島氏はその対談の中でリーダーシップが大事で，特に外交で必要になると云っております。今日的な話題ですなぁｗ
確かに，あんまはっきりと反米を云ってはないけど，アメリカは自国の国益の範囲内でしか日本を護って呉れないぞ的な事も云ってますね。

2184：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:30:56
>>2182
懐かしい名前が出てきましたねぇ>佐藤元通産相

2185：名無しさん：2009/12/23(水) 18:52:36
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091223-OYT1T00008.htm
核密約文書、沖縄返還実現で苦渋の決断
　沖縄返還交渉をめぐり、当時の佐藤栄作首相がニクソン米大統領と有事の際の核持ち込みに関する「密約」を結んだのは、日本国民に核アレルギーが根強い一方で、東西冷戦を背景に日本の防衛義務を担う米国の戦略にも配慮する、という苦渋の政治決断の結果だったといえる。

　悲願の沖縄返還実現のためにも、やむを得ない状況だった。

　◆安保闘争◆

　沖縄返還は１９６９年１１月の日米首脳会談で合意され、密約もこの時に結ばれたことがはっきりした。

　佐藤氏は自らの長期政権の集大成として、沖縄返還に政治生命をかけて取り組んでおり、沖縄からの核兵器撤去も求めた。これに対し、米国は朝鮮半島有事などの緊急時を想定し、沖縄の在日米軍基地への核持ち込みにこだわった。

　日本国内では、翌年に日米安保条約の自動延長を控え、政府内では反安保闘争の盛り上がりへの懸念が強まっていた。核持ち込みを表立って容認するなど、とてもできない状況だった。

　最終的には、この日米首脳会談で〈１〉米軍の核兵器はすべて沖縄から撤去〈２〉日米安保条約と関連する取り決めを本土並みに適用――という「核抜き・本土並み」が合意された。

　返還交渉で佐藤氏の密使を務めたとされる若泉敬・元京都産業大教授（故人）は１９９４年に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋）で密約の存在を暴露した際、「自国の生き残りをアメリカの“核の傘”の保護に求めている敗戦国日本としては、緊急不可避の非常危機事態が生起した場合、自国の生存と安全のためにもこの文書が必要となるかもしれない。それが、そもそも日米安保条約の存在理由ではないか」と指摘している。

　佐藤氏の遺族は文書を発見した後、外務省関係者に同省の外交史料館での保管を申し出たが、「公文書ではなく私文書に当たる」として断られたという。

　◆宰相の覚悟◆　

　今回の発見を受け、各党からも反応が相次いだ。

　民主党の藤田幸久国際局長は「佐藤氏は当時、必要だと判断したと思う。自民党政権は整合性を考えて否定してきたのだろうが、今後は検証し、未来に生かすことが大事だ」と語った。同党の輿石東参院議員会長は「（密約解明を掲げた）民主党の姿勢が正しかったことが証明された」と述べた。社民党の又市征治副党首は「非核三原則を堅持すべきだ」と訴えた。

　一方、自民党の石破政調会長は「『秘密にしたことは許せない』といった議論をするのは今後の日米関係に良い影響をもたらさない。抑止力が持つ意味について、冷静かつ真剣な議論が必要だ」と指摘した。公明党の山口代表は「日米関係は今、米軍普天間飛行場移設問題で揺れている。これ以上混乱させてはダメだ」と述べ、両国が今後の核抑止について緊密に協議する必要性を唱えた。

　佐藤氏は生前、この密約文書について、夫人にさえ漏らさなかった。鳩山首相は米国務長官との非公式な会話を記者団にすぐ公表してしまう軽率さを見せたばかりだ。真の宰相としての「覚悟」とは何かを改めて問いかけているようだ。

（2009年12月23日18時39分 読売新聞）

2186：とはずがたり：2009/12/23(水) 18:58:36
当時としては現実的な賢明な決断だったと思いますね。
その後，近年ではバレバレだったのに密約無しに拘泥した姿がちょっと滑稽だったけど。

2187：ぐらもん：2009/12/23(水) 23:52:14
アメリカがなぜ辺野古にこだわるのか？答えはヘリの飛行距離にあった！
（長いので転載省略）
「Baatarismの溜息通信」「やっと普天間問題の構図を理解できました」
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20091223

2188：とはずがたり：2009/12/28(月) 14:54:42

5月に社民党に踏み絵！？

岡田外相、来年５月の決着伝達　普天間移設で米国務長官に
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/2009122501000568.htm

　鳩山由紀夫首相は２５日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し「来年５月までに新しい移設先を含めて決定したい。そのための最大限の努力をする」と表明した。これに先立ち岡田克也外相は記者会見で、クリントン米国務長官と２４日夜に電話会談し、こうした政府方針を伝達したことを明らかにした。
　２０１０年度予算案成立後の「来年５月」を決着時期とする方針は、首相が明言、岡田氏が米側に伝えたことで対米公約となった。クリントン氏は岡田氏との電話会談で、日米合意に従ったキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を「唯一、実現可能な案」とする立場を繰り返し、早期決着を求めたとみられる。政府は辺野古移設を排除していないが、新たな期限内決着に向けた国内外の合意取り付けの難航は必至だ。
　岡田氏は会見で、年内の移設先決定を先送りし、与党３党で協議するとした政府方針に関し「先送りは大変残念だが、やむを得ない決断だった。これ以外の答えはなかった」と指摘。日米関係は「厳しい状況は変わらないが、破綻する状況にはない」と強調した。

2009年12月25日金曜日

2189：名無しさん：2009/12/28(月) 23:20:48
決断か、さもなくば日本の危機＝北岡伸一(その1)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091221-00000301-chuokou-pol
決断か、さもなくば日本の危機＝北岡伸一（その2）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091221-00000302-chuokou-pol

2190：チバＱ：2009/12/29(火) 13:22:23
http://mainichi.jp/select/world/news/20091227ddm007030093000c.html
戦火の果て：ガザ攻撃１年／上　敗者、生活苦の住民
　◇がれきでブロック製造　テントに依然１０００人
　がれきを荷台に満載したロバが次々とやって来る。パレスチナ自治区ガザ北部ベイトハヌーンの建材工場。がれきはすべて昨冬のイスラエル軍による攻撃の残骸（ざんがい）だ。粉砕機にかけて再利用できる砂利を選別し、エジプト側から密輸したセメントと混ぜてブロックを作る。「１日４０シェケル（約１０００円）の稼ぎだが、ようやく仕事にありつけた」。作業員が汗をぬぐった。

　工場を経営するアブドルラフマン・アブジャラドさん（２８）によると、ブロック製造は夏ごろから本格化した。イスラム原理主義組織ハマスがガザを武力制圧した０７年６月以来、イスラエルとエジプトの境界封鎖による原料不足で、工場は閉鎖していた。ところが、エジプト境界の地下を通る密輸トンネル網が拡充し、セメントの入手が容易になった。「がれきなら今、いくらでもある。再稼働できて安心した」

　ガザ南端ラファ。密輸トンネルの入り口を覆い隠すビニールハウスが以前にも増して連なる。柵の向こうのエジプト領では掘削機を使って密輸防止の壁を埋設しているようだが、密輸業者は「抜け道はある」と強気だ。

　先のイスラエル軍の攻撃の狙いはハマスの弱体化だった。ハマスには武器や資金を密輸する専用トンネルがあるといわれ、軍は連日、ラファを激しく空爆したが、結局、「元のもくあみ」だった。

　封鎖下にあるガザだが、想像以上にモノはある。最新の携帯電話が店頭を飾り、輸入できないはずの「新車」が町を走る。しかし一方で、復興に不可欠な建設材料は足りない。国連によると、家を失った約１０００人が依然、テントで生活している。

　ガザ北部ベイトラヒヤに、主婦オルファット・カラーウィさん（２４）ら一家８人のテントを訪ねた。夫はけがで働けず、国連の食料支援に頼るが、コメや缶詰が多く肉や魚は食べられない。配給物の小麦粉を売って野菜を買う。「『政府』は口ばかりで信用できない」。怒りの矛先はガザを実効支配するハマスに向いた。

　アズハル大学（ガザ市）のタラル・オカル教授は「住民は現状を熟知している」と、ハマスへの不満の高まりを指摘する。だが、圧倒的な武力を後ろ盾とする「力の統治」に陰りはなく、「（ハマスと対立する穏健派）ファタハさえ声を上げられずにいる」。今月の世論調査で、ハマスのハニヤ最高幹部はガザで４割強の支持を維持した。「戦いの『敗者』は日々の生活に苦しむ住民だ」。オカル教授がつぶやいた。【ガザ地区で前田英司】

　　◇　　　　◇

　昨冬のイスラエル軍のガザ攻撃開始から２７日で１年。大規模空爆から地上侵攻に至った戦闘は約３週間に及び、パレスチナ側で１３００人以上、イスラエル側で１３人の犠牲者を出した。激しい戦火の果てに何が残ったのか。現状を取材した。

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　■ことば

　◇イスラム原理主義組織ハマス
　イスラエルに抵抗するため８７年に創設されたイスラム教スンニ派組織。主流派のパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）に属さず、イスラエルの存在を認めていない。武装闘争の傍ら、教育・医療福祉活動で支持を広げた。０６年１月のパレスチナ評議会（国会）選挙で圧勝し、一時は穏健派ファタハと連立したが、その後対立を深めて０７年６月にガザを武力制圧した。以後、パレスチナ自治区はガザ（ハマス）とヨルダン川西岸（ファタハ）に分断されている。

2191：チバＱ：2009/12/29(火) 13:23:04
http://mainichi.jp/select/world/news/20091228ddm007030077000c.html
戦火の果て：ガザ攻撃１年／中　薄れる和平への意識
　◇平穏が生む「次の戦闘」
　静かな夏の日だった。イスラエル南部の町スデロトにスイカ売りの行商の車が乗り入れた。熟れた中身を示す「赤色」を大音量で宣伝しながら。その直後、多くの住民がパニックに陥り、次々と精神衛生センターに担ぎ込まれた。「原因は『赤』という言葉だった。住民の不安障害は計り知れない」。精神科医のアドリアーナ・カッツ氏は現場の混乱を思い出し、やり切れない表情を見せた。

　スデロトで「赤」は、身の危険を意味する。パレスチナ自治区ガザ地区に近いこの町には、ガザの武装勢力が発射するロケット弾の接近を知らせる警報網があり、「赤」は警報発令を知らせる色だ。イスラエルの早期警戒システムがロケット弾の発射を察知してから着弾するまで、わずか約１５秒。無機質な人工音声が「ツェバ・アドム」（ヘブライ語で赤色）と連呼する中、住民は一目散にシェルターに駆け込む。

　　　◇　　　　◇

　昨冬のイスラエル軍のガザ攻撃後、同地からのロケット弾攻撃は沈静化した。軍の集計では、０８年中のロケット弾数が３２００発を超えていたのに対し、今年１月１８日の「停戦」以降は、その１０分の１以下に激減した。アビブ・コハビ准将は「（ガザを支配するイスラム原理主義組織）ハマスに大打撃を与えた」と成果を誇る。

　その一方で、イスラエル情報当局は先月、ハマスがイラン製とみられる射程６０キロ以上の新型ロケット弾を入手した、と明らかにした。境界を封鎖されたガザだが、エジプト側に通じる密輸トンネルが使われたとみられる。新型ロケットの射程は最大都市テルアビブにも到達する距離だ。軍幹部は「ハマスは（平穏に乗じて）組織を再建し、武器を密輸して次の戦闘に備えている」と危機感を強める。

　平穏なひとときが生み出す、新たな緊張。イスラエルが昨年末、ハマスとの停戦を延長せず実力行使に出た際にも、繰り返し強調された図式だ。

　イスラエルではガザ攻撃後に強硬派ネタニヤフ首相が返り咲いた。中東和平交渉は停滞したが、国民の政権支持は安定している。最近、イスラエル軍が徴兵対象者に実施した調査では、過去１０年で最高の７３％が戦闘部隊への配属を志願した。

　イスラエル紙ハーレツのアキバ・エルダー論説委員はイスラエルの現状を「病気治療」に例えた。劇薬（ガザ攻撃）で痛み（ロケット弾）を一時的に抑えた結果、本来の治療（和平）の意識が薄れた、と−−。【スデロトで前田英司】

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　■ことば

　◇ロケット弾攻撃
　ガザのパレスチナ武装勢力は０１年にロケット弾の製造を開始。これまでに１万発以上がイスラエル領に撃ち込まれたとされる。当初は手製で４キロ程度の飛距離だったが、近年は射程・精度ともに向上。イラン製などの密輸が疑われ、イスラエルにとっては激減した自爆攻撃に代わる最大の脅威となっている。イスラエル側の通算犠牲者は２７人で、スデロトは被弾の「最前線」。

2192：チバＱ：2009/12/29(火) 13:23:39
http://mainichi.jp/select/world/news/20091229ddm007030190000c.html
戦火の果て：ガザ攻撃１年／下　中東和平への道筋
　◇カギ握るオバマ政権
　会場が緑に染まった。今月１４日、パレスチナ自治区ガザ市で行われたイスラム原理主義組織ハマスの創設２２周年集会。シンボルカラーの緑の帽子に、緑の旗を手にした数万もの人波が、ハマスの組織力を物語る。ハニヤ最高幹部が対イスラエル武装闘争の継続を叫ぶと、会場は「イスラエルを認めない」とどよめいた。

　イスラエル軍による１年前のガザ攻撃の狙いは、（１）エジプトからガザへの武器密輸防止（２）ハマスの弱体化（３）ガザからのロケット弾攻撃阻止−−だった。だが、結果は事実上、（３）を達成しただけだった。地下の密輸トンネルは攻撃前よりも物流量を増やし、ハマスの支持基盤も揺るぎない。その半面、国連調査団は先の攻撃で多数の民間人が犠牲になったことを問題視し、イスラエル軍の「戦争犯罪」を糾弾した。

　最近では、英国の裁判所が戦争犯罪容疑で当時のリブニ・イスラエル外相の逮捕状を出す事態も起きた。イスラエル紙ハーレツのアキバ・エルダー論説委員は「イスラエルは外交的に高い代償を負った」と指摘する。

　ガザ攻撃は、ハマスと対立するパレスチナの穏健派勢力にとっても打撃だった。ハマスに武力でガザを奪われ、本拠のヨルダン川西岸から攻撃を遠巻きにしていたパレスチナ自治政府のアッバス議長は、中東和平の実現に意欲的なオバマ米政権が、イスラエルとの「公正な仲介者」として振る舞うことに期待した。

　だが、１月１８日の「停戦」直後に就任したオバマ大統領は、ガザ攻撃でイスラエル非難に傾いた国連人権理事会の審議入りを渋り、先延ばしに応じるよう自治政府に圧力をかけた。これに応じたアッバス議長はパレスチナ内部で不興を買った。

　また、イスラエルが占領する西岸のユダヤ人入植問題でも、アッバス議長は当初、オバマ政権の後ろ盾でイスラエルに入植活動の「完全凍結」を迫った。ところが、イスラエルの強硬な反対でオバマ政権は腰砕けとなり、アッバス議長は「はしごを外された」格好になった。鬱積（うっせき）した不満は次期議長選への「不出馬表明」として現れた。

　和平交渉再開への道は険しくなったが、パレスチナ政策調査研究センターのハリル・シカキ代表は「米国が明確な達成を約束できれば、交渉再開の余地はある」とみる。

　欧州連合（ＥＵ）は今月８日、イスラエルが「永久不可分」とする聖都エルサレムについて、将来のパレスチナ国家との「２国家の首都」とする解決策に踏み込んだ。ミッチェル米中東特使も近く現地を再訪する。多くの命と引き換えに成り立った一時の「平穏」を、和平への確かな礎とできるか。国際社会はまだその方策を示せずにいる。【エルサレム前田英司】

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　■ことば

　◇中東和平交渉
　米国などが０３年に提示した新中東和平案（ロードマップ）を基にイスラエル、パレスチナ独立国家の「２国家共存」を目指す。０７年１１月の米アナポリス国際会議で再確認されたが、０８年１２月のガザ攻撃で中断したままだ。

2193：名無しさん：2009/12/30(水) 12:33:35
http://mainichi.jp/select/world/news/20091230ddm001010084000c.html
在日米軍再編：普天間移設　民主・小沢氏、社民幹事長に「下地島」提起
　◇現行案には否定的
　民主党の小沢一郎幹事長は２９日夜、東京都内で開いた与党３党の幹事長・国対委員長の忘年会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「（同県宮古島市の）下地島に使っていない空港がある」と述べ、現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代わる移設先として、下地島を検討すべきだとの認識を示した。

　小沢氏は会合で、社民党の重野安正幹事長に対し、移設先について「あなたのところ（社民党）は沖縄県だったら全部駄目なのか」と質問。重野氏が米グアム移設案を主張したところ、下地島案に言及したという。小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」とも語り、現行案での決着に否定的な考えを示した。

　下地島は沖縄本島と台湾のほぼ中間にある。３０００メートルの滑走路を持つ下地島空港（７９年７月開港）があるが、現在定期便はなく、航空会社がパイロットの離着陸訓練などに利用してきた。普天間飛行場の移設先として浮上したこともあり、北沢俊美防衛相は１０月、井上源三地方協力局長を派遣し、沖縄県の伊江島などとともに視察させていた。

　忘年会には、民主党から山岡賢次国対委員長、社民党からは重野氏と辻元清美副国土交通相、国民新党から自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長がそれぞれ出席した。小沢氏は来夏の参院選後も３党連立体制を続ける意向を示したという。

2194：チバＱ：2009/12/31(木) 15:37:51
http://www.asahi.com/politics/update/1230/TKY200912300304.html
普天間の継続使用案が浮上　ヘリ訓練を離島に移転（1/2ページ）2009年12月31日3時2分
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、普天間を拠点とするヘリコプターの訓練の一部を同県内の離島に移転したうえで、普天間の継続使用を容認する案が３０日、鳩山政権内で浮上した。住宅密集地にある普天間の危険軽減策を米側に求め、県外・国外移設を主張する沖縄県民の理解も得るという考え。訓練移転先には、伊江島（同県伊江村）や下地島（同県宮古島市）が検討されている。

　こうした案が浮上した背景には、２００６年の日米合意に基づく同県名護市辺野古への移設は実現が難しく、民主党の小沢一郎幹事長も難色を示していることや、期限とする来年５月までに新たな移設先を決められる見通しが低いことがある。日米合意の早期履行を求める米側も、普天間の継続使用なら受け入れる可能性がある。

　伊江、下地両島について、北沢俊美防衛相は３０日、「地理的な問題やキャパシティー（受け入れ能力）の問題がある」と述べ、普天間移設先としては難点があると指摘。一方で「どういう役割をそういう島が担えるかだ」として、訓練移転先にはなり得るとの考えを示した。県外・国外移設を主張する社民党の福島瑞穂党首も同日、「提案が出ているわけだから、それも含めて検討する」と語った。

　連立３党幹部が集まった２９日夜の会合で、小沢氏は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」と辺野古移設に否定的な考えを改めて表明。関係者によると、その際、小沢氏は下地島に言及。「何とでもなる」とも述べ、移転に前向きの姿勢をみせたという。

　伊江島は沖縄本島北部の西側にあり、海兵隊の訓練施設として使われている伊江島補助飛行場がある。沖縄本島から南西約３００キロの下地島には３千メートルの滑走路を持つ下地島空港があり、航空会社の離着陸訓練場として利用されている。いずれも過去に普天間移設先として検討されたが、地元の反対などで断念した経緯がある。訓練移転が受け入れられるかどうかは、今後の地元との協議次第になる。

　普天間の継続使用を認めた場合、１９９６年に日米が合意した普天間飛行場返還が白紙に戻ることになる。０６年の日米合意に盛り込まれた米海兵隊８千人のグアム移転も中断される可能性がある。移設問題は連立３党の「沖縄基地問題検討委員会」で協議している。来年１月中に３党が移設案を持ち寄って検討することにしている。

2195：チバＱ：2009/12/31(木) 15:38:47
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154987-storytopic-53.html
普天間移設　小沢氏、下地島に言及　国民新は分散提案へ
2009年12月31日
　【東京】民主党の小沢一郎幹事長は３０日までに、米軍普天間飛行場移設に関連して、下地島空港を移設案として挙げた。小沢氏は、２９日夜開かれた社民、国民新の両党幹事長らとの会食で、使用していない空港として下地島空港を指摘し、県内移設の可能性を出席者に打診した。　普天間移設では、与党３党で新たな移設先を検討する沖縄基地問題検討委員会が２８日に発足しており、小沢発言は今後の協議にも影響を与えそうだ。
　席上、小沢氏は社民の重野安正幹事長らに「下地島に使っていない空港がある」と指摘した上で、「社民党は、沖縄県は全部駄目なのか」と県内移設の可能性に言及したという。これに対し、重野氏は、あくまで移設先としてグアムや硫黄島を挙げた。
　会合に出席していた国民新の下地幹郎政調会長は３０日、小沢氏から提案のあった下地島空港案について、国民新からの提案として考えていないとし、「私たちは他のプランが二つぐらいある。拠点として本土と沖縄県内の分散型で提案できればと思っている」と述べた。提案の詳細については、党の決定がまだだとして明らかにしなかった。
　北沢俊美防衛相は「（下地島などが）ストレートに普天間の代替になるかというと、地理的な問題などがある」と指摘。自民党の石破茂政調会長は下地島案に関し「過去に検討したが、県議会が軍用に使わないと決議している。小沢氏がきちんと研究した上で発言したとは思えない」と批判した。
　従来、普天間移設問題には言及してこなかった小沢氏だが、２８日に国会内で鈴木宗男衆院外務委員長と面談した際にも「あの青い沖縄のきれいな海を汚してはいけない」と強調するなど、日米合意の辺野古への埋め立てに否定的な姿勢を示している。

2196：とはずがたり：2010/01/01(金) 19:18:56

普天間移設先に下地島案、与党内に浮上
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091231-OYS1T00199.htm
普天間移設

　与党内で３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、移設先を下地島(しもじしま)空港（同県宮古島市）とする案が浮上した。民間パイロット訓練用の下地島空港は、３０００メートルの滑走路を持ち、普天間飛行場の米海兵隊ヘリ部隊を受け入れる能力があるためだ。

　ただ、沖縄県は「県内移設であることに変わりはなく、住民の理解は得られない」（県幹部）としており、政府・与党の現実的な検討課題となるかどうかは不透明だ。

　下地島空港の活用案は、２９日夜開かれた与党３党の幹事長・国会対策委員長の会合で、国民新党の下地幹郎政調会長が提案した。民主党の小沢幹事長も関心を示したという。下地氏は３０日、都内で記者団に「移設先の選択肢の一つだ」と語った。これについて、北沢防衛相は３０日、首相官邸で記者団に、「（下地島空港が）普天間の代替にストレートになるかというと、地理的な問題やキャパシティーの問題がある」と慎重な考えを表明した。

　下地島空港への移設案は、日米間の米軍再編協議でも検討されたことがあるが、困難と結論づけられた経緯がある。下地島空港は、沖縄本島から約２７０キロ・メートル離れているため、海兵隊の陸上部隊が本島に残る場合、運用面で支障をきたすためだ。日本政府内には「米国が受け入れる可能性は乏しい」との見方が多い。
（2009年12月31日 読売新聞）

2197：チバＱ：2010/01/03(日) 13:53:24
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS856174220100103
アフガン議会、カルザイ大統領指名の閣僚の大半を不信任
2010年 01月 3日 11:13 JST
［カブール　２日　ロイター］　アフガニスタンの下院は２日、カルザイ大統領が指名した閣僚候補２４人の信任投票を行い、３分の２超にあたる１７人を不信任とした。
　不信任となったのは、法相、通商相、経済相、麻薬対策相などで、中にはカルザイ大統領の側近数人や内戦時代の軍閥の長でエネルギー・水資源相に指名されていたイスマイル・ハーン氏も含まれる。

　一方で財務相、国防相、内相、教育相、農相といった重要ポストの候補者は信任されたため、今回の投票結果が政府の政策に与える影響は限定的とみられる。ただし、カルザイ大統領本人にとっては少なからず痛手となりそうだ。

　カルザイ氏と大統領選を争ったアブドラ前外相は、信任投票の結果を受け「明確な不信任の採決だった」とコメントした。

http://www.afpbb.com/article/politics/2678914/5113282
アフガン議会、新閣僚7人のみ承認 カルザイ大統領に痛手
2010年01月03日 07:38　発信地:カブール/アフガニスタン
【1月3日 AFP】アフガニスタン議会は2日、ハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領が新閣僚に指名した24人のうち7人だけを承認した。議会が17人もの閣僚候補を拒否したことで、カルザイ大統領にとって痛手になるとみられる。

　無記名で行われた投票で国防相、農相、内相、財務相、教育相、文化相、鉱工業相の7人が承認された。いずれもカルザイ政権を支援する諸外国が有能で清廉だと認めていた人物だ。

　承認されなかったのはエネルギー・水資源相に指名されていたモハマド・イスマイル・ハーン（Mohammad Ismail Khan）氏や、女性として唯一指名されていたフサン・バノ・ガザンファル（Husn Banu Ghazanfar）女性問題相ら。

　ハーン氏は軍閥の長で、閣僚指名は選挙違反が多発した前年8月の大統領選挙でカルザイ氏を支持した見返りだとの見方が一般的だった。一方、ガザンファル氏がわずか2票の不足で承認されなかったとこは意外感をもって受け止められた。

　カルザイ大統領が前月議会に提出した閣僚候補名簿は、西側の支援国を満足させつつ、カルザイ氏を支持する国内各派にも配慮したことをうかがわせる内容で、政府の汚職根絶を目指す2期目のカルザイ政権にとって最初の試金石と目されていた。

　カルザイ大統領は、28日にロンドン（London）で開かれるアフガニスタン側への治安権限への委譲について話し合う国際会議までに新内閣を決める方針だった。(c)AFP/Sharif Khoram

2198：チバＱ：2010/01/03(日) 13:55:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2010010300006
カルザイ新内閣、過半が不信任＝政治空白で混乱の恐れ−アフガン
　【ニューデリー時事】アフガニスタン下院で２日、カルザイ大統領が再選を受けて提示した第２次政権２４閣僚の信任投票が行われ、過半の１７人が否決された。昨年１１月２日にカルザイ氏の再選が確定してから既に２カ月が経過しており、政治空白で混乱が生じる恐れがある。
　不信任となったのは旧軍閥司令官のハーン・エネルギー水資源相やダニシュ法相ら。アトマル内相、ワルダク国防相、ザヒルワル財務相の主要３閣僚を含む７人が信任された。（2010/01/03-00:52）

2199：とはずがたり：2010/01/07(木) 17:07:32

下地、伊江両島は普天間移設拒否　議会が反対意見書可決へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/2010010701000326.htm

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設先として浮上している下地島の宮古島市議会と伊江島の伊江村議会は７日までに、それぞれ移設受け入れに反対する意見書を臨時議会に提出する方針を決めた。いずれも可決される見通しで、政府与党の移設検討方針に影響しそうだ。
　伊江村議会（内間博昭議長）は、伊江島への移設に反対する意見書を、１６日に開く臨時議会に提案、全会一致で可決される見通し。可決後、意見書を政府に送付し、２０日にも沖縄防衛局や外務省沖縄事務所、県に移設反対を要請する予定。
　一方、宮古島市議会（下地明議長）は１５日にも臨時議会を開き、移設反対の抗議決議と意見書を可決する見通し。下地議長は取材に「全会一致で反対の意見表明になると思う。下地島空港は設置の際、民間以外に使用しないとの覚書を沖縄県（本土復帰前の琉球政府）が政府と交わしている。普天間の移設であれ、軍事利用は絶対に容認できない」と話した。
　米軍伊江島補助飛行場などを抱える伊江島が、普天間のヘリコプター部隊の分散移転先として浮上した２００５年４月にも、村議会は移設反対の意見書を全会一致で可決した。

2010年01月07日木曜日

2200：とはずがたり：2010/01/07(木) 23:27:39

沖縄本島以外拒否と云う訳ですな。

「ヘリ部隊は２０分以内に配置」　在沖縄米海兵隊が見解
2010.1.5 20:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100105/plc1001052009020-n1.htm

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地をめぐり、在沖縄米海兵隊は「普天間のヘリコプター部隊は移設後も、一体運用する地上部隊と飛行時間で２０分以内の近接距離に配置する必要がある」との軍事上の見解を明らかにした。

　海兵隊の航空部隊と地上部隊を直結させる即応性の観点から、現行計画通りキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設が最善との考えを「２０分以内」という具体的な数字で示したもの。

　地上部隊は沖縄本島のキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブに駐留。政府与党内では普天間の航空部隊を下地島（同県宮古島市）へ移す案も浮上しているが、同島から北東へ３００キロ以上離れた本島に、ヘリが２０分で到達することは不可能で、海兵隊の見地に立つならば下地島への普天間移設は極めて困難だ。

2201：名無しさん：2010/01/08(金) 11:13:22
普天間「米は忍耐強く交渉を」　ナイ・ハーバード大教授
http://www.asahi.com/international/update/0107/TKY201001070476.html
2010年1月8日0時13分

　【ワシントン＝伊藤宏】米元国防次官補で知日派として知られるハーバード大のジョセフ・ナイ教授が、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に７日付で、米軍普天間飛行場の移設問題に関する論文を寄稿した。「ワシントン（米政府）の一部は、日本の新政権に対して強硬な姿勢をとりたがっているが、思慮が足りない」などとして、忍耐強く交渉にあたるよう求めた。

　ナイ氏は「個別の問題よりも大きな同盟」と題する論文で、「我々には、もっと忍耐づよく、戦略的な交渉が必要だ。（普天間のような）二次的な問題のせいで、東アジアの長期的な戦略を脅かしてしまっている」とした。

　東アジアの安全を守る最善の方法は、「日本の手厚い支援に支えられた米軍駐留の維持」だと強調。「外圧」によって鳩山政権を切り捨てれば、普天間問題で主張を通せても、より大きな犠牲を払うことになる、とした。

ジョセフ・ナイ寄稿論文の原文
An Alliance Larger Than One Issue
http://www.nytimes.com/2010/01/07/opinion/07nye.html?scp=1&amp;sq=%20Nye&amp;st=cse

2202：yusuichi：2010/01/08(金) 14:45:07
http://cid-03c3fabbf383a151.spaces.live.com/blog/

2203：とはずがたり：2010/01/13(水) 01:08:22
長崎・大村市長「反対」明言…社民・照屋氏視察で
特集 基地移設
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100112-OYT1T01565.htm

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、社民党のプロジェクトチーム座長を務める照屋寛徳・衆院議員（沖縄２区）が１２日、長崎県大村、佐世保両市の自衛隊施設を視察した。

　移設先選定に絡む動きだったが、松本崇・大村市長から「（受け入れは）絶対反対」と明言され、党が掲げる「県外、国外移設」は出ばなをくじかれた格好となった。

　視察先は海自大村航空基地（大村市）と陸自相浦駐屯地（佐世保市）。照屋氏は一連の視察終了後、大村基地について「（有識者による）研究会の提言で名前が挙がった。近々議論の俎上(そじょう)に上る」と説明。「市長の発言は率直に受け止めるが、どう理解し、分析するかという問題が残る」と話し、党内で引き続き議論の対象とする考えを示した。

　相浦駐屯地については、上陸作戦を行う部隊が所属していることを挙げ、「米海兵隊と似ている。その関連で視察に来た」と語った。
（2010年1月13日00時33分 読売新聞）

2204：チバＱ：2010/01/14(木) 22:13:44
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100115k0000m010126000c.html
普天間移設：訓練など一部機能を関空に　国民新党が提案へ
　米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題について、国民新党の下地幹郎政調会長は１４日、訓練などの一部機能を関西国際空港に移す案を、同党として政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提案する考えを示した。

　下地氏はこの日、沖縄の米軍基地機能の移転先を模索する一環として米軍岩国基地（山口県）を視察し、福田良彦岩国市長と会談。その中で、普天間飛行場と米空軍嘉手納基地を統合し、訓練などの負担を分散移転させる持論を主張。「航空母艦の艦載機の訓練を関空で引き受けられないか。あそこは騒音問題は絶対ありえない。関空の活用については（検討委への）提案には必ず書こうと思っている」と述べた。

　この発言について、大阪府の橋下徹知事は記者団に「沖縄のみなさんの負担軽減につながる話なら、（政府から）要請があれば、テーブルに着きたい」と、議論を受け入れる考えを改めて示した。【福田隆】

2205：チバＱ：2010/01/14(木) 22:16:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001141744008-n1.htm
鈴木宗男氏、普天間移設で「下地島が適当」
2010.1.14 17:44

　鈴木宗男衆院外務委員長は１４日、大阪市内で開かれた共同通信社の「きさらぎ会」で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として「訓練できる滑走路があり騒音も関係ない」と述べ、沖縄県宮古島市の下地島空港が適当との考えを示した。

　鈴木氏は移設先について「沖縄県外や海外などいろいろ検討したらいい」としつつ、「（県営の）下地島空港は民間しか使えないが、知事から自衛隊が使える許可をもらえば、米軍も使える」と指摘。「固定化ではなく、期限付きでもいい。本土でも訓練を受け入れローテーションをつくるのが一番の解決」と強調した。

2206：チバＱ：2010/01/17(日) 00:19:40
>>2197
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100116-OYT1T00956.htm
アフガン下院、組閣案を再否決…大統領に反発
　【カブール＝酒井圭吾】アフガニスタン下院は１６日、カルザイ大統領が指名した閣僚１７人のうち、１０人の承認案を否決した。


　１月２日に１７閣僚の承認を否決したのに続くもので、議会の異例の反旗に直面した大統領は、２期目就任から約２か月を経ても組閣のめどが立たずにいる。

　大統領は９日、否決された１７閣僚候補の顔ぶれを一新して再度、下院に承認案を提出。「必死の根回し」（地元記者）を続けて承認獲得を目指していた。

　しかし、１６日の２度目の採決で下院が承認したのは、ザルマイ・ラスル外相など７人だけ。ヘラート州出身の下院議員は、「大統領の資質に疑問を感じて、（１７人）全員に反対票を投じた」と打ち明け、承認難航の背景に、カルザイ氏の求心力低下があることをうかがわせた。

　下院（定員２４９人）は、野党「国民戦線」が約７０人を数える以外は少数政党の乱立状態だが、これまでは強大な権限を持つカルザイ氏の意向に反する決議が行われることはめったになかった。地元記者は、今回の組閣難航を「大統領主導の政治バランスが崩れ始めた象徴的事件」と指摘している。

　米国は２０１１年７月から駐留米軍の撤退を開始する出口戦略を表明しており、アフガン政府には国軍や警察の増強、汚職対策など、山積する課題処理を急ぐことが期待されている。

　だが、下院の抵抗で、２８日にロンドンで開かれるアフガン治安国際会議までに組閣が終わらない懸念も高まっている。その場合、国際社会からカルザイ氏の手腕を不安視する見方が強まるのは確実だ。これまでも、復興や汚職一掃に結果を出せずにいるカルザイ氏への国際社会の不信感は強まる一方で、カルザイ政権２期目は多難の滑り出しとなっている。

（2010年1月16日20時10分 読売新聞）

2207：チバＱ：2010/01/17(日) 09:12:14
http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY201001160401.html
アフガン下院、再提出閣僚候補の半数以上を不信任2010年1月17日0時3分
　【イスラマバード＝四倉幹木】アフガニスタン下院は１６日、カルザイ大統領から再提出された１７人の新閣僚候補の信任投票を行い、外相ら７人を信任、１０人を不信任とした。欧米諸国から腐敗一掃を迫られている２期目のカルザイ政権は、議会から再び厳しい注文を突き付けられ、難題に挟まれた格好だ。

　下院は今月２日、大統領が提出した２４人の閣僚候補について信任投票を実施、１７人を不信任としたため、今回の投票では、大統領が９日以降に提出した新たな顔ぶれの１７人の信任が問われた。

　新外相となったザルマイ・ラスール大統領顧問（国家安全保障担当）など、今回信任された７人はいずれも多数派のパシュトゥン人、タジク人で、少数民族ハザラ、ウズベク系の５人はいずれも信任に必要な過半数に届かなかった。また女性３人の候補のうち信任されたのは労働・社会問題相の１人だけだった。

　前回投票での７閣僚と合わせた１４閣僚のうちでも、少数民族はウズベク系の鉱業相だけ。少数派を排除した形の下院の判断には、アフガンの民主化を支えてきた欧米などから批判が出そうだ。

　ただ、不信任となった少数民族出身者には旧軍閥関係者もおり、国連の現地幹部は「選挙での支持の見返りにポストを要求する旧軍閥と、国際社会からの軍閥排除の求めの板挟みになったカルザイ氏にとって、かえって好都合な結果だ」とみる。

　大統領側はすでに新たな候補の人選を進めており、今月２８日にロンドンで開かれるアフガン支援国会合までの組閣作業を急いでいる。

2208： ◆sn2EOyFHzg：2010/01/17(日) 19:44:07
古い記事ですが、興味深い内容なので転載しときます。

> 最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。

> 首相は１１日、北沢俊美防衛相の紹介で官邸で岡本氏と会い、昼食をともにした。２１日には再び官邸に岡本氏を招き、外交面での協力を要請した。首相周辺には岡本氏を首相補佐官とするアイデアもあったが、岡本氏はあくまで「個人的な立場」で協力することになったという。


日米関係の深刻さにやっと気づいた？首相、外交ブレーン交代を模索
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912222135023-n1.htm
2009.12.22 21:30

　東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」（政府高官）が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。

　首相は２２日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。

　コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は１９日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、２２日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び出しという異例の事態に、慌てたものとみられる。

　首相は就任以来、周囲に「普天間の件は心配していない」と漏らし、首相周辺も「普天間は日米関係のほんの一部」と楽観的だったが、認識を改めざるをえなくなったようだ。

　今回、藤崎氏は国務省に入る際の映像をメディアに撮らせ、クリントン氏との会談後には記者団の取材に応じて「重く受け止める」と述べた。この意味について外交筋はこう解説する。

　「藤崎さんは慎重な性格で、ふだんはぶらさがり取材に応じないが、今回は国務省に行くのもあらかじめメディアに知らせておいたのだろう。首相らに現実を理解してほしかったということだ」

　首相の言動も微妙に変化してきた。２１日には、首相官邸を訪ねた日本と中国の有識者でつくる「新日中友好２１世紀委員会」の日本側メンバーに、「（提言をまとめる際には）日米中３国の関係にしっかり目配りしてほしい」と要請した。

　寺島氏は１２月初め、「鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、米政府の現職当局者らは面会を拒否した。実は、日本政府内にも寺島氏の反米傾向や同盟軽視論を危ぶむ意見があり、「駐日米大使館のズムワルト首席公使を通じ、米側に寺島氏とは会わないよう働きかけた」という関係者もいた。

　首相も遅まきながら寺島氏一辺倒では判断を誤ると考えたのか、目をつけたのがかつて首相が批判してきた橋本、小泉両内閣で首相補佐官を務めた岡本氏だった。岡本氏は今月中旬に訪米し、民主党、共和党を問わず幅広い関係者と日米関係を語り合っている。

　首相は１１日、北沢俊美防衛相の紹介で官邸で岡本氏と会い、昼食をともにした。２１日には再び官邸に岡本氏を招き、外交面での協力を要請した。首相周辺には岡本氏を首相補佐官とするアイデアもあったが、岡本氏はあくまで「個人的な立場」で協力することになったという。

2209： ◆sn2EOyFHzg：2010/01/17(日) 19:47:14
>>2208の関連記事は>>2157に。

2210： ◆sn2EOyFHzg：2010/01/17(日) 19:53:54
連投すみません。
民主党政権スレにも関連記事がありました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1719

2211：チバＱ：2010/01/20(水) 21:25:08
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001200031.html
2010.01.20 Web posted at: 21:09 JST Updated - CNN
ワールド
アフガン大統領、人権侵害疑惑の旧軍閥指導者に軍ポスト提示
カブール（ＣＮＮ）　アフガニスタンのカルザイ大統領は２０日、北部一帯を支配していた軍閥を以前率いていたドスタム将軍を軍内のナンバー２のポストに起用すると発表した。大統領府の報道官が発表した。


参謀総長に次ぐポストとしている。同将軍はウズベク人で、２００１年末のイスラム強硬派勢力タリバーンの政権崩壊時、投降したタリバーン戦闘員少なくとも１０００人を殺害した人権侵害で責任を問われたことがある。


その後、政争絡みでアフガンを離れていたが、昨年の大統領選に合わせ帰国、カルザイ大統領の再選支持を宣言していた。米政府は同将軍の帰国を非難していた。カルザイ氏は選挙戦で閣僚ポストの提示などで軍閥指導者の支援を得たともされ、北部に影響力を依然保持するドスタム将軍への軍ポスト提供も憶測を呼びそうだ。


２期目政権の組閣を急ぐカルザイ大統領はこれまでアフガニスタン下院に２度、閣僚名簿を提出しているが、多数が不信任となった。同大統領の政治的な求心力の退潮を象徴する事態ともなっている。


昨年８月の大統領選では、カルザイ氏の再選が決まったが、不正行為疑惑が発覚。結局、決選投票にもつれこんだが対立候補の出馬辞退もあり、同氏の２期目就任が決まった。ただ、カルザイ政権の統治能力の欠如、根深い汚職体質に国際社会の批判は強く、大統領は２期目政権で腐敗一掃を印象づける組閣も求められている。

2212：とはずがたり：2010/01/22(金) 14:03:30
>>2208-2210
投下あざーっす。
寺島外交では不味い，日米外交は鳩山辞任しないと正常化しないと云うsn2EOyFHzgさんの危機感はそれほど大袈裟なものでもないと云う感じですねぇ。。

2213：とはずがたり：2010/01/25(月) 17:12:16

普天間「決断、知事にお願いするかも」　平野官房長官、会談で表明
2010.1.9 10:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100109/plc1001091036006-n1.htm

　沖縄県を訪問中の平野博文官房長官は９日午前、同県庁で仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の早期決着を要望する知事に対し、平野氏は鳩山政権が５月までの決着を目指す中で、「知事に決断をお願いするかもしれない」と述べた。平野氏は移設問題を含む基地問題について首相官邸サイドが県など地元自治体と緊密な連携をとることも約束した。

　会談では、仲井真知事が普天間移設について「県民は県外を強く望んでいる。早く答えを出してほしい」と訴え、米軍再編ロードマップで計画されている沖縄駐留海兵隊８０００人のグアム移転や嘉手納基地以南の６施設の返還が進むことへの県民の期待を説明した。

　平野氏は政府・与党が昨年末に設置した「沖縄基地問題検討委員会」で普天間の新たな移設候補地を検討していることを紹介し、「５月を政治決断できる目安においている」と説明。さらに「知事のご決断をお願いすることもあるかもしれません」とも述べた。

　平野氏は「決断」の意味について会談後、「諸課題を個別に詰める中で政治判断が入るところでは、お願いをしなければ止まってしまう」と記者団に語った。

　会談ではまた、官邸と県側の連携については、仲井真知事が従来の政府への要望に回答がないと訴えたことに対し、平野氏は「窓口を設けて大幅に改善したい」と応じた。

普天間移設問題：県外の視察も示唆　平野官房長官
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100111rky00m010008000c.html

　来県中の平野博文官房長官は１０日、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり浮上している下地島（宮古島市）や伊江島（伊江村）などの離島を、航空自衛隊機で上空から視察した。その後、那覇市で記者会見し「（移設先の検討は）ゼロベースだ。過去の経緯など先入観を持たず、いろいろ視察することが沖縄訪問の最大の目的だ。沖縄以外の違う場所を視察することも当然あり得る」と述べ、過去に浮上した案も含めて幅広く検討する考えを示した。平野氏は同日午後、帰任した。

　下地島や伊江島が移設先になる可能性について、平野氏は「小沢一郎民主党幹事長が発言したかどうかは把握していない。今までいろいろな議論があることは承知しているが、現在ここで皆さんに示すことは適切ではない」と言及を避けた。

　離島を視察した理由については「沖縄は非常に離島が多い。経済振興を考えたとき、マーケット（市場）が分散されることもある。その実情を把握したい」と説明した。

　３日間の滞在を振り返り、「とりわけ普天間周辺を自分の足で、自分の目で見て、騒音と安全性の確保をしっかりと担保しないといけないと感じた」と述べ、基地負担を軽減する必要性を強調した。

　昨年１１月に発生した読谷村の米兵ひき逃げ死亡事件では「（９日に面会した）米軍に、二度と事件事故を起こさないよう綱紀粛正を求めた。万が一事件事故が起こったときは、日米間でスピーディーに対応するよう協力してほしいと強く求めた」と述べた。

（琉球新報）
2010年1月11日

2214：とはずがたり：2010/01/25(月) 17:12:32

在日米軍再編：普天間移設　現行案、排除せず　鳩山首相「ゼロベースで検討」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100125dde001010020000c.html

　鳩山由紀夫首相は２５日朝、沖縄県名護市長選の結果が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題に与える影響に関し、「ゼロベースで国が責任を持って５月末までに結論を出すとしているから、そのことは必ず履行する」と述べ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖に移設する現行案を排除しない考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。同市長選では県外移設を掲げる新人の稲嶺進氏が当選した。

　首相は選挙結果を「名護市民の一つの民意の表れだ」としたが、移設問題では「普天間移設に関する検討委員会を作った。精力的に活動いただいている」と語るにとどめた。

　これに関連し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「検討する上で（選挙結果を）斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はないと思う」と述べ、選挙結果に左右されないとの考えを示した。平野氏は政府・与党で移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」の委員長。

　平野氏は市長選の位置づけについて「辺野古移設だけの住民投票的な民意なのか」と指摘。「選挙結果がすべて、移設問題に大きな影響を及ぼすとは私はとっていない」と述べた。社民党や国民新党が現行案を検討対象から除外すべきだとしていることには「委員会として外すという考え方にはまだ立っていない」とし、「ゼロベースで最適な候補地を探す」と強調した。

　北沢俊美防衛相は同日午前、国会内で記者団に「検討委は新しい案を含めて現行案と一緒に検討するということ。沖縄の皆さんに政府が本来決めるべきものをあまり過重に選択を任せる風潮になることはよくない」と語った。【小山由宇、横田愛】

毎日新聞　2010年1月25日　東京夕刊


共産・市田氏が官房長官を批判　「名護市民無視の暴言」
2010年1月25日 16:36 カテゴリー：政治
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/148385

　共産党の市田忠義書記局長は２５日の記者会見で、沖縄県名護市長選に関し「（移設先を）検討する上で斟酌する理由はない」とした平野博文官房長官の発言を、「市民の意思を無視する許せない暴言だ。民意を何と心得るか」と強く批判した。

　その上で「基地移設を直接の争点として戦われた市長選で下された審判だ。政府は重く受け止め、普天間飛行場の無条件返還を求め、米国と交渉すべきだ」と強調した。

2215：とはずがたり：2010/01/26(火) 03:07:51

イラク元国防相「ケミカル・アリ」の死刑を執行
2010.1.25 23:49
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100125/mds1001252351008-n1.htm

　イラク政府のダバグ報道官は２５日、故フセイン元大統領のいとこで「ケミカル・アリ（化学兵器のアリ）」の異名で知られるマジド元国防相の死刑を執行したと明らかにした。

　イラクの裁判所は今月１７日、１９８８年に化学兵器を使用、北東部ハラブジャのクルド人住民約５千人を虐殺した事件に関与したとして、人道に対する罪で死刑判決を言い渡していた。元国防相は、化学兵器を使った別の虐殺をめぐっても死刑判決を受けていた。（共同）

2216：チバＱ：2010/01/27(水) 12:12:31
下地島、伊江島、硫黄島、佐賀空港、関空
この辺ですか？案として流れてきたのは
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T00493.htm
普天間移設先に徳之島浮上、首相「白紙」強調

　鳩山首相は２７日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府・与党内に現行計画の実現は困難になったとの見方が出ていることについて、「いろいろな考え方があるのは、今の過程ではあり得る話だが、ゼロベースで議論している最中だ。我々の検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べ、白紙で議論する考えを改めて強調した。


　首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　移設候補地として鹿児島県の徳之島が浮上しているとの一部報道については、「いろいろなものが検討される可能性がある。そのことを否定するつもりはないが、すべてゼロベースでやっているわけだから、どこが入って、どこが入っていないという議論ではない」と述べるにとどめた。

　この問題では、平野官房長官が２６日の記者会見で、移設先の地元自治体の同意が得られない場合、法的決着を図る可能性に言及した。

　◆無理やりやれば、成田と同じに◆

　一方、政府高官は同日夜、記者団に「今のままでは（現行計画の）辺野古移設なんて絶対に無理だ。法的権限から言えば、国が無理やりやろうと思えばできるわけだが、それでは成田闘争と同じになる」と語った。

（2010年1月27日11時29分 読売新聞）

2217：とはずがたり：2010/02/01(月) 10:59:41

アンチ民主の産経だから訳判らん御託並べてるけど，今回の市長選は鳩山与党の勝利だからフリーハンドを得たんだから自由に決めて良いから辺野古しかないではないかといえばいいのにｗ
＞選挙にも「たられば」はありませんが、仮に鳩山政権が市長選前に、現在の日米合意を踏まえて移設先を名護市と決断していたら、私は選挙結果は逆になった可能性があったと思います。

【高橋昌之のとっておき】名護市長選結果を考える（上）移設拒否とは言えない
2010.1.31 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311201004-n1.htm

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が最大の焦点となった名護市長選が２４日行われ、移設反対派の稲嶺進氏が当選しました。これを受けて、政界でもマスコミでも、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設は極めて難しくなったとの見方が大勢です。しかし、これはあまりにも短絡的だと思っていて、私は違った見方をしているので、今回はその点について書きたいと思います。

　名護市長選は大接戦となりました。稲嶺氏は１万９５０票を得て勝利しましたが、移設を容認してきた島袋吉和氏も敗れはしたものの、１万３６２票を獲得しました。その差はわずか１５８８票にすぎません。これをもって、名護市民は「基地受け入れを拒否した」と言い切れるでしょうか。私は「名護市民の意見は反対、容認で拮抗（きっこう）している」と見るべきだと思います。

　選挙にも「たられば」はありませんが、仮に鳩山政権が市長選前に、現在の日米合意を踏まえて移設先を名護市と決断していたら、私は選挙結果は逆になった可能性があったと思います。

　鳩山首相が昨年末、普天間飛行場の移設先を来年５月に先送りする方針を表明したことで、国外・県外への移設への期待が急速に高まり、稲嶺氏にとっては追い風、島袋氏には逆風になったのは間違いありません。逆に首相が名護市への移設を決断していたら、それを前提に名護市民は市長選での投票先を判断したでしょう。市長選の差がわずかだったことを考えると、首相の決断次第で選挙結果が変わった可能性は否定できないのです。

　私は以前、このコラムで「普天間飛行場移設問題は日米間の外交・安全保障という国益にかかわる問題であり、国が責任をもって判断すべき事案」であり、「その判断を名護市民に委ねるのは酷で、鳩山首相は市長選前に移設先を決断すべきだ」との趣旨を書きました。

　残念ながらそうならなかったわけですが、不幸だったのは市長選で「受け入れ容認か、拒否か」という国政にかかわる決断を迫られた名護市民です。市長選での投票にあたって悩みに悩まれた方もたくさんおられたと思います。そして、その結果についても今、複雑な思いがあるのではないでしょうか。


　稲嶺氏に投票された方でも「本当に移設反対と受け止められてよかったのか」と思っている方がいるに違いありません。一方、わずかの差で敗れた島袋氏に投票した方には「名護市民が受け入れを拒否したわけではない」という思いがあると思います。

　市長選の結果を受けて、社民党の福島瑞穂党首は「辺野古移設は実現不可能な案だとして除外すべきだ」と述べるなど、与党幹部からは辺野古への移設はもはやなくなったという趣旨の発言が相次ぎました。しかし、これらは先に述べた名護市民の複雑な心情を考えると、短絡的すぎる発言だと思います。

　一方、鳩山首相はじめ政府は「ゼロベースで検討していく」として、まだ辺野古移設を選択肢から排除していません。政府高官は「（辺野古への移設は）今のままでは絶対無理だ」との認識を示したそうですが、市長選の表面的な勝ち負けだけではなく、小差であったことなど名護市民の複雑な思いをきちんと分析すべきでしょう。そのうえで、普天間飛行場移設は国益にかかわる問題なのですから、あくまで国が責任をもって日本としてベストな判断をしなければなりません。

2218：とはずがたり：2010/02/01(月) 11:11:18
>>2217-2218
>この問題はメンツや党利党略で行う決断ではなく、まさに首相が歴史的評価を受けることになる国益にかかわる決断だからです。
自民党が沖縄移転に伴う利権まみれにしちゃわなければこうはならなかったんではなかろうか。
この問題は安全保障の決断ではなく，阪和道の4車線化が二階系の土建屋が発注が決まってた(とは推定)為に一旦凍結せざるを得なかったように，自民党利権政治屋どもが利権の配分決めて我々の血税を不正に掠め取ろうとしていた為に一旦止めざる得なかったのが本質的と見るべきで，沖縄の人に夢をばらまくような鳩のやり方は巧手とは言い難かったんじゃないか。

【高橋昌之のとっておき】名護市長選結果を考える（下）実現可能な移設先は名護市
2010.1.31 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311201005-n1.htm

　名護市長選に先立ち、移設受け入れ反対で運動した方々には、名護市が受け入れを拒否したと受け止められるような結果が出れば、移設先は国外か県外になるとの期待があったのかもしれません。しかし、グアム島という国外への移転を米国が受け入れる可能性はなく、政府部内でも実現可能性のある選択肢としては検討されていません。

　現実的に政府が検討している選択肢は、米軍伊江島補助飛行場、下地島空港などへの移設で、いずれも沖縄県内です。名護市でないとしても、移設先が県外になるわけではないのです。民主党内では鹿児島県徳之島も検討されているようですが、島内の町長らは打診した民主党議員に、すぐさま反対の意向を伝えたそうです。

　米軍基地を好んで受け入れる自治体はないでしょう。名護市の移設受け入れも「好んで」というわけではなく、「移設を受け入れることで、最も危険な基地といわれる普天間飛行場の移設が実現するなら」という「やむをえず」の決断です。

　そして、それは名護市の辺野古地域がャンプ・シュワブを昭和３１年に受け入れた際、親善委員会という場を設けて話し合いをしたり、交流を深めるなどして、良好な関係を築いてきたという独特の背景があります。その住民感情をもとに、平成９年１２月、当時の比嘉鉄也名護市長が自らの辞任と引き換えに移設受け入れを表明し、その後の市長が引き継いできたのです。

　そうした沖縄県内で唯一といっていい米軍基地と協調してきた貴重な歴史と、トップの苦渋の決断によって、名護市への移設が決まったのです。この事実を鳩山政権は重く受け止めるべきです。移設先をめぐる迷走ぶりには、先の衆院選で国外・県外への移設を主張してきたメンツにとらわれ、それが簡単にできるかのように考えている「軽さ」が感じられて仕方がありません。

　鳩山首相は「日米関係」「連立合意」「沖縄県民の思い」を踏まえて、５月までに移設先の結論を出すとしています。手品ではありませんから、すべてがもろ手を挙げて大賛成という結論などありえません。どこからかは批判を受けることを覚悟したうえで、決断しなければならないでしょう。

　私は名護市長選で「移設受け入れ反対」を掲げた稲嶺氏が勝利した結果を踏まえても、移設先は名護市辺野古が（１）受け入れ容認の住民が他の地域より多いこと（２）日米ですでに合意が成立していること（３）キャンプ・シュワブという米海兵隊の基地に隣接していることーなどから考えて、現実的には実現可能な最善の選択肢だと思っています。

　稲嶺氏は、移設受け入れ反対を掲げて選挙を戦ってきた経緯があり、それを覆すことは容易ではないと思いますが、それを声高に叫び続けるのではなく、島袋氏が獲得した票、つまり移設受け入れ容認の意見もかなりあることに配慮して、この問題に対応すべきでしょう。小差であったことを考えると、そうしなければ市民の中の意見対立は今後、さらに強まってしまう恐れがあります。

　一方、鳩山政権に望むことは、客観的かつ冷静な検討を真剣に重ねることです。その際、最も重要な視点は国益です。住民感情も重要で、複数の地域で住民の意見を聞いてみればいいと思います。そうすれば相対的に名護市に受け入れ容認の意見が多いことがはっきりするでしょう。そうした検討に検討を重ねた結果、やはり移設先は名護市辺野古だとなるかもしれません。それはありうべしです。ただその場合、首相は結論を先送りして、市長選で苦しい決断をさせた責任として、名護市民に対しては政府・与党あげて誠意をもって説得にあたってほしいと思います。

　「結局迷走しただけではないか」「公約違反ではないか」などの批判も出るでしょう。しかし、検討の結果、正しいと思う決断であれば、そうした批判は恐れてはなりません。この問題はメンツや党利党略で行う決断ではなく、まさに首相が歴史的評価を受けることになる国益にかかわる決断だからです。

2219：とはずがたり：2010/02/06(土) 02:12:12

普天間移設、滑走路１本の微修正案「遠大だ」…不採用に
2010.2.5 20:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100205/plc1002052055009-n1.htm

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で平成１８年４月、自民党の額賀福志郎防衛庁長官（当時）が現行案をまとめる前に同県名護市と検討した滑走路１本による「微修正案」について、敷地２．６平方キロの大規模リゾート施設の移転計画が含まれていたため、当時の島袋吉和市長が「あまりに遠大な計画だ」と難色を示し、採用されなかったことが５日、分かった。額賀氏が１０日発売の「中央公論」への寄稿で明らかにした。

　微修正案は、日米両国政府が１７年１０月に合意した滑走路１本の「沿岸案」から、名護市が求める地区を飛行ルートが回避するよう滑走路の角度を反時計回りに１０度ずらした内容。額賀氏はリゾート施設の経営者と合意していたが、島袋氏が移転先の市有地の提供に二の足を踏んだとみられる。

　その後、着陸用と離陸用の滑走路２本をＶ字形に建設する現行案で合意。ただ、海上埋め立て面積が拡大し、移設反対派が批判する論拠の一つになった。

2220： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/06(土) 02:20:07
> 米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オバマ政権きっての知日派として、鳩山政権の最高実力者である小沢氏のメンツを立てようと考えたようだ。

> 米側は閣僚の発言不一致に不快感をあらわにし、小沢氏だけが事態を打開できると踏んでいる。


キャンベル氏が小沢氏に直談判
2010.2.2 22:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100202/plc1002022222019-n1.htm

　米国防総省の「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）発表に合わせるように、日米両政府は２日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。（加納宏幸）

　「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」

　キャンベル氏はＳＳＣ終了後の２日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オバマ政権きっての知日派として、鳩山政権の最高実力者である小沢氏のメンツを立てようと考えたようだ。

　会談は１時間に及んだが、冒頭発言以外は一切非公開。事後説明も小沢氏の意向で中止になった。小沢氏はキャンベル氏を衆院玄関まで丁重に見送り、キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス（いい会談だった）」とほほ笑＊んだ。

　会談で普天間問題が話題に上ったことは間違いない。米側は閣僚の発言不一致に不快感をあらわにし、小沢氏だけが事態を打開できると踏んでいる。キャンベル氏の“表敬訪問”には小沢氏の腹を探る狙いがあるようだ。

　ＱＤＲは普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）移設を含めた日米合意の「履行」を明記し、日本政府に現行案の着実な実施を求めた。キャンベル氏はＳＳＣで日本側にこうした米政府の立場を伝え、記者団に「現行計画がベストであることは明確に伝えた。緊密に作業を進め、前進させたい」と強調した。

　だが、鳩山由紀夫首相は移設先の検討を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に任せきり。その検討委も与党３党の足並みがそろわず迷走している。

　２日夕の検討委では、社民党が移設先として主張するグアムに政府・与党視察団を今月中旬に派遣することで合意したが、米側は視察団受け入れに難色を示しており、１月中に予定していた各党の移設先案提示は２月下旬以降にずれ込むことが確実になった。

　岡田克也外相が普天間飛行場の継続使用の可能性に言及し、社民党が反発したことも協議にブレーキをかけた。首相は２日夜、社民党の反発を受け「普天間飛行場の移設が発端だから、（同飛行場に）戻ったのでは答えにならない。外相も理解している」と記者団に語ったが、外相は２日夜の記者会見でも「最悪の場合は今のままということになりかねない」と重ねて述べ、火種はなおくすぶる。

　移設問題に限らず、安全保障に関する政権内の認識はバラバラだ。防衛省幹部はこうため息をついた。

　「ＱＤＲを踏まえ、日本が取るべき戦略を練ることができる政治家は今の政権には皆無だ…」

2221： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/06(土) 02:20:32
> 同氏は「政府関係者だけでなく、より多くの与党議員と強固な関係を築きたい」と述べ、訪米団の規模はできるだけ大きくするよう要望。


民主党訪米団の派遣要請＝小沢氏に米国務次官補
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010020500162

　【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、民主党の小沢一郎幹事長と２日に会談した際、同党で大規模な訪米団を編成し、５月の大型連休中にワシントンを訪れるよう要請したと明らかにした。キャンベル氏は小沢氏の回答については言及を避けたが、「小沢氏の都合もつけば、彼や他の党幹部を大いに歓迎したい」と述べ、小沢氏の訪米に期待を表明した。
　日韓両国訪問から帰国後、ワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。
　キャンベル氏によると、会談で同氏は「政府関係者だけでなく、より多くの与党議員と強固な関係を築きたい」と述べ、訪米団の規模はできるだけ大きくするよう要望。訪米が実現すれば、オバマ政権の対日政策などについて説明し、理解を求めたいとの意向を伝えた。　
　小沢氏をめぐっては、昨年１２月に民主党議員約１４０人を率いて訪中したことが、米側の警戒感を招いた経緯がある。
　一方、キャンベル氏によれば、小沢氏は会談で米軍普天間飛行場移設問題に関し、「政策決定には関与していない」として、政府間協議を見守る考えを表明。また、日米関係は「日本外交の中心」との認識も示したという。（2010/02/05-09:10）


小沢幹事長が訪米検討　キャンベル次官補の要請で
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020501000159.html

　【ワシントン共同】日本を訪れていたキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、東京で民主党の小沢一郎幹事長と会談した際、４月下旬からの大型連休中を念頭に民主党議員団のワシントン訪問を希望したことを明らかにした。この要請を受け、小沢氏は米国訪問の検討に入った。国会日程に配慮しながら調整を進める方針。

　キャンベル氏が米国への帰国にあたりワシントン郊外の空港で記者団に語った。２日に小沢氏と会談したキャンベル氏は、これまで自民党議員団が大型連休に訪米して米側当局者と意見交換することが恒例だったと指摘。「何年もワシントンを訪れていない影響力のある民主党議員は多い」と述べ、民主党とのパイプづくりに意欲をのぞかせた。

　小沢氏については「彼の予定が（渡米を）許せば、われわれは敬意を持って迎える」と歓迎する意向を示した。

　会談では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題でも意見交換したが、詳細な議論はしなかったと説明。小沢氏は、自身は日本政府の政策決定に関与していないと強調していたという。
2010/02/05 14:09 【共同通信】

2222： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/06(土) 23:51:22
最後の一文が気になります。

> 一方、自民党は５日、ハイチＰＫＯに社民党も賛成したことから、懸案である自衛隊海外派遣のあり方を定める恒久法（一般法）制定の好機と判断、今国会提出に向けた作業に着手した。


ハイチＰＫＯ、陸自派遣を閣議決定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100205-OYT1T00976.htm

　政府は５日の閣議で、大地震に見舞われたハイチの復興支援のため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、陸上自衛隊の施設部隊を中心に約３５０人を派遣する実施計画と関連政令を決定した。

　鳩山政権下でのＰＫＯの新規参加は初。部隊は「国連ハイチ安定化派遣団」（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の要員として、避難民収容施設の用地造成やがれき除去、道路整備などを行う。自衛隊のＰＫＯ参加は７回目で、１９９２〜９３年のカンボジア（約６００人）、２００２〜０４年の東ティモール（約６９０人）以来の大規模派遣となる。

　北沢防衛相は閣議決定を受け、５日夜に派遣命令を出した。陸自中央即応連隊（宇都宮市）などによる第１次要員約１６０人が６日出発し、早ければ８日未明（現地時間７日午前）にハイチに到着する。陸自第５旅団（北海道帯広市）を中心とする第２次要員は今月下旬から順次、現地入りする。ＭＩＮＵＳＴＡＨ司令部にも自衛官２人が派遣される。

　陸自部隊の宿営地は首都ポルトープランス市内で、空港の南東約５キロのモンケット地区になる見込み。ブラジル、チリ、エクアドルなどのＰＫＯ部隊が周辺に駐留し、防衛省は「治安は安定している」としている。派遣期間は１１月３０日までで、情勢に応じて延長も検討する。

　部隊はブルドーザーやトラック、軽装甲機動車など約１５０両の機材を持ち込み、護身用に拳銃、小銃、機関銃を携行する。

　国連は１月１２日（日本時間１３日）の地震発生を受け、同１９日（同２０日）にＭＩＮＵＳＴＡＨ要員の３５００人増派を決定し、加盟国に協力を要請していた。ハイチではすでに、陸自の医官ら約１００人による国際緊急援助隊が医療支援活動を行っている。

　一方、自民党は５日、ハイチＰＫＯに社民党も賛成したことから、懸案である自衛隊海外派遣のあり方を定める恒久法（一般法）制定の好機と判断、今国会提出に向けた作業に着手した。

（2010年2月5日21時34分 読売新聞）

2223：ぐらもん：2010/02/08(月) 01:43:07
知識レベルが唐沢俊一以下のペイリンを何でそんなに共和党は重視するんだろう。

日米関係「最悪の状態」＝オバマ外交を批判−ペイリン氏
2月8日0時16分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000002-jij-int
【ワシントン時事】2008年の米大統領選で共和党の副大統領候補だったペイリン前アラスカ州知事は6日、南部テネシー州で開かれた保守派連合「ティーパーティー」の全国大会で演説した。オバマ大統領の外交政策を批判し、日米関係について「日本はアジアの重要な同盟国なのに、最悪の状態になっている」と述べた。
北朝鮮やイランに対する外交方針に関しても、「オバマ大統領はこの1年間、敵対する体制に手を差し伸べているが、成果を上げていない」と指摘した。
また、経済対策について、「オバマ大統領とペロシ下院議長の政策は、国の負債を拡大させ、国を危険にさらす」と批判した。さらに、マサチューセッツ州連邦上院議員補欠選挙での共和党の勝利は、一層良いことが起きる兆候だと指摘し、「米国は新たな革命の準備ができている。みなさんはその一翼を担っている」と呼び掛けた。

2224： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/08(月) 03:11:03
>>2223
ペイリンってアメリカの草の根保守ウケするキャラクターなんですよね。
2008年の選挙では共和党から草の根保守が離反して大統領だけでなく議会選でもボロ負けしたので、共和党としては中間選挙に向けて支持層を固めたいんでしょう。

それにしても「鳩山民主−オバマ民主」という組み合わせでもギクシャクしてるのに、共和党政権なら鳩山政権ともっと上手く付き合えるとでも言うんだろうかｗ
政権から知日派がいなくなったブッシュ政権の2期目後半なんて酷かったのに。

2225：チバＱ：2010/02/08(月) 21:48:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2010020800012
議会選の女性候補を暗殺＝イラク北部
　【カイロ時事】イラクからの報道によると、北部の都市モスルで７日、来月７日投票予定の連邦議会選に出馬予定だった女性候補者が、何者かに銃撃されて死亡した。選挙に関連した暗殺とみられる。
　同候補は、親米のアラウィ元首相の陣営から出馬予定だった。親せきの家から出てきたところを銃撃されたという。元首相の関係者は「政治的な動機を背景とした殺人だ」と語った。（2010/02/08-05:45）

2226：とはずがたり：2010/02/10(水) 17:18:14

台湾朝鮮有事の際の即応力はやや劣るけど，実現したら鳩山の大勝利だ。

普天間：米自治領テニアン市長　受け入れに前向き姿勢表明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100210k0000e010081000c.html

位置
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/20100210k0000e010086000p_size5.jpg

　米自治領・北マリアナ諸島テニアンのデラクルス市長は１０日、共同通信の電話取材に対し、在日米軍再編に伴いテニアンに米軍部隊を受け入れたいとの意向を示した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）についても「移設先になりうる」とし、受け入れに前向きな姿勢を表明した。

　日本政府の沖縄基地問題検討委員会は１０日、在沖縄海兵隊が移転を予定している米領グアムを視察。一部議員はテニアンに立ち寄り、北マリアナ諸島のフィティアル知事とも会合。米軍受け入れに積極的なテニアンが、普天間の移設先候補になるか、検討するとみられる。

　テニアンは観光地サイパンの南５キロにある島で、現行の再編計画では海兵隊の訓練地となる。デラクルス市長は取材に「島の土地を米軍に貸しているが、有効利用されていない。受け入れ能力は十分にある」と説明。軍部隊や施設がテニアンに移転すれば、経済効果を期待できると語った。

　米軍側にも受け入れの意向を既に伝えたという。テニアンは太平洋戦争で激戦地となり、米軍による占領後は広島と長崎に原爆を投下した爆撃機が出撃した。（共同）

2227：とはずがたり：2010/02/10(水) 17:22:17

社民の大勝利でもあるのか。けどそもそも米軍が納得するロケーションなんでしょうかね？

社民・国民新がテニアン視察へ　普天間検討委はグアムへ
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021001000502.html

　【グアム共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移転先を検討する沖縄基地問題検討委員会の阿部知子社民党政審会長、下地幹郎国民新党政調会長は１０日午後（日本時間同）、広島と長崎に原爆投下した爆撃機が出撃した旧米軍滑走路がある米自治領北マリアナ諸島テニアンを視察する。

　また、検討委の政府側メンバーである松野頼久官房副長官、武正公一外務副大臣、榛葉賀津也防衛副大臣らも１０日夜、成田空港を出発、日米合意で在沖縄海兵隊約８千人の移転先に予定されている米領グアム入りする。

　政府、与党双方のメンバーはグアムで合流。一行は１１日に北部のアンダーセン空軍基地などを視察、カマチョ知事と面会した後、同日中に帰国する計画だ。

　グアム視察は移設候補地として有力視する社民党の強い要求で実施。各地の視察結果を踏まえ、検討委で１７日、社民、国民新両党が移設先の具体案をそれぞれ提示する見通し。
2010/02/10 16:41 【共同通信】

2228： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/11(木) 00:54:50
普天間問題に関して、鳩山政権側の内情についての報道はそれこそ掃いて捨てるほどなされてきましたが、相手方のオバマ政権内部の情報があまりに少なく、同政権内でどんな議論が行われているのか今まで窺い知ることができませんでした。
そのオバマ政権の内情を浮き彫りにする決定的な分析をアメリカのジャーナリストが書いてたので、こちらでも紹介しておきます。
この問題を読み解く上で、必読のソースになると思います。

http://nbrforums.nbr.org/foraui/message.aspx?LID=5&amp;MID=36602

週刊東洋経済のピーター・エニス特派員によるもので、これを基にした記事が近いうちに雑誌の方にも載るようです。

・オバマ政権はなぜ現行案をそのまま引き継いだのか？
・誰が政権内で現行案を推進しているのか？
・（普段は超党派のコンセンサスで知られる）知日派内での異論
・インド洋給油問題での知日派の動き
・鳩山政権発足後もオバマ政権が強硬に現行案を維持する理由
・海兵隊の軍事的必要性とは？「抑止力」とは？
・普天間問題の打開策は？

非常に興味深い内容なので時間があれば箇条書きで抄訳したいところですが、できるかな？（´・ω・）

2229：とはずがたり：2010/02/11(木) 13:42:45
「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」という発言の後をどう続けたのか知りたいですねぇ。文脈から切り離すと政府批判に確かに聞こえてしまわなくもない。

「信頼してくれ、では同盟維持できない」陸自連隊長発言
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002100509.html
2010年2月11日0時40分

　陸上自衛隊の王城寺原演習場（宮城県）で１０日から始まった陸自と米陸軍との共同訓練の開始式で、陸自側の代表として訓示した陸自第４４普通科連隊長の中沢剛・１等陸佐が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言していたことが、防衛省への取材で分かった。

　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への対応をめぐって、オバマ米大統領に「私を信頼してほしい」と伝えている。陸上幕僚監部広報室によると、中沢１佐は「鳩山総理を含め特定の政治家や政治家の発言を引用したり批判したりしようとしたわけでなく、訓練を通じて現場の信頼関係を築くことの重要性を説いたつもりだ」と説明しているという。

　陸幕広報室によると、中沢１佐は共同訓練の開始式で、東アジア地域での日米同盟の重要性を指摘したうえで「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるのではなく、まして『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と述べたという。

2230：とはずがたり：2010/02/11(木) 13:54:39
>>2228
長い（；´Д｀）
俺もちょっと翻訳試みます。。

昔から英語苦手の俺でしたが何の因果か英語読むも仕事の内の仕事に就いてるんだけど，やっぱり長文，しかも畑違い，を前にすると萎えます↓

2231：とはずがたり：2010/02/11(木) 22:18:08
>>2226-2227
ありゃりゃ。テニアンとグアム知事の関係は名護市は賛成だけど沖縄県が反対している感じですかねぇ？

グアム知事「受け入れがたい」　　視察の普天間検討委に
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000212.html

　【グアム共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を検討する政府、与党の沖縄基地問題検討委員会メンバーらは１１日午後（日本時間同）、視察に訪れた米領グアムでカマチョ知事と会談した。日米合意に基づく在沖縄海兵隊約８千人の移転に関連し、知事は「現行計画を超える兵力の移転は受け入れがたい」と述べ、グアム移設は困難との認識を表明した。

　社民党は移設候補地としてグアムを有力視しているが、地元知事が受け入れに強い難色を示したことは、移設先をめぐる検討委の議論に影響を与えそうだ。

　視察には政府側から松野頼久官房副長官と武正公一外務副大臣、榛葉賀津也防衛副大臣、与党側から阿部知子社民党政審会長、下地幹郎国民新党政調会長らが参加。会談には普天間飛行場の機能や海兵隊受け入れを歓迎する意向を表明している米自治領・北マリアナ諸島のフィティアル知事も同席した。

　グアム視察は社民党の要求で実施。各地の視察結果を踏まえ、検討委で１７日に社民、国民新両党が移設先の具体案をそれぞれ提示し、５月末までの決着を目指して候補地を絞り込む方針だ。
2010/02/11 18:28 【共同通信】

2232： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/11(木) 23:25:36
>>2229
NHKのニュースで問題の発言を見ましたが、TVカメラの前でこれを言っちゃったんですよねぇ。
本人としては「同盟の現場は自分たちユニフォームが支えてる」「現場の献身があってこそ同盟は維持される」ということを言いたかったのだと思いますが、首相批判と受け取られる発言したのはいかにも拙い。
米軍幹部に比べて、自衛隊幹部はどうもメディア対策とかパブリック・リレーションズとか、その辺の意識が薄い気がします。

>>2230
とりあえず週刊東洋経済に記事が載るのを待ちましょうか（；´∀`）

>>2231
テニアンは北マリアナ諸島政府（Commonwealth of the Northern Mariana Islands）に所属、グアムはグアムで独自の政府を持っているので、直接の関係はないと思います。

> 　会談で知事は、人口急増でインフラ整備が追いつかないことを理由に挙げた。この後、検討委メンバーである社民党の阿部知子政審会長は記者団に「将来的には（受け入れの）可能性はあると思う」と指摘。これに対して国民新党の下地幹郎政調会長は「（知事発言を）重く受け止めなければならない」とし、グアムへの移設は不可能との見方を示した。
> 2010/02/11 22:18 【共同通信】

共同記事の更新版ですが、地元の首長がノーと言ってるのに無理押しするのは社民党のやり方に反するんじゃないの？＞阿部知子

2233： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/12(金) 01:07:07
>>2226-2227>>2231

サイパンの知事、普天間受け入れ表明　米政府支持条件
http://www.asahi.com/politics/update/0210/TKY201002100394.html
2010年2月10日20時21分

　【サイパン＝山口博敬】社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らが１０日、米自治領北マリアナ諸島のサイパンを訪問し、同諸島のフィティアル知事と会談した。知事は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同諸島への移設を受け入れる考えを表明した。ただし、米政府が認めることが必要だともしており、実現には困難が伴うと見られる。

　会談は、記者団に公開された。知事は「北マリアナ諸島の総意として基地の受け入れを表明したい。地元の利益になると考えている」と述べた。一方、「米政府の支援と支持がないと何も出来ない」とも述べた。会談後は記者団の取材に対して「海兵隊の兵員数で４千規模と考えている。航空、陸上、後方支援の部隊を含む普天間の基地のすべての役割を将来は担ってもいい」とも語った。

　下地氏は会談後、記者団に「政府には、勇気を持って米国政府と交渉に臨むよう働きかけたい」と話した。

　北マリアナ諸島は、社民党が移設先候補としている米領グアムの北方に広がる。中心的な島のサイパンには、グアムのような米軍基地はなく民間機が発着する飛行場があるのみだ。米政府高官は１０日、「米国政府は、日本政府と同様、地方自治体当局者の見解は尊重する。しかし、軍の兵力構成は国家安全保障の課題であり、政府が決めるべき問題だ。米国政府は引き続き、再編のロードマップが最善の解決策だと考えている」とコメントした。平野博文官房長官は記者会見で「想定したことはない。全体の検討に入っていない」と述べた。国民新党もサイパンへの移転は将来の可能性にとどめ、米軍嘉手納基地への統合を最有力の候補に掲げる方針だ。

　阿部、下地両氏はグアムを訪問している松野頼久官房副長官に合流して、１１日に現地の米軍施設などを視察する。

2234：とはずがたり：2010/02/15(月) 23:50:17

社民党首に不快感＝国民新・下地氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2010021500771

　国民新党の下地幹郎政調会長は１５日午後、同党が検討する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案に、社民党の福島瑞穂党首が反対の考えを示したことについて「今は互いを尊重して案を出す時期だ。そういう発言があったとしたら非常に不愉快だ」と、都内で記者団に述べた。（2010/02/15-21:06）

2235：とはずがたり：2010/02/15(月) 23:55:30
>>2232
ご教授感謝。北マリアナ諸島は信託統治領だった印象があって(歳がばれるか！？ｗ)その時もグアムだけは違った記憶があるのでその辺の経緯が今もあるんでしょうかねぇ。
>テニアンは北マリアナ諸島政府（Commonwealth of the Northern Mariana Islands）に所属、グアムはグアムで独自の政府を持っているので、直接の関係はないと思います。

2236： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/16(火) 22:28:38
鳩山政権であまりイニシアティブを発揮しない北沢防衛相が主導したとのこと。
また自衛隊の海外派遣に積極的な外務省ではなく防衛省・自衛隊がイニシアティブを取ったのも珍しい。

> 従来は、外交戦術の「手駒」として自衛隊のＰＫＯ派遣に積極的な外務省に対し、武器使用基準の制限などから防衛省・自衛隊が消極姿勢をとるのが通例だった。だが今回は「抵抗勢力」だった自衛隊が派遣を後押しし、防衛省が首相官邸と主導して実質４日でのスピード決着にこぎつけた。


読む政治・選択の手引
ハイチＰＫＯ（その１）　防衛省、異例の主導
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20100215ddm001010046000c.html

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　「国連からハイチＰＫＯの増派要請が来ている。そっちでまとめてくれ」。１月２２日午後、国会内の衆院第１委員室。審議が始まる直前、北沢俊美防衛相が平野博文官房長官に歩み寄り、せかすように耳元でささやいた。

　ハイチＰＫＯ（国連ハイチ安定化派遣団＝ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に陸上自衛隊を派遣する−−。北沢氏はすでに腹を固め、ＰＫＯを担当する国際平和協力本部を掌握する平野氏に派遣準備を進めるよう促したのだ。

　１月１２日のハイチ大地震を受け、国連安保理は１９日（日本時間２０日）にＰＫＯに３５００人の増派要請を決議。翌日に通知された文書に軍事要員２０００人の構成は歩兵部隊、施設部隊、ヘリ輸送などと記されていた。

　ＰＫＯに積極的な鳩山政権発足を受け、防衛省・自衛隊はＰＫＯ派遣候補地の検討に着手。スーダンやレバノンなど６地域に絞り込んでいた。ハイチは歩兵部隊による治安維持が主任務で候補地から外れていたが、がれき除去にあたる施設部隊派遣は東ティモールＰＫＯ（０２〜０４年）の実績があった。自衛隊幹部は「『施設部隊』を見た瞬間、派遣の可能性があると思った」と明かす。自衛隊側の積極姿勢は北沢氏に伝わり、平野氏への耳打ちにつながった。

　それから２日後の２４日午後。東京・帝国ホテルに平野氏が北沢氏、岡田克也外相らを集めた。「法的に本当に大丈夫だな」。平野氏は国際平和協力本部、外務・防衛両省の局長らに念を押した。岡田氏は「寝耳に水の表情」だったが、北沢氏は「自信満々だった」（出席者）という。

　平野氏が確認を迫ったのは、自衛隊参加の前提条件となるＰＫＯ５原則との整合性。ハイチを「紛争地域」と位置付けるなら（１）停戦合意の成立（２）紛争当事者の受け入れ同意−−などを満たさなければならない。国際平和協力本部が内閣法制局と事前に協議した結果は「治安悪化はあるが紛争地域ではなく法的に派遣は可能」だった。会合は「派遣」でまとまり、平野氏が鳩山由紀夫首相に報告、了承を取り付けた。

　従来は、外交戦術の「手駒」として自衛隊のＰＫＯ派遣に積極的な外務省に対し、武器使用基準の制限などから防衛省・自衛隊が消極姿勢をとるのが通例だった。だが今回は「抵抗勢力」だった自衛隊が派遣を後押しし、防衛省が首相官邸と主導して実質４日でのスピード決着にこぎつけた。３閣僚会合後、岡田氏は北沢氏に「平野さんと２人で決めたんでしょう」と電話で不満をぶつけた。

毎日新聞　2010年2月15日　東京朝刊

2237： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/16(火) 22:32:11
>>2236
> 昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「ＰＫＯに参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と掲げた民主党にとって、政権が外交的成果を上げる好機とも映った。

> テロとの戦いの一環だったインド洋での海上自衛隊の給油活動からの撤退、米軍普天間飛行場移設問題の混迷でぎくしゃくする対米関係の修復につなげる思惑もあった。政府関係者は「米国の助けにもなる」と明かす。

> ハイチＰＫＯへの陸上自衛隊の「電撃派遣」が実現した最大のカギは、自衛隊の海外派遣に慎重な社民党が「すんなりとＯＫした」（政府当局者）ことだった。

> 福島氏は政府の検討内容を聞き置いたが、３閣僚での派遣合意を受け、平野氏は一気に動いた。平野氏の指示を受けた松野頼久官房副長官が１月２５日午前８時、議員会館に社民党の阿部知子政審会長を訪ね、自衛隊の派遣方針を伝えたうえで「今日中に国連に返事をしなければいけない。昼までに返事をください」と迫った。一方、福島氏も重野安正同党幹事長に電話で「全所属国会議員の意見を集約してほしい」と指示した。

読む政治・選択の手引
ハイチＰＫＯ（その２止）　国連からの期待「伏線」　政府、外交成果狙い
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20100215ddm003010112000c.html

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　「受け入れに際し国連が支援できることは限られている。自己完結できる形で部隊を送ってもらいたい」。国連安保理が１月１９日（日本時間２０日）、ハイチＰＫＯ（国連ハイチ安定化派遣団＝ＭＩＮＵＳＴＡＨ）への増員を決めた後、国連側は加盟国に注文を付けた。

　大地震で国連ビルが崩壊し国連の復旧・復興活動には限界がある。自己完結とは業務や生活を自分たちだけで行う能力。国連日本代表部では「自衛隊でないと対応できない」との考えが強まり、直ちに本国に伝えられた。

　日本政府の「ゴーサイン」が出ると、ニューヨークでは国連代表部が国連側と派遣先の調整に着手。当初、日本側は首都ポルトープランスから離れた都市での活動を想定していたが、国連側は陸上自衛隊に「ポルトープランス郊外でのがれきの撤去はできないか」と、優先度の高い首都復旧の重要任務を具体的に要請してきた。

　一連の交渉をけん引した国連日本代表部の高須幸雄大使は「首都周辺をまず復旧させたいという国連の思いがあったのではないか」と指摘。日本への期待の高さが自衛隊のＰＫＯ活動場所選定に表れたとの考えを示した。

　日本政府が自衛隊派遣へと急加速する伏線になった一つは、こうした国連の日本への期待だった。潘基文（バンギムン）事務総長はかねて日本側に「積極的なＰＫＯ貢献を」と要請。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「ＰＫＯに参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と掲げた民主党にとって、政権が外交的成果を上げる好機とも映った。

　一方、カリブ海の島国ハイチは米国の「裏庭」と呼ばれ、地政学的にも重要な位置にある。大地震発生後、オバマ米大統領は迅速な救援活動を指示。米軍は大規模部隊を送り込み、空母も派遣するなどのてこ入れをした。

　テロとの戦いの一環だったインド洋での海上自衛隊の給油活動からの撤退、米軍普天間飛行場移設問題の混迷でぎくしゃくする対米関係の修復につなげる思惑もあった。政府関係者は「米国の助けにもなる」と明かす。

　「潘事務総長からは『日本の地震に対する経験はとても大きい。そうした（経験のある）日本がＰＫＯに参加してくれることをとても頼もしく感じている』と言われた」。ハイチ大地震から１カ月を迎えた１２日、高須大使は国連日本代表部での定例の記者会見で陸上自衛隊のＰＫＯ派遣について誇らしげに語った。

　一方、ホワイトハウスも１２日声明を発表。国連によるＰＫＯへの追加派遣は、「世界中の国々にハイチ復旧、再建の手助けをする重要な機会を与える」と呼び掛けた。１１日、日本がチャーターした大型輸送機アントノフは、隣国ドミニカ共和国の空港に到着。重機が陸路ハイチに入り、いよいよ自衛隊は活動を本格化させる。

2238： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/16(火) 22:32:30
>>2236-2237

　◇社民幹部「議論不足」　平野長官に即断迫られ

　ハイチＰＫＯへの陸上自衛隊の「電撃派遣」が実現した最大のカギは、自衛隊の海外派遣に慎重な社民党が「すんなりとＯＫした」（政府当局者）ことだった。

　「今までにない災害が起こっている。社民党も（自衛隊のＰＫＯ参加に）反対はできないだろう」。ＰＫＯ派遣が事実上決まった１月２４日の外務、防衛、内閣官房の３閣僚会合に先立ち、平野博文官房長官は社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相に電話し、政府内で固まりつつあった派遣概要を伝えた。

　治安維持が主任務だった従来のハイチＰＫＯとは異なり、新たな活動は１００万人以上が被災した大地震からの「震災復興」や「緊急人道支援」の側面が強かった。

　福島氏は政府の検討内容を聞き置いたが、３閣僚での派遣合意を受け、平野氏は一気に動いた。平野氏の指示を受けた松野頼久官房副長官が１月２５日午前８時、議員会館に社民党の阿部知子政審会長を訪ね、自衛隊の派遣方針を伝えたうえで「今日中に国連に返事をしなければいけない。昼までに返事をください」と迫った。一方、福島氏も重野安正同党幹事長に電話で「全所属国会議員の意見を集約してほしい」と指示した。

　党所属国会議員の事務所には派遣概要が直ちにファクスされたが、返答はいずれも「人命救助や復興が任務」「緊急性がある」などの理由で派遣反対の意見はなく、福島氏は同日午後に首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会で「ＰＫＯ派遣５原則からはずれた状況になれば即時撤退」などの条件をつけて了承した。

　社民党は旧社会党時代から自衛隊の海外派遣に強硬に反対してきた。９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立時には「自衛隊を戦地に送る」などとして牛歩戦術や集団辞職願を提出して抵抗。９４年村山政権下のルワンダ難民支援では自衛隊派遣には同意したが、軽機関銃の携行に反対し、最終的に１丁だけ認めた経緯がある。

　同党幹部は今回の対応について「大地震を受けた人命救助。紛争も起きておらず、武器使用につながる状況にはない」と正当性を主張するが、治安状況への懸念から紛争化を念頭に「５原則に照らし、十分かといえば疑義がある」（重野氏）との指摘があるのも事実で、「議論を尽くす時間がなかった」（幹部）との不満も残る。【西田進一郎、仙石恭、横田愛、ニューヨーク小倉孝保】

毎日新聞　2010年2月15日　東京朝刊

2239： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/16(火) 22:54:01
興味深い動き。辺野古内での代案を考えるなら、かつて江畑謙介が提案してたメガフロート案や羽田空港D滑走路のような桟橋案も検討してみたらどうか。

> シュワブ陸上案の検討は、防衛省政務三役直属の特命作業班「普天間代替施設検討チーム」が中心になって進められている。関係者によると、平野博文官房長官が２月はじめ、国外、県外への移転が不可能となった場合の方策として北沢俊美防衛相に検討を指示した。

> 北沢氏は、検討委の議論との整合性を図るため、検討委員である国民新党の下地幹郎政調会長に、国民新党案としてシュワブ陸上案を委員会に提案するよう要請した。国民新側は、これまでも陸上案を移設案の一つとして提唱しており、１７日の委員会で提案する予定。

> シュワブ陸上案をめぐっては、１９９８年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）当時の協議で浮上し、米軍再編協議でも、守屋武昌元防衛事務次官が対米交渉で推し進めてきた経緯がある。米軍側は、演習地に隣接していることや、山の掘削による環境改変、上空飛行に対する住民からの反発などを理由に反対していた。


普天間移設：政府、シュワブ陸上模索　「県外」不可も想定
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100215rky00m040005000c.html

　【東京】政府は米軍普天間飛行場移設に関する最終的な決着案として、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部分への移設を模索していることが１４日、複数の政府関係者の話で分かった。米側とも交渉を進めている模様だ。政府与党３党の沖縄基地問題検討委員会で新たな移設先の検討を進める中、同検討委とは別に政府内で議論が進められていることに対し、検討委の議論軽視とも受け取れ、与党内の反発も予想される。

　名護市への移設反対を掲げ当選した稲嶺進市長は同日、シュワブ内への移設に反対する考えを明らかにした。

　シュワブ陸上案の検討は、防衛省政務三役直属の特命作業班「普天間代替施設検討チーム」が中心になって進められている。関係者によると、平野博文官房長官が２月はじめ、国外、県外への移転が不可能となった場合の方策として北沢俊美防衛相に検討を指示した。

　北沢氏は、検討委の議論との整合性を図るため、検討委員である国民新党の下地幹郎政調会長に、国民新党案としてシュワブ陸上案を委員会に提案するよう要請した。国民新側は、これまでも陸上案を移設案の一つとして提唱しており、１７日の委員会で提案する予定。

　辺野古沿岸部を埋め立てる現行の日米合意案をめぐって政府内には、名護市長選挙で市内への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことも踏まえ、大量の土砂でサンゴの海を埋め立てる計画の推進は、環境面の反対からも困難だとの判断が広がっている。

　一方で、米側の合意取り付けの観点から、日米合意案と同じ辺野古周辺での移設可能性を模索。その上で、陸上に移すことで、海域環境に影響を及ぼさず、既存施設内での移設となることから反対は少ないとの判断が働いた模様だ。

　シュワブ陸上案をめぐっては、１９９８年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）当時の協議で浮上し、米軍再編協議でも、守屋武昌元防衛事務次官が対米交渉で推し進めてきた経緯がある。米軍側は、演習地に隣接していることや、山の掘削による環境改変、上空飛行に対する住民からの反発などを理由に反対していた。（滝本匠、仲井間郁江）

◆「到底容認できない」稲嶺名護市長

　普天間移設問題で米軍キャンプ・シュワブ陸上案が検討されていることについて稲嶺進名護市長は１４日夜「選挙中も辺野古に新たな基地は造らせないと言っている。これは海上も陸上も同じだ。到底容認できない。基地機能の強化を市民は受け入れないだろう」と強い口調で拒否の姿勢を示した。

（琉球新報）
2010年2月15日

2240： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/17(水) 01:00:55
支持基盤の方を向いている福島みずほと現実論に傾く阿部知子の対立。

> 候補地提示については、１２日の社民党の党内協議で党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「社民が全国に押しつけることになる」と県外候補地の提示に難色を示したのに対して、阿部知子政審会長が「（地名を出さないと）普天間にそのまま残ってしまう」と反論していた。さらに、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を提示するとの話が伝わって、福島氏が猛反発するなど調整が難航していた。


混迷深まる普天間移設　社民内の意見対立受け各党案提示を先送り
2010.2.16 20:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100216/stt1002162047011-n1.htm

　民主、社民、国民新の与党３党は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先に関する各党案について、予定されていた１７日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。

　「明日は個別の案は出さないほうがいい」

　１６日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「１７日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。

　これを受けて、３党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、１７日の検討委員会の開催延期を求めた。平野氏は「開催しない理由はない」として、予定通りに検討委は開催されることになったが、３党は案を提示しない方針だ。

　候補地提示については、１２日の社民党の党内協議で党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「社民が全国に押しつけることになる」と県外候補地の提示に難色を示したのに対して、阿部知子政審会長が「（地名を出さないと）普天間にそのまま残ってしまう」と反論していた。さらに、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を提示するとの話が伝わって、福島氏が猛反発するなど調整が難航していた。

　また、民主党沖縄県連が独自に提案する動きもあった。だが、同党本部は候補地提示による平成２２年度予算案審議への悪影響を懸念しており、与党幹部は「各党案の提示は、予算案の衆院通過後になる可能性が高い」としている。このほか、与党内には候補地に九州北部も挙がっているため、２１日投票の長崎県知事選への影響を懸念する声も少なくなかった。

　一方、提示先送りについて、鳩山由紀夫首相は１６日夜、「与党の中でさまざまなお考えがあった。５月の日程には何ら影響を与えないと思う」と述べ、５月末までに結論を出すという日程には影響がないと強調した。（山田智章）

2241： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/17(水) 01:07:07
>>2240
> 新たな移設先の検討作業で平野博文官房長官に主導権を握られることを警戒した社民党が、直前になって「待った」を掛けた

> 与党側の要請の背景には、社民党内の意見がまとまっていないことがある。同党は米領グアムと長崎県の海上自衛隊大村航空基地などへの移設案を提示する方向だが、党内では「国内の地名を挙げれば支持者が離反する」（幹部）との異論も抱える。


案提示、社民が「待った」＝官邸主導警戒−普天間移設
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010021600830

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、１７日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で予定されていた移設案提示が土壇場で先送りされた。新たな移設先の検討作業で平野博文官房長官に主導権を握られることを警戒した社民党が、直前になって「待った」を掛けたためだ。
　「あす（１７日）検討委を開かないわけにはいかない。とにかく開きたい」。平野氏は１６日、首相官邸で会談した与党３党の国対委員長から、検討委の開催延期を求められると、こう突っぱねた。
　与党側の要請の背景には、社民党内の意見がまとまっていないことがある。同党は米領グアムと長崎県の海上自衛隊大村航空基地などへの移設案を提示する方向だが、党内では「国内の地名を挙げれば支持者が離反する」（幹部）との異論も抱える。
　さらに、平野氏が「各党案は政府が引き取る」と語ったことも、社民党の不信感を増幅させている。同党関係者は１６日、「このまま案を提示したら社民党は議論から排除される。そうなれば県内移設を押し付けられかねない」と警戒感を隠さなかった。
　このため、同党の照屋寛徳国対委員長は１６日の与党国対委員長会談で、「長崎県知事選にも影響を与える」として、検討委の開催延期を主張。これに民主党の山岡賢次国対委員長も「国会審議に影響する」と同調、検討委の延期には抵抗した平野長官も移設案提示の先送りは受け入れざるを得なかった。
　もっとも、移設案提示の先送りはこれで３回目で、「１月提示」という当初のスケジュールは大幅にずれ込んでいる。鳩山内閣は５月中の決着を目指しているが、与党内からは「このままでは米国の不信感は一段と強まりかねない」との声も出ている。
　「早めに出した方がいい。一つ一つの障害で物事が後にずれるのは良くない」。北沢俊美防衛相は１６日夜、都内の日本料理店で社民党の照屋氏、国民新党の下地幹郎政調会長らと会談し、移設案提示の先送りに危機感を示した。
（2010/02/16-22:19）

2242： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/17(水) 01:13:43
>>2239にある「防衛省政務三役直属の特命作業班『普天間代替施設検討チーム』」のことか？

> 委員会と別ルートで独自に検討を進めていることを示唆した。

> 平野氏らが示す民主党案は、実質的に政府案になるとみられる。


普天間、５月末決着方針変えず　移設案先送りで首相
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021601000720.html

　鳩山由紀夫首相は１６日夕、社民、国民新両党が１７日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設候補地案提示が先送りになったことに関し「５月末の（政府案）決定には何ら影響は与えない」と述べ、５月中に決着させる方針を重ねて表明した。

　同時に「大事なのは最終的に一つの案にまとめることだ」と指摘。「着々と進めている。表と（は別に）、皆さんに申し上げる段階ではない中でいろいろな検討が進められている」と述べ、委員会と別ルートで独自に検討を進めていることを示唆した。官邸で記者団の質問に答えた。

　一方、平野博文官房長官は記者会見で、社民、国民新両党がそれぞれ候補地案を出した後に民主党案を提示する意向を示した。「検討委には私や松野頼久官房副長官らもおり、案は出す。いろいろ温めている」と述べた。平野氏らが示す民主党案は、実質的に政府案になるとみられる。

2010/02/16 20:13 【共同通信】

2243： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/17(水) 01:18:44
>>2234
この問題で社民党と共闘してきた国民新党が、ここに来て仲違い？


県内移設２案、１７日決定＝国民新、普天間問題で
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010021600884

　国民新党は１７日に議員総会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、いずれも県内に移設するとした二つの具体案を決める。党内には、同日予定されていた政府・与党の検討委員会での移設案提示が先送りされたことへの不満があり、党の方針を明確に示す必要があると判断した。党関係者が１６日夜、明らかにした。
　２案は、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合と、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設。両案とも地元負担軽減のため、海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や陸上自衛隊東富士演習場（静岡県御殿場市など）などへの訓練移転も併せて提起する。
（2010/02/16-23:46）

2244： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/17(水) 12:41:16
北澤は専門知識に疎いのか、最初の沖縄訪問の時には早くも官僚に取り込まれたような発言をしてましたが、
ここに来て決断力を発揮してますね。
岡田から譲ってもらったという、政務官の長島が上手く北澤に不足しているところを補っているのかな。
↓の記事を読んだ時にも思ったけど、「克（かっ）ちゃん。あんたと違ってね、オレは副大臣に優秀な人物が必要
なんだよ」とか言いながら、政務官で長島を使う「老獪」さも持ってるし。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/472

社民は具体案を迫られて、迷走してますね。
長崎知事選後に期限を設ければ良かったのに、とも思いますが、それはそれで露骨すぎるかな。

2245：チバＱ：2010/02/17(水) 22:04:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2010021700546
経済深刻、進まぬ国家承認＝独立宣言から２年−コソボ
　【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアのコソボがセルビアからの独立を宣言してから１７日で２年となった。依然として汚職、犯罪など課題は尽きず、国家づくりは難航。国際社会からの国家承認も進まない上、経済は外国からの支援に頼ったままで、「欧州最貧国」から抜け出す道筋は見えてこない。
　ロイター通信によると、イタリアの駐コソボ大使は「国際社会が援助を続けるだけでは経済問題は解決しない。支援依存の悪循環から脱却する必要がある」と述べ、コソボに自立を促した。しかし、輸出額は輸入額のわずか１０分の１。失業率は４０％に達しており、展望は一向に開けない。
　一方、セルビアやロシアは独立を認めず、国家承認した国は国連加盟国の３分の１にすぎない６５カ国。過去１年間に承認した国は１１カ国にとどまり、国際社会入りを目指すコソボにとって痛手となっている。ヒセニ外相は「未承認国は、国際司法裁判所が独立の合法性に関する判断を示すのを待っている」との見方を示している。（2010/02/17-14:15）

2247：神奈川一区民：2010/02/19(金) 18:53:14
　自分は平和外交が日本の国益になると考
えます。思いやり予算の撤廃。米軍基地の
全面返還。「駐留なき」日米安保がギリギ
リですね。米国とは仲良くしないといけな
いのはわかっているので。いくら反米でも
。現実的にはとても無理ですが。
　国際貢献として、田中康夫氏が考えるサ
ンダーバード隊には賛成です。
日本は非軍事の分野で積極的に国際貢献
すべきでしょう。

2248：とはずがたり：2010/02/20(土) 00:05:01

社民は「反対」なんでしょうけど，福島女史は「問題」とややトーンを落とした感じか。

シュワブ陸上案、防衛相前向き　福島担当相は「問題」
http://www.asahi.com/politics/update/0219/TKY201002190201.html
2010年2月19日12時37分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、鳩山内閣がキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案の検討を始めたことについて、１９日の閣議後の記者会見では各閣僚から様々な意見が出た。

　北沢俊美防衛相は「（陸上案は）基地内の移転。かつて楚辺通信所（同県読谷村）がキャンプ・ハンセン（同県金武町）に移った時には大きな反対運動は起こらなかった。歴史的なものに学ぶべきところはある」と前向きな姿勢を示し、「（移設先を検討する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で）まとまれば、真剣に検討する」と述べた。

　また、前原誠司国土交通相は「陸上案はかなり前に調査し、民家の上空を飛ぶことに問題があった。そういったところをクリアしながら考えられるかだ」と述べ、移設実現に向けて課題を順次解決していく必要性を強調した。

　一方、平野博文官房長官は「ゼロベースで考える」、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は「知恵をみんなが出し、可能性を探っている時。各党間でどうだこうだという段階ではない」と従来の主張を繰り返した。

　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は「普天間の閉鎖・返還はもちろん重要だが、キャンプ・シュワブにつくることが県民の負担軽減になるかどうかは大変問題だ」と強調し、陸上案に疑問を呈した。

2249：チバＱ：2010/02/20(土) 11:57:55
>>2245
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010021802000067.html
進まぬ国家承認　経済、民族対立も深刻　コソボ独立２年
2010年2月18日 朝刊


　【ベルリン＝弓削雅人】旧ユーゴスラビアのコソボがセルビアからの独立を宣言してから十七日で二年。国家承認した国は国連加盟国の三分の一にとどまる。多数を占めるアルバニア系住民がセルビア系住民と対立する構図は、隣国との関係にも複雑に影を落とし、経済成長もままならない状態が続いている。

　コソボは、一九九〇年代の民族紛争から国連暫定統治を経て、二〇〇八年に独立を宣言した。米国や欧州連合（ＥＵ）主要国は独立を認めたが、セルビアやロシアが強く反発し、国家承認した国は六十五カ国。国内に分離独立問題を抱えるスペインなどは態度を保留している。

　鉱業や農業中心の経済は国外からの支援が頼り。〇八〜一一年の三年間でＥＵから五億ユーロ（約六百二十億円）、米国から四億ユーロなど計十二億ユーロの援助が予定されている。失業率も独立前の４３％から改善されていない。

　最大の問題は、民族融和が進まないことだ。人口約二百万人のうちセルビア系は北部中心に約十二万人で少数派だが、独自に議会を開設して国政を分断している。紛争前の居住地へ帰還したアルバニア系住民とセルビア系住民との間の衝突も依然として絶えない。

　さらに、セルビアは「（コソボを）将来必ず取り戻す」との立場を堅持。独立を支持してきたクロアチアのメシッチ大統領が一月、セルビアの感情を逆なでしてコソボを訪問して関係に陰りが出るなど、旧ユーゴの隣国関係も影響を与えている。

2250：チバＱ：2010/02/20(土) 11:58:36
http://mainichi.jp/select/world/news/20100218ddm007030018000c.html
コソボ：独立２年　行政統一方針　セルビア系と共存図る
　【ウィーン中尾卓司】０８年２月の独立宣言から１７日で２周年を迎えたコソボ政府は、北部ミトロビツァの行政組織を統一する北部対策に乗り出すことを決めた。民族間の緊張が続くミトロビツァのセルビア系住民居住区は、形式上は国連や欧州連合（ＥＵ）がコソボ政府の行政機能を肩代わりしているが、実際にはセルビア政府が支配する「二重行政」で、ＥＵ加盟を目指すセルビア側が今回の決定にどう対応するかが注目される。

　現地国連筋によると、コソボのサチ首相と、コソボを支援するＥＵのフェイス特別代表が今月、合意した。

　セルビア国境に近いミトロビツァのイバ川南北では多数派アルバニア系住民と少数派セルビア系住民が分かれて住み、民族分断を象徴している。コソボ政府が警察権を行使できないセルビア系住民居住区は、密輸ガソリンの販売が横行し、ナンバープレートのない車が公道を走る「無法地帯」と呼ばれる。

　サチ首相は「民族共存のため最大限努力する」と語ったが、北部対策の具体的な内容は明らかにしなかった。コソボ政府当局者は「セルビア系住民も決定を受け入れるだろう」と期待を表明した。ＥＵはセルビア側に理解を求める方針だ。

　この２年間でコソボ独立を承認したのは日米など６５カ国にとどまり、ロシアやセルビアは反対している。

2251：とはずがたり：2010/02/20(土) 14:22:20
インタビュアも結構ずばずば訊いてますねぇ。

「移設先、辺野古なら辞職」　稲嶺・名護新市長が強調
http://www.asahi.com/politics/update/0207/SEB201002060059.html?ref=reca
2010年2月7日2時16分

　沖縄県名護市長に８日に就任する稲嶺進氏（６４）は朝日新聞のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「約束を守れないときは、自分が（職を）降りる」と述べ、移設反対の公約を市長の職をかけて貫く考えを強調した。

　――市長就任で辺野古案は。

　「なくなるでしょう」

　――過去３回の市長選では移設容認派が当選してきました。今回、反対を訴えて当選できた理由をどう考えますか。

　「基地と関連した振興策が１０年も続き、かなりの予算が投入されたのに、暮らしはよくならなかった。多くの市民がそう実感していたからではないか。基地に頼った一時的な振興策ではなく、継続・持続する、自分たちでつくり上げる地域振興が大切だと訴えたのが賛同を得たのだろう」

　――政府が今後、「やはり辺野古に」と言い出したら、どう対応しますか。

　「私は辺野古に新しい基地は造らせないと約束した。信念を通して、貫いて、守り抜く。仮に国がそういうことを言ってきたら、市民の先頭に立って反対の意思を行動で示さなければならない」

　――市長として反対を貫き通せるか、疑問視する声もあります。

　「約束を守れないときは、自分が（市長の職を）降りるときだ。私は新しい基地を造らせないと約束して当選した。筋を通すことによって人は信頼してくれる」

　――仮に政府が妥協点を期待しているとしたら。

　「大きな間違いだ」

　――現行計画よりも環境や騒音の負荷が小さい案、たとえば名護市辺野古にあるキャンプ・シュワブの陸上部への一部機能の移転などを提示されたらどうしますか。

　「現在ある基地の機能強化につながるものは、いずれにしてもだめだ」

　――立候補を表明した当初は、今ほど反対姿勢を強く打ち出しませんでしたが。

　「これまで沖縄は政治的、歴史的背景の中で、虐げられながら生きてこなければならなかったことを、私たちは身をもって体験している。基地を新たに造ることについて、私の考えは初めからノーだ」

　――これまで市幹部として、容認派の３代の市長に仕えてきましたが、そのような考えは表明してきたのでしょうか。

　「（１９９９年に受け入れを表明した）岸本建男市長から事前に相談されたときは『沖縄にこれだけ基地が集中しているなか、普天間飛行場がただ平行移動してくるような案を振興策と引き換えに受け入れていいのか、おかしいのではないか』と意見した」

　――基地とリンクした振興策に頼らないと言いますが、具体的な構想はあるのでしょうか。

　「かつて名護市は農業の粗生産額が年間９０億円を超えていたが、いまは約４０億円少ない。この４０億円を取り戻せば、自分たちががんばることによって得ることのできる収入源になる。また、名護の特色を生かした体験、交流、滞在型の観光の可能性も追求したい。基地問題に時間を割こうとは思っていない。移設反対を通していくだけで、そこに交渉だとか折衝だとかいうものはない。すぐにでも農業や観光の振興に手をつけたい」

（聞き手・松川敦志）

2252：とはずがたり：2010/02/20(土) 14:36:53
普天間移設「ベストでなくベターになるかも」　官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201002200135.html
2010年2月20日11時17分

　平野博文官房長官は２０日、那覇市の沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で、仲井真氏は「（沖縄を）頭越しでやるのはやめてもらいたい」と述べ、沖縄抜きで日米間の交渉が進むことに懸念を表明。平野氏は「常にベストを求めていくが、やはりベターになるかもしれない」と述べ、県内移設の可能性を示唆した。

　仲井真氏は「県外移設に対する声はむしろ、ますます高まってきている。私も県外移設がベストだと思う。政府にはベストの方向でお願いしているが、なかなか伝わっていないのではないか」と改めて県外移設が望ましいとの考えを示した。これに対し、平野氏は「これは政治だ。そういうことも理解を得たうえで判断いただかないといけない」と述べ、沖縄側に妥協を迫ることもあり得るとの見通しを示した。

　鳩山政権はキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）を移設先とする案を検討しており、すでに非公式に米側に打診している。会談で仲井真氏が「どういう状況なのか」とただしたのに対し、平野氏は「全くそういうことはゼロベース。真っ正面から行く。政府が米国と内々にやっていることはない」と語った。

　官房長官就任後、平野氏の沖縄訪問は今年１月に続いて２度目。

2253：とはずがたり：2010/02/20(土) 14:42:22

こうみるとアメリカは関西を軽視してるなぁｗ
右翼知事を擁する埼玉辺りに米軍基地持ってけばええんちゃうか。

１５知事「沖縄の負担減を」　米軍基地巡り朝日新聞調査
http://www.asahi.com/politics/update/0211/OSK201002110139.html?ref=recb
2010年2月12日3時5分

図：在日米軍専用施設分布状況
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/OSK201002110140.jpg

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関連し、在日米軍専用施設の約７５％が沖縄県に集中する現状をどう考えるか、朝日新聞社は沖縄を除く４６都道府県知事にアンケートした。６割以上の２９人が「外交防衛は国の専管事項」などと具体的な回答をしなかったが、残りの１７人中１５人は、沖縄の負担を軽減すべきだとした。米軍基地を新たに受け入れてもいいと答えた知事はいなかった。

　アンケートは、沖縄県名護市長選で、普天間飛行場の移設反対を掲げた稲嶺進氏が当選した後の２月１日に始め、８日までに回答（回答できない、も含め）を得た。

　飯泉嘉門・徳島県知事は、沖縄県の負担を軽減すべきかとの問いに「その他」を選んだが、「沖縄県の皆さんに過剰な負担を負っていただいており、国策として少しでも軽減できる工夫をこらしてもらいたい」とした。石井隆一・富山県知事は、この設問に「回答を差し控えたい」とした。回答は控えたものの、「沖縄への基地集中は問題」（長崎）、「沖縄の負担軽減の必要性は理解」（茨城）など、現状を問題視する意見を寄せた知事が３人いた。

　新たな基地受け入れの意思の有無については、９人が明確に否定。米軍専用施設をすでに抱える知事から「横田基地などが存在し、都民生活に様々な影響を与えている」（東京）、「このたびの米軍再編で、すでに負担強化されている」（神奈川）、「これ以上の受け入れは困難」（静岡）などの声があがった。

　専用施設がない知事の拒否理由は「適地がない」（富山、鳥取、徳島）、「県民の理解が得られない」（兵庫）など。回答を避けた中にも「負担を求めるような要請が国からあった場合は、県民の安心・安全を守る立場からしっかりと対応する」（埼玉）との記述があった。

2254：とはずがたり：2010/02/20(土) 15:01:32

核密約正式文書破棄か　外務省調査、署名入り見つからず
http://www.asahi.com/politics/update/0219/TKY201002190463.html
2010年2月20日3時0分

　外務省による日米密約調査で、核持ち込み密約と、朝鮮半島有事の際に在日米軍の自由出撃を認める密約の根拠とされる閣僚らの署名入りの正式文書がともに見つからなかったことが１９日、分かった。調査では両文書の草案や、核持ち込み密約をめぐって署名の事実を記した関連文書が発見されており、正式文書が破棄された可能性もある。

　核持ち込み密約は、核兵器を積んだ米艦船などの日本寄港や通過は核の「持ち込み」には当たらないとの内容で、１９６０年の日米安保条約改定交渉時に交わした「討議記録」が根拠とされる。今回の調査では、米側が公開した未署名の討議記録草案と同様の文書が見つかったが、署名入りのものはなかった。

　改定交渉の経緯をまとめた関連文書も発見され、討議記録については「６０年１月６日付で、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使がイニシャル署名した」との記述があった。調査を検証する有識者委員会からは「署名入り文書は破棄されたか、保管状況が悪く紛失したかのどちらかではないか」との指摘が出ている。

　朝鮮半島有事に関する密約も安保条約改定に際して交わされたとされ、調査では、事前協議なしに在日米軍が日本の基地から自由に出撃できることを認めた日米間の未署名の議事録が発見されたが、署名が入った文書はなかった。

　この密約については、これまでに米ミシガン大学フォード大統領図書館所蔵の米側公文書の中から、６０年６月２３日付で藤山外相とマッカーサー大使が署名したことを示す議事録の写しが見つかっている。このため、日本側でも署名の入った議事録が保管されているとみられていた。

　外務省に保管されていた密約関連文書をめぐっては、２００１年４月の情報公開法施行を前に、当時の外務省幹部が破棄を指示したことが複数の元幹部らの証言で分かっている。ただ、見つからなかった署名入り文書がその際に破棄されたのかどうかは、今回の調査では確認できていないという。

　我部政明・琉球大学教授（国際政治学）は「形式がどうであれ、政府間で紙を交わすということは内容を了解していることを意味する。署名入り文書は日米安保の実態を知る上で貴重な文書であり、行方不明だとすれば大変な問題だ」と話している。（倉重奈苗）

2255：チバＱ：2010/02/20(土) 22:52:35
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF#.E3.83.95.E3.82.BB.E3.82.A4.E3.83.B3.E6.94.BF.E6.A8.A9.E5.B4.A9.E5.A3.8A.E3.81.A8.E6.96.B0.E6.94.BF.E5.BA.9C
下院である代表評議会は275議席、任期4年で、第1回総選挙が2005年12月15日に行われた。
統一イラク同盟: 128 - シーア派
クルディスタン同盟: 53 - クルド人
イラク合意戦線: 44 - スンナ派
イラク国民リスト: 25- リベラル・世俗主義
国民対話イラク戦線: 11 - スンナ派
その他7党: 14

↓
>>1933>>1944
与党のシーア派統一会派内で最大勢力だったイラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）は８月、反米強硬派のサドル師派などと新会派「イラク国民同盟」　　←2010年の選挙をボイコットへ
マリキ首相は１日、新会派「法治国家連合」の結成

2256：チバＱ：2010/02/20(土) 22:56:17
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100220/mds1002202148007-n1.htm
スンニ派政党、不参加表明　イラク総選挙
2010.2.20 21:46
　ＡＰ通信によると、イラクのイスラム教スンニ派有力政党「イラク国民対話」は２０日、３月７日の連邦議会選挙に参加しないと表明、他党にもボイコットを呼び掛けた。

　同党の有力指導者ムトラク氏らが旧フセイン政権の支配政党バース党との関係を指摘され、最終的に出馬資格を失ったことを受けた措置。

　選挙ボイコットの動きが広がれば、選挙の正当性に疑問符がつくことになるが、どこまで同調者がでるかは不透明だ。

　「国民対話」は出馬資格はく奪について、イランの影響下にあるシーア派の一部政治家によるスンニ派排除の試みと批判した。

　同党は、アラウィ元首相らとともに、世俗派の政党連合「イラキーヤ」を結成していた。（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010021802000070.html
イラク議会選波乱含み　スンニ派ら１５０人結局は出馬禁止
2010年2月18日 朝刊

　【カイロ＝内田康】イラク連邦議会選挙は三月七日の投票に向け、選挙戦が本格化してきた。駐留米軍の撤退を控え、マリキ首相が政権を維持できるかが焦点になる。いったんは出馬が認められたイスラム教スンニ派有力議員が、旧フセイン政権を支えたバース党との関係を問われて最終的に立候補を禁じられたため、一部政党が一時、選挙戦撤退も示唆するなど、波乱含みの展開になっている。

　マリキ首相が率い、宗派対立克服を訴える「法治国家連合」、シーア派色が強い「イラク国民同盟」、クルド人政党でつくる「クルド同盟」、シーア、スンニ両派有力者が率いる世俗派「イラキーヤ」などが争う。各党とも単独過半数に届かず、次期政権は選挙後の連立協議に委ねられる公算が大きい。

　イラク選管は一月にバース党との関係を理由に、スンニ派有力議員サレハ・ムトラク氏ら約五百人の出馬を禁止。二月上旬になってこれを覆し、出馬を認めた。ところが、シーア派などがこれを不服として訴えたところ、司法当局は最終的に、バース党との関係が指摘されるムトラク氏ら約百五十人の立候補を禁止した。

　地元メディア関係者によると、ムトラク氏を有力候補としていた「イラキーヤ」は一時、選挙戦からの撤退も示唆していたが、十七日になって選挙戦継続を決めた。撤退しても、ライバル政党を利するだけとの判断とみられる。ただ、ムトラク氏を支持していたスンニ派住民は「出馬禁止はシーア派による差別」と反発している。投票日に向け、宗派間の対立感情が再燃する恐れも指摘されている。

2257：チバＱ：2010/02/20(土) 22:57:26
＞与党のシーア派統一会派内で最大勢力だったイラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）は８月、反米強硬派のサドル師派などと新会派「イラク国民同盟」　　←2010年の選挙をボイコットへ

すんません、違うみたいですね　
ようわからん。。。

2258：チバＱ：2010/02/20(土) 22:58:53
http://www.oxan.com/About/Partners/FujiSankei/Articles/2010-01-29Article1.aspx
イラク連邦議会選、立候補禁止リストの波紋　宗派対立、新政権は機能不全
2010-01-29

　イラク連邦議会選挙が３月７日に行われる。選挙管理委員会は、立候補予定者、約５００人に対して、旧フセイン政権の支配政党で現在は非合法化されたバース党と関係があるとして、立候補を禁じる決定をした。その多くはイスラム教スンニ派か、宗派横断的な民族主義者だ。この決定は、選挙管理委員会に強い影響力を持つイスラム教シーア派の「陰謀」だとして反発を招いている。

　■分析

旧フセイン政権と関係した疑いで500人以上が立候補禁止を命じられ、緊張が高まるなか、故フセイン大統領のいとこで「ケミカル・アリ（化学兵器のアリ）」の異名をとるアリ・ハッサン・マジド元国防相が25日、化学兵器を使用したクルド人虐殺に関与したとして死刑を執行された。首都バグダッドでは25、26の連日、自動車爆弾によるテロがあり、多数の死傷者が出た。3月に連邦議会選挙を控え、イラクでは大規模なテロ攻撃が続き、政情は不安定化しそうだ。

　◆次期内閣は密室で

　イラク連邦議会選挙は、次の3段階で行われる。第1に、連邦議会委員会と司法当局は3週間以内に、投票用紙に印刷される候補者を決定する。第2に、議会の各ブロックのバランスに配慮した複数選挙区制の下で投票が行われる。第3に、当選者の間で密室協議が行われ、連立協議で多数派を形成した党派が首相と閣僚の候補を提案し、議会で一括承認される。

　立候補者名簿を提出した主要な党派は以下の通り。

　マリキ首相（シーア派）が率いる「法治国家連合」は、シーア派の中道民族主義者が多数を占めるが、スンニ派の候補も含む。

　「イラク国民同盟」は、シーア派の候補者リストで、イラク・イスラム最高評議会（ISCI）、ISCI傘下の民兵組織「バドル旅団」、サドル師派、ファディーラ党、イラク国民会議などからなる。

　「クルド同盟」は、クルド自治政府のバルザニ議長が率いるクルド民主党（KDP）と、タラバニ連邦政府大統領が議長を務めるクルド愛国同盟（PUK）からなる。

　アラウィ元暫定政府首相が率いる「イラキーヤ」は、宗派横断的な民族主義者の党派だが、スンニ派の有力政治家を含む。サレハ・ムトラク氏、ハシミ副大統領、イサウィ副首相らだ。ムトラク氏は、選挙管理委員会によって立候補資格を剥奪（はくだつ）され、司法手続きに訴えている。

　「イラクの統一」は、党派・民族横断的なイラク民族主義者のグループで、シーア派、スンニ派、クルド人の候補を幅広く含む。ボラニ内相（シーア派）や覚醒（かくせい）評議会のアフメド・アブ・リシャ氏（スンニ派）がよく知られている。リシャ氏も出馬禁止リストに載っている。

2259：チバＱ：2010/02/20(土) 22:59:24
　◆首相の再選戦略

　米国のバイデン副大統領は22日、イラクの首都バグダッドを訪問し、イラクのタラバニ大統領やマリキ首相らと出馬禁止リストをめぐる危機に関して協議した。バイデン副大統領は、オバマ米政権でイラク問題の火消し役を務めており、米国が事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。

　選挙管理委員会の決定については現在、イラクの上訴裁判所で審理されているが、バイデン副大統領は出馬禁止候補に対する審査は選挙後まで遅らせ、当選した候補について必要に応じて審査するよう提案している。

　米国の戦闘部隊が都市部から撤退した昨年後半以降、イラクの治安は不安定化しているが、マリキ首相は、石油の生産と輸出、電力供給、電話の通話エリアの拡大、上下水道サービスなど、経済・社会状況の改善を訴えることができる。選挙後にはマリキ首相にも強みがある。同首相は、石油収入の配分などでクルド人と妥協して支持を取りつけながら、イラク国民同盟やイラキーヤの分断を図る、再選戦略を練っている。

　だが、マリキ首相の大きな弱点は、その高圧的で権威主義的な政治スタイルにある。イラクの政治家の中にはマリキ首相に敵意を持つ者もいる。イラキーヤなどは、選挙後の密室交渉で、マリキ首相を追放した後に「法治国家連合」と連立を組む可能性もある。

　投票前の現時点では、マリキ首相は連立相手を決めず、幅広い勢力と連携する余地を残すだろう。いまでもマリキ首相は次期首相の有力候補だが、選挙後の組閣交渉が始まれば、マリキ氏の重要性は低下するかもしれない。クルド政党やイラキーヤが潜在的な「キングメーカー」として台頭しつつある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■結論

　選挙管理委員会による500人以上に対する出馬禁止の決定は、スンニ派の候補に最も打撃を与えている。このため、スンニ派や世俗民族主義者の多くからみて、連邦議会選挙の公正さに疑問が持たれる公算が大きい。選挙結果がどうあれ、密室の組閣交渉は初夏まで難航しそうだ。真夏の議会休会と8月下旬から4週間のラマダン（断食月）をはさみ、今年第4四半期（10~12月）まで、イラク新政府は十分に機能しないだろう。（オックスフォード・アナリティカ）

2260：チバＱ：2010/02/21(日) 10:46:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100220/plc1002202342015-n1.htm
政府「県内移設」に軸足、「陸上案」で調整可能か？ (1/2ページ)
2010.2.20 23:40

　平野博文官房長官は２０日、沖縄県庁で仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先に関し、仲井真氏が県外移設を強く求めたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。それが政治だとご理解いただいた上で、判断をしてもらわなければならない」と述べ、政府が「県内移設」に軸足を置きつつあることを印象付けた。（宮下日出男）

　仲井真氏は県外移設を「ベスト」とした上で「県外移設を求める（県民の）声はますます高まっている。政府には伝わっていないのではないか」と不快感を表明。平野氏の話をさえぎりながら「陸上案が決まりかけていて、米国とすり合わせ中との話が流れている。どういう状況なのか」と問いただす一幕もあった。

　政府は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代え、基地の陸上部に滑走路を作る案を検討している。沖合移設を条件に沿岸案を容認してきた仲井真氏は、住民への騒音被害や事故への懸念から陸上案に否定的だが、平野氏は「政府として米国と交渉していることは全くない。あくまでもゼロベース」とだけ答えた。

　官房長官として２度目となる平野氏の沖縄訪問は、移設先の決定期限の５月に向け、県との信頼関係を構築することが狙いだった。

　移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は１月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は１９日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。

　仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」（知事に近い県議）との懸念からだ。

　平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が２０日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党３党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。

　県外移設を求める県内世論に配慮せざるを得ない仲井真氏の顔を立て、陸上案に反対する稲嶺進名護市長や社民党を説得して県内移設を実現するためには、相当の力量が必要となる。平野氏の調整手腕が試されている。

2261：チバＱ：2010/02/21(日) 18:59:28
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201002210011.html
2010.02.21 Web posted at: 18:07 JST Updated - CNN
ワールド
イラクのスンニ派政党、選挙ボイコットを表明

ムトラク氏支持集会で気勢を上げる男性＝バグダッド市内バグダッド（ＣＮＮ）　来月７日に行われるイラク国民議会選挙について、イスラム教スンニ派の政党「イラク国民対話戦線」が２０日、ボイコットの意向を表明した。イラク駐留米軍のオディエルノ司令官およびヒル駐イラク米大使が、選挙に対するイランの影響力行使について発言したことへの対応だとしており、スンニ派とシーア派、クルド人の和解に向けた歩みは後退したとみられている。


同党の有力指導者サレハ・ムトラク氏は先日、フセイン元大統領の政党で現在非合法化されているバース党寄りとの理由で、立候補禁止措置を受けた。同会派はこの決定が、イラン寄りのシーア派与党勢力による政治的陰謀だとの見解にある。


オディエルノ司令官は先日、米軍が直接入手した情報として、ムトラク氏の出馬を禁止した委員会のアハメド・チャラビ氏ら２人が、イラン革命防衛軍のエリート組織「コッズ部隊」の司令官とイラン国内で協議しており、選挙結果の操作に関与していると発言。ヒル大使も、２人がイランの影響下にあるとコメントした。


イラク国民対話戦線は、アラウィ元首相らが率いる世俗派の政党連合「イラキーヤ」に参加しており、連合内の他党にも選挙ボイコットを促している。

2262：とはずがたり：2010/02/23(火) 00:58:49

移設案、米側に複数提示へ　普天間継続含め交渉
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201002200379.html
2010年2月21日3時11分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案について、鳩山政権は２０日、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で今月中にも集約し、その後、米政府に複数示す方針を固めた。検討を進めているキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案に加え、普天間を継続使用する案などが挙がっている。

　北沢俊美防衛相は２０日、山口県岩国市で福田良彦市長と会談した際、「（移設案を）２月中にまとめる。米側とどう交渉していくか。場合によると、公表しないまま、複数の案で交渉する形になるかもしれない」と述べた。平野博文官房長官も同日、那覇市で会談した仲井真弘多・沖縄県知事に「（米側との交渉前に）知事には、一つの案になるか複数案になるか、ご連絡は（したい）」と語った。

　シュワブ陸上案について、国民新党は滑走路の長さを１５００メートル、閣内では５００メートルとする案を検討。一方、政権内では、普天間をいったん閉鎖したうえで有事の際に米軍の利用を認める案も浮上している。具体的には、普天間に現在常駐するヘリコプターは、九州の自衛隊施設や沖縄県の伊江島など離島に分散移転させることを検討するとみられる。県外・国外移設を主張する社民党に配慮し、同党が準備している米領グアムなどへの移設案も米側に示す可能性がある。

　ただ、米政府は今のところ、名護市辺野古沿岸に移設する現行計画が最適との立場を崩していない。日本側が示す移設案への対応が焦点となる。鳩山由紀夫首相は２０日、東京都内で記者団に「官房長官を中心に選択肢を検討している段階だ」と述べた。移設先を確定するめどについて、北沢氏は同日、「間違いなく５月いっぱいで決定する。首相の固い決意であると同時に内閣の意思でもある」と強調した。

普天間移設「ベストでなくベターになるかも」　官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201002200135.html
2010年2月20日11時17分

　平野博文官房長官は２０日、那覇市の沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で、仲井真氏は「（沖縄を）頭越しでやるのはやめてもらいたい」と述べ、沖縄抜きで日米間の交渉が進むことに懸念を表明。平野氏は「常にベストを求めていくが、やはりベターになるかもしれない」と述べ、県内移設の可能性を示唆した。

　仲井真氏は「県外移設に対する声はむしろ、ますます高まってきている。私も県外移設がベストだと思う。政府にはベストの方向でお願いしているが、なかなか伝わっていないのではないか」と改めて県外移設が望ましいとの考えを示した。これに対し、平野氏は「これは政治だ。そういうことも理解を得たうえで判断いただかないといけない」と述べ、沖縄側に妥協を迫ることもあり得るとの見通しを示した。

　鳩山政権はキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）を移設先とする案を検討しており、すでに非公式に米側に打診している。会談で仲井真氏が「どういう状況なのか」とただしたのに対し、平野氏は「全くそういうことはゼロベース。真っ正面から行く。政府が米国と内々にやっていることはない」と語った。

　官房長官就任後、平野氏の沖縄訪問は今年１月に続いて２度目。

2263： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/24(水) 12:49:42
地方議会を使った陸上案封じ込め戦術

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-24_3879
普天間移設「県外・国外」で全会一致　県議会きょう可決
与野党合意　１４年ぶり
政治 2010年2月24日 09時49分

　県議会（高嶺善伸議長）の米軍基地関係特別委員会は２３日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と
県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を、２４日の２月定例会本会議に提案し、全会一致で
可決することを確認した。与野党が合意したことで、５月に移設方針を決定する政府・与党の議論に大きな
影響を与えるのは必至だ。政府への要請行動も予定している。仲井真弘多知事も「県内移設反対」への
明確な転換を迫られそうだ。

　当初、「県外・国外移設」に反対し、退場する意向を示していた共産会派も「政府に県内移設を断念させる
ために『大異を捨てて大同につく』」として、方針を転換。意見書の提案者に名を連ねずに、賛成討論で
「県内移設反対」の意思を明確にする。

　県議会が「県外・国外移設」の決議・意見書を可決するのは初めて。

　与野党が全会一致で同飛行場の県内移設に反対の意思を示すのは、１９９６年７月の「普天間飛行場の
全面返還を促進し、基地機能の強化につながる県内移設に反対する決議」以来１４年ぶり。

　意見書案では、同飛行場を「世界一危険な基地」とし、９６年に日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で合意した
「普天間飛行場移設条件付き返還」は「新たな基地の県内移設にほかならない」と指摘。「宜野湾市民や
県民は最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡利用等の課題解決を求めて
いる。名護市長は辺野古の海上および陸上への基地建設に反対している」として、政府に対して同飛行場の
早期閉鎖・返還と県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう求めている。

　あて先は、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官。
与野党で要請団を結成し、鳩山首相らに直接要請する予定。

辺野古区が「陸上」反対
あす　久辺３区連名で要請

　【名護】名護市辺野古区（大城康昌区長）は２２日、普天間代替施設等対策特別委員会（古波蔵廣委員長）
を開き、米軍普天間飛行場移設で政府内に浮上している同区のキャンプ・シュワブ陸上案に反対し、同案に
決定しないよう政府に要請することを全会一致で決めた。

　要請文は近隣の豊原、久志区長も連名し、２５日に沖縄防衛局に提出する。

　古波蔵委員長は「これまでは普天間の危険性除去のために移設をやむを得ず容認してきた。しかし、
陸上案では集落上空が飛行ルートになり危険だ。一切の陸上案を拒否する」と説明。大城区長は「陸上案
では普天間の危険性が辺野古に来るだけ。絶対に認めることはできない」と話した。

　要請文では、陸上案が１９９８年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）での協議や米軍再編協議で浮上したが、
消えたと指摘。「普天間の危険性をそのまま久辺３区に移す陸上案には断固として反対する。国策として
決定されたとしても反対の実力行動も辞さない」などとしている。

2264：チバＱ：2010/02/25(木) 22:39:13
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/02/post-1032.php
スンニ派政党ボイコットで国民融和に危機
Sunnis out, and expert explanations vary greatly

3月7日に連邦議会選挙を控えて宗派対立が再燃。ボイコットが相次いで国民全員の選挙にならなければ、国家はまた分裂しかねない

2010年02月23日（火）17時40分
トーマス・リックス（ワシントン・ポスト紙軍事担当記者）
　３月７日の連邦議会選挙を前に、イラク情勢が不透明さを増している。２月20日の土曜日だけでも次のような動きがあった。
　
１）イラクのイスラム教スンニ派有力政党「イラク国民対話戦線」が選挙に参加しないと発表。同党の有力指導者サレハ・ムトラクが旧フセイン政権下の支配政党バース党との関係を理由に出馬が認められなかったためだ。

２）イラク国民対話戦線も参加していた世俗派の政党連合「イラキーヤ」が選挙運動続行を宣言する一方、指導者のアヤド・アラウィ元首相（シーア派）は、スンニ派国家の盟主サウジアラビアに赴き、アブドラ国王と中央情報局長官のムクリン・アブドゥル・アジズ王子と何事かを相談。

３）タルク・ハシミ副大統領（スンニ派）はエジプトの駐イラク大使シャリフ・カメル・シャヒンと会談。

４）イラン軍がイラク東部ディヤラ州の紛争地帯で、コンクリートのバリケードを壊して国境を侵犯。聞くところによればそこは、シーア派のヌーリ・マリキ首相派が陸路イランに行く際に好んで使うルートだという。

　これらの慌しい動きは、いったい何を意味しているのだろうか。私自身、混乱している。

９月までに軍事クーデター説も
　心配するな、という同僚たちもいる。スンニ派も自らの退勢は理解しているし、子供の世代まで冷や飯を食うことになるだろう、と彼らは言う。だが、同じくらいイラク情勢に詳しい他の同僚たちは、９月までに内戦か軍事クーデターがあると予想する（軍事クーデターはいいことだと言う同僚さえいる）。

　誰も正しいとは思えない。専門家の見方がこれほどバラバラに乱立するのは、イラク新憲法に基づく連邦議会選挙が行われた05年後半以来のこと。不吉な兆候だ。

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下の米軍増派による「大攻勢」の作戦担当だったダグラス・オリバント元陸軍中佐は、すべては07年にイラクの治安を回復できた理由をどう考えるかにかかっているという。



　07年の大攻勢の結果は各派の対立を凍結させただけで、治安回復の主力はアメリカだったと考えるなら、米軍が撤退すればすべては崩壊すると考えるのが論理的だ。もしイラク人が07年にもう争いはたくさんだと考え、我慢できる程度の妥協は得られたと考えたのだとしたら、米軍撤退の悪影響はほとんどなく、むしろ安定化を促進するはずだ（もちろん、ある程度の残留部隊は必要だが）。

　優れた分析だと思う。私はどちらかというと、07年の治安回復はアメリカの軍事的・経済的介入に負うところが大きかったと考える立場だ。

　イラクの現状に満足していると思っていたイラク史家のレイダー・ビサールも、こんなことを言い出している。「イラク情勢が悪化し、分裂したイラクが地域の獰猛な隣人たちの餌食になるのを防ぐ方法はもう、３月７日の選挙に（多くの政党が参加し）大多数の国民に投票に来てもらうしかない」

Reprinted with permission from the The Best Defense, 23/2/2010. &copy; 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

2265： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/26(金) 13:50:27
>>2239
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-158228-storytopic-3.html
「オスプレイなら１５００ｍ必要」　普天間代替施設で前原氏
2010年2月26日

　【東京】米軍普天間飛行場の移設に関し、前原誠司沖縄担当相は２６日午前の閣議後会見で、「日米同盟
関係、海兵隊の役割を考えた場合、これからの主力機はオスプレイになる。その場合は滑走路は１３００
メートルから１５００メートルくらいいるのではないか」との見解を示した。

　政府閣僚が普天間代替施設へのオスプレイの配備を前提に発言したことや、オスプレイに関連して滑走路
の長さに触れたのは初めて。

　さらに前原氏は北沢俊美防衛相が２５日夜、都内でのパーティーの席で、キャンプ・シュワブ陸上案など
国民新党案について「大体、方向性は一緒だ」とし県内移設の可能性を示唆したことについて「いろいろな
議論の中でおのずと日米が合意できる案が固まってくる。日米が具体的な相談をする前に、具体地名や
計画案が外に出るのは好ましいことではない」と苦言を呈した。【琉球新報電子版】

2266：チバＱ：2010/02/26(金) 21:13:49
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201002260024.html
2010.02.26 Web posted at: 20:26 JST Updated - CNN
ワールド
ボイコット宣言のスンニ派政党が参加表明、イラク議会選挙
バグダッド（ＣＮＮ）　イラクのスンニ派政党の「イラク国民対話」のサレハ・ムトラク代表は２５日、同国で来月７日に実施される連邦議会選をボイコットするとの当初の方針を撤回、選挙に参加するとの立場を明らかにした。ＣＮＮに表明した。


方針撤回の理由の詳細には触れなかったが、イラク国民対話の支持者が選挙に参加出来ることを考慮したと述べた。


シーア派主導政府の「公正と責任（バース党排除）委員会」は先に、旧フセイン政権の与党勢力バース党とのつながりを理由に一部候補者に議会選での立候補資格の停止を通告、ムトラク氏も含まれていたことからイラク国民対話は選挙ボイコットを宣言していた。


ムトラク氏は１９７０年代後半までバース党党員だったことは認めているが、旧フセイン大統領の信奉者だったことは否定している。イラク国民対話は、一部候補者の立候補禁止についてシーア派が多数の隣国イランが関与しているとイラクのマリキ首相を非難していた。


ムトラク氏は今回、アラウィ元首相らと世俗的会派「イラク国民運動」を結成、マリキ首相率いる有力会派「法治国家連合」への対抗軸を結成している。

2267：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:28:32
でかっ！　建築物じゃないと言うにはいくらなんでも無理があるだろう…

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100223t23024.htm
2010年02月23日火曜日　河北新報
３４ｍレーダー「建築物じゃない」　むつ・国定公園に建設中

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/20100222017jd.jpg
釜臥山山頂に建設が進むＦＰＳ５。巨大な建築物に見えるのだが…

　青森県むつ市の釜臥山（８７９メートル）山頂に、航空自衛隊が最新鋭弾道ミサイル監視用レーダー「ＦＰＳ５」の建設を進めている。山頂は下北半島国定公園内で、自然公園法で高層建築は規制されている。管理する青森県は「レーダーは建築物ではない」として、１０階建てビルに相当するレーダーの建築を黙認。地元の自然保護団体からは「何のための法律か」と疑問の声が上がっている。

　ＦＰＳ５は日本のミサイル防衛システム計画の一環として、２０１１年度末までに全国４カ所に配備される。釜臥山の山頂は空自の所有地でレーダー工事は０８年度に始まった。今年１月までに高さ約３４メートルの六角柱の構造物が完成。今後、三つの側面に亀の甲羅のような形状のレーダードームを取り付け、１０年度末の完成を目指している。

　山頂は自然公園法で定める普通地域。同法では建築物が高さ１３メートル以内、鉄塔や風力発電施設などは３０メートル以内と規制されているが、ＦＰＳ５は「対象外」として建設が進められている。

　空自航空幕僚監部によると、工事開始前に法律に抵触するかどうかを県に問い合わせたところ、「自然公園法にレーダーに該当する項目はなく、建築基準法で定める建築物にも当たらない」（県自然保護課）との認識を示されたという。

　市内の住民団体「霊峰釜臥山を守る会」代表委員の柳谷睦夫さん（６８）は「どう見ても、建築物なのは明らか」と指摘。基礎工事の掘削で山頂周辺の自然環境が激変している点なども挙げ、「景観や自然を守るための法律が骨抜きになっている」と訴える。

　同じ代表委員の高屋敷八千代さん（７２）は「釜臥山はむつ市のシンボル。レーダーを見るたび、悲しい気持ちになる」と語り、守る会として建設反対を呼び掛けていく考えだ。

　むつ市は「県の所管なので、市としてはどうしようもない。市民からの疑問があれば、航空自衛隊に伝えたい」（市企画グループ）と話している。

2268：とはずがたり：2010/03/04(木) 13:33:36

米国：日本にトマホークの段階的廃棄伝える
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100223k0000m010074000c.html

　米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本政府に伝えていることが２２日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は抑止力低下の懸念から廃棄に慎重だったが、鳩山政権はオバマ米政権が進める核軍縮を共に実現するとの姿勢から容認する立場だ。ただ政府内には廃棄に伴う抑止力への影響を懸念する声もあり、米国が３月１日にも公表する核戦略の新指針「核態勢見直し」（ＮＰＲ）の内容が注目される。

　トマホーク廃棄は「核のない世界」を提唱するオバマ米大統領の核軍縮政策に沿ったもので、岡田克也外相が昨年１２月、米国のクリントン国務長官に書簡を送り、核トマホークを廃棄する場合には拡大抑止（核の傘）に及ぼす影響について説明するよう求めていた。廃棄の方針はこれに答える形で米側から非公式に伝えられ、今月１８日に外務、防衛両省幹部が参加してワシントンであった米側との抑止力戦略に関する協議は、廃棄方針を前提に行われた。

　トマホークは冷戦時代の８０年代に配備された長距離巡航ミサイルで、潜水艦やイージス艦などから発射でき、核弾頭の搭載が可能。ブッシュ政権が９１年、トマホークを含む戦術核を艦船、潜水艦に積載しないと宣言。その後は米本土で有事に再配備可能な状態で保管されており、０３年のイラク戦争で使用された。【野口武則】

毎日新聞　2010年2月22日　21時04分（最終更新　2月22日　21時29分）

2269：とはずがたり：2010/03/05(金) 01:31:20
2010年3月3日 18時53分 ( 2010年3月4日 01時24分更新 )
普天間移設検討委、近く打ち切り 官房長官が意向
http://www.excite.co.jp/News/politics/20100303/Kyodo_OT_CO2010030301000766.html

　参院予算委で鳩山首相（右）と話をする平野官房長官＝３日午後 [ 写真拡大 ]

　平野官房長官は３日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先を議論する政府、与党の沖縄基地問題検討委員会に関して「早く候補地を決定するプロセスに入っていきたい」と述べ、近く協議を打ち切る意向を示した。ただ国民新党は、嘉手納基地への統合など２案の委員会提出を決定。福島社民党党首も「委員会でしっかり協議して結論を」と述べており、打ち切りに反発が出る可能性もある。

2010年3月4日 20時02分
＜普天間移設＞首相「月内に政府案」
http://www.excite.co.jp/News/politics/20100304/20100305M10.048.html

　鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「できるだけ早く決めたい。当然、３月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなければならない」と語り、月内に移設先の政府案をまとめる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　鳩山首相は移設先決定時期について「３月過ぎてまで決まらないということでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がある」と指摘。政府は５月末までに移設問題の決着を図る方針で、米国などとの交渉を考慮すると、今月中に政府案を固める必要があると強調した。

　これに関連し、民主党の小沢一郎幹事長は４日の与党幹事長会談で、普天間移設問題について「最終的には（与党３党の党首級で作る）基本政策閣僚委員会で決めることだ」との認識を示した。【山田夢留】

2010年3月4日 14時02分 ( 2010年3月4日 14時04分更新 )
政府、普天間現行計画断念を伝達 ホワイトビーチ案も検討
http://www.excite.co.jp/News/politics/20100304/Kyodo_OT_CO2010030401000279.html
　米軍ホワイトビーチ＝９５年、沖縄県勝連町（現うるま市） [ 写真拡大 ]

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、０６年に日米両国が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への現行移設計画履行を断念する方針を米側に伝達した。同時に従来のキャンプ・シュワブ陸上部に加え、米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）から沖合の津堅島の間を埋め立てる案についても本格的な検討に着手した。複数の日米外交筋が４日、明らかにした。

2270：チバＱ：2010/03/05(金) 12:05:20
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100305-OYT1T00190.htm?from=top
普天間、難点だらけ乱立移設案…県内も国外も
基地移設




参院予算委の開始前に、平野官房長官（右）に話しかける福島消費者相＝鷹見安浩撮影　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、鳩山首相は４日、３月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。

　だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。

　◆沖縄県内◆

　「（政府は）何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は４日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。

　同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、２日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。

　陸上部案は、５００メートル級、あるいは１５００メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。

　しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部（名護市辺野古）に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は２月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、２００５年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。

　陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。

　米軍キャンプ・ハンセン（金武町(きんちょう)など）や米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。

　◆県外・国外◆

　一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地（長崎県）など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は４日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。

　平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島（鹿児島県）への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。

　一方、米国は、５月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」（キャンベル国務次官補）との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。

（2010年3月5日08時47分 読売新聞）

2271：チバＱ：2010/03/05(金) 12:55:29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010030502000066.html
厳戒態勢のバグダッド　議会選前に連続テロ
2010年3月5日 朝刊

　【バグダッド＝内田康】イラク連邦議会選挙を七日に控え、首都バグダッドは、選挙妨害を予告する国際テロ組織アルカイダ系武装組織の攻撃に備えて厳戒態勢に入った。政府は数万人規模の兵士や警官を動員。幹線道路には戦車も配備され、ヘリコプターが爆音を響かせ上空を旋回する。四日もバグダッド市内で爆弾テロ三件が相次ぎ、計十二人が死亡した。

　記者が三日、郊外のバグダッド国際空港から中心部のホテルへ向かった際には、計六カ所の検問所を通過。ある検問所では、火薬類に反応して動くアンテナ付き小型検知器を持ったイラク兵が、緊張した表情で各車両を調べた。選挙を前に検査は厳格化し、空港からホテルまでは通常の二倍の一時間かかった。

　幹線道路沿いの小路は通行止めに。武装勢力が検問所を避けて移動するのを防ぐためだ。バグダッド在住の大学生アリさん（２５）によると、自爆テロを恐れる市民は数日前から、外出を控えている。中心部の官庁街にも選挙ポスターが張られているが、人影はまばらだ。

　政府は投票日前日の六日夜から市民の外出を禁止する。七日もマイカーの利用は禁じられ、有権者は原則、徒歩で投票所に向かう。

　地元テレビなどの報道によると、四日に相次いだテロは、兵士らを対象にした期日前投票所が狙われた。何者かが衣服に詰め込んだ爆薬を爆発させたり、爆弾を投げ込んだりした。バグダッドの東約百キロのラマディでは、大量の爆薬を積んだトラックを運転していた男が当局に拘束されたとの報道もある。武装勢力の活動は、首都とその周辺で活発化しているもようだ。

　バグダッドでは昨年八月以降三回にわたって、一度に百人以上が死亡する大規模テロが起きた。投票日までに再び起きれば、与党マリキ首相派の得票に悪影響が出るだけでなく、駐留米軍戦闘部隊の撤退期限を八月に控えたイラク政府の統治能力そのものが問われることになる。

2272：チバＱ：2010/03/05(金) 21:38:41
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100305/mds1003052103002-n1.htm
イラク国民議会選　７日投票　世俗派伸長も混戦模様　スンニ派勢力も参加 (1/2ページ)
2010.3.5 21:01
　【カイロ＝村上大介】２００３年のフセイン政権崩壊後２回目となるイラク国民議会選挙（定数３２５）の投票が７日、行われる。１１年末の米軍完全撤退をにらみ、民主主義定着と治安安定を示すことができるのか−重要な時期を担う新政権の方向を決める選挙となる。今回は、宗派抗争再燃を嫌う世論を背景に世俗派が支持を伸ばしているとされ、イスラム教シーア派主導政権を担ってきたマリキ首相は宗派色を薄めた「法治国家連合」を率いて続投を目指す。だが、どの勢力も単独過半数に届かず、選挙後の連立交渉は難航が予想されている。

　今回は、０５年の前回選挙をボイコットしたスンニ派勢力がさまざまな形で選挙参加を決め、ようやくイラクの全勢力が参加した“正統な選挙”の形が整った。　マリキ首相は、各派を糾合した「法治国家連合」を立ち上げ、シーア派出身ながら有力スンニ派政党と連携する世俗派のアラウィ元首相ら率いる「イラキーヤ（イラク国民運動）」とリードを奪い合っている。

　世論調査などでは宗派主義脱却を訴える世俗派への支持が高まっているとされ、今選挙では、宗派の枠組みを脱却しようとする傾向が強まっていると指摘されている。シーア派の統一連合を率いてきたマリキ氏が「法治」を強調し、宗教色を薄める方向に動いているのも、こうした流れに沿ったものだ。

　シーア派勢力は、マリキ首相を批判するイラク・イスラム最高評議会（ＳＩＣＩ）や反米強硬派指導者、ムクタダ・サドル師派が連携した「イラク国民同盟」と、マリキ氏の「法治国家連合」に分裂。一方、クルド２大政党は従来通り、統一会派「クルド同盟」を維持しており、現状の勢力維持は確実だ。

　また、スンニ派では、サマライ国民議会議長らの「イラク合意リスト」が最大勢力となっているが、国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織掃討に協力した有力部族の一部が「法治国家連合」に合流するなど、票は分散気味だ。

　イラク人口の半分以上を占めるシーア派勢力の分裂で、どの勢力も単独過半数獲得は不可能な状況とみられ、連立交渉には「数週間ではなく、数カ月かかるだろう」（米政府当局者）と、すでに難航は確実視されている。交渉が混乱し、政治的な空白が生じれば治安が悪化する懸念もあり、今年８月末の駐留米軍の戦闘部隊撤退、来年末までの完全撤退という日程にも影響を及ぼしかねない。

　マリキ首相は４日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、イラク国内の治安情勢次第では撤退期限を越えて米軍に駐留要請する可能性もあると初めて明言した。米紙も、米軍が選挙後に混乱が生じた場合に備え、撤退を遅らせる準備をしていると報じている。

2273：チバＱ：2010/03/06(土) 11:39:24
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100306/mcb1003060505002-n1.htm
イラク　７日に連邦議会選　党派対立で政権協議難航も (1/2ページ)2010.3.6 05:00

選挙戦でマリキ首相を支持する女性有権者ら＝２月２７日、イラク中部ナジャフ（ＡＰ）【拡大】
　イラク中部ディヤラ州の州都バクバで３日、連続自爆テロがあり、少なくとも３３人が死亡、５５人が負傷した。今回の事件は２月５日、イスラム教シーア派巡礼者を狙い、４１人が死亡、約１５０人が負傷した同派の聖地、イラク中部カルバラで起きた自爆テロ以来、最大規模。

　イラクでは連邦議会選挙の投票日を３月７日に控え、国際テロ組織、アルカーイダ系武装勢力の犯行とみられる爆弾テロが相次いでいる。テロ事件による２月の死者数は３５０人余りで、１月の約２倍に上った。

　連邦議会選への出馬資格をめぐり、独立高等選挙委員会（選管）の判断は二転三転した。選管は１月半ば、旧フセイン政権の支配政党で現在は非合法化されているバース党と関係があるとして、立候補予定者約５００人に出馬を禁じる決定を下した。出馬を禁じられた者の多くは、故サダム・フセイン元大統領と同じイスラム教スンニ派か、宗派横断的な民族主義者だった。

　この決定に対する異議申し立てを上訴裁判所が審理していた２月初旬、選管は連邦議会選への出馬を禁じられた立候補予定者の出馬を認め、選挙後にあらためて当選者について資格審査を行うとした。ところが、マリキ首相の与党でシーア派主体の法治国家連合の幹部が「憲法違反の可能性がある」と反発すると、選管は手続きに不備があったとして、異議申し立てをしていた１７７人のうち２８人を除いて再び出馬を禁止した。

　出馬資格を剥奪（はくだつ）された中に、スンニ派有力議員のサレハ・ムトラク氏も含まれいた。ムトラク氏が属する「イラク国民対話」は２月中旬、連邦議会選への不参加を表明。他の会派にも選挙ボイコットを呼びかけた。イラク国民対話は、アラウィ元首相らとともに世俗派の政党連合「イラキーヤ」を結成していた。しかし、ボイコットの呼びかけに応える会派は少なく、イラク国民対話はまもなく選挙運動を再開した。

　イラク国防省は２月２６日、旧フセイン政権時代のイラク将校で、旧政権で職を追われた約２万人の復職を認めることを発表した。これはバース党関係者の出馬禁止と矛盾するようだが、マリキ政権が出馬禁止問題の混乱で失った支持を取り戻そうとする政治的な動きとみられる。

　連邦議会選挙までテロ事件が続く可能性は高いが、投票に支障はないだろう。しかし、各党派は鋭く対立したままであり、選挙後の政権協議は難航するに違いない。（オックスフォード・アナリティカ）

2274：チバＱ：2010/03/06(土) 11:56:05
http://mainichi.jp/select/world/news/20100306ddm007030153000c.html
イラク連邦議会選：あす投票、混戦模様　宗派対立の回避模索　米、撤退へ影響懸念
　【カイロ和田浩明、ワシントン草野和彦】イラクの連邦議会（３２５議席、任期４年）の総選挙が７日投票される。マリキ首相が治安の相対的安定化や油田開発を「成果」と強調し２期目を目指す一方、最大会派でシーア派主導の「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」やクルド人会派も勢力の維持・拡大を狙う。しかし米国は、選挙前にテロが相次いでいることから、選挙後も治安が完全には安定せず、今夏の駐留米軍戦闘部隊撤退に影響が出かねないと懸念している。総選挙は混戦模様で選挙後の組閣での連立は必至だ。

　宗派主義的政党が敗退した昨年１月の地方選を踏まえ、マリキ首相がイスラム教シーア、スンニ両派の横断型会派「法治国家連合（ＳＬＣ）」を率いるなど宗派間対立を回避し、横断色の打ち出しを図る派が目立つ。

　ＩＮＡは「スンニ派政治家も参加した国民的勢力」と主張。世俗主義のシーア、スンニ両派が同居する「イラク国民運動（イラキヤ）」も「全イラク人の代表」と強調する。

　シーア派のアッダワ党が中心ながら国家主義、中央集権を唱え地方選に勝利したＳＬＣは、今回も同一路線で「統治の実績」（デバガ政府報道官）を打ち出す。「ＳＬＣ有利」との世論調査もある。

　クルド人系はクルド愛国党（ＰＵＫ）、クルド民主党（ＫＤＰ）の２大既成政党に加え、昨年７月の自治議会選挙で躍進した「変革運動」も国政進出を図る。アラブ系中央政府とクルド自治政府の緊張は今後のイラクの治安上最大の焦点だ。

　スンニ派にとっては、人口比（２０％）に見合う議席数に近づけるかが焦点だ。「敗北で排除されたと感じれば、スンニ派は暴力に訴える可能性もある」（政治評論家のマフムード・ジャシム・バグダッド大教授）。

　０５年の前回選挙で成立した正式政府下で初の今回の選挙は、米軍撤退を実現し「主権回復」を果たす重要な一里塚でもある。

　一方、米軍撤退スケジュールに誤算が出れば、今年１１月の米中間選挙や、アフガニスタンの１０万人規模の米軍維持計画にも悪影響を及ぼしかねない。

　現在のイラク駐留米軍は約９万５０００人。８月末には戦闘部隊が撤退して５万人まで縮小し、残留部隊も１１年末までに撤退する。

　駐留米軍のオディエルノ司令官も先月、予定通りに米軍を撤退させるには、新政権発足までの成り行きを見守る必要があるとの認識を示した。不測の事態があれば、一部の戦闘部隊撤退を遅らせる「緊急対策」があることも明らかにしている。

毎日新聞　2010年3月6日　東京朝刊

2275：チバＱ：2010/03/06(土) 11:56:57
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100306-OYT1T00268.htm
普天間移設が火種、“政争の島”再び二分か
基地移設


普天間飛行場の移設に反対する徳之島住民が掲げた横断幕

　鹿児島県の徳之島が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で揺れている。

　政府が検討している米海兵隊の訓練移転に多くの島民が反発する一方、経済効果に期待する島民は基地誘致に向けた署名活動の準備を始めた。かつて激しい政争で知られた島は、再び二分されかねない状況になっている。

　「この畑も軍用地になるのかな」。青く澄み切った海に面した畑で、特産の春ジャガイモの収穫に追われていた盛猛朗さん（２５）（伊仙町）が、不安そうな表情を浮かべた。黒毛和牛の子牛とジャガイモの生産で、妻（２４）と長男（１）を養う。「牛は騒音などのストレスでエサを食べなくなる。ヘリが来れば、島外に出るしかないかも」と言葉にも力がない。

　１月に島が基地移設先として浮上した直後、反対する島民約５０人が「徳之島の自然と平和を考える会」を結成。沖縄の米軍被害などの勉強会を重ねてきた。中心メンバーでメロンなどの栽培農家、松村博光さん（６３）（天城町）は「まじめに働けば、十分に食わせてくれる環境こそ島の誇り。移設など許されない」と力を込める。７日には約５００人が参加する集会を開く。

　ただ、島は反対一色ではない。２月２４日、島内の全戸に「基地移設の前提条件を考える」として、〈１〉６０歳以上の島民に月１０万円の特別年金支給〈２〉島内３町に全天候型の闘牛場設置〈３〉害虫のアリモドキゾウムシ駆除――など１５項目の要求案を記したチラシが配られた。

　考案したトレーニングジム経営、谷岡一さん（５７）（徳之島町）は「基地は島の経済の起爆剤になる」と訴える。仲間５人と３町長に住民投票の実施を要請したほか、近く政府に移設を求める署名活動も始めるという。「賛成派はまだ少数。でも、良い条件を引き出せれば、島民の多くは賛成するはず」と強調する。

　島は衆院選が中選挙区制で行われた１９８０〜９０年代、全国唯一の１人区だった旧奄美群島区。保岡興治、徳田虎雄の両氏が島を二分する激しい選挙戦を繰り広げた。「保徳代理戦争」と呼ばれた９１年の伊仙町長選では、町民同士の衝突や役場への投石騒ぎが起き、機動隊が投入された。

　小選挙区制導入後、両氏が別々の選挙区から出馬したこともあり、島は近年、ようやく落ち着きを取り戻した。伊仙町の大久保明町長（５５）は「住民投票などで再び混乱が生じることは、避けなければならない」と警戒を強めている。（松浦篤）

　◆徳之島＝鹿児島市の南約４５０キロに浮かぶ奄美群島の一つ。徳之島、伊仙、天城の３町から成り、人口約２万３５００人。サトウキビ栽培や闘牛が盛んで、国の特別天然記念物のアマミノクロウサギなど希少な動植物の宝庫として知られる。

（2010年3月6日10時56分 読売新聞）

2276：チバＱ：2010/03/06(土) 17:36:07
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100306-OYS1T00186.htm
馬毛島所有の会社「普天間移設受け入れたい」
普天間移設

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・馬毛島（西之表市）のほぼ全域の土地を所有する建設会社「馬毛島開発」（同）の立石勲社長（７６）は５日、読売新聞の取材に対し、「政府から移設を求められれば、積極的に受け入れたい」と述べ、協力する考えを明らかにした。ただ、長野力・西之表市長は受け入れに反対。県議会にも、反対表明を求める陳情書が市民団体から提出されている。

　同市によると、馬毛島は種子島の約１２キロ西側にあり、面積は普天間飛行場の倍近い約８・２平方キロ。立石社長によると、同社は島の９９・７％の土地を所有しているという。住民は同社関係者だけとみられる。

　島は在日米軍再編に伴う空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）候補地に浮上したこともあり、同社は独自に南北４・２キロ、東西２・４キロの滑走路の整備を進めている。立石社長は「（種子島にある）西之表市街地までは遠く離れ、騒音被害や住宅地への危険性はない。地元自治体への交付金が期待できるうえ、沖縄の負担軽減にもつながる」と強調した。

（2010年3月6日 読売新聞）

2277：チバＱ：2010/03/06(土) 17:47:16
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201003060017.html
2010.03.06 Web posted at: 17:10 JST Updated - CNN
USA
要人への便宜供与、残業などで士気低下　駐アフガン米大使館
（ＣＮＮ）　米国務省の内部監察当局は、アフガニスタン駐在の米大使館の業務に関する報告書を６日までにまとめ、米本土からの要人らの多数の訪問者などの対応に追われ、残業の慢性化もあり、館員の士気が落ちていると指摘した。相次ぐ訪問者については「戦争観光」の状態を呈しているともまで言い切っている。


業務の過剰については、要人などへの便宜供与の他、開発支援の見直し、文民スタッフの増加、オバマ政権によるアフガニスタン新戦略に伴う作業増大などが背景要因にあるとしている。また、米国とアフガンとの時差の関係で、大使館幹部が深夜、未明までワシントンとのビデオ電話の対応に追われている現状を指摘。


１１月には、アイケンベリー駐アフガン米大使が３夜連続、現地時間の夜中から午前２時にかけてワシントンとの電話連絡に付き合い、結果的に翌日の日程の一部をキャンセルしたとの弊害に言及している。


また、大使館の業務スペースが狭くなっており、館員のストレスを高める一因になっているとも指摘。昨年１月の館員総数は５３１人だったが、今年末までには１３００人に拡大する予定で、スペースが原因のストレスの問題はさらに悪化する可能性があるとしている。


首都カブールから離れた各州での開発支援事業で働く数百人規模の米国人の生活の現状にも言及。「原始的」な住居、衛生状態での勤務を強いられているとし、対策を促している。


要人、連邦政府職員や米議員らによる「戦争観光」の訪問については、特別な要請事項や最終段階になっての旅程の変更などの依頼もあり、余分な対応を迫られていると主張。昨年１０月１日時点で、大使館は訪問者の１００グループ、人数にして７００人超までの世話を強いられたとしている。昨年末までには１０グループ以上の議会代表団の訪問が予定されていたという。


同報告書は、オバマ政権が打ち出したアフガン新戦略の目標を達成するためにも大使館が直面する窮状を改善しなければならないと訴えている。

2279：チバＱ：2010/03/06(土) 19:16:42
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/03/post-1054.php
イラク選挙を乗っ取るイランの「スパイ」
Iraqi Election Watch

３月７日のイラク議会選挙を前に、次期首相の座を狙うチャラビはイランの手先だとアメリカが批判を強めている

2010年03月03日（水）17時42分
マイケル・イジコフ（ワシントン支局）


　イラク駐留米軍司令官のレイ・オディエルノは最近になって、イラクのアフマド・チャラビ元首相を厳しく批判し始めた。かつてアメリカのネオコン（新保守主義者）たちに重宝したこの男が、３月７日に行われるイラク連邦議会選挙を「ハイジャック」しようとしているというのだ。それもイランの利益のために。

　チャラビはシーア派主導の現政権で「バース党排斥委員会」を率いている。彼がイランに「操られている」とするオディエルノの批判はイラク国内で波紋を呼んでいる。しかし、アメリカの情報機関関係者にとっては意外な話ではない。

　ＣＩＡ（米中央情報局）では10年以上前から、オディエルノと同様の説がささやかれてきた――チャラビは密かにイラン政府と手を組んでいる、と。チャラビが、国防副長官を務めたネオコンの重鎮ポール・ウォルフォウィッツや他のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権関係者と親しくしていたにもかかわらずだ。

　チャラビは「イランの命令で動いている」と、ジョン・マグワイアは言う。マグワイアは元ＣＩＡイラク担当責任者の一人で、03年の米軍イラク侵攻後はバグダッドで副署長を務めた。「チャラビは（イラン政権から）具体的な指示を受けて、行動している。それは96年から続いているが、もはや隠しようがなくなっている」

　かつて一部のネオコンから「イラクのジョージ・ワシントン」と称賛されたチャラビ本人は、この話を断固として否定している。自分は愛国者で、イラクの利益のために尽くしているという。彼は先週、ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、デービッド・イグネーシアスに宛てた電子メールにこう書いた。「私たちがアメリカの政治的意図に反する行動を取るたびに、こういった非難の声が上がる」

スンニ派候補者を失格にした意図は
　チャラビは最近、イラク選挙について協議するためイラン革命防衛隊司令官のカシム・ソレイマニなどイラン当局者たちと「何度か」会合を持ったと、オディエルノは指摘している。これに関して本誌がチャラビの報道官フランシス・ブルックに問い合わせたところ、メールでこう回答があった。「チャラビはイラクの有能な指導者たちの例にもれず、すべてのイラク隣国と外交、政治、情報活動、軍事の面でつながりがあり、個人的な関係も築いている」。

　ブルックはまた、オディエルノが「優秀な司令官」で「サダム・フセイン逮捕に尽力した彼に恩義を感じている」ものの、彼は「イラクを愛する者の行動に対して判断を下せるような立場にはない」としている。

　だがオディエルノやマグワイアらは、最近のチャラビとその代理人アリ・アラミの政治的な動きの背後には、愛国心以上の腹黒い動機があるとにらんでいる。

　シーア派のチャラビとアラミは、イラクの「責任追及と正義委員会」主要メンバーとして、スンニ派の議会選候補者１４５人の出馬を禁止した。名目上は、彼らがフセイン政権下の支配政党バース党の元党員だったという理由だ。これは、イランとのつながりが強くチャラビが後押しするシーア派議員を多数当選させようという露骨な企てだと、米当局は考えている。

　チャラビは「元バース党員だからという理由ではなく」、権力争いのためにスンニ派候補者を失格にしたと、マグワイアは非難している。「試合で勝てないなら、試合が始まる前に追い出してしまえというわけだ」。

　そうすることでチャラビとイランの利害は完全に一致すると、マグワイアは言う。チャラビは「首相になりたいし、イランは自分たちがコントロールできるレバノンのような従属国がほしい。今イラクで起きているのは、レバノンのヒズボラ（イランと密接に結びついているシーア派組織）の動きそのものだ」

2280：チバＱ：2010/03/06(土) 22:06:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2010030600255

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大 本文の文字サイズを変える 宗派横断の政治勢力優勢＝議会選、７日投票−イラク
　【バグダッド時事】イラク連邦議会選（定数３２５、任期４年）が７日行われる。８月末までの駐留米軍戦闘部隊撤退や、２０１１年末までの完全撤退に向けた重要局面を担う新政権の枠組みを決める選挙となる。宗派横断の政治勢力が優勢だが、明確な勝利を収める勢力が出ない場合、新政権樹立へ政局が混迷する可能性もある。
　宗派を軸とした前回２００５年の選挙とは打って変わり、今選挙はイスラム教シーア派やスンニ派などを糾合した宗派横断のマリキ首相率いる「法治国家連合」や、アラウィ元首相の世俗勢力「イラキーヤ」が人気を集めている。
　この両勢力に、人口の約６割を占めるシーア派のイスラム最高評議会や強硬指導者サドル師派が連携する「イラク国民同盟」と、クルド２大政党の統一会派「クルド同盟」を加えた４勢力が有力と見られている。
　最大議席を獲得した勢力が新政権樹立を主導するが、前回選挙では投票から政権樹立まで５カ月を要した。今回も同様の事態となって政治空白が生まれ、治安が悪化するとの懸念が出ている。（2010/03/06-20:00）

2281：チバＱ：2010/03/07(日) 10:58:15
>>2258ほか
【法治国家連合】マリキ首相（シーア派）が率いる　シーア派の中道民族主義者が多数を占めるが、スンニ派の候補も含む
【イラク国民同盟】シーア派の候補者リストで、イラク・イスラム最高評議会（ISCI）、ISCI傘下の民兵組織「バドル旅団」、サドル師派（反米強硬派指導者）、ファディーラ党、イラク国民会議などからなる　　←旧与党：マリキ派と分裂
【クルド同盟】クルド自治政府のバルザニ議長が率いるクルド民主党（KDP）と、タラバニ連邦政府大統領が議長を務めるクルド愛国同盟（PUK）からなる
【イラキーヤ】アラウィ元暫定政府首相が率いる。宗派横断的な民族主義者の党派だが、スンニ派の有力政治家を含む。サレハ・ムトラク氏、ハシミ副大統領、イサウィ副首相ら。　　　←立候補資格を剥奪された候補者多
【イラクの統一】党派・民族横断的なイラク民族主義者のグループで、シーア派、スンニ派、クルド人の候補を幅広く含む。ボラニ内相（シーア派）や覚醒（かくせい）評議会のアフメド・アブ・リシャ氏（スンニ派）がよく知られている。リシャ氏も出馬禁止リストに載っている
【イラク合意リスト】スンニ派では、サマライ国民議会議長らが最大勢力

2282：名無しさん：2010/03/07(日) 20:36:24
>>2268(´･ω･｀)トマホーク好きだったんだけどねぇ。。

2283：チバＱ：2010/03/07(日) 20:49:11
http://mainichi.jp/select/world/news/20100307ddm007030190000c.html
イラク：議会選控えテロ続発　宗派間対立の激化狙う？
　【カイロ和田浩明】イラク中部のイスラム教シーア派の聖地ナジャフで６日、自動車爆弾が爆発し、ＡＦＰ通信によると３人が死亡、５４人が負傷した。７日の連邦議会選挙を前にイラクでは各地でテロが続発し、首都バグダッドやスンニ派が多い中部バクバが標的になっている。宗派間対立の激化を狙ったとも見られる犯行で、選挙後に想定される各派の連立協議にも影を落としそうだ。

　爆発はシーア派の初代イマーム（指導者）を祭ったアリ聖廟（せいびょう）付近で発生。イラン人巡礼２人とイラク人１人が犠牲になった。負傷者の大半はイラン人。イラクのシーア派政党にはイランと関係が深いものもあり、両者を同一視し批判するイラク国民もいる。

　今回の選挙では、マリキ首相が率いる「法治国家連合（ＳＬＣ）」をはじめ、宗派横断型の態勢を取る会派が目立つ。前回の０５年選挙後に宗派間対立が内戦状態を生んだため、「宗派でなくイラクのための政治家」を求める有権者の声を反映したものだ。だが一方で、各宗派間の不信感は依然根強い。

　１月にはシーア派チャラビ元副首相が委員長の「責任追及・正義委員会」が、有力スンニ派政治家を含む立候補者５１１人を「フセイン時代の旧政権党バース党に関与していた」として失格認定。選管は当初反対したが、最終的にこの決定を追認した。一部スンニ派は一時、選挙をボイコットする姿勢も見せた。

　シーア派内部でも、マリキ首相派と、これに反対するイラク国民同盟（ＩＮＡ）の綱引きが続いており、ナジャフの事件も「首相の治安維持能力を疑問視させるための犯行」との見方すら出ている。

2284： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/08(月) 10:32:29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2478
という話もありますが、完全に官邸（平野）主導になっているんですかね。
昨秋、岡田・北沢の県内移設案をひっくり返した時点で、そういう流れになるのは自然と言えば自然ですが。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100308ddm012010053000c.html
在日米軍再編：普天間移設　いらだつ沖縄、なだめる政府

　前原誠司沖縄・北方担当相は７日、那覇市内のホテルで、仲井真弘多知事ら県幹部と、沖縄振興計画や
観光政策などで意見交換した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題でのやりとりはほとんどなく、
県内移設案の浮上にいらだつ仲井真氏は「どういう方向でまとまっていくのか、まとめようとしているのかを含め
力も借りたい」と求めた。だが前原氏は「情報を持ち合わせていない」と応じるにとどめたという。終了後、前原氏は
記者団に「まとまった段階で沖縄担当の私に話があるのかないのか、その点を踏まえて動く」と語った。
【西田進一郎】

　北沢俊美防衛相は７日、長野県茅野市内の会合であいさつし、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「政府が
解決の意思をみせることで、代替案を受け入れていただく地域に安心感を作らなければならない」と述べた。
県内移設を念頭に、受け入れ自治体の要望に沿った振興策などを実施する考えを示した。「ロードマップにはないが、
沖縄で『どうしても解決してほしい』と知事や市長たちが言ってくる課題がある」とも指摘した。振興策を巡っては、
前原誠司沖縄・北方担当相が６日、「仮に県内であれば沖縄振興計画とは別個の経済対策があってしかるべきだ」
とした。【仙石恭】

毎日新聞　2010年3月8日　東京朝刊


http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-08_4245/
移設情報「話がない」　沖縄相、知事に
政治 2010年3月8日 10時06分

　来県中の前原誠司沖縄担当相は７日、那覇市内のホテルで仲井真弘多知事と懇談し、ポスト沖縄振興計画に
ついて意見交換。仲井真知事は、米軍普天間飛行場の移設問題について「どういう方向でまとまっていくのか、
まとめようとしているのか」と進捗（しんちょく）状況の説明を求めたが、前原氏は情報を持ち合わせていないとの
認識を示したという。冒頭以外非公開で行われた。

　前原氏は懇談後、記者団に、普天間問題は平野博文官房長官や社民党、国民新党が検討している現状を説明し
「（私には）具体的な話がない」と述べた。

　その上で、「予断を持って話をすることは遠慮したい。政府与党で固まった段階で、沖縄の皆さんに相談があるの
ならば、しっかり話をしないといけないし、沖縄担当の私にできる役回りがあれば果たしたい」と述べるにとどめた。

2285：チバＱ：2010/03/08(月) 12:19:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2010030800026
首相派優勢、シーア派退潮か＝宗派横断勢力が新政権主導−イラク議会選
　【バグダッド時事】７日投票され即日開票に入ったイラク連邦議会選で、独立選挙管理委員会筋は同日夜、マリキ首相率いる宗派横断の「法治国家連合」が開票初期の段階でリードし、アラウィ元首相の世俗会派「イラキーヤ」やイスラム教シーア派統一会派「イラク国民同盟」がこれを追う展開だと明らかにした。前回選挙で第１党となったシーア派勢力は退潮、宗派を超えた政治勢力が新政権を主導する見通しとなった。
　記者会見した選管のハイダリ委員長は「テロにもかかわらず投票率は良好だった。イラクの歴史の転換点となった」と述べ、選挙がおおむね順調に推移したとの認識を示した。しかし、アラウィ元首相はテレビで「国内外の投票所で大きな混乱があり、独立選管の役割に疑問符を投げ掛けた」と批判。これに対し選管は、特定の政治家の不当な主張を拒否するとの声明を発表した。
　選管当局者によると、第１回の集計結果は３〜４日後に発表され、最終結果公表には２週間〜１カ月かかる見通し。連立協議は５カ月を要した前回同様に難航が予想され、この間に政治空白が生まれ治安情勢が悪化する懸念もある。（2010/03/08-06:03）

2286：チバＱ：2010/03/08(月) 12:20:11
http://mainichi.jp/select/world/news/20100308ddm003030091000c.html
クローズアップ２０１０：イラク総選挙　マリキ首相「他会派排除せず」
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇「国民的内閣」和解訴え
　イラク連邦議会選（総選挙）が７日、相次ぐ爆弾テロの中で行われた。かつて同国を内戦状態に陥れた宗派間対立への反省から、主要会派の多くは宗教色を抑制し、国民の和解を訴えた。選挙後の組閣作業では、連立協議が不可欠な情勢。多数派のイスラム教シーア派と旧政権の支配層だったスンニ派、自治権を強めたいクルド人が、有権者の求める「国民的内閣」を実現できるかが、新生イラクの岐路になる。

　「次の連邦議会は多数会派が支配することになるが、他会派を排除するものではない」。シーア派のマリキ首相は７日、投票後にこう語った。選挙後の連立協議を想定した発言だ。選挙前の２月２８日にも、自らの宗派横断会派「法治国家連合（ＳＬＣ）」が、シーア派主導の「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」やクルド人会派と連携する可能性に言及していた。連立協議には、アラブ世俗派でアラウィ元首相が率いる「イラク国民運動」も絡む見通し。

　人口比（２０％）に比べ議席数が少ないスンニ派の動向も注目される。同派は、０６〜０７年の内戦状態を引き起こした主要勢力とみられ、「政治問題解決を暴力に求める傾向」（アンバル県副知事）があると言われる。同派に配慮したマリキ政権は２月下旬に、フセイン政権時代の旧軍幹部２万人を復職させると発表した。

　シーア派内部でも、ＩＮＡを構成するサドル師派は対米強硬姿勢で知られ、民兵組織のマフディ軍が武装闘争を展開した経緯がある。クルド人は北部３県で自治政府を運営、独自の民兵組織も維持しており、アラブ人主導の中央政府と石油都市キルクークの帰属などを巡って対立。イラク軍と衝突寸前の事態になったことも一度ならずあった。

　宗派・民族間の緊張関係が続く中、有権者の多くは、支持会派は違っても、「すべてのイラク人のための政府」（スンニ派有権者）を求めている。昨年１月の地方選挙では宗派主義政党が敗北した経緯もあり、各会派も宗派横断的な立候補者の配置を行った。

　だが、選挙後の組閣作業が各派を取り込んだ「国民的内閣」を生み出せるかは不透明だ。０５年１２月の前回総選挙では、連立協議が難航。新政府の発足までに約５カ月も要し、この間の政治的空白が宗派間対立を生み出したといわれている。

　政治評論家のタリク・カリーム氏は「国家的和解には、宗派でなく能力による人材任用が必要」と話す。国際シンクタンクのインターナショナル・クライシス・グループは最近の報告書で、組閣後も宗派・民族を横断した政治参加の促進や、政府の透明性確保、責任の明確化が必要だと指摘している。【カイロ和田浩明】

2287：チバＱ：2010/03/08(月) 12:20:34
　◇米はイラン介入警戒　「イラクラシー」狙う
　今年８月末までにイラクから戦闘部隊を撤退させる米国にとって、最大の関心事は、自国の存在感を維持しつつ、周辺国、特にイスラム教シーア派国家イランの政治的介入を排除することだ。このため、連邦議会選挙によって多数派シーア派主導の政府が誕生しても、スンニ派など少数派も一定の影響力を保持できるイラク流の民主主義（デモクラシー）「イラクラシー」を確立させようと腐心している。

　「完全ではないが、西側の民主主義とは違う、イラクラシーが機能している」。ペトレアス米中東軍司令官は２月、選挙後のイラクの民主化促進にこう期待感を示した。米軍撤退後のイラク政策を担うヒル駐イラク米大使も「民主的なイラクと強く、長期的な関係を望む」と意欲を示す。

　米国の戦略の背景にあるのは、地域大国になり得るイラクの潜在力だ。ヒル大使によると、イラクの油田開発が順調に進めば、１０年以内に１日１０００万バレルの原油生産が可能。その規模は「サウジアラビア並みで、イランの４倍」という。

　米国はイラクの潜在力が花開く前に、選挙を通じて「シーア派主導だが、スンニ派、クルド人も重要な役割を果たす」（ヒル大使）体制を築き、周辺国の介入を防ぐ必要がある。特に警戒しているのが隣国イランだ。

　「明らかにイランの影響を受けている」。イラク駐留米軍のオディエルノ司令官が非難するのは、シーア派のチャラビ元副首相だ。

　チャラビ氏が委員長を務める「責任追及・正義委員会」は１月、旧政権党バース党との関係を理由に、スンニ派政治家ら５１１人の立候補を禁止した。シーア派主導政府に不満を募らすスンニ派勢力の反発をあおる恐れがあったため、バイデン米副大統領は資格審査を選挙後にするよう働き掛けた。

　また、世界最大の在外米公館である在イラク米大使館は、現在の人員約１４００人を３０００人に増やす計画だ。ヒル大使は「（米軍の撤退で）米国がイラクを去ると見なされ、周辺国が勢力争いに乗り出すことは望まない。米国は（選挙後も）大きな存在であり続ける」と強調している。【ワシントン草野和彦】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇イラク連邦議会選挙
　１８ある県を各選挙区に非拘束名簿方式の比例代表制で行う。議席数は人口増を反映し前回０５年の２７５議席から３２５議席に増加。任期は４年。８６の会派・政党から約６２００人が立候補、旧政権党バース党関係者５１１人が失格認定された。今年１月実施の予定が、選挙法改正審議長期化で２カ月延期された。選挙結果確定後、連邦議会で選出された新大統領が最大会派から首相候補を指名し３０日以内の組閣を指示する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■イラクを巡る主な動き

０３年　３月　イラク戦争開戦

　　　　４月　バグダッド陥落

　　　　５月　米英占領当局が統治開始

０４年　６月　占領当局が暫定政府に主権移譲

０５年　１月　移行国民議会選を実施

　　　　４月　移行政府が発足

　　　１２月　初の連邦議会選を実施

０６年　２月　中部サマラでシーア派聖地「アスカリ聖廟（びょう）」爆破テロ。宗派対立が激化し、内戦状態に

　　　　５月　マリキ首相率いる新政府が発足

０７年　１月　米軍２万１５００人の増派発表

０９年　１月　１１年末までの米軍完全撤退を明記した地位協定が発効。一部地域を除き地方議会選を実施

１０年　３月　２回目の連邦議会選を実施

2288： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/08(月) 12:36:10
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030701000524.html
小沢氏、普天間陸上案に否定的　「選挙にならない」

　民主党の小沢一郎幹事長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・
シュワブ陸上部（名護市）などの県内移設案について「（参院選前に政権の）イメージダウンも甚だしく、選挙にならない」
などと否定的な見解を与党幹部に示していたことが７日分かった。

　小沢氏は政策決定の内閣一元化の観点から、普天間問題でも基本的に内閣の判断を尊重する考えを示している。
ただ鳩山由紀夫首相は移設先候補地の決定に際し小沢氏に同意を求めるとみられ、小沢氏が異論を唱えた場合、
首相らは対応に苦慮しそうだ。

　小沢氏は今月に入り与党幹部と会談。関係者によると、この席で「沖縄県議会が全会一致で国外・県外移設の
意見書を可決したのに、県内とすることができるわけがない」と指摘。さらに「首相も『県外か国外』と言っていた。
首相も選挙に不利になることは分かっている」と県内移設に反対姿勢を示したという。

　政府、与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）の協議の進め方に関しても与党の意見
反映が不十分で外務、防衛両省が主導する議論になっていることに不満を漏らしたという。

2010/03/08 02:02 【共同通信】

2289：とはずがたり：2010/03/08(月) 14:25:05

流れがシュワブ陸上案が強まってきた様な感触だったけど小沢が拒否権か？

小沢氏、普天間陸上案に否定的　「選挙にならない」
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030701000524.html

　民主党の小沢一郎幹事長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部（名護市）などの県内移設案について「（参院選前に政権の）イメージダウンも甚だしく、選挙にならない」などと否定的な見解を与党幹部に示していたことが７日分かった。

　小沢氏は政策決定の内閣一元化の観点から、普天間問題でも基本的に内閣の判断を尊重する考えを示している。ただ鳩山由紀夫首相は移設先候補地の決定に際し小沢氏に同意を求めるとみられ、小沢氏が異論を唱えた場合、首相らは対応に苦慮しそうだ。

　小沢氏は今月に入り与党幹部と会談。関係者によると、この席で「沖縄県議会が全会一致で国外・県外移設の意見書を可決したのに、県内とすることができるわけがない」と指摘。さらに「首相も『県外か国外』と言っていた。首相も選挙に不利になることは分かっている」と県内移設に反対姿勢を示したという。

　政府、与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）の協議の進め方に関しても与党の意見反映が不十分で外務、防衛両省が主導する議論になっていることに不満を漏らしたという。
2010/03/08 02:02 【共同通信】

2291：とはずがたり：2010/03/08(月) 15:21:39
>>2288
済みません，もろ>>2289でかぶりました↓。
2/18の時点では慎重な云いぶりに徹してますが。。
>小沢氏は「（当選は）よかった」と述べるにとどめた。

在日米軍再編：普天間移設　名護市長、鳩山首相に「陸もだめ」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100218dde007010024000c.html

　鳩山由紀夫首相は１８日午前、稲嶺進・沖縄県名護市長と首相官邸で会談した。稲嶺氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設反対を訴え１月に初当選しており、会談では「海にも陸にも（基地を）造らせない、と市民に約束してきた」と首相に伝えた。首相は稲嶺氏に「基地負担軽減のために（政府・与党で作る）沖縄基地問題検討委員会で鋭意検討しているところだ」と応じるにとどめた。

　稲嶺氏は検討委の委員長を務める平野博文官房長官とも会談。平野氏は市長選直後の自身の「（選挙結果を）斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」との発言について「検討委はまず、技術的に移転可能かどうかを検討する場だ、という意味で言った」と釈明した。

　その後、稲嶺氏は民主党の小沢一郎幹事長と国会内で会談した。小沢氏は「（当選は）よかった」と述べるにとどめた。【朝日弘行、念佛明奈】

毎日新聞　2010年2月18日　東京夕刊

2292：チバＱ：2010/03/08(月) 20:56:26
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100308/mds1003082018005-n1.htm
イラク国民議会選　マリキ首相派が優勢か　「脱宗派」に支持集まる (1/2ページ)
2010.3.8 20:18
　【カイロ＝村上大介】７日投票されたイラク国民議会選挙は即日開票に入り、続投を目指すマリキ首相が率いる「法治国家連合」がイスラム教シーア派が多い南部を中心にリードしているもようだ。アラウィ元首相率いる世俗派の連合会派と、首相とたもとを分かったシーア派宗教勢力がこれを追う。国民の間では長引いた宗派抗争への疲労感が広く共有され始め、今回は宗派横断的な会派が事前の予想通り勢力を伸ばす展開となりそうだ。

　投票日は首都バグダッドを中心にイスラム過激派のテロで３８人が死亡、１００人以上が負傷したが、投票はほぼ順調に進んだ。

　選挙管理委員会関係者はフランス通信（ＡＦＰ）に対し、前回選挙でスンニ派の大勢がボイコットした中部アンバル県でも投票率が６０％を超え、全国平均も５０％を上回るだろうと表明。スンニ派の国際テロ組織アルカーイダ系武装組織は選挙妨害を予告していたが、多数が死傷した連続テロもスンニ派住民の投票参加の流れを止めることができなかったことが浮き彫りになっている。

　ＡＦＰによると、今回、宗派主義克服を訴えたマリキ首相の「法治国家連合」は全国１８県のうちシーア派地域の９県で優勢。一方、自らシーア派出身のアラウィ元首相率いる世俗派連合「イラキーヤ」はスンニ派の多い中部でリード。シーア派地域９県のうち３県でも首相会派に次ぐ２位を走り、健闘しているという。

　シーア派宗教政党を中心とする「イラク国民同盟」は９県のうち６県で２位。

　暫定結果は１８日ごろ発表され、結果確定には１カ月から半年程度かかる見通し。大票田バグダッドの投票傾向は明らかではない。

　ただ、今回特徴的となった「脱宗派」の流れが定着するかどうかは依然、不透明だ。人口の６割を占めるシーア派が政治の主導権を握り、北部に自治区を構えるクルド人が自らの権益維持・拡大を狙うという基本構図は揺るがない。新政権への連立交渉は各派の利害調整で数カ月はかかるとみられ、その中で宗派主義が再び首をもたげないという保証はない。

2293：チバＱ：2010/03/08(月) 20:58:48
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100308-OYT1T00062.htm
「選挙後また抗争よ」イラク議会選
　イラクで７日、２００６年の本格政府発足後初めての国民議会（定数３２５、任期４年）選挙の投票が行われた。

　◆居住区隔てる防護壁と相互不信◆

　２００５年１２月の前回選挙ではイスラム教シーア派連合が大勝、マリキ政権が発足したが、その後でシーア、スンニ両派の対立が激化した。バグダッドでは両派の居住区を隔てる防護壁が張り巡らされ、相互不信は残ったままだ。

　今回選挙ではマリキ政権を支えてきた多数派のシーア派が、マリキ支持勢力と反マリキ勢力に分裂。アラウィ元首相の世俗勢力やスンニ派勢力と激しく争った。混戦模様の中、候補者暗殺など選挙絡みのテロが続発した。

　「本当に怖いのは、選挙の後よ」。シーア派が多く住むカラダ地区で会った薬局勤務のスンニ派の女性（４０）が声を潜めた。「連立を巡る駆け引きが始まれば、また抗争よ」

　７日、バグダッド市内は短いところでは約１００メートル間隔で検問所が設けられ、移動中に何度も足止めを食った。テロを受け警備を強化したものだが、何人もの隊員が代わる代わる通行許可証や車両証明書を調べる一方、同行の警備員が所持する自動小銃など武器類には見向きもしない。「これで一体、何を阻止出来るっていうんだ」。警備員は冷ややかに語った。（バグダッド　長谷川由紀）

　◆在外イラク人　家族で生活を…◆

　「早くバグダッドで家族一緒に暮らしたい。考えるのはいつもそれだけ」と、とつとつと話すアフマド・アロバイディさん（４０）。７日、ヨルダンの首都アンマン中心部の高校に設けられた在外投票所で、世俗派「イラク同盟」に１票を投じたという。

　バグダッドでドイツ系企業に勤務していたため、イラク戦争開始後の０３年、「外国人と同じように狙われる」と思い英国へ脱出した。

　宗派対立が激化した０７年には、スンニ派を標的にした爆弾テロで両親が殺害された。今年１月、治安改善を聞いていったんバグダッドに戻ったが、やはり不安はぬぐえず、１か月後、今度はアンマンに逃れた。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などによると、イラク戦争後は、約２６０万人が国内避難民となり、ヨルダンやシリアなどの周辺国に逃れた人の数も２００万人以上に達する。最近は治安の改善もいわれるが、０９年中に帰国した難民は約３万７０００人にとどまっている。（アンマン　田尾茂樹）

　◆クルド人票　越境投票は数千人◆

　北部クルド自治区の拠点都市スレイマニヤ。７日午前７時、クルド人の会社員シワン・ガリブさん（３４）と妻のニガルさん（２８）が、自宅から車に乗って１００キロ・メートル離れた自治区外のキルクークの中学校に設けられた投票所へ向かった。

　夫妻の住民票はキルクークにあるが、「治安の懸念」を理由にクルド人同胞の多い自治区に住んでいる。産油拠点であるキルクークは、その帰属を巡って、クルド人とアラブ人らが激しく争う土地。

　シワンさんらのように今回の議会選で自治区からキルクークを県都とするタミム県（１２議席、有権者数９０万人）に出かけるクルド人は数千人に上るといい、いくつかの接戦区ではこうした「越境票」が勝敗を左右する可能性もとりざたされる。

　独立要求の高まりを警戒するアラブ人各派は、「クルド人による票の水増しだ」と非難を強めており、選挙結果次第では、民族対立が高まるとの懸念もある。（スレイマニヤ　福島利之）

（2010年3月8日10時17分 読売新聞）

2294：名無しさん：2010/03/08(月) 21:35:04
>>2288-2289
小沢、会見で発言そのものを否定した模様

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100308/stt1003081607002-n1.htm
【普天間移設】

　−−普天間の沖縄県内への移設について、小沢氏が選挙にならないと発言したと報じられているが。県内移設は参院選に影響するか

　「そのような発言をした覚えはない。常に覚えのない報道がなされて困惑している。（移設先を）どこにどう決めるかちゅうことは政府の判断なので、私ども党側としてはどういう結果であろうが勝ち抜く決意で選挙戦に臨んでいきたい」

2295：とはずがたり：2010/03/09(火) 00:22:25
>>2294
此迄の言動や原則から云えば否定しないと可怪しいですね。
さて鳩山の判断にはどう影響するのか。

2296： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/09(火) 12:35:44
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010030902000086.html
陸上案へ予防線　「普天間」で政府
2010年3月9日 朝刊

　政府は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、社民、国民新両党からの提案を受け、
米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）を軸に月内の政府案決定に向け調整を加速させる。陸上案に対しては
地元から反発が強まる一方だが、５月末までの決着が果たせなければ、鳩山由紀夫首相の進退にも直結しかねない。
政府内からは県内決着への「予防線」を張る発言が相次いだ。

　名護市議会は８日、キャンプ・シュワブ内にヘリコプター離着陸帯か滑走路を建設する陸上案に反対する意見書
などを全会一致で可決した。陸上案を「これまでの（沿岸部）移設案よりもさらに住宅地に近接し、普天間の騒音や
危険性をそのまま名護市に移すだけ」と批判した。

　だが、政府の反応はつれない。平野博文官房長官は記者会見で一般論と断った上で「決議はあっても、その決議を
超えてやっていただかないとならない場合はある」と述べた。

　政府は月内にも、与党３党の党首級による基本政策閣僚委員会に移設案を示す。陸上案を含めた県内移設案なら、
社民党が猛反発することは確実だ。平野氏は政府案の決定に向けて「与党の理解をいただきたい。願わくば了承して
いただきたい」と述べ、社民党の同意を得ないままの見切り発車も辞さない構えをにじませた。

　平野氏だけでなく、関係閣僚からも県内決着を視野に入れた発言が目立ち始めた。前原誠司沖縄・北方担当相と
北沢俊美防衛相は、沖縄振興策と引き換えに県内移設に理解を求める考えを示唆した。

　首相は８日夜、「沖縄はじめ国民の理解を得られないものに決めるわけがない」と記者団に述べ、沖縄の理解に
こだわりを見せた。

　ただ、６日には５月末までの決着について「覚悟を持って臨む」と明言。５月決着に向けて県外に有力な移設案は
なく、建前ばかり言っていられない状況に追い込まれつつある。

　（関口克己）

2297：とはずがたり：2010/03/09(火) 19:40:57
平野の「願わくば了承」てｗ
基本社民が着いてくるのは無理と踏んでいるのか？！

2298：チバＱ：2010/03/09(火) 21:55:15
http://mainichi.jp/select/world/news/20100310k0000m030082000c.html
イラク：首相と元首相派、競り合う　連邦議会選
　【カイロ和田浩明】イラク連邦議会選挙（７日投票）は９日も開票作業が続いた。現地からの報道によると、マリキ首相の法治国家連合（ＳＬＣ）がリードとの情報があるが、対抗会派でアラウィ元首相が率いるイラク国民運動（イラキヤ）も拮抗（きっこう）している模様だ。イラク選管によると投票率は６２．４％で、前回０５年の７６％より約１３ポイント低下した。

　多数派のイスラム教シーア派によるアッダワ党を中心にした宗派横断型のＳＬＣは、バグダッドや同派が多い南部を中心に１８県中９県で先行。シーア派や、旧フセイン政権で支配層だったスンニ派の世俗派が集まったイラキヤは、西部アンバル県、中部ディヤラ県などスンニ派の多い地域で優勢とされる。

　ＳＬＣ幹部はＡＦＰ通信に対し「３２５議席中、１００議席は獲得できそうだ」との見通しを示した。一方、イラキヤのアラウィ氏はシーア派だが、同派への影響力を持つとされる隣国イランとは一定の距離を置いているため、「国民的政権」を望むスンニ派有権者の支持を集めた模様だ。

　イラク選管は段階的に開票データを発表する予定で、完全な結果が明らかになるのは３月中旬以降の見通し。異議申し立てがあれば最高裁の認定に時間がかかる可能性もある。

　最大会派がどこになるにせよ、単独過半数の確保は困難で、連立は必至とみられている。

　イラク憲法の規定では、選挙結果の認定後、１５日以内に招集される新連邦議会が新大統領を選出。新大統領は選出から１５日以内に、最大会派が指名した首相候補に３０日以内の組閣を指示する。


http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030901000854.html
「脱宗派主義」の意思明確に　イラク議会選
　【バグダッド共同】開票が進むイラク連邦議会選は９日時点で「脱宗派主義」の勢力同士が得票数で首位を争う情勢となっている。イスラム教のシーア派とスンニ派による血みどろの宗派対立という辛酸をなめたイラク国民が、今回の選挙を通じ対立克服を求めたことが明確になってきた。

　これまでに浮上している構図によると、マリキ首相率いる宗派横断的な政党連合「法治国家連合」がリード、アラウィ元首相の世俗派「イラキーヤ」が続いている。

　イラク独立系紙アルマシュリクのアブドルアミール記者は「２００５年１２月の前回選挙はシーア派、スンニ派の宗教政党に支持が両極化したが、有権者は（現連邦議会の）４年の任期を通じ、宗教政党への支持は問題の解決にはつながらず、逆に宗教政党が問題のもとになっているとの認識を深めた」と解説する。


2010/03/09 20:23 【共同通信】

2299：チバＱ：2010/03/09(火) 21:55:59
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010030902000058.html
イラク総選挙　首相派　半数の州で優位
2010年3月9日 朝刊

　【バグダッド＝内田康】七日投票のイラク連邦議会選（総選挙、定数三二五）は八日、開票作業が続けられた。ＡＦＰ通信は全国十八州のうち九つの州で、マリキ首相率いる「法治国家連合」が優位に立ったと伝えた。アラウィ元暫定政府首相が率いる宗派横断型の世俗派「イラキーヤ」は、イスラム教スンニ派住民が多いアンバル州などで強さを見せ、猛追。僅差（きんさ）の争いになっているもようだ。

　同通信や地元メディア関係者らによると、マリキ首相派は中南部のシーア派住民の票を手堅くまとめており、九つの州の選挙区で最多の議席を占める公算が大きくなった。

　一方、アラウィ元首相派はスンニ派有力候補を擁していることから、スンニ派住民から圧倒的な数の票を集めている。マリキ首相派が優位に立つ九州のうち三州でも、元首相派全体の票はシーア派宗教政党中心の「イラク国民同盟」をかわし、二位につけたという。

　バグダッド選挙区での開票情勢は明らかになっていない。マリキ首相派とアラウィ元首相派の人気が二分されているとされ、首都での勝敗が第一党の行方を決めそうだ。

　ロイター通信によると、選挙管理委員会は八日、投票率は６２％だったと発表した。

　暫定開票結果は十一日までに明らかになる見通し。最終結果は十八日に発表される。マリキ首相に近い独立系テレビは「マリキ首相派が好調」と伝えているが、選管は、公式結果が発表されるまで勝利宣言を行わないよう各派に要請している。

2300：チバＱ：2010/03/10(水) 22:51:32
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031001000726.html
イラク総選挙、開票続く　首都の得票が結果を左右
　【バグダッド共同】開票作業が続くイラク連邦議会（定数３２５）選挙で、全体の選挙結果を大きく左右しそうなのが、大票田で定数が６８と最も多い首都バグダッドを含むバグダッド州の得票だ。同州を制する勢力が連邦議会での第１勢力の座を手にする可能性が高い。

　現時点ではマリキ首相の政党連合「法治国家連合」が、イスラム教シーア派地域の南部各州で優勢と報じられているが、もともとマリキ首相はシーア派出身で、当初から南部では高得票が予測されていた。

　地元民間団体の出口調査によると、スンニ派の有力政党と連携する世俗派のアラウィ元首相率いる「イラキーヤ」は、中西部などのスンニ派地域で優勢とみられている。

　一方、首都バグダッドは、シーア派とスンニ派がまじり合って住む地域。各州の定数は人口比で配分されているため、最大都市のバグダッドに最も多い議席が配分されている。

2010/03/10 17:17 【共同通信】

2301：名無しさん：2010/03/11(木) 09:17:15
金親子崇拝の朝鮮学校も無償対象に

一体、何を考えてるんでしょう？鳩山政権は。

2302： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/12(金) 10:54:52
こりゃもう、どうしようもない。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201003120110.html
普天間現行案を一時容認　首相、米大使に明言 '10/3/12

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が昨年12月にルース駐日米大使と
会談した際、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への現行計画を容認していたことが分かった。
複数の日米外交筋が11日、明らかにした。だが１月の名護市長選での反対派当選で情勢は一変。政府、与党は
現行計画以外の検討にかじを切り、調整は大詰めを迎えている。首相の「口約束」が不信感を強め、現行計画の
履行を求める米側と日本の溝が拡大する背景になった。

　「しかるべき時期になれば、日米合意に戻したい。任せてほしい」。12月15日午後７時半すぎ、官邸５階の執務室。
首相は、急きょ訪れたルース大使に言い切った。この日は鳩山政権の迷走を象徴する１日だった。

　政府は朝、普天間問題の結論を２０１０年に先送りし、現行計画を排除せず移設候補地を検討する方針を決定。
これを受け、大使が動いた。

　まず外務省に出向いた。岡田克也外相は「政治的な情勢で時間を要するが、現行計画で進めたい」と言明する。
次は防衛省。北沢俊美防衛相は「現行計画は消えた。新たな移設案を検討する」と伝達した。前原誠司国土交通相は
大使に「現行計画でもやむを得ない」との認識を示した。

　関係閣僚の見解の大きな隔たりに大使は驚き、即座に首相との会談を要望して実現。この席で岡田氏が現行計画
支持の考えを示すと、首相はあっさり同調してしまう。会談は通訳を交えて20分弱。大使は「最後は現行計画に
落ち着く」と確信し、米側の共通認識になった。

　ただ首相は大使との会談直前、記者団に「日米合意の重さは理解している」と強調する一方、「辺野古ではない
地域を模索し、できれば（そこに）決める状況を何としてもつくり上げたい」と正反対とも受け取れる認識を示している。
腰の定まらない首相の姿勢が政府内の不統一や迷走も助長した構図が浮かび上がる。

2303：チバＱ：2010/03/12(金) 13:59:21
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031201000207.html
イラク議会選、２勢力が混戦　いずれも「脱宗派」
　【バグダッド共同】開票が進むイラク連邦議会（定数３２５）選で１１日、選挙管理委員会が初めて発表した中間開票結果では、アラウィ元首相が率いる世俗派政党連合「イラキーヤ」が、イスラム教スンニ派の多い中北部２州で他の勢力をリードした。中部２州で第一勢力となったマリキ首相の宗派横断的政党連合「法治国家連合」と競り合い、「脱宗派主義」の２勢力の混戦となっている。

　アラウィ氏は１１日、選挙に大規模な不正があったとする声明を発表、各派からも批判が出ており、混乱の懸念も高まってきた。

　選管発表によると、北部クルド人自治区のアルビル州では「クルド同盟」が優勢。１１日は全１８州の中間発表が見込まれていたが発表は５州のみ。

　イラキーヤはサラハディン州とディヤラ州（ともに開票率１７％）で約７万７千票を獲得。一方、法治国家連合はシーア派が多いナジャフ州とバビル州（同３０％）で約１２万４７００票を得て他を抑えている。

　これまでの報道によれば、中南部でマリキ首相派がリードし、スンニ派の多い地域で優位につけるイラキーヤが追う展開。大票田のバグダッド州などが勝敗の鍵となる。

2010/03/12 10:04 【共同通信

2304：名無しさん：2010/03/12(金) 15:15:48
>>2302
穏当な案に落ち着くよう地元を説く努力も無し、かといって他の案にした際の問題点を解消していっているようにも見えない。

名護市長選で争点化をすすめておきながら、逆に困った事態になる始末。

なんとなく計画変更と口に出しても具体化していくはずもなく。

こじれにこじれて基地撤退に持ち込むという作戦なのか？

2305：名無しさん：2010/03/12(金) 19:20:48
TheBarrenZone-04
http://www.geocities.jp/isotaku503/eihyou/2009-10/TheBarrenZone-04.htm

445Isogawa Takuji : 2009/10/16(金) 10:33:30 ID:FsII/bra0
瀬島龍三氏は、ＮＴＴの顧問として、米国外資の日本侵略のため
に通話明細を漏洩させ、伊藤忠の商売を成功させた行為により、
実際に第二の敗戦を招いている。

ＮＴＴの海外進出は、資金や資本を外資に略奪されるだけの粗末
な作戦だった。旧大日本帝国軍が敗戦したのも当然である。

瀬島龍三氏は、敗戦の原因を装備品の物量に求めたのだろうが、
実際には、作戦そのものが間違っていたと言えるだろう。


TheBarrenZone-06
http://www.geocities.jp/isotaku503/eihyou/2009-10/TheBarrenZone-06.htm

465Isogawa Takuji : 2009/10/21(水) 01:06:05 ID:5tRdRuLK0
また、グリコ森永事件やＡＵＭ真理教事件などの劇場型犯罪テロ
行為において、日本の旧内務省関係者が、電電公社や電話会社に
通話記録の蓄積と提供とを要求した行為は、それを仕掛けた軍産
複合体による日本企業への侵略を容易としている。

つまり、通話記録を入手することにより、日本企業の指揮命令の
系統や系列関係を、米国軍産複合体の系列である外資は、容易に
把握することができるようになっていた。

瀬島龍三氏は、そのような米国軍産複合体の謀略に加担していた
のである。

467Isogawa Takuji : 2009/10/21(水) 01:10:11 ID:5tRdRuLK0
瀬島龍三氏には、いろいろと迷惑を被っているので、書くことが
あるということです。>>466

彼の秘書が、私を訪ねてきたこともありました。

500Isogawa Takuji : 2009/10/21(水) 11:36:10 ID:5tRdRuLK0
ちなみに、旧軍関係者には国家として米国と戦争して敗戦したの
だから戦勝国の米国に従属あるいは隷属するのが当然だ、という
意識が強いが、一般国民は、阿呆で馬鹿な軍隊が、米国と勝手に
戦争して敗戦しただけであり、俺達が敗戦したわけではないから、
米国の対日要求に屈服する必要は無い、というのが一般的な意識
である。

瀬島龍三氏は、旧軍関係者であるので、米国への追随や隷属への
傾向が強く、伊藤忠商事の商売として、米国共和党の牙城である
南部の穀倉地帯や油田地帯、および、その勢力である軍産複合体
の系列から、穀物や原油を輸入するにおいて、対米従属外交は、
その私益において必須であったと言える。


TheBarrenZone-07
http://www.geocities.jp/isotaku503/eihyou/2009-10/TheBarrenZone-07.htm

840Isogawa Takuji : 2009/10/23(金) 20:53:23 ID:ZQsXS6D60
ちなみに、瀬島龍三氏が顧問であったＮＴＴでは、通話明細での
政府や企業の動向を把握するという手法が採用されていた。


TheBarrenZone-08
http://www.geocities.jp/isotaku503/eihyou/2009-10/TheBarrenZone-08.htm

365Isogawa Takuji : 2009/10/26(月) 00:21:28 ID:kD3LtOLF0
日米開戦は、ソビエトにとって、ナチスドイツとの両面作戦での
負担を回避するに好都合である。ということは、瀬島龍三はソ連
のスパイであった疑いが強い。

戦後、シベリアに抑留されたのは、ソビエトの庇護を受けるため
であったとも疑われる。>>362


TheBarrenZone-12
http://www.geocities.jp/isotaku503/eihyou/2009-10/TheBarrenZone-12.htm

352Isogawa Takuji : 2009/11/20(金) 00:37:00 ID:CTpG13Hr0
情報力が重要であることが表現されていたが、ＮＴＴのように、
通話明細を漏洩して外資の日本侵略を補助して儲けるというよう
なことを、瀬島龍三氏はやってしまっているので、説得力が無い
と言えるだろう。

2306：名無しさん：2010/03/12(金) 19:21:47
>>2305
TheBarrenZone-18
http://www.geocities.jp/isotaku503/eihyou/2010-01/TheBarrenZone-18.htm

387Isogawa Takuji : 2010/01/12(火) 20:22:25 ID:Fb6T+QZc0
http://www.geocities.jp/isotaku503/eihyou/NHK-TaigaDrama/2010/Ryomaden-028.htm#984

第二次世界大戦で没落した旧軍部（薩長、旧幕等）が、米国共和
党を背景に勢力を復古しようとしたのが中曽根改革であり、その
中核として、電電公社の民営化による資金の獲得、通話記録漏洩
による情報の獲得が行われて、その後、瀬島龍三氏がＮＴＴ顧問
に就任することになった。>>823

瀬島龍三氏は、参謀本部で生存率の高い戦線に派兵することで恩
を売り、生存率の低い戦線へ派兵した人々からの報復を恐れて、
「抑留されていた」などとして、ソ連に亡命していたということ
になる。

昭和維新の共産主義革命は、蘇維埃連邦からの指導で実施され、
東条内閣が成立すると、対米戦争へと向かうことになった。

当時の認識では、米国の軍産複合体が、ナチスドイツに兵器技術
を供与して、欧州での大戦を再発させ、欧州を焦土とすることで、
大恐慌から脱出しようとしたという見方はある。

１９３６年　２月２６日　二・二六事件
１９４１年　４月１３日　日ソ中立条約
１９４１年　６月２２日　ドイツ国防軍　対ソ攻撃開始
１９４１年１０月１８日　東條内閣発足
１９４１年１２月　８日　真珠湾攻撃

瀬島龍三氏が、ＮＴＴで通話記録をデータベース化した通話明細
で、共産主義的なスパイの手法で、日本を東ドイツのように米国
の衛星国家にしたことは、大罪であると言えるだろう。

801Isogawa Takuji : 2010/01/22(金) 09:23:15 ID:7goe0FKB0
瀬島龍三氏の実像は、壹岐正（唐沢寿明氏）よりも、里井達也（
岸部一徳氏）の方に近いと思われるのだが。

昭和維新（二・二六事件等）は、共産主義革命であり、ソ連との
日ソ中立条約後の対米開戦（真珠湾攻撃等）は、ソ連からの指導
において行われたと疑われるのであり、参謀本部の瀬島龍三氏は
「抑留」という名目でソ連に亡命していたと言えるだろう。

その抑留が解除され、日本に帰国するに、ＣＩＡの傀儡（スパイ
）となることを約束させられていたはずで、瀬島龍三氏が、米国
の自動車会社と渡り合ったのかどという疑問が生ずる。

米国の自動車会社が米国民主党の勢力基盤であったことを考慮し、
米国共和党が南部の石油会社や穀物会社を勢力基盤としているの
で、伊藤忠商事が米国共和党の傀儡であることは現在でも同じで
あるという背景も説明すると、ＣＩＡが、米国共和党の利益誘導
をしていることも説明しなければならない。


Takuji-Isogawa_Talking-and-Walking
http://www.geocities.jp/isotaku503/

2307：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:32:53

３／４の記事

普天間移設：米大使「現行案がベスト」　平野長官らと会談
http://mainichi.jp/select/today/news/20100304k0000e010059000c.html
2010年3月4日 12時40分　更新：3月4日 12時50分

　平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が２日夜にルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、日本政府の検討状況を説明していたことが４日、分かった。ルース氏は改めて同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を「ベストだ」と主張したという。

　平野氏が４日午前の記者会見で、ルース氏からの要請で会談が行われたことを認めた。平野氏は会談でルース氏に「日本政府は鳩山由紀夫首相の指示で５月末までに（移設問題の）結論を出す。そのために（政府・与党で構成する）沖縄基地問題検討委員会を作り、ゼロベースで検討している」と伝えた。ただ、平野氏は会見で移設先の提示など具体的な提案については「全くしていない」と説明した。

　鳩山首相も４日午前、公邸前で記者団に「会談したのは事実だ。その報告は受けた」と認める一方、「（移設先を）日本政府として提案したのではない」と語った。

　普天間移設に関し、国民新党はキャンプ・シュワブ陸上部案と、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案の２案を決定。社民党は検討委員の阿部知子政審会長の「私案」としてグアムなど国外移設や、九州に一時移転する案をまとめているが、政府はキャンプ・シュワブ陸上部への移設案を軸に米国や沖縄県などと調整に入ろうとしている。【影山哲也、横田愛】

2010年3月4日 14時02分 ( 2010年3月4日 14時04分更新 )
政府、普天間現行計画断念を伝達 ホワイトビーチ案も検討
http://www.excite.co.jp/News/politics/20100304/Kyodo_OT_CO2010030401000279.html

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、０６年に日米両国が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への現行移設計画履行を断念する方針を米側に伝達した。同時に従来のキャンプ・シュワブ陸上部に加え、米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）から沖合の津堅島の間を埋め立てる案についても本格的な検討に着手した。複数の日米外交筋が４日、明らかにした。

2308：チバＱ：2010/03/14(日) 18:57:18
http://mainichi.jp/select/world/news/20100314ddm007030191000c.html
イラク連邦議会選：首相派がリード−−バグダッドの暫定開票結果
　【カイロ和田浩明】イラク選挙管理委員会は１３日、連邦議会選挙（７日投票）のバグダッドでの暫定開票結果（開票率１８％）を公表した。マリキ首相の法治国家連合（ＳＬＣ）が約１５万票で先行、シーア派主導のイラク国民同盟（ＩＮＡ）が約１０万８０００票、アラウィ元首相のイラク国民運動（イラキヤ）が約１０万５０００票で続いた。全３２５議席中７０議席を持つ首都での勝敗は、全体の結果を大きく左右する。

　ＳＬＣは既に連立協議の委員会を設け、他会派と会合を持った。ＳＬＣは多数派のシーア派住民が多いバビル、ナジャフ、カルバラなど４県でもリード。同連合と拮抗（きっこう）するイラキヤはスンニ派の多い中部２県で優位に立っている。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031301000743.html
イラク首相派、第１党の勢い　首都州で優位
　【バグダッド共同】７日投票のイラク連邦議会選で、選挙管理委員会は１３日、首都を含むバグダッド州と中部カルバラ州で、マリキ首相率いる宗派横断的な政党連合「法治国家連合」が首位に立っているとの中間開票結果を発表した。

　バグダッド州は定数３２５のうち７０（少数派枠２含む）を占め、同州での勝敗がイラク全土での結果を大きく左右する最重要州。同州の開票率はまだ１８％だが、これまでの中間開票で３州で首位となった法治国家連合が、イラク全体でも第１勢力をうかがう勢いとなっている。

　ＡＰ通信によると、法治国家連合の関係者は１２日、他の勢力との連立協議を担当する委員会を設置したと述べ、大勢判明前にもかかわらず勝利を前提に連立をにらんだ動きを開始している。

　選管によると、バグダッド州では法治国家連合が約１５万９千票で、２位のイスラム教シーア派中心の「イラク国民同盟」や、３位のアラウィ元首相率いる世俗派「イラキーヤ」に５万票以上の差をつけた。

　選管が１２日までに発表した７州の中間開票結果では、イラク国民同盟が１州で１位、イラキーヤが２州、「クルド同盟」が１州で首位となった。

2010/03/13 22:28 【共同通信】

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100313-OYT1T00936.htm
イラク選挙リードのマリキ派、連立協議開始
　【カイロ＝福島利之】７日投票のイラク国民議会（定数３２５）選挙で、イスラム教シーア派のマリキ首相率いる会派「法治国家連合」の幹部は１３日、第１党の座獲得を見越して他会派との連立協議を始めたことを明らかにした。

　ＡＦＰ通信が報じた。開票はまだ続いているが、中間集計で法治国家連合が首都バグダッド（６８議席）のほか中南部の３県でリードするなど順調に票を積み重ねていることを受けた動きだ。

　幹部によると、法治国家連合は連立協議のため、メンバー５人の委員会を発足させ、すでに４会派と接触した。４会派の名前は明らかにされていない。

　選挙管理委員会は１３日までに全１８県中８県の中間集計結果を発表。うち４県で法治国家連合が１位となり、アラウィ元首相率いる世俗派の「イラク同盟」や、マリキ首相とたもとを分かった別のシーア派会派「イラク国民同盟」が続いている。

（2010年3月13日22時41分 読売新聞）

2309：チバＱ：2010/03/14(日) 18:58:09
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100313-OYT1T00098.htm
イラク議会選中間発表、首相派と世俗派競り合う

　【カイロ＝田尾茂樹】７日投票のイラク国民議会選（定数３２５）で、同国選挙管理委員会は１２日までに、全１８県のうち、計７県の中間開票結果（開票率１７〜３０％）を公表した。


　イスラム教シーア派のマリキ首相率いる「法治国家連合」がシーア派地域の中南部３県で、アラウィ元首相を中心とした世俗派連合「イラク同盟」がスンニ派の多い中部２県でリードするなど、混戦模様となっている。

　法治国家連合が優位に立つのは中部ナジャフ、バビル両県と南部ムサンナ県。一方、イラク同盟は中部ディヤラ、サラハッディン両県でリードしている。

　首相とたもとを分かった別のシーア派会派「イラク国民同盟」がシーア派地域の南部マイサン県で首位に立ち、北部クルド自治区アルビル県ではクルド人主要会派「クルド同盟」が他を圧倒している。

（2010年3月13日01時02分 読売新聞）

2310：チバＱ：2010/03/15(月) 12:23:46
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_41662
マリキ首相派が大幅リード＝イラク議会選
2010年 3月 15日 11:19 JST
　【バグダッド】7日投票されたイラク連邦議会選挙は、14日に発表された暫定開票経過報告で、マリキ首相率いる「法治国家連合」がライバルのアラウィ元首相の世俗派政党連合「イラキーヤ」を大幅にリードしていることが明らかになった。しかし、この差は縮まる可能性が大きく、結果は依然として不透明だ。

　予想外なのは、北部のキルクーク州で開票率60％超の時点でイラキーヤがクルド人政党の統一会派「クルド同盟」を僅差でリードしていること。クルド同盟にとっては、同州で第1党の座を失えば大きな打撃となる。法治国家連合とイラキーヤの両世俗会派が健闘していることは、国民が宗教会派を拒否したものだと広く解釈されている。

　法治国家連合はシーア派が支配する南部7州でトップに立ち、イラキーヤは5州で、シーア派宗教会派が南部3州でそれぞれ首位となっている。今後開票されるのは、マリキ首相の地盤の南部よりもアラウィ元首相が強い北部の方が多く、票差は縮小し接戦となりそうだ。325議席の5分の1以上を占める首都バグダッドは、13日の開票段階でいったん法治国家連合がトップの座を占めたと発表されたが、理由ははっきりしないまますぐに取り消された。

　最終結果の判明までには数週間後になりそうで、連立政権づくりの交渉にはさらに数カ月間かかるとみられている。ただ、水面下では早くも、連立政権に向けての話し合いが始まっている。

記者: Charles Levinson

2311：とはずがたり：2010/03/15(月) 13:11:22

普天間「５月決着」に悲観も＝半ば本音の継続使用論−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2010031400087

　【ワシントン時事】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山政権があくまで現行計画履行を拒否する場合、継続使用せざるを得ないとの主張が米国内で公然と出てきた。日米合意に沿った決着へ圧力を加える「脅し」と同時に、日本側公約の「５月決着」に悲観論が広がる米側の本音も込められている。
　「米国にとっては、普天間の現状はそれほど不満でもない」。９日のワシントン市内でのセミナー。ジェームズ・アワー元国防総省日本部長はこう語るとともに、「米国の唯一の代替案は現状維持だ」と断言。現職の政府高官は政権内でこの見解を共有していると明かした。
　継続使用の可能性は、これまでも米政府関係者から日本側に非公式に言及されている。ここにきて表面化したのは、米側が容認できない代案ばかり挙がる日本側の再検討作業に対して強まるいら立ちを「民間人の立場から発言しやすいアワー氏が代弁した」（日米関係筋）からだ。
　コンウェイ海兵隊総司令官は１１日に下院に改めて提出した書面で、米軍再編に必須の第１条件として「運用性と安全性を満たす普天間代替施設建設」を挙げた。有事を想定した機能を十分備える一方、周辺住民に配慮して騒音や事故の危険を最小化し、安定使用できる基地が必要との立場だ。
　関係者によると、キャンプ・シュワブ陸上案やホワイトビーチ周辺埋め立て案について、米側は住宅地に近づくことなどを理由に「現行案より劣る」と判断。嘉手納基地統合案は「万一の際、嘉手納に代わり、自由に使える滑走路が沖縄に１本必要」と反対だ。アワー氏も、米国と地元が同時に納得できる「魔法の薬」はないと述べている。
　ただ、普天間飛行場周辺では２００４年に墜落事故が起きている。現状維持は安定使用の面で問題があり、ジレンマを抱えているのも事実だ。
　米側は４月の鳩山由紀夫首相訪米に合わせ調整中の首脳会談や、実現を働き掛けている小沢一郎民主党幹事長の訪米の機会をとらえ、現行計画堅持の必要性をなお訴える構え。しかし、ある日米協議筋は「米政府にも軟着陸の道筋は見えていない」と顔を曇らせる。（2010/03 /14-17:53）

2313：チバＱ：2010/03/15(月) 18:43:56
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031501000215.html
イラクで大統領職をめぐる論争　アラブ人？クルド人？
　【アンマン共同】イラクの大統領は多数派アラブ人であるべきか、現状通り少数派クルド人でもいいのか―。連邦議会選の開票が続くイラクで、大統領職をめぐる論争が起きている。選挙結果の大勢も判明しない中、新政権の連立協議をにらんだ各勢力の駆け引きとみられている。

　イラクでは政治的な実権は首相にあり、国家元首の大統領は象徴的な存在。人口の７５〜８０％をアラブ人が占めるが、現政権では主要ポストは民族や宗派ごとに配分されたため、クルド人のタラバニ氏が大統領、イスラム教シーア派のアラブ人、マリキ氏が首相を務めてきた。

　論争に火を付けたのはスンニ派のアラブ人、ハシミ副大統領。中東の衛星テレビで「イラクはアラブ国家。アラブ人が国家元首となるのが正当だ」と主張。シーア派アラブ人のジャファリ元首相もスンニ派アラブ人がなるべきだと同調した。

　新政権でタラバニ氏続投を目指すクルド人勢力は激怒。クルド自治政府は「憲法は民族や宗教にかかわらず平等と規定している」と反発した。

2010/03/15 11:37 【共同通信】

2314：チバＱ：2010/03/16(火) 12:20:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100316/plc1003160131000-n1.htm
「徳之島」の検討指示、普天間移設で首相　あくまで「県外重視」 (1/2ページ)
2010.3.16 01:30

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、鳩山由紀夫首相が、鹿児島県本土と沖縄本島の間にある鹿児島県「徳之島」を移設先として本格検討するよう防衛省などに指示したことが１５日分かった。政府・与党内では米軍キャンプ・シュワブ陸上案（沖縄県名護市）を軸に移設先の検討が進んでいるが、首相は県外移設を重視しており、「徳之島案」が有力となる可能性がある。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。鳩山首相は「腹案」として平野博文官房長官に徳之島を本格的に検討するよう指示。須川清司内閣官房専門調査員に現地を視察させたほか、地元自治体側との接触にも入った。２月下旬には首相は改めて「徳之島案」検討を継続するよう指示。徳之島に基地を設けた場合に、自衛隊と米軍の共同使用が可能かどうかを検討するよう防衛省に求めた。

　この時期は、社民、国民新両党が沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野氏）に各党の移設案を提出する直前。社民党は米領グアム島など国外移転案、国民新党はシュワブ陸上案など県内移転案を提示する方向だっため「首相はいずれの案でも米国、沖縄双方の理解を得るのは難しいと判断し、徳之島案を官邸主導で検討するよう動いた」（政府関係者）という。

　「徳之島」案では、島の北西部にある２千メートル級の滑走路を持つ徳之島空港（鹿児島県天城町）の拡張のほか、旧日本軍が利用した飛行場の再整備、周辺地域での基地関連施設建設などが検討されている。

　また、普天間飛行場の危険性除去を急ぐ観点から、移転に先立ち米軍訓練を沖縄県のキャンプ・ハンセンや伊江島のほか、暫定的に▽海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県）▽航空自衛隊新田原（にゆうたばる）基地（宮崎県）など九州地域の自衛隊基地に分散移転し、段階的に拠点を徳之島に移転することも検討されている。

　政府内では平野氏を中心にシュワブ内に滑走路を建設する「陸上案」や米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）と沖合の津堅（つけん）島の間を埋め立てる案が検討されている。だが、「すでに報道されている両案では地元の反発が強く、まとめるのは容易ではない」（官邸筋）のが現状で、徳之島案が新たな有力案として浮上してくる可能性がある。現行案が「最善」とする米側の理解が得られるかが最大の焦点となる。

　　　　　◇

　鳩山由紀夫首相は１５日夜、普天間飛行場移設問題で「沖縄県民のご理解と、米国にも理解を求められる案をまとめていきたい」と語った。また「コンダクター（指揮者）的な首相をしてきたが、指導性が見えないとのおしかりを受けた。前に出て意思決定を見せるのも重要。自分なりの決断を示す必要がある」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　　　　　◇

　■徳之島　鹿児島県本土から南に約４００キロ、沖縄本島からは北に約２００キロ離れた離島。人口約２万７千人、面積約２４８平方キロメートル。天城、徳之島、伊仙の３町でサトウキビや闘牛で有名。過疎化対策が課題で、核燃料再処理工場建設計画や自衛隊施設誘致が浮上したことがある。

2315：チバＱ：2010/03/16(火) 22:06:03
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010031602000070.html
イラク　首相派が連立工作着手　総選挙、第一党の勢い
2010年3月16日 朝刊


　【カイロ＝内田康】七日に投票されたイラク連邦議会選挙（総選挙、定数三二五）は、暫定開票結果が出そろい、マリキ首相派「法治国家連合」が十八州のうち七州でトップに立ち、第一党をうかがう勢いとなっている。最終結果が確定するのは数週間先とみられるが、同派は既に他派との接触を開始、連立政権樹立に向けた交渉が早くも活発化している。

　暫定結果発表時の開票率は全土で２５％前後。マリキ首相派は大票田の首都バグダッドで優位に立ったほか、イスラム教シーア派が多数を占める南部の大都市バスラでも、シーア派宗教政党中心の「イラク国民同盟」に二倍近い差をつけた。

　イラクの記者や評論家によると、最終的にはトップがマリキ首相派、二位はスンニ派地域で票を伸ばしているアラウィ元暫定政府首相派「イラキーヤ」、これにイラク国民同盟が続く可能性が高いという。各党とも単独過半数獲得は不可能とみられる。

　マリキ首相派は、既にクルド人政党と接触した。クルド人各党は、北部の自治区で圧倒的な票を集めており、議会で第四勢力になるとみられるためだ。

　仮に首相派が第一党の座を獲得した場合、首相派、イラク国民同盟、クルド人政党が連立政権の中核になると予測する向きが多い。

　焦点は、アラウィ元首相派の扱い。選挙中は首相の治安維持能力などを厳しく批判し、シーア派中心のマリキ政権に反発するスンニ派住民から圧倒的な支持を集めている。

　元首相派が政権入りできない場合、スンニ派の反発は必至で、宗派対立が先鋭化する懸念も伝えられる。元首相自身も連立工作で主導権を獲得しようと、クルド人政党と接触したとの情報もある。

2316：チバＱ：2010/03/17(水) 19:07:23
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201003170008.html
2010.03.17 Web posted at: 14:09 JST Updated - CNN
ワールド
アラウィ元首相派の得票数、マリキ首相派しのぐ　イラク選挙
バグダッド（ＣＮＮ）　１６日に発表されたイラク連邦議会選挙の暫定結果で、アラウィ元首相が率いる世俗派勢力「イラク国民運動」が、得票数でマリキ首相の「法治国家連合」を上回った。


選挙管理委員会によると、開票率約８０％の段階で、イラク国民運動は法治国家連合に約９０００票差をつけた。ただし法治国家連合は全国１８州のうち、バグダッド州やニネベ州を含む７州で優勢を維持している。イラク国民運動はイスラム教スンニ派が多数を占める北部と西部の５州で優勢。


このほか、イスラム教シーア派主導の「イラク国民同盟」は３州で優勢。クルド２大政党連合の「クルド同盟」は、クルド人居住地域の北東部３州でリードしている。


今後の開票作業は、同国治安部隊や刑務所収監者、病院入院者の投票分や、海外在住イラク人２７万人強の在外投票分を含めて行われる。

2317：チバＱ：2010/03/18(木) 18:40:58
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010031802000054.html
イラク元首相派逆転　総選挙開票８０％
2010年3月18日 朝刊

　【カイロ＝内田康】イラク連邦議会選挙（総選挙、定数三二五）の開票率８０％段階の暫定結果が十七日までに判明し、アラウィ元暫定政府首相派「イラキーヤ」の総得票数が急伸、序盤優位に立っていたマリキ首相派「法治国家連合」を逆転した。差はわずか九千票で、ＡＦＰ通信は、最終的な両派の獲得議席は八十七議席で並ぶと予測した。

　ＡＦＰの獲得議席予測は、イスラム教シーア派政党中心の「イラク国民同盟」が六十七議席、クルド人政党でつくる「クルド同盟」が三十八議席。ほかに十議席以上を獲得する派はない見通しという。

　国民の約六割を占めるシーア派住民を支持基盤とするマリキ首相派、スンニ派から圧倒的な支持を集めるアラウィ元首相派の総得票数はいずれも二百万票を超えた。マリキ首相派が首都バグダッドや南部の中心都市バスラで優位を保つ一方、元首相派は十八州のうち五州でトップに立った。スンニ派住民が多い選挙区だけでなく、シーア派優勢の一部選挙区でも首相派を上回った。クルド人やアラブ人らが住む北部キルクーク州でも、クルド同盟をかわし、最も多い票を集めている。

　選挙戦でアラウィ元首相はマリキ首相を激しく批判しており、両派の連立は難しいとの指摘もある。両派の議会内勢力が拮抗（きっこう）すれば、次期政権樹立に向けた連立協議はいっそう難航する。

2318：チバＱ：2010/03/19(金) 12:13:19
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159474-storytopic-3.html
嘉手納ラプコン３１日移管　那覇空港が管制業務
2010年3月19日
　【東京】日米両政府は１８日、都内で開かれた日米合同委員会で、米軍が「嘉手納ラプコン」（米軍嘉手納飛行場内）で行っている沖縄本島上空と周辺の航空管制業務を３１日に日本へ移管することで正式合意した。政府は移管後、名称を「那覇進入管制空域」（通称・那覇アプローチ）に変更する。３１日午前０時からは、同空域に出入りする民間機や米軍用機の管制業務を那覇空港内の施設が行う。
　米軍が１９４５年の沖縄占領後、独占し続けてきた沖縄周辺の空の管制業務が７２年の本土復帰から約３８年、一部を残し日本に戻ることになった。嘉手納、普天間の飛行場管制空域での管制は各米軍基地が行う。
　国土交通省によると、那覇空港から離陸して約１０キロの区間は、着陸する米軍機の航路と重なるため、高さ約３００メートル付近までの低い空域を飛行する高度制限があり、その後、急に高度を上げなければならない。
　移管後は、上空と地上の管制を日本側で行うことで米軍機の飛行状況が早めに把握できるようになる。そのため、米軍機の状況によっては高度制限を解除し、スムーズな上昇が可能になる。出発機の待機時間短縮、燃料節減も期待できる。
　前原誠司沖縄担当相は１８日、記者団に対し「日米同盟関係は重要だが、日本の空を日本が主権国家としてコントロールしていくのは当然だ。那覇空港の利便性が向上することになり、大変良かった」と述べた。岡田克也外相は「在日米軍の課題はさまざまだが、日米が協力して解決策を見いだすことが重要」と移管合意を歓迎する談話を発表した。

＜用語＞嘉手納ラプコン
　米軍嘉手納基地内にあり、同基地から半径約９０キロ以内、高度約６千メートル以下の空域と、久米島空港から半径約５５キロ以内、高度約１５００メートル以下の空域を、レーダー誘導と管制官の指示により管理。嘉手納基地、米軍普天間飛行場、那覇空港（飛行場管制空域を除く）、久米島空港を発着する全航空機が管制対象。「ラプコン」はレーダー・アプローチ・コントロールの略。

2319：神奈川一区民：2010/03/19(金) 20:22:27
★県外移設は困難＝首相表明、普天間問題で

・鳩山由紀夫首相は１９日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、
　「県外は難しいけれども、沖縄県民からすれば（県外が）望ましいという気持ちを
　大事にしたい。その中で頑張っている」と述べ、県外移設は断念せざるを得ないとの
　認識を強く示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010031900811

2320：チバＱ：2010/03/20(土) 14:12:38
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100320/mcb1003200509008-n1.htm
イラク連邦議会選挙　連立政権でマリキ首相続投か (1/2ページ)2010.3.20 05:00

マリキ首相の巨大な選挙ポスターの前を通り過ぎる市民＝１７日、バグダッド（ＡＰ）【拡大】
　イラクの独立高等選挙委員会（選挙管理委員会）は１７日、イラク連邦議会（定数３２５）選挙について開票率８３％時点の中間結果を公表した。マリキ首相の宗派横断的政党連合「法治国家連合」が全州の総得票数で首位。アラウィ元首相の世俗派政党連合「イラキーヤ」が小差で追っている。

　投票日の７日は、イスラム過激派によるテロで３８人が死亡、１１２人が負傷したが、投票はおおむね順調に行われた。投票率は６２．４％で、新憲法下で初めて行われた２００５年１２月の連邦議会選（７３％）より低かったが、０９年１月の地方議会選（５１％）より大幅に上がった。

　法治国家連合も、イラキーヤも相手陣営の不正を訴えている。投票用紙がごみ箱から見つかったり、投票用紙が詰まった投票箱が家に隠されていたという。しかし、国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）のサイード・アリカト報道官は、選挙の不正が広範に行われたとの印象を否定し、「国連は問題の報告を受けていない」と述べた。

　イラク北部のクルド自治政府地域では、タラバニ連邦政府大統領の「クルド愛国同盟（ＰＵＫ）」とバルザニ自治政府議長の「クルド民主党（ＫＤＰ）」の統一会派「クルド同盟」が６３議席、ＰＵＫから分離した「ゴラン（変革）党」が１４議席を獲得しそうだ。

　連邦議会選前に、現在は非合法化されている旧フセイン政権の支配政党バース党に関係したとして、議会の「責任追及・正義委員会」によってイスラム教スンニ派の議員を中心に約５００人の立候補予定者が出馬を禁じられた。しかし、同委員会を主導したイスラム教シーア派勢力「イラク国民同盟」の得票は伸び悩んでいる。

　連邦議会選は、総得票数ではなく、各州ごとの比例代表で議席が配分される。単独で過半数を制する会派はないとみられ、連立協議を行うことになる。

　おそらくマリキ首相が新議会の最大会派を率いることになるだろう。約９０議席の法治国家連合にクルド同盟と少数派政党を加えれば、過半数の１６３議席を確保することができる。マリキ首相は、クルド同盟との連立協議に失敗した場合、第２会派になるとみられるイラキーヤと連立交渉を行う公算が大きい。

　新政権成立まで、長く、困難な交渉が続くだろう。組閣に４〜６カ月かかる可能性もある。マリキ首相を中心に新政権がまとまる見込みが最も大きいものの、同首相がポストを維持するかどうかの鍵は、クルド人勢力とイラキーヤが握っている。（オックスフォード・アナリティカ）

2321：チバＱ：2010/03/21(日) 01:33:16
http://mainichi.jp/select/world/news/20100321k0000m030079000c.html
イラク戦争：開戦から７年…「宗派和解」望む国民

機関銃を手に南部のルメイラ油田付近をパトロールするイラク人警察官＝バスラ県で２０１０年３月１４日、ロイター　イラク戦争開戦から２０日で７年。戦争は多くの課題をイラクに残した。一つはフセイン独裁で抑えられていた宗派の対立が戦後に噴出。これをどう和解に結びつけるかだ。また、イラク復興のカギになる原油増産をどう国際社会と調和させるかも大きな問題として浮上しそうだ。連邦議会選と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との関係から課題の行方を探った。【カイロ和田浩明、ロンドン会川晴之】

　◇穏健派・アラウィ氏に期待
　宗派主義がもたらした暴力的対立にうんざりした有権者が選挙で求めているのは、各派を取り込んだ政権樹立だ。国民の間には「生活水準は改善していない」（バグダッドのシーア派住民）との不満も根強く、復興に向けた政治的和解の実現が求められている。

　イスラム教シーア派ながら、世俗派候補を集めてスンニ派の支持も集めたアラウィ元首相の会派「イラク国民運動（イラキヤ）」の躍進ぶりが注目を集める。同じくシーア派のマリキ首相が率いる宗派横断型会派「法治国家連合（ＳＬＣ）」とトップ争いを展開しており、今後の連立協議の軸になりそうだ。

　イラク選管によると開票率は２０日現在で９２％。現地の情報を総合すると、ＳＬＣ、イラキヤともに３２５議席中の９０議席前後を獲得しそうな勢い。シーア派主導のイラク国民同盟（ＩＮＡ）は約７０議席、クルド人会派は約４０議席と見られる。

　イラキヤは政治的疎外感を訴えていたスンニ派の有権者を「国民的政府」実現を約束して取り込みに成功した。同会派に投票したスンニ派の女子大学生、バッシマ・ラズーキさん（２２）は「全イラク人を代表すると期待している」と話した。

　アラウィ元首相は穏健派政治家として評価され、米国も支援しているとされる。今年８月に予定される米戦闘部隊撤退や、１１年末の完全撤退をスムーズに進めるためには、イラクの政治的安定が必須。対米姿勢で柔軟性が期待できるアラウィ元首相が米国との対立も辞さない「国家主義者」のマリキ首相と「大同団結」を実現できれば、安定性が高まるとの期待はある。

　しかし、地元紙サバハのユセフ・マハマダウィ記者は「ＩＮＡとイラキヤが反マリキ連合を構成する可能性もある」と見る。両派は、強権的と批判されたマリキ首相の２期目阻止では一致している。ただ、選挙結果が確定していない現時点では「あらゆる可能性がある」（同記者）のも事実だ。

　◇ＯＰＥＣに新たな火種…イラク増産なら他国は減産
　イラクが油田開発を外資に開放し、サウジアラビアの生産量に匹敵する生産量を確保できる可能性が開けたことで、ＯＰＥＣは大きな火種を抱えた。ＯＰＥＣは全体の生産量を定め、加盟国ごとに生産量を割り当てているが、イラクが順調に増産すれば市況次第では他の加盟各国が減産を強いられる可能性があるためだ。エネルギー関係者からは「パンドラの箱が開いた」と今後の混乱を指摘する声が相次いでいる。

　生産割り当ては、確認埋蔵量などを元に算出する。原油価格を維持するのが目的で、現在は０８年１２月に決定した日量２４８５万バレルを維持している。原油価格が上昇すれば増産を決め、各国の割当量も拡大する。下落した場合は逆となる。だが各国とも収入を確保したいため、減産時には割当量を上回る「抜け駆け増産」が後を絶たない。

　イラクはこれまでイランとほぼ同量の生産量が割り当てられてきた。しかし、フセイン政権時代の９０年８月にクウェートに侵攻して以来、現在もイラクはＯＰＥＣ加盟国で唯一生産枠組み外に置かれている。

　理論上はイラクは無制限の増産が可能となるが、イラクのシャハリスタニ石油相は「生産割当量の枠組みに復帰する」考えを表明。戦火などの影響で、イラクの生産量が低迷してきた間に「加盟国はイラクの減少分を増産して利益を得た」と指摘し、復興のためイラクの増産を無条件に認めるよう求めている。

　ＩＨＳグローバルインサイトの石油アナリスト、サミュエル・チショク氏（中東担当）は「イラクの生産量がイランの生産量に並ぶ数年後から交渉が本格化する」と指摘、各国の利害が絡むだけに「壮絶な交渉になる」と予測する。

2322：チバＱ：2010/03/21(日) 11:26:27
まさに二転三転
県別比例代表制なんで比較的票数に沿った議席配分になるはず
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032101000078.html
イラク議会選で世俗派また逆転　法治国家連合に８千票差
　【カイロ共同】イラク連邦議会選の開票作業を続ける選挙管理委員会は２０日、中間結果をまとめ、ＡＰ通信によると開票率９２％時点で、アラウィ元首相の世俗派の政党連合「イラキーヤ」が全州の総得票数でマリキ首相率いる「法治国家連合」を約８千票差で再び逆転し、首位を奪還した。イラキーヤが首位になるのは２度目。

　連邦議会の議席は各州ごとの比例代表で決まるため、総得票数は必ずしも議席数に直結しないが、激戦が続いているもよう。ロイター通信によると、１６日の開票率８０％時点でそれまで２位だったイラキーヤが総得票数で初めて首位に立ったが、１７日の同８３％時点で法治国家連合が首位の座を取り戻した。

2010/03/21 08:55 【共同通信】

2323：チバＱ：2010/03/21(日) 21:34:13
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100321-OYT1T00626.htm
イラク総選挙、劣勢のマリキ首相が再集計要求

　【カイロ＝福島利之】開票作業が大詰めを迎えるイラクの国民議会選挙（定数３２５）で、マリキ首相は２１日、手作業での再集計を求める声明を出した。

　同首相率いるイスラム教シーア派中心の「法治国家連合」が中間集計で、アラウィ元首相の世俗派連合「イラク同盟」にリードされているため、要求したとみられる。

　マリキ首相は声明で「政治的安定を保ち治安の混乱を避けるため」と理由を説明した。一方、イラク同盟幹部は２１日、ＡＦＰ通信に対し、「選挙管理委員会に対する明確な脅しだ」と述べ、再集計要求を非難した。

　選管が２０日に発表した開票率９２％時点での得票数は、全国計でイラク同盟が２５４万３６３２票と、２５３万５７０４票の法治国家連合に、約８０００票の差をつけている。憲法は、議会の最大会派が大統領の指名を受け、首相を選ぶと定めている。

　クルド人のタラバニ大統領も２１日、手作業による再集計を求める声明を発表した。選管は再集計の必要性について協議するが、選管のハイダリ委員長はＡＦＰ通信に対し、「手作業は時間がかかり過ぎる」として拒否する考えを示した。

（2010年3月21日21時10分 読売新聞）

2324：チバＱ：2010/03/21(日) 22:09:01
何年か前のアメリカ大統領選みたいに
当選者（最多議席会派）≠最多得票者
なんて事態になるかもしれませんね。。。。

2325：チバＱ：2010/03/22(月) 00:08:19
http://mainichi.jp/select/world/news/20100309ddm007030138000c.html
印パ：アフガン巡り暗闘　影響力確保へ、「代理戦争」の懸念も
　【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンを巡り、インドとパキスタンが影響力の確保を狙って暗闘を繰り広げている。現地勢力を使ってテロ攻撃を仕掛け合う「代理戦争」への懸念も指摘され始めた。米国は来年７月の軍部隊撤退開始をにらんだ大規模軍事作戦に乗り出したが、過去に３度の全面戦争をした印パ両国の確執が深まれば、米国のアフガン安定化策にも深刻な影を落としそうだ。

　アフガンの首都カブールで先月下旬、ホテルなどが襲撃され、１７人が死亡する事件が起きた。直後に旧支配勢力タリバンが犯行を認めた。これを受け、インド外務省が「インド人９人が殺された」と非難すると、アフガンのカルザイ大統領はインドのシン首相に電話し、「犯人を必ず突き止める」と約束した。

　タリバンが犯行を認めていながら、こうした言葉を口にしたことで、タリバンの背後に見え隠れするパキスタン軍情報機関（ＩＳＩ）の関与を示唆した格好となった。

　南部カンダハルでは４日、道路建設現場に向かう途中の乗用車が武装集団に襲われ、パキスタン人労働者５人が殺された。パキスタン外務省広報官は「インドはアフガンを利用してパキスタンの不安定化を画策している」とけん制した。

　パキスタンは、自国へのインドの軍事侵攻を防ぐため、後背地のアフガンに影響力を確保する政策を取る。タリバンとの関係維持もその文脈にあるとされ、現在、アフガン側にタリバンとの「和解の仲介役」を申し出ている。

　一方のインドは、パキスタンの強大化と過激主義の台頭を防ぐため、タリバン政権当時、内戦相手の軍閥集団（北部同盟）を支援。カルザイ政権に対しても、約１３０億ドルの支援を行っている。

　また、今年に入りインドがアフガン治安部隊の訓練教官らを派遣すると、パキスタンも２月、軍部による訓練をアフガン政府に打診。アフガン軍や警察への影響力を確保するための主導権争いの様相を示している。

　こうした印パ両国の動きについて、アフガン情勢に詳しいパキスタン人ジャーナリストのラヒムラ・ユスフザイ氏は地元紙に「両国は一種の代理戦争に突入した」と懸念を示した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇印パの確執
　４７年に英領インドから独立して以来、北部カシミールの領有権を巡って対立。雪解けが進んでいた０８年１１月、インド西部ムンバイであった同時多発テロ事件で冷却して以降、対話は進展していない。両国とも核兵器を保有するだけに、対立の解消は「核なき世界」を掲げるオバマ米大統領にとっても重要な課題とみられている。
毎日新聞　2010年3月9日　東京朝刊

2326： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/24(水) 12:24:46
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159690-storytopic-53.html
普天間移設先　政府案、３案軸に
2010年3月24日

　【東京】鳩山由紀夫首相は２３日夜、米軍普天間飛行場の移設先の政府案決定に向け、関係閣僚会議を
首相公邸で開いた。会議には、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相が
出席した。会議では、政府案を一つに絞り込むまでには至らず、平野氏がこれまでの検討状況を報告した。

　今後は、米軍キャンプ・シュワブ陸上案と勝連沖案に加え、徳之島にヘリ部隊を移転し、訓練を九州の複数の
自衛隊基地に分散移転するなどの九州移転案の３案を軸に米国や地元と交渉する見通し。
　社民党が提案したグアムや北マリアナ諸島への移設案についての扱いは不明だが、関係者によると、社民に
配慮し、グアム移設案も対米交渉の俎上（そじょう）には載せるとみられる。

　会議終了後、平野氏は「これまでの経緯を報告しただけで、何も決まってない」と述べた。会議に出席した閣僚の
一人は、政府案を一つに絞らなかった理由について「良い案を作っている。移設先を辺野古か、どこかという単純な話
じゃない。いかに（普天間の）代替（施設）をできるだけ県外に出すかということで考えている」と述べ、訓練の県外への
分散移転などを模索していることを強調した。

　今後は、岡田氏が対米交渉、平野氏が沖縄など移設先と関係する地元調整を担うとみられる。地元調整をめぐっては、
北沢氏が２５日来県し、２６日に仲井真弘多知事と会談する。
　北沢氏は２３日午前の閣議後会見で、移設先となる地元への説明について「決まった形を発表してご了承ください
という類の話ではないので、受け入れ先には丁寧に事前にやる必要がある」と述べ、政府案の正式決定以前に
説明が必要だとの認識を示した。

2327：名無しさん：2010/03/24(水) 20:36:22
>>2326
> 小沢氏は、鳩山由紀夫首相が先の衆院選で「最低でも県外移設」と発言したことを念頭に
> 「県民に約束した感じになる。

> 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員はこの後、記者団に県内移設となった場合について
> 「公約を守れない内閣がどうして存在できるのか。交代した方が党の未来にいい」

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032401000943.html
小沢幹事長「県民への約束」　普天間県外移設で

　民主党の小沢一郎幹事長は２４日午後、沖縄県選出の国会議員や連合沖縄幹部と相次いで国会内で会い、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設実現に向けた要請を受けた。出席者によると、
小沢氏は、鳩山由紀夫首相が先の衆院選で「最低でも県外移設」と発言したことを念頭に「県民に約束した
感じになる。自分が政府に意見を言うことはできないが、要望はしっかり伝える」と述べた。

　民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員はこの後、記者団に県内移設となった場合について
「公約を守れない内閣がどうして存在できるのか。交代した方が党の未来にいい」と述べ、内閣総辞職を
求める考えを示した。

2010/03/24 19:47 【共同通信】

2328：チバＱ：2010/03/27(土) 09:51:10
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_45627
イラク議会選、アラウィ元首相率いる「イラキーヤ」が勝利
2010年 3月 27日 8:49 JST
【バグダッド】今月7日に投票が行われたイラク連邦議会選の中間集計が26日発表され、アラウィ元首相率いる「イラキーヤ」がマリキ首相のシーア派系「法治国家連合」を僅差で破り、議会第1党となることが明らかになった。

　この結果により、サダム・フセイン元大統領の支配下で続いた数十年に及ぶ圧制後、2003年以来シーア派が享受してきた権力支配に終止符が打たれる公算が高まるとともに、同国の脆弱な政治体制が厳しく試される可能性が生じている。結果の発表を前に、シーア派は「法治国家連合」が同選挙で敗北することになれば、暴動に発展する可能性があると警告していた。

　26日に発表された暫定結果では、議会定数325議席中、アラウィ元首相の「イラキーヤ」が91議席を獲得し、マリキ首相の「法治国家連合」の89議席を上回った。

　マリキ首相は緊急記者会見で、不正の疑いを指摘し、再集計を求めると表明した。

記者: Margaret Coker

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2010032700079
元首相の世俗派、小差で勝利＝現職は敗北受け入れず−イラク議会選暫定結果
　【カイロ時事】７日投票のイラク連邦議会（定数３２５）選で、独立選挙管理委員会は２６日夜、最終的な暫定結果を発表、アラウィ元首相の世俗会派「イラキーヤ」が９１議席を獲得し、８９議席にとどまったマリキ首相の宗派横断会派「法治国家連合」を抑えて勝利した。いずれの勢力も単独過半数には達せず、新政権構築へ連立工作が本格化する。結果は小差で、権力争いから組閣が難航する可能性もある。
　イスラム教シーア派統一会派「イラク国民同盟」が７０議席、クルド２大政党の統一会派「クルド同盟」が４３議席で続いた。アラウィ氏は「新政権構築へ全勢力と協力する」と述べた。一方、マリキ首相は記者会見し、「最終結果ではない」として、現時点では敗北を受け入れない考えを表明した。（2010/03/27-05:47）

2329：チバＱ：2010/03/27(土) 09:53:50
過半数＝163
反マリキ連合：イラキーヤ＋イラク国民同盟＋クルド同盟＝204議席
世俗連合　　：イラキーヤ＋法治国家連合＝170議席
連立の枠組みはこんなとこか

2330：チバＱ：2010/03/27(土) 09:58:04
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201003270133.html
緊迫の海域　何が起こったのか　韓国軍艦、沈没2010年3月27日9時11分

　【ソウル＝牧野愛博】２６日夜に韓国海軍の軍艦の船尾に穴があき、浸水した韓国北西沖の黄海は、北朝鮮との海上の軍事境界線にあたるＮＬＬ（北方限界線）が引かれ、常に緊張した状態に置かれた海域だ。特に北朝鮮は昨年１１月に銃撃戦を起こしたほか、今年１月には繰り返し砲撃訓練を実施していた。韓国側が警戒を強めていた矢先で、韓国当局は穴があいた原因について慎重に調べる方針だ。

　２６日深夜現在、浸水した哨戒艦の船尾に開いた穴の原因は特定できていない。ただ、隔壁などで厳重に防護された軍艦が沈没の恐れを起こすほどの損傷を受けたことに、韓国政府は衝撃を受けている。韓国政府関係者は「仮に北が関与しているのなら事態は深刻だ」と語ったが、北朝鮮が直接攻撃をするのは難しいとの見方も示した。

　ＮＬＬは朝鮮戦争の休戦後、国連軍司令官が海上に設定した。当時、海軍力に劣り、自国領土寄りに設定されたことに不満を持つ北朝鮮は１９９９年９月、ＮＬＬの無効を宣言。同年と２００２年、昨年１１月に韓国海軍との間で武力衝突を起こすなど、常に挑発行動を続けていた。

　特に、李明博（イ・ミョンバク）政権になってから北朝鮮は態度を硬化。０９年１月に改めてＮＬＬの全面無効を主張した後、５月には同海域での米韓艦船の航行安全を「担保しない」と主張。韓国政府によると、北朝鮮艦艇によるＮＬＬ侵犯事件は０８年は７件だったが、０９年は約２０件に急増していた。

　また、朝鮮中央通信によれば、北朝鮮軍総参謀部報道官は２５日、北朝鮮有事に関係した米中韓３カ国の動きに触れ、「反共和国体制転覆を狙う者たちは、真の核の味、真の戦争の味を経験することになる」と警告していた。

　　　　　◇

　〈北方限界線（ＮＬＬ）〉　朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の休戦後、陸上の南北軍事境界線にあたるものとして国連軍司令官が海上に設定。黄海では、韓国側の五つの島と北朝鮮側の中間線が基準とされた。９９年９月には北朝鮮軍がＮＬＬを無効とし、独自の境界線を宣言した。北朝鮮軍はさらに２０００年３月、指定水路を外れた場合は領海侵犯とみなす「５島航行秩序」を打ち出したが、韓国側は拒否。偶発的な武力衝突を避けるため、南北軍事当局は０４年の将官級会談で、通信連絡所の設置や警備艇の共用周波数の設定などで合意したが、境界線をめぐる南北の主張は変わっていない。

■黄海上での主な出来事

１９９９年６月　北朝鮮警備艇４隻と韓国海軍１０余隻が延坪島（ヨンピョンド）付近で銃撃戦に。北朝鮮魚雷艇など２隻が沈没、３隻が大破。韓国側は２隻が一部損壊し、７人が負傷

２００２年６月　延坪島西方沖で、北朝鮮警備艇が北方限界線を越えて南下、韓国海軍高速艇に砲撃。韓国側の６人が死亡、１９人が負傷

２００９年１１月　北朝鮮警備艇と韓国艦艇が銃撃戦

２０１０年１月　北朝鮮軍が３日連続でＮＬＬ付近の北朝鮮側海域に向けて数発の砲撃を行ったと、韓国側が発表

2331：チバＱ：2010/03/28(日) 12:08:45
http://www.afpbb.com/article/politics/2713992/5539516
アラウィ元首相派、連立協議を開始 イラク
2010年03月28日 08:45　発信地:バグダッド/イラク
【3月28日 AFP】26日に開票結果が発表されたイラク連邦議会選で91議席を獲得し第1党になった、アヤド・アラウィ（Iyad Allawi）元暫定政府首相派は27日、連立協議を開始した。

　アラウィ元首相は27日記者会見し、「イラク国民のために決断ができ、イラクに平和と安定をもたらす強力な政府が必要だ」と述べ、例外をもうけずにあらゆる政治勢力と協議する方針を示した。また、選挙で第3党になったシーア派の政党連合「イラク国民同盟（Iraqi National Alliance）」とクルド人地域の2大政党の統一会派で、第4党になった「クルド同盟（Kurdistan）」と協議を行ったことを認めた。

　一方、第2党になった「法治国家連合（State of Law Alliance）」を率いるヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相は開票結果を受け入れていない。いずれの政党も3日以内に開票結果に異議を申し立てることができ、その場合には選挙委員会が調査を行うが、米国や国連（UN）は、大規模な選挙違反の証拠はなく選挙結果は信頼に足るとしており、2週間以内に最高裁が選挙結果を認定するとみられている。(c)AFP/Prashant Rao

2332：チバＱ：2010/03/28(日) 12:09:33
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010032802000067.html
シーア２派、連立協議　元首相派を排除の動き
2010年3月28日 朝刊


　【カイロ＝内田康】イラク連邦議会選挙（総選挙、定数三二五）の開票結果発表を受け、第二勢力となったマリキ首相派「法治国家連合」は、イスラム教シーア派の宗教政党中心の第三勢力「イラク国民同盟」と、連立政権樹立に向けた水面下の協議を本格化させている。スンニ派住民の支持で最大勢力となったアラウィ元首相派「イラキーヤ」を新政権から排除する動きとみられる。

　ロイター通信によると、マリキ首相側近は二十六日、イラク国民同盟内で影響力が大きいシーア派反米指導者サドル師と会談するため、同師が滞在するイランに向かった。

　イラク国民同盟は宗教色が強いものの、国民の六割を占めるシーア派を支持基盤とする点は首相派と同じ。旧フセイン政権の与党で、スンニ派が多い旧バース党幹部の公職復帰を唱えるアラウィ元首相が新政権を樹立することを警戒している。

　マリキ首相派は、イラク国民同盟の議席を合わせても過半数に届かないため、クルド同盟や他の小政党とも協議を加速させる。

　マリキ首相は選挙での不正があったと訴えているが、大規模な不正は確認されておらず、開票結果は四月上旬ごろにも裁判所に認定される見通しだ。

　新議会はその後、国家の象徴的な存在である大統領を選出する。新大統領は規定に従い、最大勢力を確保したアラウィ元首相に政権樹立を命じるが、三十日以内に組閣できなければ、他派の指導者に委ねられる。

2333：チバＱ：2010/03/28(日) 12:12:26
http://mainichi.jp/select/world/news/20100328k0000m030059000c.html
イラク議会選：アラウィ氏、連立協議へ　長期化は必至
　【カイロ和田浩明】イラク選挙管理委員会は２６日、７日に行われた連邦議会選の最終開票結果を発表。定数３２５議席中９１議席を得て首位となったアラブ世俗会派、イラク国民運動（イラキヤ）のアラウィ元首相は２７日、「早急に全会派との対話を始めたい」と述べ、連立協議を早期に開始する意向を示した。しかし、８９議席で２位となった宗派横断型会派、法治国家連合（ＳＬＣ）のマリキ首相は再集計を要求するとともに、他会派との連携を探ろうとする動きを見せる。連立協議の長期化は必至で、各会派の対立が暴力事件を引き起こすことを懸念する声が出ている。

　アラウィ氏は会見で連立協議の対象としてＳＬＣに言及。マリキ首相を「兄弟」と呼んで親近感を表明し、両会派を中核とした国民的政権を樹立したい考えを示唆した。同時に、イラクの国際的地位を向上させたいとも述べ、イランやサウジアラビアなど周辺国の干渉は排除する姿勢を見せた。

　アラウィ氏はイスラム教シーア派だが「宗派色は薄く各派を結びつけられる人物」（中東政治専門家シャディ・ハミド氏）との評価を得ている。

　しかし、イラキヤとＳＬＣの獲得議席数は２議席しか違わない。ＳＬＣが協議に応じた場合でも、マリキ首相の続投を含め強気の要求を突きつける可能性がある。両派の妥協は容易ではない。

　シーア派主導のイラク国民同盟（ＩＮＡ）は、３位で７０議席を得た。だがＩＮＡは、選挙前にＳＬＣから分裂した政党で両党の連携は困難。シーア派に不信感を持つスンニ派の支持を受けるイラキヤにとってもＩＮＡとの連携は難航する可能性がある。４３議席だったクルド人会派を含め、当面は主要会派間の綱引きが続きそうだ。

　前回０５年１２月の選挙後も新内閣発足は翌年５月で、首相に就任したマリキ氏は無名の「妥協候補」と言われた。今回も主要会派の首脳が首相に就任する保証はない。

　ベイルート・アメリカン大学のポール・サリム教授（中東政治）は「議席数が小差なので、アラウィ氏が首相になるチャンスは決して高くない」と指摘。各会派の対立がテロなど暴力事件を頻発させる可能性を懸念する。

　宗派間対立は、０６〜０７年にかけてイラクを内戦状態に陥れ、月間３０００人を超える死者を出した。今夏に戦闘部隊の撤退を控え、早期に治安権限の完全移譲を果たしたい米国は２６日、ヒル大使とオディエルノ司令官の連名で、各会派に開票結果の受け入れと自重を呼びかけた。

　長期化するだろう連立協議の間、シーア派のイラン、スンニ派のサウジアラビアといった周辺国が影響力を行使しようとする可能性もある。石油都市キルクークの帰属などをめぐる、アラブ人主導の連邦政府と北部のクルド自治政府の対立が協議に影響を及ぼすことも想定される。結局、「今後数カ月間に何が起きるかは、誰にも分からない」（サリム教授）不透明な政局が続きそうだ。

2334：チバＱ：2010/03/29(月) 12:19:02
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_45928
アラウィ・イラク元首相、「クルド同盟」などとの連立政権に意欲
2010年 3月 29日 11:40 JST
　【バグダッド】イラク連邦議会選挙で第１勢力となった世俗会派「イラキーヤ」のリーダー、アヤド・アラウィ元首相は２７日、本紙とのインタビューで、イラキーヤ主導で「クルド同盟」やシーア派勢力と連立政権を組みたいとの意向を表明した。

　その一方で、第２位にとどまった宗派横断会派「法治国家連合」のマリキ首相が選挙結果を受け入れない意向を表明していることについて、党派間の緊張をあおっていると強く非難した。

　26日発表された最終の暫定開票結果によると、総数325議席のうちイラキーヤが91議席を獲得、法治国家連合が89議席で、どの勢力も過半数に達しなかった。異議申し立てを受け付ける3日間を経て、イラク最高裁が開票結果を承認する。

　アラウィ氏は、マリキ首相がイラキーヤの候補リストからフセイン時代の支配政党だったバース党の関係者を排除するキャンペーンに乗り出し、開票結果を覆そうとすると予想、「マリキ氏が政敵を閉め出そうと図るのははっきりしている」と述べた。マリキ首相は、開票結果が発表されると直ちに、「犯罪者やテロリストが投票を認められた」と、投票には不正があったと異議を唱えた。

　アラウィ氏は、マリキ氏の法治国家連合との連立の可能性については排除しなかったものの、見込みはあまりないことを示唆した。一方クルド人勢力とは連立を組むのは容易だとの見方を示した。アラウィ氏は、クルド人政治家のタラバニ大統領と近い関係にある。ただ、アラウィ派にクルド勢力が加わっても、過半数の議席には足りない。

記者: Margaret Coker

2335：チバＱ：2010/03/29(月) 21:41:56
すれ間違えた
http://mainichi.jp/select/world/news/20100329dde007030003000c.htm
オバマ米大統領：タリバンとの和解けん制　アフガン側と思惑にずれ
　【カブール栗田慎一】アフガニスタンを２８日夜に訪問したオバマ米大統領とカルザイ・アフガン大統領との会談は３０分で、滞在時間は約６時間。両首脳の対応からは、カルザイ政権の汚職体質への米側の懸念や、旧支配勢力タリバンへの対応をめぐる思惑の違いがうかがえた。オバマ氏のアフガン初訪問は、両首脳のぎくしゃくした関係を改めて印象づけたとも言えそうだ。

　オバマ氏はカブール郊外のバグラム米空軍基地に到着後、大統領府に無灯火の米軍ヘリで移動。会談後、再びヘリで同基地に戻って演説して出国した。両首脳は会談後、米国の同行記者らに簡単なコメントを出したが、質問は受けなかった。

　オバマ氏は会談で、カルザイ氏に対して汚職対策と行政機構の改善を求め、「これらが達成されてこそ繁栄と安全がもたらされる」と強調。これに対し、カルザイ氏は復興への関与の継続に期待感を示しながら「米国の納税者への感謝」を伝えた。

　また、オバマ氏はバグラム基地での演説で、軍事作戦が平和を実現させると強調。「タリバンが再び政権を掌握すれば、米国は安全でなくなる」と訴え、「必要でなければ君たちを（アフガンに）送り出しはしない」と述べた。

　米軍兵士に駐留長期化と増派への理解を求めるとともに、旧支配勢力タリバンとの和解を進めるカルザイ氏をけん制したものといえる。

　オバマ政権は南部へルマンド州で実施した「大規模軍事作戦」がほぼ終了したことを受け、これから夏にかけて３万人を増派して、タリバンの最大拠点である南部カンダハル攻撃を本格化させる構えを見せている。

　しかし、アフガンでは、多くの市民が米軍による空爆などの犠牲になったことで反政府感情が高まっている。このため、カルザイ氏はオバマ氏に対して市民を殺傷しないよう求めたとみられる。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100329k0000m030107000c.html
オバマ大統領：アフガン電撃訪問…就任後初

２８日、アフガニスタンの首都カブールを訪問したオバマ米大統領（右）。左はアフガンのカルザイ大統領＝ＡＰ　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は２８日、事前予告なしにアフガニスタンを訪れた。同国訪問は大統領就任後初めてで、首都カブールではカルザイ大統領と会談。両国の軍事協力を評価する一方、カルザイ大統領に対しては、汚職対策を含む統治能力の向上や、麻薬取り締まりなど、民生分野での取り組み強化を求めた。

　オバマ大統領は先週、最大の懸案だった医療保険制度改革法成立にこぎ着けたばかり。２６日には、新たな核軍縮条約でロシアと合意しており、アフガン訪問は、内政だけでなく、外交・安全保障問題での指導力も国内外にアピールする目的がある。

　首脳会談後、オバマ大統領は同行記者団に「両国の協力関係は続くとの強いメッセージを送りたい」と述べ、５月にカルザイ大統領をホワイトハウスに招待することを明らかにした。カルザイ大統領はアフガン復興への「米国の支援に感謝する」と語った。

　アフガン駐留米軍は今夏にかけて３万人増派が完了する。オバマ大統領にはその前の首脳会談で、民生分野での努力を求める狙いがあったとみられる。

　オバマ大統領は首脳会談後、カブール近郊のバグラム米軍基地で演説。「アフガンでの米軍の任務を完了させる自信がある」と述べた。

2336：チバＱ：2010/03/31(水) 12:21:46
>>1870>>1959-1961ホカ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160066-storytopic-190.html
進む検討 町民困惑　与那国への自衛隊誘致
2010年3月30日
　【与那国】国内最西端の“国境の島”与那国町。２６日に同町を訪れた北沢俊美防衛相は「個別具体的に検討をしていきたい」と述べ、自衛隊配備に前向きな姿勢を見せた。防衛相は１時間余りの短い滞在だったが、同行した火箱芳文陸上幕僚長は、宿泊して町関係者と親交を深めるなど配備に向けた土壌づくりは着々と進んでいる。（深沢友紀）

■思惑　複数の関係者によると、与那国への配備の話は自衛隊側からもたらされたという。２６日には那覇の陸上自衛隊第１混成団が「旅団」に昇格するなど、南西重視の防衛体制強化の中、先島防衛の観点で計画された。その思惑に、人口の減少に歯止めのかからない町が地域活性化の道を見いだした。
　「倒産しない優良企業を誘致するようなものだ」と崎原孫吉町議会議長。８０〜１００人規模の部隊配備による人口増に加え、誘致とリンクした港湾やスポーツ施設などインフラ整備への期待をかける。自衛隊ヘリの常駐によって急患搬送など離島医療が充実するという切実な思いもある。
　一方、国境の島という立地を生かし、基地ではなく国際交流に活性化策を求める声も。革新共闘会議副議長の崎原正吉さん（６２）は「与那国花蓮縣（けん）交流発展協会を昨年末に設立して台湾との交流で活性化を図ろうとしている中、台湾側からは『基地が入ったらおかしくなる』という声がある。平和の島のイメージが悪くなる」と懸念する。

■すれ違い
　自衛隊誘致は町議会が２００８年９月に決議した。０９年６月には外間守吉町長や崎原議長らが浜田靖一防衛相（当時）らに要請。翌７月には浜田防衛相が現役の防衛相として初めて与那国を訪れた。決議から１年半、町民への説明会などは開かれていない。
　崎元酒造所代表代行の崎元俊男さん（４５）は誘致に反対し町の姿勢にも疑問を呈する。「島の将来にとって重要なことなのに、町長やオール与党の町議会は町民の意見を一度も聞いていない。議論の場もないままでは賛成反対で島が二分されるだけだ」。
　一方、外間町長は２６日、「（昨年８月の）町長選で自衛隊誘致が争点となり、誘致反対の候補とがっぷり四つに組んだ。私の当選が（誘致賛成の）民意とみている」と述べている。

2337： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/01(木) 11:22:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010033101101
退路断った鳩山首相＝普天間、５月決着に展望なく

　鳩山由紀夫首相は３１日の党首討論で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先決定に当たり
「地元の了解」を前提とする方針を表明した。しかし、同県内外のどこに決めようにも「了解」を得るのは極めて
困難な状況の中で、自民党の谷垣禎一総裁に厳しく迫られた首相は、自ら退路を断ってしまった。

　「現地の了解なしに、案を進める理解をいただくことにはならない」。首相は移設先の同意なしの決着を明確に否定。
その上で「命懸けで体当たりで行動していく」と言い切った。だが、こうした首相の決意とは裏腹に、基地機能も含め、
移設先に想定する同県うるま市や鹿児島県徳之島で反対の声が早速上がるなど、現状は厳しい。防衛省幹部は、
党首討論での首相の発言を知らされ、「『理解』でなく『了解』と言ったのか」と表情を曇らせた。

　そもそも、地元の了解どころか、現行計画の履行を求める米側の理解を得るのも極めて難しいのが実情だ。
ワシントンで２９日に岡田克也外相と会談したゲーツ米国防長官は「沖縄海兵隊は日米同盟にとって極めて重要」と、
県外移設には同意できないとの考えを暗に示している。

　５月末の期限を控え、解決の道筋が見えない中での首相の発言。民主党幹部は、首相が退陣に追い込まれる
事態も念頭に「大丈夫なのか」と前途を案じ、党内からは「決着を先送りするしかない」と、「公約破り」を確信する
声さえ出ている。

　「できなかったら辞めろとか、そんな次元の話ばかりだ」。首相は党首討論で谷垣氏から、５月末に決着できなかった
場合の退陣要求を突き付けられたことを振り返り、記者団に不満をぶちまけた。（2010/03/31-22:34）

2338： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/01(木) 11:24:21
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010040102000070.html?ref=rank
普天間　首相、苦しい党首討論
2010年4月1日 朝刊

　鳩山由紀夫首相は三十一日開かれた党首討論で、焦点の米軍普天間飛行場移設問題の対応で、五月末の決着に
「命がけで体当たりで行動する」と問題解決の決意を表明した。しかし、当初、この日までにまとめると説明してきた
政府案は結局、示されないまま。首相は「腹案は用意している」と弁解したが、沖縄県も米側も首相の言葉を
信じにくい状況になっている。　

　首相の「腹案」発言はいかにも苦し紛れだった。

　自民党の谷垣禎一総裁が「三月末までに一本化すると言ったではないか」と迫ったのに対し、首相は約束したのは
「五月末までに必ず沖縄や国民、米国に理解を求め、政府方針をつくると約束した」と説明。五月末決着が実現すれば、
問題ないといわんばかりの認識を示した。

　しかし、さすがに何も案がないとは言いにくかったのか「私は腹案を持ち合わせている」と突然、腹案に言及した。

　「それでは移設先はどこか」との谷垣氏の二の矢に対しては「県内、県外かは答えられない」「国民におおっぴらに
する時期ではない」。

　確かに移設先を明らかにすれば、その地元が反発する可能性があるほか、米国との交渉もやりにくくなる側面はある。
しかし、三月末の政府案とりまとめの約束を事実上、破ってしまった首相の言葉には説得力がなく、本当に首相は
「腹案」を持っているのか、実現可能なのかという疑念をかえって強める結果になった。

　それにもかかわらず、首相は腹案について「現行案と同等か、それ以上の効果があると自信を持っている」と
見えない腹案の素晴らしさを強調。「必ず成果を挙げる。国民は政府を信頼してほしい」（首相）と、実のない答弁だけで
討論を終わらせた。　（政治部・高山晶一）

2340：名無しさん：2010/04/03(土) 11:47:31
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/224196.html
普天間移設　政府基本案固まる　陸上部と県外　組み合わせ （04/03 09:49）

　鳩山由紀夫首相は２日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり岡田克也外相、
平野博文官房長官ら関係閣僚と官邸で協議し、政府の基本案を固めた。キャンプ・シュワブ（同県名護市）
陸上部への暫定移設と、徳之島（鹿児島県）など県外への機能移転を組み合わせる案が軸とみられる。
週明け以降、与党党首級による基本政策閣僚委員会で政府案決定を目指す。

　協議には北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相も出席した。訪米から帰国した岡田氏が
ゲーツ米国防長官らとの会談、平野氏と北沢氏が沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事との会談の
状況を報告。首相は「閣僚がそれぞれの役割を果たしてほしい」と述べ、米側との実務者協議の枠組み
づくりと、地元との交渉を加速させるよう指示した。

　また今後も閣僚協議を継続する方針を確認し、政府案を決定する基本政策閣僚委員会は来週半ば
以降にずれ込むこととなった。協議後、平野氏は記者団に「政府のベース案は首相の腹案だ。考え方は
一本だ」と強調。軸となるシュワブ陸上案は５５０メートル級のヘリ離着陸帯を整備し、最終的な移設先には
米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）沖の埋め立てを想定している。＜北海道新聞４月３日朝刊掲載＞


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100403/t10013611641000.html
政府検討案に反発 協議難航か
4月3日 7時15分

アメリカ軍普天間基地の移設問題で、鳩山総理大臣は、来月末までの決着に向けて、関係閣僚に指示し、
政府は沖縄県やアメリカとの協議を本格化させることにしています。しかし、沖縄県側は政府が検討している
移設先を組み合わせる案に反発を強めるなど、地元の自治体の理解が得られる見通しは立っておらず、
今後の協議は難航することが予想されます。

普天間基地の移設問題で、鳩山総理大臣は２日、平野官房長官、岡田外務大臣、北澤防衛大臣、
沖縄・北方対策担当の前原国土交通大臣と協議し、来月末までの決着に向けて、各閣僚が連携を密にして、
それぞれの立場で精力的に取り組むよう指示しました。政府は今後、平野官房長官を中心に外務省や
防衛省の実務者からなる作業チームをつくり、沖縄県やアメリカとの協議を本格化させることにしています。

しかし、アメリカ側は、名護市のキャンプシュワブ沿岸に移設する現行案が最善だという立場を崩しておらず、
さきに岡田外務大臣と会談したゲーツ国防長官は、移設候補地の自治体や連立政権内の同意が
得られるのか疑問を示しました。

一方、沖縄県側は、政府が検討している移設先を組み合わせる案について、県内への移設が含まれている
ことに反発を強めており、沖縄県の仲井真知事は２日、北澤防衛大臣と会談し、名護市のキャンプシュワブ
陸上部にヘリパッドをつくる案や、うるま市のアメリカ軍ホワイトビーチ沖合に新たな基地を建設する案は
受け入れは困難だと伝えました。

このように、政府が検討している新たな移設案については、沖縄など地元の自治体の理解が得られる
見通しは立っておらず、今後の協議は難航することが予想されます。

2341： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/03(土) 11:48:21
>>2340　私です。

2342：チバＱ：2010/04/03(土) 15:33:59
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040201000694.html
イラク・サドル派、独自に首相選　政権協議で影響力
　【カイロ共同】イラクの有力政治勢力の一つイスラム教シーア派の反米指導者サドル師派は２日、新政権の首相として誰を支持するかについて、２日間の日程で支持者や一般市民向けに独自の選挙を全国一斉に行った。サドル師派は結果を基に、連立協議への対応を決めるとしている。

　イラクの首相は、連立協議を経て連邦議会が選んだ大統領が指名することになっており、あくまで投票は非公式なもの。ただ３月７日の連邦議会選で、３２５議席のうち「イラク国民同盟」の一角として約４０議席を獲得したサドル師派の意向は、連立政権協議に大きな影響を与えそうだ。

　連邦議会選で第一勢力となった世俗派政党連合「イラキーヤ」を率いるアラウィ元首相、小差で二位の「法治国家連合」のマリキ首相、シーア派宗教政党などでつくる３位の「イラク国民同盟」のジャファリ元首相とアブドルマハディ副大統領、法治国家連合出身でサドル師の親族ら５人から１人を選ぶ。

2010/04/02 18:16 【共同通信】

2343： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/04(日) 10:51:43
>>2338
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160340-storytopic-26.html
単眼複眼
普天間移設　首相「腹案」の波紋 閣僚の受け止め方に相違
2010年4月4日

　米軍普天間飛行場移設に関し、鳩山由紀夫首相が３月３１日の党首討論で述べた「腹案」の内容を
めぐって波紋が広がっている。首相は「腹案」は関係閣僚で共有しているとし、４月２日夜も記者団に
「関係閣僚は『腹案』の下で動いている」と重ねて強調した。だが「腹案」の受け止め方は閣僚によって
さまざまだ。

　「どんなものなのか」。１日の上京を前に明確な回答を聞き出そうと意気込んでいた仲井真弘多知事
だったが、平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相と相次いでの面談後は
「『腹案』って本当にあるのか。皆言うことがばらばらで」と困惑気味だ。「腹案」の意味は、心の中で
考えておく案や考えのことで、言葉通りだと首相自身にこれまで表に出ていない案があるかのように
とらえられる。

　しかし各閣僚は基本的に３月２３日に関係５閣僚で話し合った政府の「考え方」と受け止める。
それを「腹案」だとした首相自らの説明が無いことも混乱を生んでいる。

　前原氏は４月２日の閣議後会見で「５閣僚で話をしたときの中身を言っていると思う」と発言。
北沢氏は同日午前の閣議後会見で「（３月）２３日に官房長官が報告した複数のオプションを統合して
米側、地元と交渉するという基本線のことと理解している」と述べていた。だが、午後、知事との会談後の
会見では「最後の落としどころに総理自身のイメージがある」とも述べ、含みを残した。

　政府の「考え方」はキャンプ・シュワブ陸上案、勝連案、徳之島（鹿児島）を軸にした案とみられているが、
党首討論での首相発言も憶測を呼んでいる要因だ。

　「全国の皆さま方にその負担を分かち合うという思いを共有してほしい」「（現行案は）地元の皆さまの
本当の意味での同意が取り付けられていなかったために、無理だ（と判断した）」「（『腹案』は沖縄の
負担軽減などで）現行案と同等かそれ以上の効果のある、認めてもらえる案だ」

　関係省の官僚から「何かウルトラＣがあるのか」「今まで出てきた以上の案があるとは思えない」との
声が上がる。結局、シュワブ陸上や勝連沖案などが「腹案」ということなら、県民の理解を得るのは
難しそうだ。（宮城久緒）

2344：名無しさん：2010/04/04(日) 19:44:23
>>2305
>>2306
故・瀬島龍三氏は何という運命を背負って生まれてきたのか：イザ！
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/290750/

2007/09/06 11:09
Commented by 阿比留瑠比 さん
官僚軍人ではあったでしょうが、「赤」だったというのはちょっと違うように思います。中川八洋さんの著作は面白いし、勉強になりますが、ときどき一方的に決めつけるような表現を見受けます。


瀬島龍三氏はソ連のスパイではない　クライン孝子 杜父魚文庫ブログ
http://blog.kajika.net/?eid=995441

2345：チバＱ：2010/04/05(月) 21:21:56
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100405/mds1004052026002-n1.htm
サドル師派、独自の“首相国民投票”　混迷続くイラク連立協議 (1/2ページ)
2010.4.5 20:25
　【カイロ＝村上大介】イラク国民議会選（定数３２５）を受けた連立協議をめぐり、反米イスラム教シーア派指導者のムクタダ・サドル師派が、新首相として誰を支持するか、独自の“国民投票”を実施し、政局の主導権を握ろうとしている。辛うじて第１勢力となったイラキーヤのアラウィ元首相、第２勢力となった現職のマリキ首相のどちらも退け、連立交渉で第３の首相候補で合意し、新政権への影響力を握る狙いだ。

　イラクの首相は、国民議会が選出した大統領が指名し、議会の承認を得ることになっており、サドル師派の投票はあくまでも非公式なものだ。

　しかし、アラウィ氏率いる世俗会派「イラキーヤ」が９１議席、マリキ氏の「法治国家連合」が８９議席で、いずれも過半数の１６３に届かない状況では、有力な第３勢力であるサドル師派の意向は新政権の行方に無視できない影響力を及ぼしかねない。同派は約４０議席を獲得し、シーア派宗教政党を軸としたイラク国民同盟（７０議席）内の最有力勢力に浮上している。

　投票は２、３の両日に実施され、数日後に結果が公表されるとしている。

　サドル師派内では、２００８年に同派の民兵組織マフディー軍団の掃討作戦を指揮したマリキ首相への嫌悪感が強く、投票の目的はまず、サドル派としてマリキ氏の再任を支持しない理由を得るためだとみられている。

　一方、現地からの情報では、“投票所”に訪れたサドル師派支持者の間では、アラウィ氏への支持も必ずしも大きくないようで、サドル師派は最終的に、各派が妥協できる第３の首相候補を支持することで、新政権に対し、より大きな影響力を握ることを狙っているとも指摘される。

　一方、続投に執念を燃やすマリキ首相は先月２８日、イランを訪れて各派と政権協議を行った伝えられ、アラウィ元首相は、連立工作への「イランの介入」を批判した。

　マリキ首相のイラン訪問は３０日付の汎アラブ紙アルハヤートが報じたもので、米国の情報漏洩（ろうえい）を恐れるイラク各派がイランを話し合いの場に選んだという。法治国家連合、イラク国民同盟に加え、クルド２大政党の統一会派「クルド同盟」が参加し、協議に呼ばれなかったイラキーヤを派除した形で連立に原則合意したとの情報も流れた。

　これに対して、アラウィ氏は英ＢＢＣテレビに「イランが深く介入しており、憂慮すべき事態だ」と反発。スンニ派の政権幹部からも懸念の声が出た。

2346：チバＱ：2010/04/05(月) 21:22:39
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100330/mds1003300113000-n1.htm
国防相ら現職大物落選　イラク総選挙
2010.3.30 01:12
　７日のイラク国民議会選で、オベイディ国防相ら現職の有力政治家数人が落選したことが２９日、選挙管理委員会が発表した当選者名簿で明らかになった。ＡＰ通信が伝えた。

　同選挙では２００５年の前回と異なり、政党連合だけでなく候補者個人への投票も認められた。現職の大物落選は、有権者が現職議員の活動を厳しい目で見ていたことの表れとみられる。

　落選した中には、ルバイエ国家安全保障担当顧問やパチャチ元外相らも含まれていた。ＡＰによると、パチャチ氏は議会審議にほとんど姿を見せていなかったという。（共同）

2347：チバＱ：2010/04/06(火) 12:05:14
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100406-OYS1T00221.htm
徳之島分散案にすがる首相、地元は反発強まる

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が徳之島（鹿児島県徳之島町、伊仙町、天城町）に活路を見いだそうとしている。

　政府は代替施設を沖縄県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに建設する案を固めたが、首相には徳之島への分散移転で「県外」を印象づけたいとのすがるような思いが消えないようだ。しかし、徳之島でも反発は強まる一方で、政府内からも、「首相は白日夢のような政策ばかり唱える」と冷ややかな声が出ている。

　首相は５日夕、首相官邸で記者団に「沖縄はじめ、大きな苦しみを耐えてきた方々にとっても、最大の戦いの場になる。閣僚には『腹案』にのっとって頑張ってもらいたい」と述べ、県外移設へのこだわりをにじませた。首相は２日の関係閣僚会議でも、普天間飛行場の機能を可能な限り県外に移すよう指示。徳之島に同飛行場のヘリ部隊（約６０機）の多くを移転することが念頭にあるようだ。

　徳之島には、約２０００メートルの滑走路を持つ徳之島空港がある。那覇市とも約２００キロしか離れていないことから米軍の運用に支障がないのではとの期待もある。北沢防衛相は「まず３０機くらいの移転で米側と交渉できる」と語る。

　徳之島案は、民主党の牧野聖修衆院議員らが現地に入って町長に打診して推進してきた。農業以外に目立った産業がなく、過疎化が進む島では、一部の元町議らが財政支援などを条件に積極姿勢を示している。牧野氏らは首相に現地情勢を随時報告しているという。

　首相が「極力県外へ」と繰り返してきたにもかかわらず、政府がまとめた移設案は「沖縄県内」が軸だ。首相には、徳之島案で「沖縄の負担軽減」をアピールできるとの思惑がある。

（2010年4月6日 読売新聞）

2348：チバＱ：2010/04/07(水) 21:55:51
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001004040001
南北６００キロ／徳之島覆う不信感
2010年04月05日

　徳之島で、鳩山政権への不信と疑念が渦巻いている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地として名前が挙がり始めて約２カ月たつが、政府からはまだ、正式な打診はない。その一方で、水面下で島民との接触を進めている。「島をバカにするんじゃない」。交錯する情報に、島民の多くが憤りを募らせている。（斎藤徹）



　３月２８日に天城町であった「米軍基地移設反対郡民大会」。徳之島の３町長や地元選出の徳田毅衆院議員（自民）が参加を呼びかけたこともあり、主催者発表で４２００人が島内外から駆けつけた。
　当日、会場は鳩山政権批判一色に染まった。「国は、小さな島に住む人なら犠牲にしてもいいと思っているのでしょうか」「鳩山（首相）は島の人間の心をズタズタにした」――。登壇した島民は、強い口調で政府を批判した。
　大会には、自民党の国会議員３人らが来賓として出席。小池百合子衆院議員は、ガソリン税の暫定税率撤廃など民主党が昨夏の衆院選で掲げた政権公約が果たされていないことを指摘。「鳩山政権はハトでなくサギ」と言い放つと、聴衆から大きな拍手が送られた。
　元々徳之島は保守層が強い。昨夏の衆院選で自民候補が約１万４３００票を取ったのに対し民主候補は３６００票ほどに過ぎなかった。だが、鳩山政権への反感がこれだけ高まっているのは、マスコミ報道などで島の名前が何度も挙がる一方で、政府からの直接の説明が一切ないからだ。
　移設候補地に徳之島が浮上した直後に「徳之島の自然と平和を考える会」を立ち上げ、反対運動の中心として活動する徳之島町の椛山幸栄さん（５５）は会発足当初、超党派での運動をめざし、政権批判を自重していた。しかし今、「どこまで住民無視を続ける気なのか。本当に腹立たしい」と怒りを隠さない。
　３月３０日には、徳之島３町長が県庁で記者会見し、政府から正式な打診があっても話し合いに応じない姿勢を表明した。伊仙町の大久保明町長は、同月末までに移設案を絞ると鳩山首相が明言したにもかかわらず地元に説明がないことに対し、「国のトップが方向性を示さないと悪循環になる。早急に徳之島は断念したと言ってほしい」と不信感をあらわにしている。


　基地移設反対一色になったかに見える島で、民主党は水面下で賛成派島民の取りまとめを進めている。
　「政府が正式に徳之島の名前を言ったら、正面から（賛成の）旗をふろうということになりました」
　３日午前、天城町の元議会議長、前田英忠さん（６２）は、かかってきた携帯電話にこう答えた。電話の主は民主党の牧野聖修衆院議員。牧野氏は鳩山首相に近いとされ、１月末、徳之島３町長に平野博文官房長官との会談を要請した人物だ。
　前田さんは前夜に移設賛成派の島民数人と集まり、地元で政府の後押しをすることを確認した。「多くの島民は、米軍基地をお化けか怪獣が来るかのように思っているが、基地は離島振興の千載一遇のチャンス。経済振興策を示し、懸案の騒音問題の解決策を示せば、多くの島民は賛成に回るはずだ」と、前田さんは自信を見せる。
　だが、賛成派の島民からも政府への不信の声は上がる。徳之島町の自営業男性（５７）は「政府はあちこちフラフラしながら裏で根回しを進めるより、当事者である島民に早く受け入れ振興策を示してほしい」といら立ちを見せる。
　一方で、政府が振興策をちらつかせ基地受け入れを迫ろうとすれば、島民の反発をさらに強めかねないのも事実だ。移設反対派の農業男性（５４）は「島の人間は金を見せれば動くと思っているのであれば、それは間違いだ。我々を甘く見ないでもらいたい」と憤った。

2349：チバＱ：2010/04/07(水) 21:58:30
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-06_5417/
「県境」の島　浮上に憤り　徳之島ルポ
沖縄の痛み　今わが身に
社会 2010年4月6日 09時55分

(36時間2分前に更新)

　サトウキビの収穫が一段落し、表面上は穏やかな集落のあちこちに、「基地移設絶対反対」と書かれた垂れ幕や立て看板が目立ち始めた。沖縄本島から北に約２００キロ。沖縄の負担軽減を掲げる鳩山政権が、米軍普天間飛行場の訓練移転先として有力視している鹿児島県徳之島だ。

　候補地に突然浮上してから２カ月余り。沖縄県外移設を重視する鳩山由紀夫首相が抱く「腹案」に、島民は神経をとがらせる。

　「徳之島は『県外』といっても、『県内』が『県境』になっただけじゃないか。小さな島に負担を押しつけるのは絶対に許されない」。島の南部にある伊仙町の大久保明町長は、憤りを隠せない。

　徳之島空港そばの天城町総合運動公園野球場で、米軍基地移設反対の郡民大会が開かれたのは３月２８日。人口約２万６千人の島で、主催者発表で４２００人が集まった。ある島民は核燃料再処理工場の建設計画を阻止した１９７０年代の住民運動に重ね、「基地が来たら、命がけで止めるしかない」と息巻いた。

　「子どもたちを騒音の中に、犯罪の中に、不安の中にさらすことはできない」。母親代表で意見表明した徳之島町の保育士、磯川真理枝さん（３９）が訴えると、ひときわ大きな拍手が起きた。

　磯川さんは昨年１２月、町が主催した島民劇「北緯二十九度線」に出演した。劇で描かれたのは、奄美群島が５３年に日本復帰するまでの８年間の島の暮らし。米軍施政下で本土との物流が途絶え衣食住に事欠きながらも、明るくたくましく島を守る先人の姿に接した。

　５月末までの移設先決着に向け、政府・与党の検討作業が慌ただしくなる中、島内では今月中旬にも再び大規模な反対集会を開く計画が持ち上がっている。「今、基地を持ってきたら、祖先が守ってきた豊かな徳之島を子どもたちに残せない」と磯川さんは力を込める。

　忍び寄る基地の影、手探りの反対運動。わが身にふりかかって気づいたことがある。「これまで基地問題はどこか人ごとだった。騒音や事件・事故の負担をずっと抱えてきた沖縄の人を思うと、その痛みに心を寄せていなかった自分が恥ずかしい」（新垣綾子）


反対派　結束に自信
「基地は地域も壊す」
賛成派、民主と接触


　米軍普天間飛行場の移設に反対する島民らが「徳之島の自然と平和を考える会」を結成したのは、鳩山由紀夫首相に近い民主党衆院議員が徳之島案を携え、島の３町長と面談したわずか２日後。官民一体の活動が始まった。

　政府から具体案の提示はないが、沖縄に近く、島の北西部に２０００メートルの滑走路１本を備えた空港があることや、基地や演習施設を整備しやすい平地が多いという「地の利」が島民を不安に陥れる。

　３月末の反対集会には４２００人が集まった。同会の椛（かば）山（やま）幸栄会長（５５）は「運動慣れしていない徳之島でも、基地反対で共通できる土壌がある。十分に戦える」と手ごたえをつかむ。

　ふってわいた移設話。椛山会長はかつて島で衆院選のたびに地域、親族を反目させた「保徳戦争」に触れ、「保徳戦争のような対立を生むのは目に見えている。島の豊かな自然だけでなく、コミュニティーも破壊する基地は、絶対に受け入れられない」という信念を強くする。

2350：チバＱ：2010/04/07(水) 21:58:51
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　「お化けが来るみたいに基地を反対で片付けるのではなく、雇用や経済効果と真剣に向き合う現実的な姿勢も大事ではないか」。基地受け入れに前向きな元天城町議会議長の前田英忠さん（６２）は問いかける。民主党衆院議員に島を案内したのも前田さんだ。

　１９５５年に５万人を超えた島の人口は減り続けて現在、約２万６千人。島民の１人当たりの所得は１６０万円ほどにとどまる。「高校を卒業した子どもは島から出て帰ってこないし、このあたりもずいぶんさびれたよ」。葬祭業を営む前田さんは、会社兼自宅が建つ通りを指さした。

　移設を受ければ、建設業や飲食店の働き口が増えるだけでなく、国から莫大（ばくだい）な振興策を引き出せる―。前田さんの胸にはそんな将来像がある。

　３月２８日の徳之島町議選で、唯一基地移設賛成を掲げた立候補者が最下位で落選。賛成派は今のところ、組織だった動きをせず、水面下で民主党側と接触を続けている。

　前田さんは言い切る。「沖縄の負担を減らす観点からも、政府が徳之島しかないと決断した場合は、推進に向け具体的に動くことになる」

2351：チバＱ：2010/04/08(木) 12:24:55
http://mainichi.jp/select/world/news/20100408ddm002010052000c.html
転換期の安保２０１０：「常駐なき普天間」　首相「腹案」の見方浮上

普天間飛行場から離陸する米海兵隊のCH-53Eヘリコプター＝沖縄県宜野湾市で２０１０年３月２４日午後１時２０分、岩下幸一郎撮影　◇施設返還せず、有事に米軍使用
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相が封印したはずの持論「常駐なき安保」構想をめぐる動きが水面下で続いている。首相が３月３１日の党首討論で「腹案を用意している」と語ったことが憶測を呼び、首相の「腹案」は、「常駐なき安保」を普天間飛行場に適用した「常駐なき普天間」ではないかとの見方も浮上してきた。【「安保」取材班】

　「腹案」発言から一夜明けた４月１日。外交問題に詳しい川上義博参院議員（民主党）の議員会館の事務所を一人の首相秘書官が訪れた。「首相の腹案を先生はご存じですか？」。秘書官でさえ首相の真意を測りかねて戸惑っている。

　秘書官がこのタイミングで同氏を訪ねたのには理由がある。

　３月１７日午後、首相官邸。鳩山首相と面会した川上氏は「海兵隊はグアムに全面移転させる。名護市に造る代替基地などを空っぽにして自衛隊が管理し、有事になったら米軍に使わせる。オバマ大統領とその方針で直接交渉したらどうですか」と提案した。熱心に耳を傾ける様子に、川上氏は「首相は乗り気だ」と感じたが、同席した秘書官が「総理、話が進んでいる途中ですから」と遮り、面会は終わった。

　その後、首相の「腹案」発言をはさんで約２週間後の秘書官の来訪を、川上氏は「私の提案に首相が傾いていないか、探りを入れに来たのだろう」と受け止めた。

　鳩山首相を民主党結成当初から知り、沖縄米軍基地問題を中心に日米同盟を考える「沖縄クエスチョン日米行動委員会」の日本側座長を務める橋本晃和・桜美林大大学院客員教授も３月下旬以降、首相周辺を通じ、私案を重ねて伝えてきた。「普天間の機能を九州など既存の米軍基地や自衛隊基地に分散すれば、代替施設は必要ない。普天間は空けておいて、有事には使えるようにしておくべきだ」。「常駐なき普天間」構想だ。

　首相は、普天間飛行場の基地機能の「沖縄県外への移転」を目指し、２日の関係閣僚会議で徳之島（鹿児島県）にヘリ部隊（６０機）の大部分を移転することで調整するよう閣僚に改めて指示した。一部は、キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）に新たなヘリパッド（ヘリ離着陸帯）を造って移転するものの、徳之島空港の滑走路を利用することなどで、大規模な施設建設は不要になる。

　１日には平野博文官房長官が沖縄県の仲井真弘多知事と東京都内で会談し、ヘリ部隊を徳之島に移し、シュワブ陸上部にヘリパッドを造り、将来的には米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を造る案を説明した。

　「常駐なき安保」について、首相は３月２３日の参院予算委員会で「一国の領土の中に他国の軍隊が居続けることは常識的ではない。夢に向かってどう歩むか議論するのは大いに意味がある」と強調。同時に、普天間の有事使用について「議論は当然ある。ゼロベースで議論している」と述べ、可能性を認めた。

　国会答弁で「常駐なき安保」の熱弁を振るい、普天間問題で「県外」のトーンを次第に強める首相に、周辺は「首相の『腹案』は、『常駐なき普天間』ではないか」と注目する。

　ただ、現行の日米合意は「普天間全面返還」が大前提。「返還なしの有事使用」は抜本的な発想の転換となるため、従来合意とできる限り整合性をとる形での見直しをいかに進めるかで頭を痛める関係閣僚との足並みは必ずしもそろわず、ホワイトビーチ案など複数の移設先が入り乱れている。

2352：チバＱ：2010/04/08(木) 12:25:24
　◇在沖海兵隊「１万８０００人」、米軍幹部「日本が言った数字」
　「在沖縄海兵隊は定数１万８０００人という数字の根拠は何か」。４月５日、沖縄県北谷町など４市町村にまたがるキャンプ瑞慶覧。沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員が、在沖米軍トップのロブリング４軍調整官に尋ねた。「１万８０００人」とは、現行計画でグアムに移転する「約８０００人」に、政府が移転後に残るとしている「定数１万人」を足した数字だ。沖縄県の調べでは在沖海兵隊は１万２４００人（０８年９月末時点）。さらに北沢俊美防衛相が２月に「イラク、アフガニスタンに行っているので実数は４０００〜５０００人」と述べるなど、数字の根拠があいまいなことへの追及だった。

　「１万８０００人は守屋（武昌元防衛事務次官）が出してきた数字だ。そのまま信じるわけにいかない」と畳み掛ける川内氏に、ロブリング氏は「Ｉ　ａｇｒｅｅ（その通り）」と同意しながらも答えられず、「部下に答えさせる」と退席。代わった在沖縄米海兵隊外交政策部（Ｇ５）のエルドリッジ次長は「それは日本政府が言った数字だ。私たちの責任ではない」と言い放った。

　政府は２日に閣議決定された答弁書で「１万８０００人」を「０６年５月の日米合意に至る協議の中で米側から説明を受けた」としたが、エルドリッジ氏の発言はこれを真っ向から否定するものだった。川内氏は「１万８０００人にまったく根拠がないと米側が認めた」と語る。

　「『定数１万人』は普天間代替施設を建設するための大義名分だ」。普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は指摘する。

2353： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/08(木) 12:33:14
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/thisperson/100408.html
この人の重大発言

「（鳩山首相の）腹案という言葉がちょっと物議をかもした。閣僚間で、どこにどういうかたちで移転するかについて
コンセンサス（合意）はある。それを腹案と言われたのだと思う」 （朝日新聞4月4日付）
岡田克也外相

4月3日、三重県桑名市で行った講演で、鳩山由紀夫首相が31日の党首討論で「普天間基地移転先について、
私に腹案がある」と語ったことにふれて。

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　普天間基地の移設問題について、これまで鳩山首相は3月末までに移設先の政府案を絞り込むとしていたが、
果たすことができなかった。3月31日の党首討論では、自民党の谷垣禎一総裁が「首相の発言がブレるたびに、
候補に挙がった地域は驚き、悩み、怒っている。首相には、地域で暮らしている方々への思いやりや温かさが乏しい」と
追及。これに対して首相は「（移転候補地）腹案を持ち合わせているが、いまの段階ではそれがどこなのか言えない」と、
私案としての切り札があるとのニュアンスで思わせぶりに語ったものの、中身はつまびらかにしなかった。

　じっさい、ここで示唆された「腹案」は、政府部内でも認識が共有されていなかったと見られ、鳩山首相は4月2日、
平野博文官房長官、岡田克也外相、北澤俊美防衛相、前原誠司国土交通相（沖縄担当相）らによる関係閣僚会議を
招集し、認識共有のための調整を行っている。冒頭の岡田発言は、その翌日、三重県桑名市で行った講演の一部で、
ボロが出ないよう慎重な言い回しになっているが、鳩山首相の「腹案」とは、じつは前から検討されていた政府案だった。

　すなわち（1）名護市の米軍キャンプシュワブ陸上部に6000ｍ級のヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）を建設、
（2）最終的には、うるま市のホワイトビーチの沖合を埋め立てて人工島つくって移設してもらう（2段階移設案）、
（3）徳之島にヘリポートを移す分散移設案、あるいはこの3つを組み合わせる案だ。

　岡田外相は、すでに3月29日、ワシントンでゲーツ米国防長官と会談した際、この「腹案」を伝えたと見られるが、
ゲーツ長官は正式な提案とは認めず、2006年に日米合意で決まった現行案（名護市辺野古沿岸部への移設）以外は
むずかしいという見解を改めて述べたといわれる。また、沖縄県の仲井真弘多知事も、４月2日、北澤防衛相との
会談で、県内移設のキャンプシュワブ陸上案やホワイトビーチ沖案はむずかしいとの意向を重ねて示した。

　いっぽう鹿児島県徳之島では、3月28日、基地移設に反対する島民約4200人による大規模な集会が開かれ、
「基地移設絶対反対」を叫んで気勢をあげた。反対集会は3月7日にも開かれており、圧倒的多数の徳之島住民が
反対の意思を表明した。

　さらに連立政権の一翼を担う社民党は、4月5日、福島瑞穂党首がホワイトビーチ沖基地建設に反対する
うるま市の市民グループ代表と会い、「沖縄県内に新たな基地を建設するのは論外だ。県内への移設を断念させる
ために全力を尽くす」と述べている。これに対して岡田外相は、4月7日の衆院外務委員会で「これもダメ、あれもダメと
言うのではなく、ともに政権を担うものとして自覚を持ってほしい。このままでは普天間基地の返還どころか
米海兵隊8000人のグアム移動も白紙に戻るおそれがある」と社民党を批判した（いずれもＮＨＫニュースＨＰより）。

　連立政権内部のきしみが表面化するなか、鳩山首相は、4月6日、首相公邸で内閣官房や外務・防衛の両省
実務者でつくる作業部会の初会合を開き、キャンプシュワブ陸上部にあらたなヘリポートを建設するいっぽうで、
普天間のヘリ部隊の大部分を鹿児島県徳之島に移す方向で米国、地元自治体と調整するように指示したといわれる
（朝日新聞4月7日夕刊）。

　市街地にある米軍普天間飛行場は、ヘリ墜落の危険性や騒音、海兵隊員による不祥事など基地被害と
隣り合わせの環境にあり、1日も早い移設が望まれている。だが識者の間では、鳩山首相が指示した最終案を、
5月末までに米側と地元住民が受け入れる可能性は限りなく低いとする声が強い。最悪の場合、鳩山内閣は
立往生し、首相の退陣問題がいっきに浮上しよう。

2354：チバＱ：2010/04/09(金) 23:05:21
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100407/mds1004072231002-n1.htm
イラク・サドル師派、ジャアファリ元首相を“選出”
2010.4.7 22:30
　【カイロ＝村上大介】イラクのイスラム教シーア派政治勢力、ムクタダ・サドル師派は７日、国民議会（定数３２５）選に関連し、独自に実施した首相候補をめぐる“国民投票”の結果について、ジャアファリ元首相が１位となったと発表した。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。

　それによると、２００５年４月から０６年５月まで首相を務めたシーア派のジャアファリ氏が２４％を、サドル師派のスヘイル議員が１７％を獲得。総選挙で第２勢力となった法治国家連合（８９議席）率いるマリキ首相は１０％、第１勢力となったイラキーヤ（９１議席）のアラウィ元首相は９％だったという。

　サドル師派は、シーア派統一会派「イラク国民同盟」の７０議席中約４０議席を占める。“国民投票”は法的拘束力がなく、投票者に身分証の提示も求めない自派を中心とした人気投票に過ぎないが、イラキーヤ、法治国家連合ともに過半数に及ばない中で、連立交渉でサドル師派の発言力を強める狙いがあるとみられ、連立協議はさらに複雑化しそうだ。

2355： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/10(土) 14:17:14
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010041002000059.html
＜スコープ＞５月末政局　危機感　普天間移設決着は困難？
2010年4月10日 紙面から

　政府・与党が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を五月末までに決着させられなかった
場合の政局対応に神経をとがらせ始めた。民主党内の大勢は、残り五十日余りで米国と移設先の双方から
同意を得て、全面決着にこぎ着けるのは至難の業だとみているからだ。鳩山由紀夫首相は表向き自信を
示しているが、内心は苦渋の色を濃くしている。　（関口克己）

　民主党の石井一選対委員長が九日昼、首相と平野博文官房長官を官邸に訪ねた。参院選の候補者
擁立状況の説明という名目だったが、会談の中身は普天間問題一色だった。

　石井氏が今後予想される展開を三つ例示し、それぞれの政局への影響を分析すると、首相は険しい表情で
聞き入った。石井氏は会談後、記者団に、五月末の決着期限について「政治的に今、最大の問題に
なっている」と述べ、危機感を隠さなかった。

　最悪のケースは、政府が五月中に何も決められず、問題をそっくり先送りすることだ。渡部恒三元衆院副議長は
七日の講演で「鳩山君がまったく解決できないとなれば、政権交代になる」と退陣に言及。翌八日夜に首相と
会食した際には「四年間しっかり頑張って」と激励したが、あくまで五月末に決着する前提での発言だった。

　政府は、普天間の代替施設として米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部を軸に検討。在沖縄米軍の
訓練を鹿児島県の徳之島など県外に移転する案も模索する。これらは、まだ詳細には固まっておらず、
米国や地元との調整が急速に進展することは望み薄だ。

　政府・与党内では、最悪の事態を回避するため、五月末までに米国との合意を図った上で、移設先との
調整は継続する案もささやかれる。一定の前進があれば、首相の進退には波及しないという計算だ。
ただ、首相が国会答弁で全面決着を確約しているだけに、思惑通りの展開になる保証はない。

　首相は九日、前日の衆院本会議中に自席で腕組みをして目をつぶっていたことを記者団に指摘され、
「本会議場でいろいろ考えたが、普天間が一番だ」と漏らした。続けて「必ず解決しますから、ご安心
いただきたい」と気を取り直したように力を込めた。

2356： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/10(土) 14:18:38
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100410/53649.html
普天間基地移設、日米実務者協議が先送りに-5月内決着むずかしく
2010年04月10日 07:12更新

　米軍普天間基地の移設問題をめぐり、岡田外相とルース駐日米大使は9日夕、外務省で会談した。
日本は来週にも同問題について実務者協議を行いたい方針だったが、ルース大使は移設先の
地元の同意が得られているかなど具体的な部分を追求。まだ日本政府案が煮詰まっていないとし、
協議は先送りされることとなった。鳩山政権が掲げる普天間移設問題の「5月内での決着」は、
難しい情勢となっている。

　鳩山政権は9日、普天間基地の移設先として、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元との調整を行う
方針を固めたという。政府はこれまで、基地の移設先として米軍キャンプ・シュワブ陸上部とホワイトビーチ
埋め立て地の2案を提示しており、県外への分散移設先として徳之島を候補に挙げていた。ただ鳩山首相は
2日の関係閣僚会議で、徳之島への移設に注力したいと発言し、政府は首相の意向を受けて徳之島に
ヘリ部隊を移設することなどを軸とした提案に移行するという。

　米国側は、3月末に米ワシントンを訪れた岡田外相と会談したゲーツ米国防長官も「地元の合意」を確認
していたとされる。移設先候補の地元はいまだ受け入れ姿勢を示さず、今後は地元合意の取り付けが
焦点になるとみられる。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/225376.html
普天間　移設先の了解先送り　政府検討対米合意を優先 （04/10 07:04）

　政府は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先決定について米側との合意を優先し、
移設先の了解取り付けは、鳩山由紀夫首相が解決期限とした５月末以降に先送りする検討に入った。
複数の政府関係者が明らかにした。移設候補地はいずれも地元住民らの反対論が高まっているためで、
解決時期が先送りされれば、首相が発言との整合性を厳しく問われるのは必至だ。

＜北海道新聞４月１０日朝刊掲載＞

2357： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/11(日) 10:28:00
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100410-OYT1T01079.htm
普天間「５月決着」絶望的、実務協議断念へ
基地移設

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は、鳩山首相が公約する「５月末の決着」が１０日、ほぼ絶望的となった。

　政府がまとめた新たな移設案は実現可能性が低いとして、米側が実務者による協議入りを拒否し、
日本側が同日、協議開催を当面断念する方針を固めたためだ。

　首相がヘリ部隊の移設先として重視する鹿児島県・徳之島でも、地元首長が政府関係者との会談を
拒否したことが同日判明するなど反対が広がっている。

　移設問題は、対米、国内双方の調整が行き詰まり、打開のメドが立たない状態となった。鳩山首相の
政治責任が厳しく問われるのは確実だ。岡田外相は１０日夕、日米間の実務者協議について、
「必ずなければいけないものではない。実務者同士でなくとも、移設案を詰めるやり方はある」と述べ、
当面断念する考えを示した。神奈川県横須賀市内で記者団に語った。

　実務者協議は、普天間の移設先を具体的に日米共同で検討する場で、日本政府は、早期開催を米側に
求めていた。しかし、ルース駐日米大使は９日に外相と会談した際、日本側が説明した案について
〈１〉米軍の運用面で現実的でない〈２〉受け入れ先の地元合意がない〈３〉移設実現の期限が不明――
などと指摘し、協議開始は時期尚早だ、との考えを伝えた。

　一方、政府案で移設先に選ばれた沖縄県や徳之島では反発が日増しに強まっている。徳之島では、
政府は関係自治体に移設の打診すら実現できていない。

　同島にある伊仙町の大久保明町長は１０日、防衛省幹部からの会談申し入れを８日に拒否したことを
明らかにした。

（2010年4月11日03時07分 読売新聞）

2358：チバＱ：2010/04/11(日) 19:06:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010041100053
普天間、誘致決議目指す＝北マリアナ議長が照屋氏に
　社民党の照屋寛徳国対委員長は１１日、米自治領北マリアナ諸島を訪れ、同諸島議会のテノリオ下院議長らと会談した。同議長は社民党が掲げる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同諸島サイパン、テニアン両島などへの移設について「歓迎する」と表明。同諸島議会として誘致決議の採択を目指す方針を明らかにした。同行した社民党関係者が取材に答えた。
　会談にはデラクルス・テニアン市長が同席。デラクルス市長も「（同諸島は）経済が悪く、産業もない。経済振興のためには基地誘致が必要だ」との意向を示した。照屋氏は「なるべく早く日本政府に（検討を）要請したい」と応じた。
　社民党は両島などへの移設を最優先で求めているが、政府は国外移設は米側が受け入れないとして検討を進めていない。照屋氏は今回の会談結果を政府に伝え、改めて検討を迫りたい考えだ。　（2010/04/11-13:45）

2359：チバＱ：2010/04/11(日) 21:41:41
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100411ddm003010108000c.html
転換期の安保２０１０：普天間移設、鹿児島・徳之島案　政権の命運、握る島
　◇政争の地、小沢氏の影
　首相官邸のキーマン、佐野忠克・首相政務秘書官は８日、ある民主党議員から電話で忠告された。「官邸が徳之島に執着しているなら絶対に無理だ。首相のクビを『切ってください』と敵の牙城に差し出すようなものだ」

　「敵の牙城」とは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地、鹿児島県徳之島が自民党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）の地元であることを指す。民主党議員は言葉を続けた。「どれだけ徳田の頭をなでても、徳田が５月末まで島の町長と議会に反対させ続ければ、首相のクビは飛ぶ。徳田は大金星をあげることになる。期限を切った戦いは不利だ」

　徳田氏は当選２回、３８歳と若いが、父虎雄・元衆院議員の影響力を背景に「島の有力者」として普天間飛行場の徳之島移設の行方を左右する。鳩山由紀夫首相は期限として約束した５月末までに普天間問題を解決できなければ、自身の進退に発展する可能性もある。

　民主党議員は首相の命運を自民党や徳田氏に握られかねない徳之島案から早々に手を引くべきだと秘書官に訴えたのだ。徳之島の将来に、自民党ＶＳ鳩山政権の攻防が絡み合う。

　徳之島伊仙町の犬田布（いぬたぶ）岬。東シナ海に向かい三角に突き出た岬に戦艦大和慰霊塔が建つ。「大和」が東シナ海で米軍に撃沈されてから６５年の７日、遺族と徳之島３町長ら５００人が出席して慰霊祭があった。

　「永久平和、平穏を希求する塔の建つこの徳之島に、国は米軍海兵隊の基地をつくろうとしています。いつまでも平和で安心して暮らせる島であり続けることを願い、絶対に徳之島に基地をつくらせないよう全力で頑張ってまいります」

　あいさつする出席者は誰も普天間問題に触れなかったが、最後になって徳田氏の電報が読み上げられた。

　しかし、徳田氏の行動には別の一面もある。徳田氏は４２００人（主催者発表）が参加した移設反対大会に出席する前日の３月２７日、賛成派１５人と会合を持ち「こちらから政府に妥協する必要はない。賛成派の意見も聞く」と語っていた。賛成派のある町民は「徳田先生の『反対』は条件闘争のための反対だ。彼が受け入れにかじを切れば流れは大きく変わる」と期待する。

　島の政治事情は複雑だ。それでも牧野聖修衆院議員（民主）は鳩山首相の強い意向を受けて工作を続けてきた。ただ、島内で海兵隊受け入れについて賛否両論が巻き起こっているのは牧野氏の動向だけが原因ではない。民主党の小沢一郎幹事長の影が見え隠れする。

　「１５年くらい（の期限付きで徳之島へ普天間を移転）でどうかな」。徳之島の町長の一人は、鹿児島県の伊藤祐一郎知事に突然、持ちかけられたことがある。町長は驚いたが、「知事一人の考えというよりも、小沢さんから言われているのではないか」と察した。

　伊藤氏は、小沢氏が８５〜８６年に自治相（現総務相）を務めていた時の大臣秘書官だった。小沢氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反疑惑に関しても、小沢氏を擁護する趣旨の発言をしていた。「小沢さんはおしのびで徳之島によく来ていた。もともと『民主党が政権をとったら普天間は徳之島へ』と考えていたのではないか」。この町長はそう読む。

2360：チバＱ：2010/04/11(日) 21:42:10
　◇「１兆円振興」に揺れ
　「本土復帰まで奄美は米国に統治されてきた。今も拒否感がある」。９日、天城町役場。海兵隊受け入れ反対派の住民の一人が、徳之島を視察に訪れた自民党国防部会長、佐藤正久参院議員との対話集会で訴えた。

　本土から若い男性労働者が派遣された建設現場ができると、女子中高生たちは遠回りして登下校するという。「島外」に対する警戒感は強い。

　基地受け入れによる振興か、基地に頼らない自立振興か−−。徳之島は揺れ幅を増す。

　「うわさだけど海兵隊受け入れは１兆円規模の事業。もろ手を挙げて歓迎だ」と賛成派のゴルフ場経営者（６２）は語る。

　東京と徳之島を結ぶ直行便はない。東京への航空運賃は東京−那覇より距離が短いのに割高だ。ガソリン価格も鹿児島市内より１リットル２０〜３０円高い。

　この経営者は「島で野菜をつくっても鹿児島市内へ送るのは船賃が高くて採算が合わないが、３０００人の基地に納めれば島内需要が増える。基地で働く地元住民の雇用も２０００人はあるだろう」と期待する。

　一方、「島民の９５％は反対」と明言する伊仙町の大久保明町長は「『長寿子宝』で世界自然遺産登録も目指している」と強調する。厚生労働省の０９年の発表によると、徳之島３町は市区町村別の合計特殊出生率全国１〜３位を独占する。１位の伊仙町は８６年に１２０歳で死去した泉重千代さんなど「長寿世界一」２人の出身地だ。「自立への思いが島民の間で強くなっている。そんな夢を基地問題がつぶすのか」と憤る。

　主要農産物、サトウキビは収穫期を終え、刈り取られた畑が広がる。だが、奄美地方のサトウキビの収穫面積は減少が続き、原料が確保できず、経営難の製糖会社は少なくない。

　徳之島空港近くで商店を営む男性（５０）は複雑な胸中を明かす。「地元の人は受け入れ賛成が多いと感じる。基地が来て景気がよくなるならその方がいいからだ。ただ、だれもが絶対反対でもなく、ぜひ来てほしいというわけでもない」【「安保」取材班】

2361：チバＱ：2010/04/11(日) 21:52:27
http://newsweekjapan.jp/column/sakai/2010/03/post-155.php
イラク選挙に見える世代交代
2010年03月31日（水）20時08分

　３月７日に実施されたイラクでの国会選挙の結果が、２７日に発表された。現首相マーリキー率いる法治国家同盟が、親米世俗派のアッラーウィ元暫定首相率いるイラキーヤに僅差で負けたことや、どちらがどう他の政党と連立を組むかで今後混乱は必至、といったことが、新聞各紙でも指摘されている。

　ここでは、そういった報道に現れてこない、選挙の裏側を見てみよう。特に、大物政治家が多く落選しているのが、注目される。

　まず、現職閣僚。国防相、内務相という要職２人が落ちているのが、驚きだ。運輸相、人権相、移民難民相といった首相派閥の閣僚も、落選。他派閥からの閣僚あわせて、出馬した閣僚の３分の１が落選している。首相のマーリキーは全投票数の１割を確保した圧倒的トップ当選なので、マーリキー政権にNoが下されたわけではないけれど、国民がそれぞれの閣僚を見る目は、厳しかったようだ。

　また現職閣僚ではないが、戦後のイラク政治を動かしてきた大物政治家の落選も目を引く。マーリキー政権とその前のジャアファリ政権で安全保障分野を支えてきたルバーイー元国務相が、その代表例だ。マーリキー属するダアワ党の中心人物で、戦前から欧米と関係を持ち、フセイン元大統領が捕まったときに最も激しくその罪を糾弾した１人である。

　米国との関係でいえば、スンナ派のアドナン・パチャーチ元外相や王政運動のシャリーフ・アリーも落選組だ。イラク戦争の数年前、米国が本格的にフセイン政権転覆を考えて当時の反フセイン勢力にてこ入れを始めたとき、スンナ派の大物政治家は誰かいないか、と探して引っ張り出したのが、この２人である。パチャーチはフセイン政権誕生以前の60年代に外相や国連大使を務めたリベラル派、シャリーフ・アリーは1958年までのイラク王政を担ったハーシム王家の末裔である。当時米国は、アフガニスタンのカルザイのような役割が2人に期待できるのでは、と、考えていた。

　細かいところでいえば、第３党となったイラク国民同盟の重鎮が落選したのが興味深い。イラク国民同盟の主要派閥は、イラク・イスラーム最高評議会という、シーア派宗教界出身の政治家を多く抱える勢力だが、宗教指導者のハンムーディとサギールが落ちた。

これは、落選というより左遷である。２人とも、シーア派住民の多い南部あるいは首都からではなく、シーア派がほとんど地盤をもたないクルド地域から出馬させられた。これは、イラク・イスラーム最高評議会自体が宗教界への依存体質を変えようとしている、ということかもしれない。同評議会のトップが去年亡くなり、弱冠39歳の息子が後を継いだことと無関係ではなかろう。

　イラク新政権の行方がどうなるかは注目の的だが、その底流に、確実に世代交代が起きている。イラク国民の意識下では、そろそろ「戦後」が終わろうとしているのかもしれない。

2362：名無しさん：2010/04/15(木) 20:54:02
http://mainichi.jp/select/world/news/20100416k0000m030043000c.html
パレスチナ：自治政府の議長選　実施の見通し立たず
　【エルサレム花岡洋二】今年１月に予定されていたパレスチナ自治政府の議長と評議会（国会）の同日選挙が延期されたまま、新たな日程が決まる見通しが立っていない。ヨルダン川西岸とガザ地区の二つに分裂している自治区のうち、ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスの合意が得られた場合、６月２８日に実施する案もあったが、告示期限の３月末を過ぎて実質的に消滅した。

　ハマスと、自治政府を主導するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの双方に、選挙を実施する動機付けが弱い。エジプトが両組織の和解と６月選挙に向け仲介してきたが、不調が続いている。

　アッバス議長側近である評議会のアブドラ政治委員長は、毎日新聞の取材に「期日まで９０日を切った。準備を考えると、選挙実施は非現実的だ」と明かした。そのうえで「パレスチナでは新議長が選出されるまで、現職議長が機能する仕組みになっている」と説明し、“政治空白”は起きないとした。アッバス氏の任期は既に、議長選が行えないことに伴い２回にわたって延長されている。

　ハマスは０６年の評議会選で勝利してファタハと連立政権を組んだが、０７年のガザ制圧で敵対したファタハへの根強い不信が残る。また、イスラエルのガザ地区封鎖による困窮に対する住民の不満がハマスに向きつつあり、選挙で敗れる可能性も指摘されている。

　一方、自治区では今年７月に地方選が予定されている。ハマスは地方選実施に同意していないため、ファタハ主導の自治政府が機能する西岸地域だけでの実施となる見込み。パレスチナ政策調査研究センターのシカキ代表は「西岸だけでも地方選が成功すれば、議長・評議会選の実施に向け、西岸単独の可能性も含め、なんらかの転機になる可能性はある」と解説する。

2363：チバＱ：2010/04/18(日) 18:39:21
http://www.asahi.com/politics/update/0418/SEB201004180017.html
徳之島、三たび大規模集会　１万５千人「基地いらない」2010年4月18日18時27分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地として挙がっている鹿児島・徳之島で１８日、基地移設に反対する大規模集会が開かれた。人口約２万６千人の島の漁港には、島内や奄美群島などから約１万５千人（主催者発表）が参加。会場を埋め尽くした島民らは、移設案に対して、「長寿、子宝の島に米軍基地はいらない」などと強く反発した。

　徳之島での大規模な反対集会は、約４２００人（同）を集めた３月２８日以来３度目。徳之島、天城、伊仙３町と市民団体が主催した。

　３町を代表して大久保明・伊仙町長は、「もう政府は徳之島に基地をという案は出せないと確信した。振興策という甘い汁はいらない」と強く訴えた。地元選出の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）も移設反対を表明した。

　鳩山政権では、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に移す案を検討しているが、米側は「地元との合意がない」と反発。社民党も反対を表明し、民主党鹿児島県連も白紙撤回を求めており、協議は進んでいない。

　異例の規模の反対集会となり、首相が地元の合意を得るのは極めて困難な情勢であることが浮き彫りになった。２５日には、沖縄県でも県内移設に反対する大規模集会が開かれ、鳩山由紀夫首相が繰り返してきた「５月末決着」は絶望的との見方も強まっている。（石松恒）

2364： ◆sn2EOyFHzg：2010/04/18(日) 23:47:29
> 八方ふさがりの首相は、腹心の佐野忠克首相秘書官（政務担当）をワシントンに残し、１４日にはスタインバーグ米国務副長官と会談させた


普天間５月決着を絶望視　期限迫り予防線張り始めた政府　米側は柔軟姿勢伝える
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100416/plc1004160149001-n1.htm
2010.4.16 01:45

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、鳩山由紀夫首相が５月末までに米側との合意を目指すとしていることについて、平野博文官房長官は１５日、「合意の解釈には幅がある。この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができることが合意だ」とし、５月末の最終決着を事実上断念する考えを示した。米側は米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に移設する現行案の微修正には応じる考えを伝えているが、首相は依然、シュワブ陸上部や徳之島（鹿児島県）への移設に固執している。

　平野氏は、移設先を閣議決定すると断言してきたことについても「閣議決定かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない」と発言を後退させた。

　政府・与党内では「５月決着」が絶望視されており、このままでは移設問題で迷走発言を繰り返した首相の責任を問う声が高まるのは必至。平野氏の発言には５月決着が実現できず、首相が退陣に追い込まれる事態にならないようハードルを下げる狙いがある。

　首相自身も１５日朝には、「決着」の定義を記者団から問われると、「これで行こうとの方向が互いに認められた状態を指す」と幅を持たせるなど、平野氏と歩調を合わせる発言もした。

　米政府は日米合意に基づき２本のＶ字形滑走路を造る現行案を基本とするものの、これまでの沖縄県などの要望も踏まえ、現在の環境影響評価（アセスメント）の許容範囲内である沖合５０メートル移設や、前政権時代に求めた陸寄りの浅瀬に建設する「浅瀬案」について検討する意向を日本側に示している。

　これに対し、首相はシュワブ陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を造る一方、可能な限り多くのヘリを徳之島に移して沖縄の負担軽減を図ることで決着したい意向だ。

　しかし、移設先とされる地元での反対運動は激しさを増し、米側も海兵隊の運用面での問題や地元合意がないことを理由に日本側の提案に難色を示している。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、日本側からまだ正式な提案はないとしている。

　八方ふさがりの首相は、腹心の佐野忠克首相秘書官（政務担当）をワシントンに残し、１４日にはスタインバーグ米国務副長官と会談させたが、現状では米側が大幅な譲歩に応じる可能性はほとんどない。

2365： ◆sn2EOyFHzg：2010/04/18(日) 23:56:32
騒音問題や事故の危険性の回避など、技術的には悪くない案だと思う。
これを埋め立てではなく>>2239で挙げたメガフロートないし桟橋工法でやれば、環境負荷的にも現行案より優れるのでは？


辺野古浅瀬案を米側に提案へ　普天間移設で、政府が苦肉の策
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004170131001-n1.htm
地図
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100417-00000036-san-pol.view-000
2010.4.17 01:30

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが１６日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。

　浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて１５００メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。

　鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。

　このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「５月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」（政府高官）ための苦肉の策だ。

　ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。

　政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価（アセスメント）の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。２本のＶ字形滑走路を建設する現行案を滑走路１本に縮小する新たな修正案も浮上している。

2366： ◆sn2EOyFHzg：2010/04/19(月) 00:00:41
>>2365
浅瀬案で政局流動化も　社民は連立離脱も
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004170131002-n1.htm
2010.4.17 01:30

　政府が普天間飛行場移設問題で新たに提案する米軍キャンプ・シュワブ沖合の浅瀬案は、米側の理解が得られやすい半面、県外、国外移設を強く主張する社民党などの猛反発を招くことは必至。場合によっては同党の連立政権離脱もあり得る。また、県外移設を公言してきた鳩山由紀夫首相の責任問題が浮上することも避けられない。浅瀬案は軍事的には有望な案だが、政治的には政権の基盤を揺るがしかねない危険性をはらみ、政局流動化の発火点になる可能性がある。

　普天間問題では、これまでにさまざまな移設案が次々と浮上しては消えていった。その背景には、米国、移設先住民、連立与党のそれぞれの意向をすべて満たすことが困難だという問題がある。そうした中で、首相は公約どおりに県外移設の道を模索してきた。だが、今回、苦肉の策として登場した浅瀬案は、これまで与党の意向を重視してきた首相が日米同盟を重視する姿勢に大きく路線転換することを意味する。

　「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」

　１６日、自身の後援会関係者と会った首相は胸を張った。さらに、「普天間なんて知らなかったでしょ。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアがいろいろ動きすぎているな」とマスコミに責任転嫁して余裕をみせた首相だが、浅瀬案が首相にとって危険な綱渡りであることは間違いない。

2367： ◆sn2EOyFHzg：2010/04/19(月) 00:08:42
>>2365

「鳩山首相の首と引き替えに浅瀬案で決着」というのは有力な落とし所な気がする。
どのみち鳩山首相自身が民主党政権最大のお荷物になっているのだし、ちょうどいい機会では？


【揺れる沖縄】　辺野古「浅瀬」案　地元は条件次第で受け入れの動きも　首相への不信ますます
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004172322015-n1.htm
2010.4.17 23:16

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」の検討を始めたことを受け、シュワブ周辺住民に条件次第で受け入れる動きが出ている。ただ、地元では無責任な発言で混乱を助長してきた鳩山由紀夫首相への不信が広がっており、退陣を求める動きは加速しつつある。（宮本雅史）

　シュワブに隣接する辺野古、久志、豊原の３地区は名護市との合併前から米軍との間で親善委員会を作り、良好な関係を続けてきた。「米軍との友好関係もあり、普天間の危険を除去するという国策のために受け入れた」。辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は平成９年に橋本龍太郎首相（当時）から辺野古沿岸部への移設を提案された当時をこう振り返る。

　名護市も紛糾した。市議会は９年１２月２３〜２４日に徹夜で激しい議論を続け、反対派と機動隊がにらみ合う中、２４日午前６時５７分、１５対１３で受け入れを可決。比嘉鉄也市長（当時）は自らの辞任と引き替えに受け入れ容認を表明した。

　当時市議会議長だった島袋吉和前市長は「苦渋の選択だったが、議論を尽くしたので可決後は賛成派も反対派も握手した。現政権はそんな歴史を何も知らなかった」と語る。

　それだけに政府が日米合意案に近い「浅瀬案」の検討を始めたことへの思いは複雑だが、島袋氏は「改めて依頼があれば市議会も移設を容認するだろう」と語る。古波蔵氏も「受け入れ条件はすでに地元で確認している。正式な申し出があれば、すぐにでも詳細な検討を始める」と柔軟に応じる構えだ。代替施設推進協議会の宮城安秀会長は「シュワブ陸上案は反対だが、これまで受け入れてきた沿岸案に反対する理由はない。ただ、ハードルは当然高くなる」と語る。

　ただ、１月の名護市長選では移設受け入れ反対派の稲嶺進市長が島袋氏を破り当選しており、１３年前以上に紛糾する可能性がある。

　４月２５日には普天間飛行場の早期返還と国外・県外移設を求める県民大会が沖縄県読谷村で予定されているが、「反基地」より「反鳩山」が強まりつつある。

　宮城氏は「半年間騒がせるだけ騒がせて一体何だったのか。受け入れ先のあてもなく政権を奪取するためだけにわれわれを利用した。国家の指導者の資格はない」と首相を厳しく批判。あるタクシー運転手（６０）は「基地反対ではないが、県民を愚弄（ぐろう）した首相を退陣させるために大会に行く」と語る。

　「浅瀬案」ならば地元が受け入れる可能性は十分あるが、「首相退陣」が条件となりかねない。かつて比嘉元市長もそんな苦渋の選択をした。「命がけで行動する」と大見えを切った首相が進退をかけなければ地元は収まらないだろう。

2368： ◆sn2EOyFHzg：2010/04/19(月) 00:16:25
>>2122でちょろっと触れた、良い案がまとまらなければ米軍側に都合が良い現状が維持される、という結果になりそう。


米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100418/plc1004180130002-n1.htm
2010.4.18 01:30

　【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。

　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。

　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。

　しかし米政府はこうした方針を転換し、３月下旬に訪米した岡田克也外相にゲーツ国防長官が「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」と米側の具体的な意向を初めて伝えた。

　「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域にあるという意味であることを踏まえれば、２つの条件を「持続可能」とするには、現行案を履行する以外の選択肢はあり得ないというメッセージだった。

　迷走を続ける鳩山政権について、米政府高官は日米関係筋に、「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」と語ったという。その具体的な答えが、１２日の核安全保障サミットの夕食会を利用した１０分間の非公式会談だった、という。

2369：とはずがたり：2010/04/19(月) 13:08:57
>>2367
かなり早くから鳩山退陣もあると予想されてた◆sn2EOyFHzgさんですがそんな流れも強まってきましたねぇ。

2370：名無しさん：2010/04/19(月) 16:32:24
普天間維持が米軍に都合がいいか、というと必ずしもそうでも無いとも聞きますが。

2371：名無しさん：2010/04/19(月) 19:40:46
嘉手納への統合

2372：チバＱ：2010/04/19(月) 22:05:11
http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY201004190424.html
徳之島案、反発続く　民主県連も首相に「白紙撤回を」2010年4月19日20時40分

　鳩山政権が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、鹿児島県徳之島に正式提案する方向で調整している問題で、民主党鹿児島県連（代表・川内博史衆院議員）は１９日、徳之島案の白紙撤回を鳩山由紀夫首相に要請した。

　川内氏はこの後、記者団に、徳之島で主催者発表で約１万５千人が集まった１８日の反対集会を踏まえて「ベースとなる情報が開示されていない。白紙に戻して議論を整理すべきだ」と語った。

　首相は要請を受け記者団に「正式な案が決まっているわけではない。白紙撤回もなにも、まだそういう状況にはないと（川内氏に）申し上げた」と説明。その一方で、「沖縄のみなさんが大変過重な負担のなかで苦しまれてきた。それを国民全員で分かち合う気持ちを示していただきたい」と述べ、県外移設への理解を求めた。

　だが、徳之島側の反発は強まる一方だ。大久保明・伊仙町長は１９日、朝日新聞の取材に「強行してくるなら、島民の断固反対の意思はますます強くなる。米国と地元を説得することはほぼ不可能だ。もはや政府が打診してきても意味がない」と強調した。

　大久幸助・天城町長も同日、「鳩山首相が『会いたい』と言ってきても会うわけにはいかない。会ったら１万５千人の民意をけなすことになる」と指摘した。鳩山政権から正式な打診がないまま島民の不信感が強まっている現状について、「島民に火を付けてから、（徳之島）３町長に『火を打ち消せ』と言われても遅い。首相であろうと誰であろうと、もう火は消せない」と述べた。

2373：チバＱ：2010/04/19(月) 22:33:00
http://mainichi.jp/select/world/news/20100420k0000m030072000c.html
イラク：議会選で票の一部再集計　組閣、長期化も
　【カイロ和田浩明】イラクの選挙管理委員会は１９日、連邦議会選挙（３月７日実施）のバグダッドでの投票分を再集計すると明らかにした。再集計は、小差の２位だったマリキ首相の法治国家連合（ＳＬＣ）が求めていた。イラクでは連立交渉が続いているが、再集計は手作業で行われる見込みで、組閣作業がさらに長期化する可能性が出てきた。

　選挙ではアラウィ元首相のイラク国民運動（イラキヤ）が９１議席を獲得して第１党となったが、８９議席を押さえたＳＬＣは「不正な投票があった」と主張、再集計を求めていた。バグダッドは連邦議会の全３２５議席中、７０議席を占める最大選挙区。ＳＬＣは２６議席、イラキヤは２４議席だった。

2374：名無しさん：2010/04/20(火) 10:53:14
http://www.ustream.tv/recorded/6196793
四月十三日提出沖縄問題議員懇談会案

2375：名無しさん：2010/04/20(火) 10:57:22
マル激トーク・オン・ディマンド 第465回（2010年03月13日）
マル激スペシャルウィークin沖縄
　今週のマル激トーク・オン・ディマンドは、マル激スペシャルin沖縄と称して、神保、宮台の両キャスターが沖縄を訪れ、現地のキーパーソンたちとシリーズで「普天間基地移設問題」を始めとする沖縄をめぐる様々な論点を議論した。
　まず、トップバッターとして、神保、宮台両キャスターは沖縄出身の民主党衆議院議員の玉城デニー氏を、沖縄市に訪ねた。一年生議員ながら、名護市長選の結果を「斟酌」する必要は無いと発言した平野官房長官に噛みつくなど、物申す沖縄選出議員として知られる玉城氏は、沖縄からみた「東京政治」のおかしさを厳しく指摘した。米兵と日本人女性の間に生まれ、父親を知らずに育ったという自身の出自にも触れながら、政府が沖縄に基地負担を求めるのであれば、それがどのような安全保障論に基づくものなのかをはっきりさせることが必要だと主張する。さしたる明確なビジョンもないまま、単に負担だけを沖縄に強いる現在の米軍基地のあり方が沖縄からいかに不合理なものに見えるかを、玉城氏の歯に衣着せぬ発言が浮き彫りにする。
　次に、マル激は、建築家ながら平和運動家として長年にわたり独自の活動を続けてきた真喜志好一氏の那覇の事務所を訪れた。真喜志氏は辺野古に新たな海兵隊の基地が建設された時、米軍はそこにオスプレイという新型の航空機を配備する計画があることを、独自の調査で突き止めた。しかし、真喜志氏がその事実を明らかにした直後に、その情報は米国防総省のホームページから削除され、実際には今日にいたるまで、米側からも日本政府側からも、オスプレイの配備計画は発表もされていないし、確認もされていない。しかし、オスプレイはこれまで事故が多く、騒音も従来のヘリコプターよりも大幅に大きくなるため、オスプレイ配備が事前に明らかになれば、沖縄で大反対運動が起きることは必至だ。そうした重大な事実を隠したまま、今も続く「普天間の代替地探し」の虚構に、沖縄の人々はとうに気づいていると真喜志は言う。
　真喜志氏はまた、米国防総省は既に1960年代から辺野古に軍港を含む大型の基地を建設する計画を持っており、この「普天間基地移設計画」は、米側から見れば、老朽化した普天間をかねてから希望していた辺野古の新しい基地へと差し替える良い機会に過ぎない、と指摘する。にもかかわらず、日本政府はこれを、危険な普天間基地の返還を実現するためのやむを得ない代償として国民に説明してきた。
　真喜志氏は更に、沖縄本島北部の東村高江で進められている米軍ヘリパッド建設も、オスプレイの練習施設になることを、豊富な資料をもとに説明する。

2376：名無しさん：2010/04/20(火) 10:58:05
その後マル激は、元『噂の真相』の編集長で、6年前に同誌を休刊させた後、沖縄に移り住んだ岡留安則氏を、岡留氏が沖縄で居城としている那覇の居酒屋「瓦屋」に訪ねた。沖縄移住以来、ゴルフ三昧の悠々自適な生活を送っているという岡留氏だが、今や伝説の雑誌となった噂の真相亡き後、メディアの劣化が更に進み、いよいよタブーに挑戦するメディアが一つも無くなったと嘆く。
　その後インターネットやツイッターなど新しいツールの登場で、噂の真相と同じようなことが、遙かに安価にできるようになったことを指摘する岡留氏は、いずれ何らかの形で噂の真相を復活させる計画にも触れる。
　続いて神保、宮台両キャスターは、今回の基地移設問題の発端となった普天間基地を抱える宜野湾市に伊波洋一市長を訪ねた。伊波氏は独自の調査で、アメリカが沖縄駐留中の海兵隊をほぼ丸々グアムに移す計画を持っていることを、アメリカの様々な公文書を通じて明らかにしている。普天間の海兵隊を移す先として辺野古に基地が必要とする日米両政府の主張は、実は中身が空っぽなのではないかというのが、伊波氏の主張だ。実は伊波氏はそのことを民主党政権の中枢に伝えるために、12月に上京しており、その際にビデオニュースでも短い緊急インタビューを行っているが、このたびその話をより詳しく聞いた。
　真喜志氏の話と伊波氏の話を併せて聞くことで、現在の「普天間基地移設問題」がいかに虚構に満ちているかが、次第に明らかになっていった。
　同じ日の夜、われわれは沖縄音楽をベースに世界に向けて新しい音楽を発信し続けるりんけんバンドのリーダー照屋林賢氏を北谷の林賢氏のスタジオ「アジマー」に訪ねた。照屋氏が語る沖縄音楽とそのルーツへの熱い思いに、自分たちの音楽と共同体を守り通して来た沖縄への誇りと、それをとうの昔に失ってしまった本土が、様々な不合理な要求を突きつけている構図の背後にある、憧憬と差別の混じった感情を感じ取らずにはいられなかった。
　佳境を迎えた沖縄取材は、少女暴行事件に端を発する沖縄の激しい怒りを背景に、当時の橋本政権がアメリカから普天間基地の返還の合意を取り付けた当時の沖縄県知事大田昌秀氏を氏の那覇の事務所に訪ねた。
　知事時代、米軍用地の強制収容の代理署名を拒否して沖縄の意思を明確に示した大田昌秀氏は、普天間返還が決まったその瞬間から、政府はその代替基地を提供することを念頭に置いていたのではないかと推測する。大田氏の懸念は的中し、その後普天間返還問題は辺野古への代替施設建設問題へと大きくシフトし、大田氏の知事選落選によって沖縄県が新基地計画を受け入れた結果、今日に至っている。
　大田氏は歴代の自民党政権は、最初から普天間に変わる海兵隊の基地を提供するつもりだったとの見方を示す。そして、アメリカ側は既に沖縄に兵力を置いておく必要性が無くなっているが、日本側がそれを強く望んでいるために、まだ一定の勢力が沖縄に残っているのではないかと主張する。それが思いやり予算であり、辺野古への新基地建設だと言うのだ。
　大田氏に知事時代に遡り、普天間移設問題が辺野古新基地建設問題にすり替わっていった経緯を聞いた。
　沖縄取材を締めくくる最後に、いわゆる沖縄密約の存在を裏付ける文書を米公文書館で発見した我部政明教授を那覇の琉球大学に訪ねた。
　奇しくもその2日前、日米密約問題に関する外務省有識者委員会の調査報告書が9日に公表され、4つの密約のうち3つが「密約」と認定されたところだったが、我部教授は密約が必要だった理由として、当時の日本政府の二枚舌外交を指摘する。つまり、日本はアメリカの軍事力にはすがりたいが、日本の世論がそれを許さないため、その間に齟齬ができる。そこを密約という形で、アメリカには「どうぞやってください」と言う一方で、日本国民に対しては「それはできないことになっている」と説明する、そんなことを繰り返してきたというわけだ。
　しかし、結局それは嘘をいかに隠すかということに他ならない。我部氏は、外務官僚が「国民をいかに騙すか」の一点にその能力を傾注してきたことに、怒りを隠さない。そして、その嘘をつき通す大前提に「最後は全部沖縄に押しつければいい」とする安直な考えがあったのではないか。
　我部氏に密約問題が露わにする日本外交の暗部と、沖縄問題との接点を聞いた。

2377：名無しさん：2010/04/20(火) 10:59:07
マル激スペシャルウィークin沖縄
現在放送中>>> （2010年03月11日）
沖縄密約と普天間移設問題の接点
我部政明氏（琉球大学法文学部教授）
現在放送中>>> （2010年03月11日）
普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった
大田昌秀氏（元沖縄県知事）
現在放送中>>> （2010年03月10日）
照屋林賢が語る　沖縄音楽とそのルーツ
照屋林賢氏（りんけんバンド・リーダー）
現在放送中>>> （2010年03月10日）
普天間返還に代替基地は不要
伊波洋一氏（宜野湾市長）
現在放送中>>> （2010年03月09日）
タブーに挑まずに何のためのメディアか
岡留安則氏（元『噂の真相』編集長）
現在放送中>>> （2010年03月09日）
もう沖縄は騙されない　　普天間移設問題の真相
真喜志好一氏（建築家）
現在放送中>>> （2010年03月09日）
『東京政治』への不信感の根底にあるもの
ゲスト：玉城デニー氏（衆議院議員）

2378：名無しさん：2010/04/20(火) 11:00:49
http://www.videonews.com/on-demand/461470/001388.php#title
マル激スペシャルウィークin沖縄

2379：名無しさん：2010/04/20(火) 12:41:05
http://www.ustream.tv/recorded/6196793

2380：とはずがたり：2010/04/20(火) 20:23:52

ウラン国外輸送で対立の解決可能　米、イランに譲歩要求
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042001000099.html

　【ワシントン共同】クローリー米国務次官補（広報担当）は１９日の定例記者会見で、ウラン濃縮活動をめぐる米欧とイランとの対立は、イランが低濃縮ウランを国外に輸送し、研究用原子炉の燃料として返還を受ける計画に今からでも合意すれば、解決可能だとの考えを明らかにした。

　オバマ政権内でイランに対する「軍事的選択肢」の策定準備が進んでいるとの報道も出始めたが、次官補は、国連安全保障理事会での追加制裁決議を回避できる外交的解決策の選択肢を示し、イランの譲歩を求めた。

　低濃縮ウランを国外に輸送する計画は、核兵器への転用防止のため昨年秋に米欧がイランに提示し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の草案という形にまとまった。イランは年末の交渉期限までに受け入れず、追加制裁決議への流れが強まった。

　クローリー次官補は、米国が同計画に「今も関心を抱いている」と述べた上で、イランに応じる考えがあるなら「ＩＡＥＡに正式に伝えることが必要だ」と話した。

　一方、ギブズ米大統領報道官は１９日の定例会見で、イランがウラン濃縮施設の新設に言及していることに対し「イランの物言いは、実際の能力と必ずしも一致しない」と指摘した。
2010/04/20 12:19 【共同通信】

2381：名無しさん：2010/04/21(水) 00:20:04
>>2375>>2376
伊波市長の調査は間違いだった！

週刊オブイェクト「宜野湾市・伊波洋一市長の妄想プレゼンテーション」
Twitter上でジャーナリストの岩上安身氏が「普天間移設先はグアムだ！」と何度も断言しているのを見て、まさか宜野湾市の伊波洋一市長の寝言を真に受けてるのかな、と思って岩上安身氏のサイトを検索して見ると、案の定でした。



Web Journal ニュースのトリセツ No.152 2009-12-10 - Web Iwakami 岩上安身HP
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岩上「あと、同時にですね、宜野湾市長がですね、グアムの、飛行場の増設に関してのアセスメントの最終評価書が出たのを見て、最終評価書の中にですね、十分、現在の普天間の、部隊の収容が可能な容量の飛行場計画になっていると。

これだったらば、グアムに移設は十分（可能）じゃないか。実はグアムに移設することを、アメリカも考えているんじゃないか。日本側の政府もですね、知っているじゃないか、そっちにするべきだというようなことを……」
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宜野湾市の伊波洋一市長が昨年11月に発表した「米軍資料を読み説いた！」という話は、願望と妄想と御都合主義で形成された話にならない代物です。空軍機と海軍機と海兵隊機を区別できておらず、ごちゃ混ぜにカウントした上、米軍基地が有事や大規模演習の際に平時の数倍の機体を収容する事を触れずに「格納庫が一杯出来るから移る筈なんだ！」と力説されていますが、当然そのような妄言は日米両政府およびマスコミには殆ど相手にされずスルー状態になっています。

それはそうです、宜野湾市の伊波洋一市長がプレゼンした内容の根拠の部分の米軍資料をこちらでも確かめて読んでみたら、伊波市長の主張とは違う事が米軍資料に書かれてあるのですから。原典に当たってチェックした人は「伊波市長は米軍資料を捻じ曲げて解釈してプレゼンしている」と受け取るしかありません。ちゃんと大元の資料をチェックしたマスコミは相手にしないです。日刊ゲンダイだけは大々的に取り上げたみたいですが、英文資料を読んでいないのでしょう、その程度のゴシップ紙しか真に受けなかったネタという事です。

宜野湾市の伊波市長の主張は以下の通りです。
● 2006年7月に、米太平洋軍司令部は、「グアム統合軍事開発計画」を策定し、同年９月にホームページに公開した。その中で「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機ＣＶ−２２航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」の記述。すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた。宜野湾市では、この開発計画を2006年9月公開と同時に入手して翻訳して市ホームページ上で公開した。

● この「グアム統合軍事開発計画」について、宜野湾市としては普天間基地の海兵隊ヘリ部隊がグアムに移転する計画であるとしてきたが、前メア米国沖縄総領事は、紙切れにすぎないと言い、司令部機能だけがグアムに行くのだと主張した。しかし、この三年間この計画に沿ってすべてが進行しており、先週11月20日に、同計画に沿った「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」が公開された。ドラフトは、９巻からなり、約8100ページに及ぶが，概要版(Executive Summary)、及び第二巻「グアムへの海兵隊移転」と第三巻「テニアンへの海兵隊訓練移転」において、沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述されている。海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている。

2382：名無しさん：2010/04/21(水) 00:22:39
>>2381
伊波市長の説明でソースが確認できるものの中で主張の根幹と言えるのはこの二つの米軍資料、2006年9月公開の「グアム統合軍事開発計画」と2009年11月公開の「海外環境影響評価書ドラフト」です。しかし原典をチェックすると伊波市長の主張するような「すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた」などという記述は全く見当たりません。これは伊波市長の勝手な推測に過ぎません。

それ以前に「グアム統合軍事開発計画」にCV-22とある時点で空軍機（V-22オスプレイ系列の海兵隊仕様はMV-22）である事に気付きましょう。しかも「最大67機の回転翼機」という数字は常駐機ではなく一時配備であることが、最新資料「海外環境影響評価書ドラフト」から推測できるのです。そして宜野湾市の資料を見ると、恐らく伊波市長はその事に気付いています。なぜなら市の翻訳資料に予定常駐配備数が堂々と書かれてあるからです。

このように常駐するのはMV-22が12機（一個中隊）のみで、普天間基地の配備数よりも遥かに少なく、しかも何処から移転するとも書かれていません。地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊についても記載されている数値は沖縄配備海兵隊総数にはとても足りません。この他、強襲揚陸艦などの艦船も「一時配備 Visiting」と記載されており、グアムのアプラ港への常駐配備ではない事が分かります。

この2009年11月20日にアメリカから公開されたばかりの最新資料からは、とても「沖縄海兵隊普天間基地のヘリコプターが全部グアムに移る」とは読み解く事は出来ません。つまり宜野湾市の伊波洋一市長が縋っているのは、2006年9月公開のグアム統合軍事開発計画に書かれてある「最大67機の回転翼機」分の格納庫を建設する、という記述になるわけですが、これは常駐機ではなく一時配備の為の施設である、と考えた方が2009年11月20日公開の最新資料とも整合性が取れる筈です。グアムは大規模演習を行った場合、空軍、海軍、海兵隊の航空機が合計180機近く集まる場合があります。有事の際にも一時的にはそれ以上の数を収容する事が想定されています。その際に整備施設の余裕があった方が便利である、という事に過ぎないのではないかと思います。

格納庫を造るだけ造って平時は機体を置かず、必要になった時だけ配備するという方式は、日本海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」型、補給艦「ましゅう」型でも行われています。これらの艦は普段は格納庫は空っぽです。ヘリコプター護衛艦「ひゅうが」型は、ヘリコプター4機を常時搭載していますが、格納庫の容積は8〜10機収容可能な広さで、全てを使い切ってません。同じ事が陸上基地にも言えます。強固な対核シェルターなら常駐機数分しか用意されていない場合も多いのですが、簡易整備ハンガーならば常駐機数以上の分を用意している場合もあります。有事用に移動式簡易整備ハンガーという代物もありますが、頻繁に大規模演習を行うのであれば、予め用意して置いた方が設置の手間が掛かりません。米軍の資料には今後、グアムでの演習の回数が増えると書かれています。つまり資料を読み解けば、沖縄をホームにしている海兵隊がグアムでの訓練に参加しますよ、という事が書かれているのです。大規模合同演習は沖縄では出来ないので、訓練先が変わるという話です。

これは中国の挑発に対する示威行動でもあります。つい最近、中国海軍の潜水艦2隻を含む合計10隻の纏まった数の艦隊が、沖縄本島と宮古島の間を抜けてフィリピン海に入りました。目的は対潜訓練を主とする演習なのですが、その演習海域の目と鼻の先にグアムがあります。これまで中国軍が行って来なかった大規模な演習ですが、以前から1〜2隻でこの海域まで中国艦がやってくる事は、よくある事でした。もし将来、これが空母を含む大艦隊でやって来たら・・・グアムの米軍基地は脅威に晒されることになります。この挑発行為に対し、アメリカはフィリピン海が自分達の庭先である事を知らしめなければなりません。

なお、米軍の最新資料「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」には、有事の際の対処（配備）先として沖縄、台湾を挙げた移動時間の表があります。沖縄が配備（増援）で台湾が対処（介入）となるのでしょう。この資料は明確にアメリカが台湾有事の際の介入を前提に戦略を組み上げている事の証左となります。台湾有事を想定しているのであれば、沖縄にアメリカ軍が常駐するのは必然であると言えます。

2383：名無しさん：2010/04/21(水) 00:25:20
>>2382
以下は消印所沢氏の軍事板常見問題から関連する項目を集めました。

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【珍説】　「辺野古への移設も，普天間基地自体も必要ないことは，米側文書によって明らか」???

【珍説】　「グアムには，普天間のヘリなどの受け入れが可能なだけの収納施設がある」???

【質問】　普天間からグアムへの移転予定部隊は，宜野湾市長のプレゼン通り？
　　

　【回答】
　それは，宜野湾市長が先月末にやったプレゼンが出所ですね．
　んで，その画像のソースは，「グアムにおける米軍計画の現状」という米軍の報告書と書かれている．
　しかしそれを見ても，普天間基地から輸送ヘリ中隊が二個も移動するとは，書かれてないですよ．

　そして，もう一つの宜野湾市長のプレゼンのソースが，
「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」
という資料で，そちらを見ると，グアムに恒常的に配置される輸送ヘリは，MV-22が12機と書かれている．
　つまり，一個中隊分でしかない．

　つまり，現在確認できるソースから推測すると，普天間基地から移動するヘリ部隊は，最大で一個中隊のみです．
　結果，普天間基地所属ヘリ部隊（MAG-36)のうち，四分の三の航空隊が残留します．
　普天間から移転する部隊は，管制・通信等を任務とする司令部要素(MAOG-18)が主です．

　そもそも，普天間基地のヘリ部隊の中核は，普天間基地所属のヘリ(MAG-36)ではありませんから．

　端的に言えば，その画像はプレゼン担当者の知識の低さを示すものでしかないです．
　同じ宜野湾市民として，情けない限りです．


極東の名無し三等兵 in mixi，2009年12月08日 18:34

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以上、宜野湾市民から市長へのツッコミを頂けました。

ところで最近、民主党の川内博史・衆院議員（「ガソリン値下げ隊」隊長）がUst中継で宜野湾市の伊波洋一市長の主張と全く同じ事を喋っていたそうですけど、民主党は永田メール事件から何も学んでいなかったんですか？


【追記】コメント欄を読んでいて一安心。



グアム移転説　根拠は （朝日新聞 2009年12月18日）
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しかし、こうした主張に関係閣僚は否定的だった。

北沢防衛相はグアムを視察した９日、沖縄の海兵隊は米軍の戦略上の必要性から維持されるとの説明を受けたという。このため、グアム移転は「日米合意から大きく外れる」とみている。

岡田克也外相も１１日の記者会見で「伊波市長から話を少しうかがったが、根拠がよく分からないと申し上げた」と述べた。

一方、消費者・少子化担当相でもある社民党の福島瑞穂党首は１０日に伊波市長と会談した後、「アメリカ自身が海兵隊のグアム移転を計画していることを示唆していただいた。貴重な提言を地元からいただいたので、内閣でこれを生かす形で議論したい」と前向きに検討する考えを示した。
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岡田外相の反応が当然ですよね。朝日新聞も記事に懐疑的なタイトルを付けてますから、伊波市長の主張には与していません。社民党の福島さんはどうしようもないです、でもある意味お約束の反応でしょうね。


【追々記】この記事を書いてから半日以上経った記者会見で、岡田外相がこのように述べました。



「国外考えられない」　普天間移設で岡田外相：共同通信
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岡田克也外相は２０日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「日本の外にということは考えられない。政府として、しっかりと国内で移設先を決定する」と述べ、社民党が主張する国外移設の可能性を明確に否定した。
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頑張って記事を書いた苦労が報われました。良いタイミングでしたね、本当に。

2384：チバＱ：2010/04/22(木) 22:17:13
http://mainichi.jp/select/world/news/20100423k0000m030018000c.html
イラク：バグダッド投票分の再集計開始へ　連立協議混乱も
　【カイロ和田浩明】イラク選挙管理委員会は２１日、３月の連邦議会選挙でのバグダッド投票分の再集計は数日以内に開始し、完了まで約２週間かかる見込みだと発表した。手作業で行い、内外の監視団や各政治会派の代表、報道機関などを立ち会わせるという。

　再集計は小差で２位になったマリキ首相の法治国家連合（ＳＬＣ）が要求していた。第１党だったアラウィ元首相のイラク国民運動（イラキヤ）は当初反発していたが、結局は同意した。

　再集計で順位が入れ替われば、イラキヤ側が結果受け入れに難色を示し、既に長期化している連立協議がさらに混乱する可能性もある。

2385：とはずがたり：2010/04/23(金) 21:47:31
■2010/04/23 (金) 米軍の準機関紙がテニアン移設案を好意的に報道
「米軍の準機関紙がテニアン移設案を好意的に報道」（世田谷通信）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/5067

2386： ◆sn2EOyFHzg：2010/04/23(金) 23:27:26
転換期の安保２０１０：普天間移設・ホワイトビーチ案　「抵抗少ない」はずが
http://mainichi.jp/select/world/news/20100405ddm003010107000c.html

　◇市議「振興策に期待」

　「あの辺は過疎化が激しい。モズクは暴落し、土地も荒れている。政府は地元の抵抗が少ないとにらんでいるのかもしれない」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補の一つとして米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設する案が浮上したことに、同市に隣接する金武（きん）町の儀武剛（ぎぶつよし）町長はこう指摘する。

　儀武氏はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を巡り、北部振興策と引き換えに受け入れを容認してきた北部町村会の会長を務める。「辺野古と同じように、うるま市も振興策とのリンクで揺れることになれば、『失われた１４年』の繰り返しでしかない。せっかく見直すのであれば、根本的に何か大きく変えなければいけないのではないか」

　沖縄県内では９５年の米海兵隊員らによる少女暴行事件をきっかけに海兵隊撤退を求める声が高まり、人口密集地にある最も危険な海兵隊基地、普天間飛行場の返還要求につながった。しかし日米両政府は９６年、「抑止力維持」を理由に「県内移設」で合意。「県外・国外移設」を事実上公約して昨年誕生した鳩山政権だが、移設先見直しで挙がる選択肢はやはり県内ばかりだ。

　政府内でホワイトビーチ沖合案に目を付けたのは平野博文官房長官だけではない。シュワブ陸上案を推す北沢俊美防衛相も２月１６日、民主党の犬塚直史参院議員を介し、案を作った太田範雄・沖縄商工会議所名誉会頭と東京都内で会談。防衛省職員３人も同席した。だが、北沢氏はホワイトビーチ案を力説する太田氏の説明に聴き入るだけで言質は与えず、同席の職員に「ホワイトビーチ周辺の現場を見たのか」と聞くだけだったという。

　その後間もなくして今度は平野氏周辺の元国会議員がアプローチを開始した。太田氏の案内で現場視察をし、３月に入ると構想は「平野私案」として表面化した。

　うるま市議会は３月１９日、移設反対の意見書を全会一致で可決した。だが、川上秀友氏ら振興策を条件に受け入れに前向きな市議３人は、採決前に市議会本会議を退席した。３月下旬、平野氏に会うため市議約１０人が上京した。その一人が言う。「政府から打診があれば容認する。経済振興を考えてのことだ」

2387： ◆sn2EOyFHzg：2010/04/23(金) 23:27:36
>>2386
　◇米側報告書「３０の利点」　本音は普天間継続？

　平野氏がホワイトビーチ案にこだわるのは、地元の動向だけが理由ではない。非公式に届けられた米側の前向きのメッセージも、平野氏を後押しする。平野氏は２月以降、在沖縄米海兵隊外交政策部（Ｇ５）のエルドリッジ次長と極秘に会談を重ね、「米側の感触はよい」と自信を得た。そのエルドリッジ氏は５年前から、ホワイトビーチ沖合案を作った太田氏とつながる。

　０５年８月１０日、米国ハワイの太平洋軍司令部。「これはベストの案ですね」。グレグソン太平洋海兵隊司令官（当時）が、ホワイトビーチ沖合案の図面を目の前に、沖縄からやって来た太田氏に言った。グレグソン氏は現在オバマ政権の国防次官補。当時、通訳を務めたのが海兵隊客員研究員だったエルドリッジ氏だった。

　エルドリッジ氏は小泉政権下で名護市辺野古移設に対する見直しの動きをとらえ、太田氏の案に着目した。独自調査結果も加え、報告書「沖縄の基地問題への実行性のある包括的かつ長期的な解決及び日米同盟の真の強化へ」にまとめ、０５年９月２４日に発表した。

　報告書は普天間飛行場と牧港補給地区、米陸軍那覇軍港、航空自衛隊那覇基地をホワイトビーチのある与勝半島周辺に集合移転するという内容だ。航空機の飛行経路が海上▽施設建設に時間がかからない▽環境への影響も最小限▽うるま市に収入源を供給−−など「辺野古に比べて約３０もの利点がある」と強調している。

　中でも最も強調されたのは「米軍と自衛隊の共同使用で基地を整理・統合・縮小し、地域振興につなげること」だった。エルドリッジ氏は小泉純一郎首相側に働き掛け、防衛庁（当時）にも説明したが、結局真剣に検討されるには至らなかった。１月２０日、エルドリッジ氏は東京都内で会った元陸上自衛隊幹部に「今でもこの案がベストだと思っている」と漏らした。

　沖縄県内に散らばる基地を集約し、米軍と自衛隊が共同で使用する。それが那覇空港の過密状態や国道５８号の渋滞の解消にもつながり、ひいては地域振興にもなる−−。エルドリッジ氏の主張に、平野氏は共感した。

　だが岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談を機に風向きは変わった。ある与党幹部が冷ややかに分析してみせる。「エルドリッジ案は米国にとっての理想だが、沖縄の政治情勢では実現できないと米国は分かっている。米国は『失敗して普天間継続ならベスト』と思っているのだろう」

毎日新聞　2010年4月5日　東京朝刊

2388： ◆sn2EOyFHzg：2010/04/23(金) 23:29:56
>>2387
エルドリッヂ報告書に関する当時の記事。


勝連半島沖に集約基地　米軍再編でエルドリッヂ氏が提言
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6845-storytopic-3.html
2005年 9月25日

　１０月に中間報告が予定されている在日米軍再編協議に伴う在沖米軍基地の負担軽減の在り方をめぐり、８月まで米太平洋海兵隊の客員研究員（司令官付政治顧問）を務めたロバート・エルドリッヂ大阪大学大学院助教授（日米関係論）が２４日、緊急政策提言を発表した。

　勝連半島沖合に、普天間飛行場を移す統合基地を新設し、併せて那覇軍港や牧港補給地区、航空自衛隊那覇基地、嘉手納基地のＦ１５戦闘機部隊などを集約し、自衛隊管理下の共同使用基地とすることを柱としている。

　同氏は「沖縄の直面する問題に対し、実行可能で包括的、長期的な解決策を見いだし、日米同盟関係強化の可能性を引き出すことが必要だ。日米沖の三者にとって有益な案と考える。沖縄問題の解決には、大手術が必要だ」と提起し、「自衛隊との共同使用促進により、沖縄の米軍専用施設の７８％の大幅削減につながる。本島中南部の基地が返還され、経済と社会資本の発展に拍車を掛ける」とし、日米政府、沖縄側の決断が必要としている。

　提言は（１）基地の本格的な統合・整理・縮小（２）人員削減（３）地元への悪影響の減少（４）沖縄の長期的な社会経済的発展へ（５）構造上の変化―で構成。統合施設は約１０、自衛隊との共同使用基地は五となる。

　宜野湾市の海兵隊普天間飛行場、那覇市の陸軍那覇軍港、浦添市の牧港補給地区を返還して集約し、航空自衛隊那覇基地（海自第五航空群）を吸収する。統合基地の具体的な位置は、勝連半島沖合の埋め立てを想定する。

　海兵隊キャンプ・コートニーはキャンプ瑞慶覧と嘉手納飛行場に統合し、工兵隊事務所も別施設に統合する。陸自那覇駐屯地（３１ヘクタール）は閉鎖してキャンプ・ハンセン、シュワブに統合して共同使用化し、北部訓練場も共同使用とする。

2389： ◆sn2EOyFHzg：2010/04/23(金) 23:33:32
>>2387-2388
エルドリッヂ氏は戦後沖縄問題の研究で神戸大から博士号を取得した外交史研究者で、阪大准教授。
現在は在沖縄米海兵隊外交政策部（G5）の次長を務める。
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~eldridge/

報告書「沖縄の基地問題への実行性のある、包括的かつ長期的な解決 および日米同盟の真の強化へ」（和訳）の本文はこちらに。
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~eldridge/Articles/2005/Special%20Recomendation%20Japanese%20version.pdf

2390： ◆sn2EOyFHzg：2010/04/24(土) 17:52:16
辺野古沖合案を指示　平野氏、関係省に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161263-storytopic-53.html
2010年4月24日

　【東京】平野博文官房長官は、米軍普天間飛行場移設問題で現在検討中の政府案について、名護市辺野古へ移設するとした現行の日米合意案を沖合に移動させた修正案で最終的に決着を図ることを念頭に関係省に指示していたことが２３日、複数の政府関係者の話で分かった。現行案の沖合修正に受け入れ姿勢を示してきた仲井真弘多知事にも趣旨を伝え、２５日の県内移設反対の県民大会に参加しないよう求めていた。ただ鳩山由紀夫首相は官房長官案に反対の姿勢を貫いており、周囲が強く現行修正案での決着を促しているという。

　関係者によると、２１日に防衛省は現行案回帰について技術的な検討に入った。沖合修正幅は、かつてＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）で合意した１キロ以上沖合の埋め立て案まで移動せず、５００〜７００メートルあたりで検討しているという。

　対米交渉の行き詰まりから米側の容認取り付けを優先させた格好だが、「県外」を掲げてきた鳩山政権が、日米合意案に戻すことを検討していることに、県内外から批判が上がるのは必至だ。

　２５日の県民大会後、関係閣僚との調整を経て、基本政策閣僚委員会で決定させたい考え。当面は「現行案の沖合修正案」を公にはしないもようだ。徳之島への機能分散と名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への段階的県内移設などを挙げ、既に米側に表明した「現行案の断念」との整合性を図る見通しだ。

　だが、その後の協議の過程で、海兵隊の次期主力輸送機の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に合わせて、施設の位置を調整する中で計画変更させる考えとみられる。

　徳之島への機能分散は、米側が既に不可能との認識を示しており、正式に政府案として発表しても米側の反対を理由に断念にもっていく公算が大きい。

　現行案回帰をめぐっては、防衛相側近が、名護市議会がキャンプ・シュワブ陸上案に反対する意見書を可決した前後から、市議と連絡を取り合い、市議会内で日米合意の辺野古沿岸案の容認派がどれだけ残っているかを確認していた。

（滝本匠）

2391： ◆sn2EOyFHzg：2010/04/24(土) 17:53:53
首相、現行計画の受け入れ否定　「埋め立ては冒とく」
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042401000438.html

　鳩山由紀夫首相は２４日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の受け入れを重ねて否定した。「辺野古の海に立てば、埋め立てられることは自然に対する冒とくだと大変強く感じる。現行案を受け入れられるという話はあってはならない」と述べた。ただ、現行計画の修正については言及を避けた。

　視察先の群馬県大泉町で記者団に語った。

　岡田克也外相がルース駐日米大使に２３日、現行計画修正を受け入れる方向と伝えたとの米紙報道については「外相がルース大使と会ったのは事実だが、内容は必ずしも事実でない。政府案を検討している最中で、結論が出ているわけでない」と強調した。

　一方、北沢俊美防衛相は２４日、長野市内で記者団に対し「現行計画へ戻ることはあり得ない。修正という話になるとどこまでが修正かということがある」と述べた。

2010/04/24 16:31 【共同通信】

2392： ◆sn2EOyFHzg：2010/04/24(土) 17:57:52
普天間「現行案修正で調整」外相が意向…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100424-OYT1T00491.htm

　【ワシントン＝小川聡】米ワシントン・ポスト紙は２４日付の電子版で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、岡田外相が２３日にルース駐日米大使と会談し、２００６年に日米両政府で合意していた米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への現行の移設案の主要部分を受け入れる意向があると伝えた、と報じた。

　記事によると、会談は在京米大使館で行われた。外相はこの中で、滑走路の設計や海兵隊の一部を離島に移すことを含む複数の修正を提案した。また、日本側の態度の変更は、１２日に米ワシントンで行われたオバマ大統領と鳩山首相の非公式会談で、大統領が「時間切れだ」などと述べ、首相に厳しい態度をとったことが影響した、との米側の見方を紹介している。外相の提案について、米当局者は同紙に、「提案を基本的に歓迎しているが、まだ『最初のステップ』だ」と強調、来週に詳細な提案を受けるとの見通しを示しているという。

　鳩山政権は昨年９月の政権発足以降、普天間の「県外移設」を掲げ、０６年の日米合意を見直す方針を示していた。

（2010年4月24日13時39分 読売新聞）

2393：チバＱ：2010/04/25(日) 10:47:49
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201004240011.html
2010.04.24 Web posted at: 16:16 JST Updated - CNN
ワールド
バグダッドなどで爆弾テロ多発、シーア派標的　死者多数
バグダッド（ＣＮＮ）　イラク警察は２３日、首都バグダッド市内や西部アンバル州で同日、多数の爆弾テロが発生し、少なくとも６１人が死亡、１００人以上が負傷したと発表した。犯行声明は出ていないが、手口から国際テロ組織アルカイダ系のイスラム教スンニ派武装組織「イラク・イスラム国」が関与している可能性が高いとしている。


イラク政府と駐留米軍は１８日、「イラク・イスラム国」掃討作戦で幹部２人を殺害している。イスラム教シーア派の反米強硬指導者ムクタダ・サドル師派に属するハキム・アル・ザミリ元保健省次官は２３日の爆弾テロについて、この幹部２人の殺害に対する報復攻撃の可能性があると述べた。


また、イラクでは今年３月の国民議会選挙後、各党、各会派による連立政権交渉がこう着状態にあり、この政治的空白を突いたテロとの見方も出ている。イラクでは２００６年初め、シーア、スンニ両派間の対立が激化、流血の衝突が相次いだ過去があり、議会選後の政治的な混迷は宗派抗争の再来を招きかねないとの懸念も強まっていた。


議会選では、シーア、スンニ両派系の主要政党がいずれも過半数を獲得出来ず、連立政権樹立での主導権確保を狙った多数派工作が続いている。


２３日のテロはいずれもシーア派教徒が多数派の地区を狙ったもので、首都東部のサドルシティーでは車爆弾事件２件が発生。同派教徒ら３９人が死亡、５６人が負傷した。１件はサドル師事務所付近で起き、５人が負傷した。同事務所は事件後、怒りを強める支持者に自制的な行動を求める声明を出した。


また、バグダッド南東部や北西部の複数の場所でも、モスク（イスラム教礼拝所）近くで車爆弾、路上仕掛け爆弾が爆発、多数が死傷した。南部ドーラ地区の屋外市場では路上仕掛け爆弾が爆発し、１人が死亡、６人がけがを負った。


バグダッド西方にあるアンバル州ハルディヤ町の６カ所では路上仕掛け爆弾が次々と爆発、６人が死亡、１０人が負傷した。現場は、多数の警官や裁判官らが住む地区で、治安関係者を標的にしたテロの可能性もある。事件を受け当局は現場周辺地区に夜間の外出禁止令を出した。

2394：チバＱ：2010/04/26(月) 22:03:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100426-00000002-cnn-int
武装勢力と海賊が対立　首都では戦闘で死傷者　ソマリア
4月26日12時51分配信 CNN.co.jp

ソマリア・モガディシオ（CNN）　アフリカ東部ソマリアの反政府武装勢力アルシャバブが海賊と対立し、海賊の拠点に進攻している。首都モガディシオでは暫定政府軍との戦闘で死傷者が出た。地元ジャーナリストらが25日に明らかにした。

海賊と接触のある地元ジャーナリストによると、海賊の拠点が集中する沿岸部の町ハラデレにアルシャバブが進攻した。海賊側は最近、アルシャバブに供給するための武器を積んだイエメンからの船を乗っ取り、同勢力への資金提供もやめていたという。アルシャバブがハラデレに迫った時点で海賊は逃走したとみられる。

海賊警戒のためソマリア沖の海域に展開する欧州連合（EU）多国籍海軍司令部は、状況を把握していないとしている。イエメンがソマリアへの武器供給源になっていることは、国連が報告書で指摘していた。

一方、首都モガディシオでは同日、アルシャバブと政府軍の衝突があり、救急隊によると少なくとも10人が死亡、40人が負傷した。目撃者の話では、暫定政府軍がアルシャバブ戦闘員の待ち伏せ攻撃を図り、砲撃戦となった。

アルシャバブはソマリア南部を支配するイスラム武装勢力。国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされ、米政府がテロ組織に指定している。 最終更新:4月26日12時57分

2395：チバＱ：2010/04/27(火) 12:15:55
http://mainichi.jp/select/world/news/20100427k0000e030044000c.html
イラク：当選者２人含む５２人を失格判定　連邦議会選
　【カイロ和田浩明】３月に行われたイラク連邦議会選挙で、候補者の適格性を審査していた委員会は２６日、当選者２人を含む５２人を失格と判定した。失格とされた当選者の１人は２議席差で第１党となったアラウィ元首相率いる「イラク国民運動（イラキヤ）」所属で、異議を申し立てる構え。先にバグダッドの投票分の再集計も決まっている。結果確定の遅れが、連立協議のさらなる混迷をもたらすのは必至の情勢だ。

　イラクの選挙法では旧政権党バース党関係者などの立候補が禁じられており、候補者資格の最終決定が持ち越されていた。今回の措置で議席数や順位が変動すれば会派間の緊張はさらに高まる。

2396：チバＱ：2010/04/27(火) 12:57:45
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20100426-OYT8T00918.htm
沖縄９万人　普天間県内移設に抗議の集会・・・県民大会


米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、会場を埋めた沖縄県民ら（２５日午後３時３７分、沖縄県読谷村で）＝中嶋基樹撮影　沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める超党派の県民大会が２５日、同県読谷(よみたん)村運動広場で開かれ、約９万人（主催者発表）が参加した。仲井真弘多(ひろかず)知事と県内の全４１市町村の首長、首長代理が出席し、県内移設を模索する鳩山政権に強い抗議を突きつけた。鹿児島県・徳之島が島民集会で受け入れ反対を表明したのに続き、沖縄が県内移設反対の意思を鮮明にしたことで、鳩山首相が目指す「５月末決着」は一層困難な状況に追い込まれた。

　普天間移設問題で、超党派の大会が開かれるのは初めて。

　民主、自民、公明、共産、社民各党の国会議員らも参加した。共産党は志位委員長、社民党は重野幹事長がそれぞれ出席した。

　仲井真知事は、鳩山首相が昨年の衆院選の際、同飛行場の移設先について「最低でも県外」と主張したことを念頭に、「（その）公約に沿ってネバー・ギブアップ、しっかりやってもらいたい。普天間の固定化は絶対に許してはならない」と要求。

　さらに、「過剰な基地負担を大幅に軽減してほしい。日本全国でみれば明らかに不公平で、差別にすら近い印象を持つ。全国のみなさんに力と手を差し伸べていただきたい」と呼びかけた。

　ただ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）に移設する現行計画への容認姿勢は撤回しなかった。

　名護市の稲嶺進市長は、現行計画の修正案が政府内で浮上していることに触れ、「場当たり的なやり方で、県民を愚弄(ぐろう)するもの。許せるものではない」と厳しく批判。「私は最後まで信念を持って約束を貫き通す」と改めて反対姿勢を明確にした。

　政府が検討する米軍ホワイトビーチ沖埋め立て案の地元・うるま市の島袋俊夫市長、普天間飛行場の地元・宜野湾市の伊波洋一市長も登壇し、公約実現を迫った。

　大会では「県民の生命、財産、生活環境を守る立場から、普天間飛行場を早期に閉鎖・返還し、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択した。

（2010年4月26日 読売新聞）

2397：チバＱ：2010/04/27(火) 12:59:00
「もう限界」政府に怒りの声…沖縄県民大会
基地移設


おそろいの黄色いはちまきをして米軍普天間飛行場の県内移設に反対する参加者（２５日午後、沖縄県読谷村で）＝中嶋基樹撮影　沖縄県民が、鳩山首相の「公約」実行を改めて要求した。

　２５日、米軍普天間飛行場の県内移設に反対して約９万人（主催者発表）が集まった同県読谷(よみたん)村(そん)の県民大会では、首長らが「鳩山首相は『最低でも県外』と言ったはずだ」と繰り返し、昨夏の衆院選で発言した通りの県外移設を強く迫った。現行計画の修正案など、次々と県内の「候補地」が挙げられる現状に、「結局、移設先は沖縄なのか」と怒りの輪が広がった。

　参加者の多くは、鳩山政権に対するイエローカード（警告）の意味を込め、黄色いはちまきやＴシャツ姿。「もう限界です　沖縄だけいじめないで」「届け、県民の声」。プラカードや横断幕に思い思いの言葉を掲げ、県内のほぼすべての首長が顔をそろえた壇上を見つめた。

　沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は「閣僚によっては（普天間の）固定化ありうべしという発言も聞こえてきた。これは絶対に許してはなりません」と力強く語り、喝采(かっさい)を浴びた。高校生を代表し、県立普天間高３年の岡本かなさん（１７）と志喜屋成海さん（１７）も登壇。「日本のすべての人が、普天間の問題を自分の問題として考えてほしい」と呼びかけた。

　参加者からは、政府への強い不満が相次いだ。同飛行場近くの自治会顧問を務める垣花辰勇さん（７５）は普天間の「固定化」を懸念。「政府は何をしているのか。もう我慢の限界だ。無策で普天間が残る今の政府のやり方は、もはや政治と呼べない。普天間がそのまま居残り、危険が続くのが一番心配だ」とまくしたてた。

　同飛行場近くの会社に勤める中城(なかぐすく)村(そん)の桃原晴樹さん（２５）は「政府の人は言うことがころころ変わる。結局、移設先は沖縄なのか。鳩山さんが『最低でも県外』と言った時は本当に移るかと思ったけど、現状のまま何も変わらないのではないか」と疑問を語った。

（2010年4月26日00時40分 読売新聞）

2398：チバＱ：2010/04/28(水) 00:04:10
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100427-OYT1T01108.htm
首相、徳田元議員と面会へ…徳之島案協力求め？
基地移設
　鳩山首相は２７日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、都内の病院に入院中の徳田虎雄・元衆院議員と２８日に面会することを明らかにした。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。徳田氏は、政府が普天間飛行場のヘリコプター部隊の移転先として検討している鹿児島・徳之島に強い影響力を持っており、首相自ら協力を要請するとみられる。

　首相は「お体を害しておられるから、お見舞い方々おじゃましたい。徳之島のことでご迷惑をかけたのは事実で、まずおわびしたい。これ以上のことを今、申し上げることはしない」と述べた。関係者によると、徳田氏は「首相がみえても徳之島案に反対としか言えない」と語っているという。

（2010年4月27日20時56分 読売新聞）

2399：チバＱ：2010/04/29(木) 12:43:38
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-29_6116/
「公約違反」怒り発火　辺野古くい打ち案　政府手法を市民批判
前政権より悪い■島ぐるみ闘争になる
社会 2010年4月29日 09時50分

(2時間52分前に更新)

　「事実とすれば言語道断」―。米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と訴え、政権を発足させた鳩山由紀夫首相への期待が失望と怒りに変わろうとしている。移設問題をめぐり二分されてきた名護市民らから、十数年も前に消えたシュワブ沖のくい打ち桟橋方式が突然浮上したことに「島ぐるみ闘争になる」と警告する声があがった。

　移設反対を訴えるピース・キャンドルを続ける二見以北１０区の会の渡具知智佳子共同代表は「万一、辺野古になれば、今まで以上の激しい反対運動が起こる。不可能だということは首相は理解できないのか」と首をかしげた。「わたしたちは怒っている。来沖するなら直接抗議する」と話した。

　ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「世論調査で県民の９割が県外・国外を求め県民大会に９万人が参加した。事実とすれば明らかに公約違反で言語道断。前政権よりたちが悪い」と批判。「県民目線を捨て、米国に都合のいい案ばかり模索している」と語った。

　現行案（Ｖ字案）を条件付きで容認し、１月の市長選で敗れた島袋吉和前名護市長は「現行案の沖合修正は１３年間積み重ねてきた苦渋の結論だ。それすら実現に至っていない非常に困難な移設問題を数カ月で解決しようなんて無理な話」と、鳩山政権の移設先選定作業のあり方を批判した。

　荻堂盛秀市商工会長は「市民を分断した年月は何だったのか。〝腹案〟がそうだったなら最初からそう言えばいい」と怒り心頭。くい打ち桟橋方式には、「現行案と違い、ほとんどが本土ゼネコンの工事となり地元業者の出る幕が少ないのではないか」との見方を示した。

　普天間爆音訴訟原告団の島田善次団長は「県民大会で示された県民の意思を踏みにじるもので、あまりにもふざけた話。島ぐるみ闘争になる」と猛烈に批判した。普天間移設問題と併せて鳥島・久米島射爆撃場の返還も米側に提案したとの報道に、久米島町の平良朝幸町長は「普天間とバーターにするのはとんでもない。返してもらうのはありがたいが、正直困惑している」と声を荒らげた。

「９万人の声軽視か」
憤る大会共同代表
知事の拒否　求める声

　米軍普天間飛行場の移設問題で、キャンプ・シュワブ沖合浅瀬への代替施設建設を検討していることが明らかになったことについて、同飛行場の国外・県外移設を求める県民大会の共同代表らは一様に怒りの声を上げた。

　高嶺善伸県議会議長は「大会決議を受け、政府への要請をした際には、具体的な移設案は固まっていないということだった。要請団は軽くあしらわれたのか」と憤った。その上で「仮にくい打ち案ならば絶対に許せない。早急に知事と面会し、県内移設案を受け入れないように求めたい。県議会と知事が一体となって反対していきたい」とした。

　翁長雄志那覇市長は「県民に対しての思いがなく、全く基地問題に対して哲学が欠如している」と指摘。「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式は、金もかかるし、利権の話、環境問題も含めて１３年も１４年も前に消えた話。何の前進も感じられない」と断じた。

　連合沖縄の仲村信正会長は「政治家は自分の発言にきちんと責任を持つべきであり、撤回すれば政治不信を招く。鳩山総理は約束した県外・国外移設を最後まで検討するべきだ。知事は会うべきではない。会談するならば即座に修正案を拒否するべきだ」と訴えた。

　大城節子県婦人連合会長は「全国の女性からも大会に連帯する声が寄せられた。知事は全国各地で思いを一つにしたことを考え、普天間の撤去を強く訴えてほしい」と期待を込めた。

　宮古地区大会の星野勉共同代表は「政治は国民の意思を反映するものなのに今は真逆」と鳩山政権を批判。「国家という組織を守るために国民を犠牲にして権力を行使することは絶対許さない」と語気を強めた。

　八重山大会の仲山忠享実行委員長は「工法が変わろうと基地の存在自体は変わらず、危険性がなくなるわけではない」と批判した。

2400：チバＱ：2010/04/29(木) 12:44:07
「生態系をかく乱」
日本自然保護協が警鐘

　日本自然保護協会は２８日、「くい打ち桟橋方式」について、太陽光の遮断や減少で光合成が阻害され、海草藻場が消失する上、海流の変化で藻場の分布面積が減るなど、同方式の問題点を発表した。「サンゴ礁生態系の一つの攪乱（かくらん）が、辺野古・大浦湾の全体へも影響を与える」と警鐘を鳴らしている。

　コメントでは藻場や砂地を利用する貝類や甲殻類の生息にも影響を及ぼすと指摘し、「現行案と位置・規模および工法が異なるのであれば、明らかな事業の見直しであり、環境アセスメントを方法書からやり直すことは必須」としている。

　また「『埋め立て方式より影響が少ない』、『環境に配慮している』と単純に評価できるものではない」と強調した。

　同会保護プロジェクト部の大野正人部長は「生物多様性豊かな海域で大規模な米軍飛行場をつくること自体が問題であり、首相が言う『埋め立ては自然への冒〓（ぼうとく）』と何ら違いはない」と訴えた。

※（注＝〓は「さんずい」に「売」の旧字）

2401：チバＱ：2010/04/29(木) 12:44:44
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-29_6119/
辺野古くい打ち式軸　普天間移設　徳之島へ１０００人移転
政府、米側と最終調整　首相４日来県
政治 2010年4月29日 09時52分

(2時間51分前に更新)

　【東京】米軍普天間飛行場の移設先に関して政府は、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行案を修正し、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を軸に滑走路を造るとともに、徳之島（鹿児島県）に普天間のヘリ部隊約１０００人を移転させる方向性で米側と最終調整していることが２８日、わかった。政府案には鳥島・久米島両射爆撃場の返還や米軍嘉手納基地の外来機訓練の県外移転を盛り込むことも検討している。鳩山由紀夫首相は来月４日に来県し、仲井真弘多知事に政府の考え方を説明し、理解を求めたい考えだ。

　さらに、在沖海兵隊の一部訓練を本土の自衛隊施設に分散移転することも政府案に入れる方針。

　鳩山首相は同日、徳之島を地盤としていた徳田虎雄元衆院議員と都内で会談し、同島に普天間ヘリ部隊約２５００人のうち最大１０００人規模で移すか、一部訓練を移す案を打診した。２千メートル滑走路の徳之島空港を使うことを念頭に置いている。

　首相が政府案の中身を明言するのは初めて。徳田氏は、受け入れを拒否する考えを示した。

　徳田氏との会談で、鳩山首相は海兵隊の訓練について「全国の自衛隊基地の皆さんにも米国との合同訓練をお願いしたい」と言及。訓練を本土に分散移転させる意向を示した。

　首相の沖縄訪問は昨年９月の就任以来、初めて。仲井真知事は２８日、記者団に「一国の首相がお見えになるのであれば、きちっと対応したい」と会談に応じる意向を示した。

　鳩山首相は同日夕、官邸で記者団に「政府案は最終的に固まっていない」としつつ「さまざまな憶測が流れ、徳之島の皆さんには大変ご迷惑をかけた」と陳謝。沖縄訪問についても「沖縄の皆さんにもいろいろご心配をかけているので、県民から直接話を伺いたい」と語った。

　嘉手納基地の騒音軽減を図る狙いがある外来機訓練の移転は、馬毛島（鹿児島県）の活用などが念頭にあるとみられるが、実現性は不透明。鳥島・久米島両射爆撃場の返還も米側の抵抗で交渉が難航する可能性が高い。

知事「極めて厳しい」
名護市長、重ねて拒否

　政府が米軍普天間飛行場の移設問題で名護市辺野古の現行案を修正する案などを検討していることについて仲井真弘多知事は２８日、「よく分からない」と述べた上で、県内移設案を提示された場合の対応について「極めて、極めて、極めて厳しい」といら立ちを表した。

　稲嶺進名護市長は「海にも山にも造らせないと言ってきた。到底受け入れられない。くい打ちにしても、これだけ大きな物が出来ると影響がないわけがない」と明確に拒否する考えを示した。鳩山由紀夫首相の来県については「県民大会を終えて３日しかたっていない。目的も分からないので『来るな』という話にはならないが、この時期に来るのは理解できない」と首をかしげた。

　伊波洋一宜野湾市長は「仲井真知事も受け入れるべきではない」と訴えた。

2402：チバＱ：2010/04/30(金) 08:48:30
http://mainichi.jp/select/world/news/20100430ddm007030009000c.html
ソマリランド：独立宣言から２０年　国家承認されぬまま
　◇選挙による議会　独自憲法　治安・経済の安定　実現したが…
　内戦が続くソマリアの北西部で「ソマリランド共和国」が一方的に独立を宣言して、まもなく２０年目に入る。中央政府が機能しない「破綻（はたん）国家」ソマリアと対照的に、選挙を経た議会や独自の憲法、機能する行政府を持ち、平和も維持してきたソマリランドだが、国際社会からは国家承認されないままだ。「アフリカの角」の砂漠に浮かぶ蜃気楼（しんきろう）のような“幻の国”ソマリランドは、国際社会に「国家とは何か」という問いを突きつけているようにも映る。【服部正法】

　ソマリアは１９６０年、英領だった北西部とイタリア領の南部が同時期に相次いで独立し、直後に合併して成立した。６９年に、クーデターで実権を握ったシアド・バーレ社会主義独裁政権は９１年１月、反政府組織の反攻により崩壊。以降、軍閥の割拠などで現在まで内戦状態が続いている。

　バーレ政権時に、南部の氏族を優遇する中央政府に批判を募らせた旧英領の氏族を中心に、反政府組織「ソマリ国民運動」（ＳＮＭ）が８１年に発足。バーレ政権崩壊後の９１年５月、一方的に「ソマリランド共和国」独立を宣言した。中央政府や南部の軍閥は「独立」を認めないが、南部での内戦をよそにソマリランド政府は実効支配を継続している。

　ソマリランドでは、伝統的な氏族社会の長老の会議が主導して「国内」の武装解除や治安回復を進め、直接選挙による下院、氏族代表で構成する元老院の２院制を導入。治安・政情は安定し、独自通貨も発行して経済も安定してきた。

　一方最近では、現職大統領の任期延長・大統領選延期などが問題視され、人権団体から「民主政治が危機にさらされている」との批判も上がっている。

毎日新聞　2010年4月30日　東京朝刊

2403：チバＱ：2010/04/30(金) 08:49:07
http://mainichi.jp/select/world/news/20100430ddm007030023000c.html
ソマリランド：独立宣言から２０年　独立運動指導者・サマター城西国際大研究員に聞く
　◇長老の力で政治解決を
　元ソマリア財務相で、ソマリランド「独立」運動指導者の一人でもあったイブラヒム・メガグ・サマター城西国際大（千葉県東金市）研究員（６８）に現状を聞いた。

　　　　　　　　◇

　ソマリランドは平和と公平公正な選挙を実現してきた。（２院制で）民主主義と伝統を結合させた。（ソマリア南部での内戦に対し）仲裁活動ができれば、同じ民族で、伝統・文化を共有するわれわれは最良の影響力を行使できるだろう。

　氏族社会の長老は（内戦中の）暫定政府にもイスラム急進派にも影響を及ぼせる。長老の力を使って仲裁することで政治的解決をもたらすことができる。

　ソマリランドにもイスラム武装組織がいるが、今のところ政府が制御している。しかし国際社会が（国家承認されない）ソマリランドを承認・援助せず、支援を南部のソマリアのみに集中させるなら、彼らの活動はソマリランド、ジブチ、エチオピアへと広がるだろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　バーレ政権で財務相、産業相、駐西独（当時）大使などを歴任。８１年に米国に亡命した後、ＳＮＭ幹部としてソマリランド「独立」に尽力した。

2404：小説吉田学校読者：2010/05/03(月) 08:26:58
古い奴だとお思いでしょうが、公開会見というと、克美しげるの出所会見の生々しさを想起してしまうのです。何でも公開すればいいと言うわけでもなかろうに。

普天間移設：首相と徳之島３町長の会談、７日で調整
http://mainichi.jp/select/today/news/20100502k0000e010025000c.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、一部部隊などの移設候補地となっている鹿児島県・徳之島の３町長（徳之島、伊仙、天城）と鳩山由紀夫首相の会談は７日に実施される方向で双方が調整に入った。２日、大久保明・伊仙町長が明らかにした。
　大久保町長によると、３町長は首相側と県を通じて日程・場所を調整しているが、県担当者から「東京で７日を軸に調整している」と連絡があったという。伊藤祐一郎知事と地元選出の徳田毅衆院議員（自民）も立ち会う予定。
　また、大久保町長は会談の原則公開を求めているが、首相側は難色を示しているという。
　３町長はこれまで政府側との面会を拒否していたが、鳩山首相が在沖米海兵隊のうち航空部隊最大１０００人の徳之島移転などに言及。４日には沖縄県の仲井真弘多知事との会談で政府案を正式発表する可能性が高いことなどを考慮して方針を転換。「会って早く反対を伝える方が得策」と判断した。

2405：チバＱ：2010/05/03(月) 23:20:08
http://mainichi.jp/select/world/news/20100416ddm007030067000c.html
アフガン・遠い安定：ピース・ジルガを前に／上（その１）　「解放」の町、地雷が包囲
　◇「タリバンをテロリストにしたのはアメリカだ」　生活、死と隣り合わせ
　アフガニスタン南部へルマンド州のナーダリ地区。旧支配勢力タリバンが支配していたことから、近接のマルジャ地区とともに米英軍が「住民の解放」を目的に大規模軍事作戦を始めたのは２月。しかし、作戦が終わった３月下旬に現地入りすると、皮肉にも「陸の孤島」と化していた。

　タリバンが米英軍を封じ込めようと、地区の周りに地雷や手製爆弾を仕掛けたためだ。自由な外出もままならず、死と隣り合わせの生活を強いられた住民たちは、作戦を始めた米国や政府に怒りの矛先を向ける−−。

　　　　◇


アフガニスタンからの主な麻薬密輸ルート（上）とアフガニスタンのケシ栽培面積の推移グラフ　州都ラシュカルガからナーダリ地区まで、悪路を車で４０分。取材に同行した地元ジャーナリスト、バシル・オマリ記者（４３）は「経験から地雷が埋まっていそうな所は想像がつく」と平たんな場所を避け、「武装集団による拉致を避ける」ため、往路と復路は別ルートにすると言った。

　米英軍は地区中心部を「解放」したものの、その周囲は依然としてタリバンの支配下にある。中心部入り口の検問所に着くと、アフガン兵が「外国人記者がここを通過するのは初めてだ」と言い、「地雷に気をつけろ」と念を押した。

　小さな商店が並ぶ地区の中心街には、あちこちに弾痕が残る。住民約５０人が地区庁舎前で、仕事を求め、立ち尽くしていた。

　屋上から銃を手にした英兵が見下ろす中、建設労働者のジャマルディンさん（３５）が、「米英軍がいる限り、危険が増えていく。地区の外に働きに行けない」と訴えると、周囲の男たちも「カルザイ（大統領）は米国のいいなりで戦争をするから、安全だった生活がむちゃくちゃになった」と不満を連ねた。

　作戦があった二つの地区では、空爆などで住民６０人以上が死んだ。義弟が地雷で片足を失った農家のファズルラさん（３５）は「犠牲者の多くが地雷や仕掛け爆弾が原因だった」と言い、「タリバンをテロリストにしたのはアメリカだ」と語気を強めた。

　小麦畑に目を凝らすと、赤い花をつけたケシの一群が見える。アフガンは世界の麻薬の９割を原産するが、その大半はへルマンド州で栽培され、住民の収入源にもなっている。


小麦にケシが交じる畑。子供たちが草抜きなどの手入れをしていた＝アフガニスタン・へルマンド州ナーダリで２０１０年３月２６日　米国が「タリバンの資金源」と指摘するケシだが、アフガン政府によると、米英軍は今回の軍事作戦でケシ畑に目をつぶった。オバマ米政権は米軍増派に合わせ、南部カンダハルで次の作戦を予定している。現地では反米感情の悪化が作戦の障害となるのを避けるためケシ栽培が黙認されたと解釈されている。

　帰路の車内。オマリ記者は「米国は自由を掲げながら、アフガン人の生活を破壊する。タリバン支配は窮屈だが、治安と秩序は守られた」と言い、その先の言葉をのみ込んだ。【ナーダリで栗田慎一】

　　　　◇

　アフガンの全民族代表らが参加するピース・ジルガ（国民和平会議）が来月、カブールで開かれる。安定化への指針を見いだすことができるのか。模索が続く現場から報告する。

毎日新聞　2010年4月16日　東京朝刊

2406：チバＱ：2010/05/03(月) 23:20:39
http://mainichi.jp/select/world/news/20100416ddm007030113000c.html
アフガン・遠い安定：ピース・ジルガを前に／上（その２止）　資金源、群がる各勢力
　◇世界のヘロイン使用、９割アフガンルート
　◇「周辺国は麻薬密輸の共同取り締まりに消極的だ」
　アフガニスタンの安定化を阻む要因に、麻薬の密輸ビジネスがある。世界で消費される麻薬の９割以上を生産する内陸国アフガンは、六つの国と接する国境線の長さが計５５３０キロもあり、麻薬ビジネスに群がる各種勢力が、国境地域の無法化をたくらむ。内相などを歴任し、昨年１１月に発足した２期目のカルザイ政権の麻薬対策相に就いたムクバル氏（４５）は、毎日新聞のインタビューで、「周辺国はアフガンとの共同取り締まりに消極的だ」と訴えた。【カブールで栗田慎一】

　アフガン産麻薬の９割以上は西方向へ流れていく。東隣パキスタン国境の大半には、標高３０００メートル以上の急峻（きゅうしゅん）な山脈が壁のようにそびえていて、陸路の密輸を物理的に難しくしているためだ。


アフガニスタン・へルマンド州ナーダリ地区の地図　ムクバル氏は「アフガンからの密輸ルートは大きく三つある」と言う。

　（１）カザフスタンからロシアを経由して欧州、英国にいたる「ヨーロッパ・北部ルート」（２）タジキスタンやウズベキスタンなどを通り、ロシアへ流れる「中央アジア・北部ルート」（３）パキスタン南部やイラン、トルコを経由して英国にいたる「バルカンルート」−−だ。

　「昨年の世界のヘロイン消費量３７５トンの９割が、これらのルートを通って末端ユーザーに届いた」と述べ、大臣室の壁にかけた世界地図をさしながら、「一つのルート上に何千もの犯罪組織がうごめいている。需要と供給の関係と同じで、生産地のアフガンだけの取り組みでは限界がある」と語った。


壁にかけた地図を前に、麻薬の密輸ルートを説明するムクバル麻薬対策相＝アフガニスタン・カブールで２０１０年３月３０日、栗田慎一撮影　しかし、ムクバル氏によると、国境地域での共同取り締まりはイランと２月に始まったばかり。最も国境線が長いパキスタンは「まったく話が進まず、協力的でない」と不満をぶちまけた。

　ただ、アフガンからの麻薬密輸には、武装勢力だけでなく、警察や地元当局者らも関与しているとされ、周辺国の不信を買っているのも事実だ。

　ムクバル氏は、警官が麻薬事件で逮捕されたケースは「ある」と答えたが、「組織的な関与はない」と断言。「警官２万６０００人のうち国境の麻薬対策に割ける要員は６０００人前後。極めて少ない」と嘆いた。

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　■ことば

　◇アフガニスタンのケシ栽培
　９０年代の内戦で、各軍閥勢力が資金源として栽培に関与。タリバン最高指導者オマル師の禁止令で０１年は急減したが米国の軍事攻撃後に再び拡散した。過去最悪だった０７年の１９万３０００ヘクタールを頂点に減少に転じ、０９年は１２万３０００ヘクタール。しかし、この間、ヘロイン精製工場が増えケシ輸出からヘロイン輸出国に転換。国民に麻薬中毒者も増え、社会不安が広がっている。

2407：チバＱ：2010/05/03(月) 23:21:22
http://mainichi.jp/select/world/news/20100417ddm007030020000c.html
アフガン・遠い安定：ピース・ジルガを前に／中　麻薬密輸、マフィア暗躍
　アフガニスタンから中央アジア、ロシアへ流れる麻薬ルートの玄関口、北部クンドゥズ州。国境を接するタジキスタンは１月、自国内への麻薬密輸で逮捕・収監していた２５６人のアフガン囚人をすべて送還し、同州に最多の７４人が移された。アフガン政府は３月下旬、同州の刑務所で送還囚人への取材を外国メディアとして初めて毎日新聞に認めた。

　タリバンは今、０１年１１月の政権崩壊末期まで支配していた同州を奪還するため軍勢を増強している。

　囚人たちは「北部の麻薬は地元マフィアが仕切っている」とタリバンの関与を否定し、密輸の実態を明らかにした。

　　　　◇

　「タジキスタンからのワイン密輸１回で１０００ドルの報酬だ」

　昨年１２月下旬、１日５ドルの日雇い仕事の仲間から誘われ、スルタン服役囚（２２）は参加を決意した。集合場所はタジクとの国境を流れるアムダリヤ川。ぼた雪が舞う深夜、地元マフィアの男が、ビニール袋に密封したヘロイン数十キロを手渡し、「泳いで向こう岸（タジク）まで運べ」と命じた。「麻薬とは聞いてない」と抗議したが、男は「運ばないなら、ここでお前の頭をぶち抜く」と拳銃を突きつけた。

　空気で膨らませた羊の全身皮につかまり、自分と同じ「運び屋」３人と身を切るような流れに入った。川幅は約１００メートル。途中、５０歳くらいの男が力尽き、沈んでいった。

　３０分後に到着し、受け入れ側の別の男と移動中、国境警察に捕まった。タジクの法廷で「だまされて無理やり運ばされた」と主張したが、判決は懲役１８年だった。

　一方、運び屋を調達する側にいたバハルディン服役囚（３５）は、旧ソ連圏で話されるロシア語に堪能なことから、旧軍閥組織と関係が深い地元マフィアに幹部として参加。半年前にアムダリヤ川を渡った際、国境警察の待ち伏せに遭い、懲役２０年を科せられた。

　「戦争は貧富の格差を広げ、運び屋は簡単に見つかるようになった」と話し、「中央アジア経由の麻薬密輸は、複数の地元マフィアが仕切っている。戦争で忙しいタリバンが関与する余地はない」と断言した。

　クンドゥズ州警察幹部のアユーブ麻薬捜査官（３２）は、「密輸に携わる犯罪組織は武装し、身代金目的の拉致など各種犯罪を手がけ、警察との交戦もいとわない。タリバンだけを見ていては、安定化は図れない」と語り、治安悪化の複雑な背景を暗示した。【クンドゥズで栗田慎一】

毎日新聞　2010年4月17日　東京朝刊

2408：チバＱ：2010/05/03(月) 23:22:06
http://mainichi.jp/select/world/news/20100418ddm007030123000c.html
アフガン・遠い安定：ピース・ジルガを前に／下　和解占う「投降者」
　パキスタン部族支配地域と国境を接し、タリバン色の強いアフガニスタン東部ナンガルハル州。同州を拠点に東部４州を統括していたタリバン司令官、ファズル・ラフマン氏（３０）が、幹部１９人と政府の「和解」に応じたのは２月初めだった。初の“大物”投降だけに、政府は５月のピース・ジルガ（国民和平会議）に向けた成果と位置づけるが、傘下の戦闘員約５００人は今も山に潜伏中だ。


　３月下旬に毎日新聞の取材に応じたラフマン氏は「他の司令官も政府の和解の本気度を見ている」と語った。


副官とともに取材に応じるラフマン前タリバン司令官（右）＝アフガニスタン・ナンガルハル州で３月２８日
　　　　◇

　「司令官辞任をタリバン指導部に伝えていない。私の判断と行動は誰にも束縛できないからだ」

　副官と現れたラフマン氏は、辞任手続きの質問にそう答えた。戦闘で受けたという額の傷が、武勇を象徴するように残る。

　長い間、兄でタリバン司令官ヤヒヤ氏の副官だった。兄は昨夏、パキスタン北西部で何者かに殺された。兄の活動の大半は、パキスタンの武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）の指揮下で、アフガンに向かう米軍の補給車両を破壊することだった。

　このため、ＴＴＰと敵対するパキスタン軍の情報機関（ＩＳＩ）から「アフガンへ帰れ」と警告されていたといい、ラフマン氏は「拒否した兄をＩＳＩが殺した」とみる。

　復讐（ふくしゅう）に燃える同氏は昨年９月、ＴＴＰのハキムラ・メスード総司令官の指名を受け、兄の後任司令官に就いた。その半年後にタリバンを見限り、和解に応じたことになる。

　和解は、兄の生前の遺言だったという。和解に導いたイスラム聖職者組織「和平合同委員会」東部本部長のクチ師（５６）は、「私とヤヒヤ氏はタリバン政権時代、ともにタリバンのメンバーで盟友だった。政権崩壊後は別の道を歩んだが、１年前に再会し、説得していた」と打ち明ける。

　クチ師は言う。「タリバンの戦闘員は農民が多く、戦いに疲れている。でも米国は信用できない。だから、ラフマン氏は、カルザイ政権が本気で和解を考えているかを知るため、人身御供になった」

　タリバン指導部は、“裏切り者”のラフマン氏暗殺を命じた。同氏が殺されれば「カルザイ政権は保護能力なし」とみなされ、現場の司令官レベルで進み始めた「和解」の動きは止まる。同氏の処遇は、アフガン安定化の試金石となる。【ナンガルハル州で栗田慎一】

2409：小説吉田学校読者：2010/05/04(火) 22:35:19
対中抑止力というか、目前の問題として尖閣諸島の問題があるのは分かりきっていること。
となれば、米軍が撤退したからといって、その跡地に何も入らないのかとか、普天間を民間に返すとしても自衛隊が来るのかとか、そういう問題も議論しないといかんと思うのです。
「戦禍の島」であることは重々分かっているのだけれども、「国境の島」としての安保政策を何らかの形で提起したほうがいいのではないか。安保素人の私がいうのもなんだけど。

首相、県内移設を初めて表明　沖縄知事に「負担願う」
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050401000025.html

　鳩山由紀夫首相は４日、沖縄県を訪れ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題をめぐり仲井真弘多県知事、稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画を修正し、辺野古沖への移設案を事実上初めて提示した。くい打ち桟橋方式を軸に代替施設を造る案を検討している。首相は「すべてを県外というのは難しい。沖縄にも負担をお願いしなければならない」と明言、沖縄側は明確に反対した。同時に、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移設か一部訓練の移転も目指し、地元に要請する考えを示した。
　「最低でも県外」と強調してきた首相の政治責任が問われるのは間違いない。５月末までの決着は困難な情勢だ。首相の進退問題に発展する可能性もある。
　首相は稲嶺氏との会談で「あまり遠いところに移設地を求めることはできない。辺野古の海を汚さない形での決着を模索することが重要」と強調。
　仲井真知事との会談では「沖縄県民におわび申し上げなければならない」と陳謝。県内移設や徳之島案を含め「パッケージでの解決が大事」と強調。知事は「県外移設を求める県民の声が高まっている。政府は真摯に受け止め、危険性除去に取り組んでほしい」と要請。稲嶺氏は辺野古案を「到底受け入れられるものではない」と拒否した。

2410：チバＱ：2010/05/05(水) 11:52:17
２・３位連合で政権か？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100505/t10014241031000.html
イラク新政権へ 連立協議前進
5月5日 11時11分
イラクで、ことし３月に行われた国民議会選挙を受けて、マリキ首相率いる政党連合とイスラム教シーア派の政党連合が新政権樹立のため協力することで合意したと発表し、連立協議は選挙からおよそ２か月たち大きく前進しました。

ことし３月に行われたイラクの国民議会選挙では▽最多の議席を獲得したアラウィ元首相率いる世俗派の政党連合「イラキーヤ」と、▽現職のマリキ首相の「法治国家連合」の２つの勢力がきっ抗し、▽イスラム教シーア派の保守勢力「イラク国民同盟」が続いています。これについて４日、「法治国家連合」と「イラク国民同盟」が共同で記者会見を行い、新政権樹立のため協力することで合意したと発表しました。両者の議席数はあわせてほぼ過半数となることから、２か月近く続いた連立協議は、ようやく政権作りに向けて大きく前進したことになります。ただ、争点となっている首相の座をめぐっては、どちらの政党連合から選出するのか依然、合意に至っておらず、今後も協議を続けるということです。また、少数派のスンニ派政党も参加する「イラキーヤ」が新政権に加わらなければ宗派間の深刻な対立を再び招くとも指摘されており、「イラキーヤ」も加わった宗派横断の大連立が実現するのかどうかが今後の焦点となっています。

2411：チバＱ：2010/05/07(金) 00:07:29
http://mainichi.jp/select/world/news/20100507k0000m030035000c.html
イラク：シーア派主導の最大会派　法治国家連合と国民同盟
　【カイロ和田浩明】３月に行われた連邦議会選挙後の連立交渉が難航しているイラクで、獲得議席数２位だったマリキ首相の法治国家連合（ＳＬＣ）と、同３位だったイスラム教シーア派主導のイラク国民同盟（ＩＮＡ）が４日、合同会派結成を発表した。ＳＬＣは宗派横断型をうたっているが、マリキ氏を含め指導部にはシーア派が多い。

　獲得議席はＳＬＣが８９、ＩＮＡが７０。両派の合計は過半数に４議席足りないが、シーア派優勢の最大会派を形成することになる。両派の連携は、獲得議席数がトップだが、９１議席だったアラウィ元首相のイラク国民運動（イラキヤ）には打撃となる。イラキヤ支持はスンニ派に多いため、治安安定に必要とされる「国民的政府」の実現は流動的となった。

　ただ、ＳＬＣとＩＮＡは最大の懸案である首相候補では合意できていない。また、選挙結果の一部再集計や、現在も続いている候補者資格審査で当選者が失格とされる恐れがあり、各党の議席数は変動する可能性がある。こうした不確定要素は残るものの、政治評論家のイブラヒム・スメダイ氏は「選挙前のシーア派主導体制が維持される可能性が高まった」と分析している。

　ＩＮＡはイランの影響が強いイラク・イスラム最高評議会などが中核だ。イラキヤは両派の連携を「イランの命令でできたもので、宗派主義と暴力を悪化させる」と批判した。

　人口の約６割を占める多数派シーア派は０３年のフセイン政権崩壊後に政治の主導権を確保。旧支配層のスンニ派との間で武力衝突が起き、０６〜０７年にかけ内戦状態に陥ったこともある。

2412：チバＱ：2010/05/07(金) 00:23:54
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100506/plt1005061250000-n2.htm
米、徳之島に「ＮＯ！」首相オソマツ軍事知識に周囲驚愕2010.05.06

　米軍普天間飛行場移設問題で、米国が海兵隊部隊の鹿児島県・徳之島への一部移転に難色を示していることが分かった。鳩山由紀夫首相は４日の沖縄訪問で全面的な県外移転断念を表明し、「約束を守れ」「恥を知れ！」などと猛烈な批判を浴びたばかり。徳之島活用案も断たれれば、責任追及の声は一段と高まりそうだ。

　「徳之島はノーです」

　４日の日米実務者協議で、米側はこう通告してきたという。

　これまで、米側は普天間移設先について、（１）海兵隊の部隊運用に支障を来さない（２）移設先自治体の理解が得られる−ことを条件としていた。

　米側は先の実務協議で、沖縄本島から約２００キロ離れた徳之島では海兵隊の一体運用は困難なうえ、大規模な反対集会が開かれたことなどを理由に「部隊移転は事実上不可能」との認識を伝達したという。

　首相は、徳之島空港を活用して最大１０００人の海兵隊移転を検討。７日には徳之島３町長と都内で会談し、理解を求める考えだったが、その前に、米国から拒絶されたことになる。

　防衛省関係者は「恐ろしいことに、首相や首相周辺には、基礎的な軍事知識が欠落している」といい、こう続ける。

　「海兵隊の地上部隊とヘリ部隊は一体であり、切り離して運用することはあり得ない。地上部隊はヘリ部隊が近くにいてこそ、有事の即時対応ができる。ヘリ部隊は陸上に降りたときが最も弱く、地上部隊に敵の攻撃から守ってもらう必要がある。常に有事を想定するのが軍。韓国海軍の哨戒艇沈没事故で、北朝鮮の関与が疑われている。抑止力を弱める提案は、とても飲めないはずだ」

　ただ、官邸内には「訓練移転なら米側が受け入れる余地がある」との見方があり、首相としては粘り強く交渉を続けていく方針という。

2413：チバＱ：2010/05/07(金) 20:46:36
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100507/erp1005072026011-n1.htm
【英国の選択】自民党の失速 (1/2ページ)
2010.5.7 20:17

７日、首相官邸のあるダウニング街に到着したブラウン首相（ロイター）　【ロンドン＝木村正人】英国で初めて行われたテレビ討論会でニック・クレッグ党首の人気が沸騰していた自由民主党が意外にも失速した。それを象徴するのがロンドンのリッチモンド・パーク選挙区だ。これまで自民党議員が当選を重ね、区議会も多数派を形成する自民党の牙城だったが、保守党新人候補の前にあっけなく落城した。

　１回目のテレビ討論会が行われた翌日の４月１６日、

有権者の多くが「昨日のニックはよかった」とクレッグ党首の弁舌ぶりを称賛していた。

　そんな中、保守党のザック・ゴールドスミス候補（３５）は街頭活動で有権者の質問に一つ一つ丁寧に応じていた。

　富裕な家庭に生まれた同候補は環境運動に没頭する変わり種。「環境」を看板政策に掲げるキャメロン党首が強く推す候補者の１人だった。「環境問題で自分の力がどこまで通じるか試してみたい」と語っていた同候補は、保守党の巻き返しとともに支持を広げ、見事に議席をものにした。

　自民党が失速した最大の理由は移民政策の甘さにある。数十万人といわれる長期不法滞在者の問題を解決するため、自民党は不法滞在者への市民権付与をマニフェスト（政権公約）に掲げた。ブラウン首相の失言問題で労働党支持者の女性が「東欧からの移民が増えて困っている」と訴えたように、英国の一般的な世論はブレア前労働党政権下で進められた移民の拡大政策には否定的だ。

　欧州連合（ＥＵ）域外からの移民に上限を設ける方針の保守党は接戦区で自民党との移民政策の違いを強調し、同党の躍進を封じ込めた。さらに欧州単一通貨ユーロ導入支持、独自の核抑止力の放棄など、英国民にはなじみにくい自民党の公約がクレッグ人気で浸透するにつれ、逆に自民党離れを招いたようだ。

2414：チバＱ：2010/05/07(金) 20:47:16
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100507/erp1005072029012-n1.htm
【英国の選択】「弱い政府」を選んだ英国 (1/2ページ)
2010.5.7 20:18

７日、シェフィールドのスポーツセンターを出る自由党のクレッグ党首夫妻（ＡＰ）　【ロンドン＝木村正人】英国が選択したのは、下院の過半数を制した単独政党がつくる「強い政府」ではなく、何事にも他党との調整を要する「弱い政府」だった。７日大勢が判明した英総選挙では第１党になった保守党を軸に政権が樹立されるとみられるものの、労働党のブラウン首相は第３党の自由民主党と連立交渉に入り、政権維持に執念を見せる。欧州にギリシャ財政危機の嵐が吹き荒れる中、英国は「停滞の時代」を迎えた。

　■３６年ぶりの空白

　単純小選挙区制を採用する英国では二大政党による政権交代が定着、大勢が判明する投票日翌日には首相官邸の住人が入れ替わるのが恒例になっている。

　英国の歴史を振り返ると議会でどの政党も過半数を持たない不安定な状況は停滞期に現れている。戦後では１度だけある。

　英経済が低迷していた１９７４年２月の総選挙でヒース首相の保守党が２９７議席（得票率３７・９％）、ウィルソン党首の労働党が３０１議席（同３７・２％）でいずれも過半数議席（３１８、当時）に届かなかった。

　ヒース氏はすぐには辞任せず、北アイルランドの地域政党と連携を模索したが失敗。４日後、ウィルソン首相が誕生したが、政治は停滞。８カ月後、再び総選挙が行われた。元保守党副幹事長のベストセラー作家ジェフリー・アーチャー氏の小説「めざせダウニング街１０番地（首相官邸）」にも似た状況が登場する。

　ブラウン首相は「英経済を持続的な回復に導けるよう自らの役割を果たす」と宣言、地元のスコットランド地方から空路で官邸に戻り、自民党との連立交渉に入った。

　■財政再建に暗雲

　しかし、労働党と自民党の議席を合わせても過半数には届かないため、保守党を軸に政権樹立が進められる可能性が強い。大幅に議席を減らした労働党より議席を奪還した保守党に民意が移ったとみるのが妥当だからだ。

　経済自由化で増えた税収を教育や医療、社会保障に当てるブレア前労働党政権の「第三の道」で公共セクターは拡大。金融危機対策の財政出動が拍車をかけ、今年の財政赤字は１８００億ポンド（約２４兆３千億円）、国内総生産（ＧＤＰ）比でギリシャ並みの１２・８％に達する見通しだ。

　「小さな政府」の保守党が政権につけば５０日以内にブラウン政権下の予算を見直し、年内に６０億ポンド（約８千億円）の歳出削減に着手する方針だ。しかし、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのパトリック・ダンリビー教授は「緊縮財政法案を早急に成立させるのは難しいだろう。英国の選択は保守党政権を誕生させても保守党の政策は受け付けないということだ」と語った。来年５月総選挙の声が早くも聞こえ始めた。

2415：とはずがたり：2010/05/07(金) 23:27:03
毎日だけど琉球新報の記事？

普天間移設：ヘリ部隊移転断念へ　政府「全面県内」の様相
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100507rky00m040006000c.html

　【東京】鳩山政権は米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県徳之島へのヘリコプター部隊の一部移転を断念する方針を固めた。引き続き訓練の一部移転の可能性は模索する。複数の日米関係筋が６日、明らかにした。ただ一部訓練移転が実現しても、普天間の代替滑走路や機能のほとんどが県内に残るほぼ全面的な「県内移設」となる状況がより明確になった。

　鳩山由紀夫首相は一方で、１５日を軸に再度来県する方向で県と調整している。仲井真弘多知事との面談も予定。ただ政府内には週末を外すべきだとの考えがあり、１７日来県の可能性もある。

　一部訓練移転については、米軍再編合意に伴う嘉手納基地からの一部訓練本土移転で負担軽減が実現できていない。徳之島に訓練の一部を移転しても、米軍側の運用が優先される形で負担軽減の実効性は期待できず、県民の反発が一層強まるのは必至だ。

　普天間の滑走路自体は、日米合意と同じ移設先の名護市辺野古に、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を軸に建設の検討を進めている。鳩山政権は、徳之島への一部訓練移転や県外の自衛隊基地での日米共同訓練拡大を併せて打ち出すことで「負担の軽減」に取り組む姿勢をアピールしたい考え。

　日米関係筋によると、鳩山政権は、米側が２０１２年から普天間に配備予定の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの部隊を徳之島に移すことを検討。これに米側は、４日の防衛省での日米実務者協議でも、（１）地上部隊との距離が遠すぎる（２）整備・補給要員増が必要で非効率−などと拒否の姿勢を重ねて示した。鳩山首相は米側の姿勢が軟化しないため、ヘリ部隊移転見送りに傾いた。

　一方で米側は、訓練移転には兵舎などの付帯施設の整備を条件に検討の余地があるとの考えを日本側に示した。

　ただ実現のめどがまだ立たないため、首相は７日の徳之島地元３町長との会談で「普天間の基地機能の分散」のあいまいな表現にとどめ、訓練移転への絞り込みは明言しない見通し。

（琉球新報）

2416：名無しさん：2010/05/07(金) 23:32:14
http://www.youtube.com/user/TomokoHata

5月7日14:00より行われた「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の記者会見の模様をユーチューブにアップしました。

5月7日〜9日のテニアン・サイパン視察についての趣旨説明と、普天間基地移設問題に関する議懇案の内容についての説明がなされました。

記者会見：2010.5.7沖縄等米軍基地問題議員懇談会①〜⑥〜ノーカット

手前（右側）から、相原久美子参議院議員・網屋信介衆議院議員・近藤昭一衆議院議員（事務局長）・川内博史衆議院議員（会長）・皆吉稲生衆議院議員・瑞慶覧長敏衆議院議員（事務局次長）‐途中から

特に⑥の3:00あたりから、「グアム協定」に明記されている、グアムへの移設は抑止力の強化であるという点について強調して説明しています。

2417：名無しさん：2010/05/07(金) 23:36:30
グアム協定　http://www.hatatomoko.org/gum-kyotei.html
配布資料１　http://www.hatatomoko.org/SCN_0001.pdf
配布資料２　http://www.hatatomoko.org/SCN_0004.pdf

2418：チバＱ：2010/05/08(土) 11:24:41
>>2415
提携してる？みたいでたまに琉球新報の記事見かけます

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010050802000063.html
＜スコープ＞徳之島　受け入れ拒否　遅すぎた『腹案』実らず
2010年5月8日 紙面から

　鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「腹案」として温めてきた徳之島移転構想が事実上、ついえた。首相は七日、徳之島の三町長と会談して基地機能の一部移転に協力を求めたが、三町長は即座に拒否。普天間の移設先は全面的に沖縄県内となる様相で、沖縄の反発がさらに強まることは確実だ。現行計画の修正を軸にした五月末決着は一層困難になった。　（竹内洋一）

　「大変遅きに失したような状況になってしまった。本当に申し訳なく感じている」

　首相は三町長に移転受け入れを要請する際に、こう陳謝した。

　移転構想は今年初めから表面化していたのに、政府の対応が後手に回り、三町長への説明が後回しになったからだ。その間に三町長は受け入れ拒否を固め、会談は開く前から結果は見えていた。

　首相は会談後、三町長が今後は協議に応じない考えを示したことに対し「誠心誠意、真心を込めて尽くすしかない。日本の安全保障を誰かが守らなければならない状況の中で、これからも意見交換をしていきたい」と記者団に述べ、「愚直さ」を前面に打ち出すほかなかった。

　政府が事実上、徳之島移転の断念に追い込まれたことで、普天間の移設先がすべて沖縄県内になりかねない状況となった。政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）を埋め立てる現行計画を修正し、浅瀬にくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で代替施設を造る案を軸に対米協議を進めている。

　首相は、移設案を正式に決めた上で月内に再び沖縄を訪れて説明したい考えだが、地元・名護市の稲嶺進市長の反対は固く、仲井真弘多知事の同意を得られる可能性はゼロに近い。当初、念頭にあった十五日の訪問も「（沖縄の本土復帰記念日に）無神経に沖縄に来る感覚が理解できない」（伊波洋一宜野湾市長）と反発を受け、先送りせざるを得なくなった。再訪は、基地負担の軽減を期待できなくなった沖縄の怒りを増幅させるだけの結果になりかねない。

　首相の足元も揺らぐ。平野博文官房長官は七日の閣僚懇談会で、五月末決着に向けて閣僚に協力を呼び掛けたが、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相は「県内移設、とりわけ辺野古に戻ることには県民から大きな反対がある。沖縄の人の思いを切り捨てる政治をやってはならない」と反論した。

　国民新党代表の亀井静香金融相も記者会見で「辺野古の海から飛び立って辺野古の海に帰ってくることはあり得ない」と、福島氏に歩調を合わせた。平野氏は、与党三党の党首級による基本政策閣僚委員会を来週にも開き、福島、亀井両氏に理解を求める考えだが、政府案の決定もままならない情勢だ。

2419： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/09(日) 09:52:47
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100508-OYT1T01178.htm
米軍飛行訓練を全国に分散…政府検討

　政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を
鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。

　同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで
応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。

　北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している（米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を
日本全国へ散らし、『半分になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今
作っている」と明らかにした。その上で、１７日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に
「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している
嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを示した。

　首相は８日午後、首相公邸で平野官房長官らと今後の対応を協議した。週明けにも関係閣僚会議を開き、
負担軽減策を含む政府案を詰める方針だ。

　政府関係者は８日夜、「訓練を沖縄県外に出すことを米側にある程度のんでもらえれば、それは一つの
政治的決着だ」と指摘し、訓練移転で米側と調整がつけば「５月末決着」とみなす意向を示唆した。

（2010年5月9日03時04分 読売新聞）

2420：チバＱ：2010/05/12(水) 23:19:02
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/05/post-1247.php
暴走カルザイという「火種」
Has Karzai Gone Crazy?

反欧米的な過激な言動を繰り返す大統領に、オバマ政権はどんな態度を取るべきか

2010年05月12日（水）14時43分
フレッド・カプラン
[2010年4月21日号掲載]

　アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領に対して、打つ手はないのか。ひとことで言えば、打つ手は「あまりない」。

「銀行から１００万ドル借りていれば、あなたは銀行に支配される。でも10億ドル借りれば、銀行を支配できる」という古いジョークがある。アメリカとカルザイの関係はこのジョークそのものだ。アメリカという銀行は、カルザイという債務者に振り回されている。

　カルザイ政権は、体制の正統性に始まり、予算、軍事・警察力、さらにはカルザイ自身の身の安全に至るまで、すべてをアメリカやＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）などに頼っている。アメリカやヨーロッパがそこまでアフガニスタンに深入りするのは、それが自国の安全保障のために重要だと考えているから。そのことはカルザイも重々承知している。

　アメリカにとって、自分は「大き過ぎてつぶせない」債務者のようなもの。簡単には切り捨てられないはずだ──カルザイはそう計算している。

　実際、最近のカルザイはかなり強気な言動が目立つ。４月１日には、09年秋の大統領選を不正に操作しようとしたと欧米諸国を非難。欧米の駐留部隊を侵略者と決め付けた（実際には、大統領選で不正を行ったのはカルザイ自身だし、いまカルザイの命があるのは欧米部隊のおかげなのだが）。

　この発言が不興を買ったと分かると、カルザイはヒラリー・クリントン米国務長官に電話して陳謝。誤解を招いたとすれば申し訳ない、と述べた。

　ところが、その舌の根も乾かないうちにもっと過激な発言を繰り返した。「選挙不服審査委員会」の委員すべての指名権を大統領に与える改正法に反対する国会議員たちと会談した際に、こう言ってのけた。「もしあなた方と国際社会がこれ以上、私に圧力をかけるのであれば、私はタリバンに転向する」

　カンダハル州の地方指導者たちに対しては、地元が望まなければ州内におけるＮＡＴＯの軍事行動を取りやめると約束した。この夏にＮＡＴＯが同州で予定している軍事作戦は、バラク・オバマ米大統領のアフガニスタン戦略の土台を成すものだ。米政府内には、カルザイの過激な言動がアメリカのアフガニスタン戦略全体に悪影響を及ぼすのではないかと恐れる声もある。

　アメリカが目指すのは、治安を改善し、アフガニスタン政府が基本的な行政サービスを実施できる環境をつくること。それにより、国民が政府に信頼と忠誠を感じるようにして、タリバンなどの反政府武装勢力への支持を切り崩したいと考えている。つまり、アメリカの政策のカギを握るのはアフガニスタン政府だ。

カルザイ「過激化」の発端
　しかし、かねてから問題視されていたのは、汚職が蔓延するカルザイ政権が国民の信認を得られるのかという点だった。政府が国民にそっぽを向かれていては、どんなに軍事作戦がうまくいっても政治的な目的を達せない。

　そこへもってきて、最近のカルザイの発言により、もっと重大な疑問が持ち上がった。アメリカにとって、事あるごとに欧米を非難し続けるアフガニスタン大統領と協力することが可能なのかという疑問だ。もしそれが不可能だとすれば、アメリカはいまアフガニスタンで貴重な人命と予算を無駄にしていることになる。

　この問題を考える上で重要な点の１つは、アメリカとカルザイの亀裂が修復可能なのかどうかだ。一部の米政府当局者の見方によれば、カルザイが過激な言動に走る上では、アメリカ側の行動が図らずも背中を押した面があった。だとすれば、アメリカの行動次第ではカルザイに冷静さを取り戻させることも可能かもしれない。

2421： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/19(水) 12:31:24
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100518-OYT1T01222.htm?from=top
結局、辺野古「埋め立て」へ…普天間移設

　米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する
代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。

　複数の政府筋が１８日、明らかにした。

　有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。
移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る
見通しが強まった。

　政府は１７日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を
提示した。沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は１８日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の
反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。

　政府が先にまとめた移設最終案は、２００６年に日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててＶ字形に
滑走路２本を建設する現行計画を修正し、沖合に杭を打って桟橋を造り、滑走路を建設する内容だった。しかし、
米側は、桟橋方式はテロ攻撃やミサイル攻撃に弱いことや、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが
必要となることなどから、強い難色を表明した。政府は、「５月末決着」に向け、米側と一定の合意を得るためには、
工法を変えざるを得ない、と判断したものとみられる。

　沖縄県の仲井真弘多県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認し、名護市でも辺野古区など
地元の３区は賛成している。市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。埋め立て方式の場合、沖縄県内の建設・
土木業者が事業に参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元でも一定程度の理解を得られると
みている。

　ただ、政府は「現行計画回帰」との批判を避けるため、滑走路の配置などを修正したい考えだ。米側はその場合でも、
現行計画に関する環境影響評価の範囲内で、なおかつ運用上の要求を満たすことができる「微修正」しか応じない
ものとみられる。

　協議が大詰めに入ったため、鳩山首相はクリントン米国務長官が２１日に来日する機会をとらえ、政府案への
理解を自ら求めたい考えだ。北沢防衛相も１８日、防衛省でルース駐日米大使と会談し、協力を要請した。

（2010年5月19日03時02分 読売新聞）

2422： ◆sn2EOyFHzg：2010/05/25(火) 06:31:24
一時期に比べてこのスレに転載される普天間関連の記事が減りましたね……。


普天間問題決着の半年先送りを確認　関係閣僚会議
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100515/plc1005150151000-n1.htm
2010.5.15 01:50

　政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題についての関係閣僚会議を開き、日米両政府間で移設先を最終決着させる時期を最大半年後まで先送りする方針を確認した。鳩山由紀夫首相が公言してきた「５月末決着」を正式に断念したことになる。来週中にも日米協議で先送りを打診する。複数の政府関係者が明らかにした。米側も協議継続の意思を示しており、先送り提案に応じる見通しだ。

　首相は同日、国会内で関係閣僚の岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相、平野博文官房長官と協議した。

　この中で、普天間飛行場の代替施設や建設工法、代替訓練の場所などに関する米側との協議を６月以降も継続し、半年以内に移設実施日程を盛り込んだ計画を作成することで一致した。１１月の来日が予定されるオバマ米大統領との首脳会談で最終確認することを想定している。

　こうした対米方針を固めた背景には、政府が検討中のキャンプ・シュワブ沿岸部沖合への移設や、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転に関し、自治体側との交渉が難航していることがある。米側は「地元合意」を求めているため、政府は５月末決着は困難だと判断した。

　また、社民党が県内移設に反対していることから、「連立維持のため今夏の参院選後に結論を先送りする方が得策」（首相周辺）との結論に達したようだ。

　ただ、米側はシュワブ沿岸部を埋め立てる現行案が「最善」との立場を崩しておらず、決着期限を先送りしても交渉が容易になるわけではない。また、先送りは首相の政治責任に直結する。こうした中で、首相は１４日、記者団に「５月末までに決着する。米国の前に沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域に理解をいただき、『これでいこう』という方向でまとめていく」と述べ、ぎりぎりまで努力は続ける決意を示した。

　一方、平野氏は１５日、訓練移転に理解を求めるため鹿児島市内で徳之島の住民ら十数人と会談する。

2423： ◆sn2EOyFHzg：2010/05/25(火) 06:33:48
> 政府が１２日の日米実務者協議で示した原案は、環境に配慮した工法として「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」の検討を明記。環境特別協定の締結交渉や、普天間の基地機能の県外移転先として鹿児島・徳之島や全国の自衛隊基地に加え、グアムなど国外も検討対象に挙げたが、米側はいずれも消極姿勢を示した。

> 一方、米側が強く求めた「現行計画の環境影響評価（アセスメント）の範囲内に収める」との要求は合意に盛り込まれた。代替施設完成と在沖海兵隊グアム移転の目標年限の２０１４年をこれ以上遅らせたくないとの意向で「日米実務者間では共通していた」（防衛省幹部）という。


普天間移設：米要求に大幅譲歩　現行案と大差なく
http://mainichi.jp/select/seiji/futenma/news/20100523k0000m010107000c.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡り、日米両政府が２２日大筋合意した内容は、鳩山由紀夫首相が約束した「５月末決着」期限が迫る中で、交渉を急いだ日本側が沖縄など地元自治体や連立与党との調整よりも対米合意を優先した結果、米側の要求に大幅に譲歩したものとなった。米側主導の交渉でほぼ現行案に戻る形となり、沖縄や社民党は「頭越し」の合意に反発を強めている。

　政府が１２日の日米実務者協議で示した原案は、環境に配慮した工法として「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」の検討を明記。環境特別協定の締結交渉や、普天間の基地機能の県外移転先として鹿児島・徳之島や全国の自衛隊基地に加え、グアムなど国外も検討対象に挙げたが、米側はいずれも消極姿勢を示した。

　一方、米側が強く求めた「現行計画の環境影響評価（アセスメント）の範囲内に収める」との要求は合意に盛り込まれた。代替施設完成と在沖海兵隊グアム移転の目標年限の２０１４年をこれ以上遅らせたくないとの意向で「日米実務者間では共通していた」（防衛省幹部）という。

　代替施設の工法も具体的な建設場所も先送りしての合意は、「５月末決着」の体裁を整えるための形式的なものだ。日米政府は１１月のオバマ米大統領の訪日までの合意を目指して、国連総会がある９月に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、工法など移設計画の詳細を策定する方針だ。並行して沖縄や社民党の理解を求めていく考えだが、地元と連立与党を含めた合意に達するメドは全く立っていない。

　社民党の福島瑞穂党首は２２日、毎日新聞の取材に「沖縄の同意と連立政権内の合意がないまま先に決めてしまうのは全く理解できない。沖縄の反発はより強まり、日米関係も悪化する」と批判。政府関係者は「合意はしたが、普天間の問題は何も終わっていない」と語った。【上野央絵、西田進一郎】

毎日新聞　2010年5月23日　2時30分（最終更新　5月23日　2時30分）

2424： ◆sn2EOyFHzg：2010/05/25(火) 06:36:51
> 移設先を巡っては、日米実務者間の協議では当初、日本側は共同声明に「辺野古周辺」と明記することを求めた。しかし「辺野古への回帰に納得していない」（政府関係者）とされる鳩山首相が難色を示し、移設先としては「辺野古」を明記しない方向での調整を指示。結局「シュワブ沿岸部」との表現で、事実上の「辺野古」に落ち着いた。


普天間移設：シュワブ沿岸、日米合意　工法は９月に先送り
http://mainichi.jp/select/seiji/futenma/news/20100523k0000m010106000c.html

　日米両政府は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に滑走路を建設する▽普天間の基地機能の沖縄県外への分散移転を検討する−−などで大筋合意した。２８日にも発表する予定の日米共同声明に盛り込まれる見通し。代替施設の工法や、沿岸部のどの場所に建設するかは決めず、９月に先送りする。

　建設場所については、０６年の日米合意でシュワブ沿岸部を埋め立ててＶ字形滑走路を建設するとした現行案の環境影響評価（アセスメント）の手続きを遅らせないことを盛り込む方向で、現行案に極めて近い内容になった。

　鳩山由紀夫首相は２２日午後、首相公邸に平野博文官房長官、滝野欣弥官房副長官や、日米審議官級協議の日本側担当者らを呼び、約２時間にわたって協議。日米大筋合意を踏まえ、２３日の沖縄訪問で仲井真弘多（なかいまひろかず）知事らに説明する内容などを話し合った。合意では沖縄側の要望を受けて検討してきた負担軽減策の詳細まで詰まっておらず、どの程度理解が得られるかは不透明だ。防衛省幹部は日米大筋合意を受けて「あとは首相と官房長官の判断だ」と語った。

　これに先立ち岡田克也外相は２２日、外務省でルース駐日米大使と約１時間半会談。日米審議官級協議も行われ、２８日にも発表する共同声明について詰めの作業を行った。

　移設先を巡っては、日米実務者間の協議では当初、日本側は共同声明に「辺野古周辺」と明記することを求めた。しかし「辺野古への回帰に納得していない」（政府関係者）とされる鳩山首相が難色を示し、移設先としては「辺野古」を明記しない方向での調整を指示。結局「シュワブ沿岸部」との表現で、事実上の「辺野古」に落ち着いた。

　工法については、当初日本側が検討した「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」に米側がテロ攻撃に弱いなどと難色を示したことから、日米で「埋め立て方式」を検討中だが、共同声明には盛り込まない。米側は、具体的な建設場所や工法について詰めることにはこだわらず、現在進めている環境影響評価手続きを遅らせないよう求め、双方の折衷案となった。

　普天間の基地機能の一部移転先として政府が検討している鹿児島県・徳之島も米側が難色を示していることなどから文書には盛り込まないことになった。

　また沖縄の負担軽減策として日本側が求めた環境特別協定の締結は、他の同盟諸国との関係を考慮した米側から明記を拒まれた。

　鳩山首相は２２日公邸での協議に先立ち、札幌市での民主党の会合に公邸からのテレビ中継であいさつ。「沖縄の皆様にもこれからもしばらくご負担をお願いせざるを得ない状況だ」と述べた。【仙石恭、野口武則】

毎日新聞　2010年5月23日　2時30分（最終更新　5月23日　2時43分）

2425： ◆sn2EOyFHzg：2010/05/25(火) 06:40:55
>>2423-2424によると見直し規定は盛り込まれなかった模様。


普天間移設：１０〜１５年後見直し　日米共同声明に明記へ
http://mainichi.jp/select/seiji/futenma/news/20100521k0000m010127000c.html

　政府は２０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、２８日にも発表する日米両政府の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）による共同声明に、１０〜１５年後に代替施設の必要性を含めて合意を見直すとの規定を盛り込む方向で調整に入った。

　声明では移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「名護市辺野古周辺」とする方針で、「結局は県内移設」との反発に対し、「沖縄に基地を固定化させない」との姿勢をアピールする狙いがある。声明と併せて鳩山由紀夫首相が記者会見などの形で発表することを検討している政府の対処方針にも、同様の規定を明記する。

　国民新党は代替施設の使用期限を１５年とするよう提案している。自民党政権下で県内移設を受け入れた沖縄県の稲嶺恵一前知事も「１５年の使用期限」を条件としていた。ただ米側は軍事基地に使用期限を設けることに否定的なため、安全保障環境の変化などを踏まえた合意全体の見直し規定とする考えだ。見直し規定を設けることで、「県内移設反対」の沖縄県民世論の風向きが大きく変わる可能性は低いとみられる。

　政府は対処方針や共同声明の詰めの調整に向け、２０日、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。２１日には外務・防衛の日米審議官級の実務者が協議する。移設先を「辺野古周辺」とするのに加え、日本側は沖縄県内で行われている米軍機訓練を全国の自衛隊基地へ分散移転▽米軍基地の環境問題に関する特別協定締結−−なども明記するよう米側に求めている。【仙石恭、野口武則】

毎日新聞　2010年5月21日　2時30分

2426： ◆sn2EOyFHzg：2010/05/25(火) 06:45:36
普天間：社民党が政府案反対方針で一致　福島氏沖縄訪問へ
http://mainichi.jp/select/seiji/futenma/news/20100525k0000m010090000c.html

　社民党は２４日、国会内で幹部会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する政府案に反対する方針で一致した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２５日に沖縄県を訪ね、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事や名護市の稲嶺進市長らと会談する。政府は２８日にも米国との共同声明を発表する方針だが、「閣内不一致」は避けられず与党内調整は正念場を迎えている。

　福島氏は沖縄訪問で仲井真氏らと意見交換し、「沖縄の民意」を背景に共同声明を出さないよう迫る考え。閣僚でもある福島氏の訪問で、「政府対沖縄」の混乱に拍車がかかるのは必至だ。

　社民党内での連立離脱論の高まりに、政府・与党は対応に追われた。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は２４日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し「あなたは日米対等、従属的関係を取らないと宣言して首相になった」と強調。亀井氏は同日夜、東京都内の日本料理屋で平野博文官房長官とも会談した。

　平野氏は２４日の記者会見で「３党合意の枠でやっている」と指摘。与党３党の連立政策合意に、普天間の「県外・国外移設」が盛り込まれていないことを念頭に、社民党に理解を求めた。しかし、福島氏は「新たな基地を造ることは、県民の負担軽減にならない」と反発した。首相は２４日夜、首相官邸で記者団に「この８カ月間、できる限り負担軽減したいということで努力してきた。３党合意に反しているわけではない」と釈明した。【西田進一郎、朝日弘行】

毎日新聞　2010年5月24日　21時07分（最終更新　5月25日　1時09分）

2427： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/25(火) 12:48:52
>>2424
取り繕うのはやめればいいのに、…ってその割には知事に面と向かって「辺野古」と言ってしまいましたが。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100525ddm002010081000c.html
在日米軍再編：普天間移設　「現行案戻らず」　鳩山首相が強調

　鳩山由紀夫首相は２４日、米軍普天間飛行場の移設先について、４月の党首討論で沖縄県名護市辺野古への
移設は実現不可能との見方を示したことに関し「私が申し上げたのは現行案としての辺野古は無理だと（いうことだ）」と
釈明した。首相官邸で記者団に語った。

　首相は政府方針について「現行案に戻るということではない」と強調。「環境に配慮し、住民の安全を考えなきゃ
ならない。米軍の運用上の問題も含めて、満たされるものを見いだしていく中で、最終的に辺野古周辺となった」と
説明した。【横田愛】

毎日新聞　2010年5月25日　東京朝刊

2428：とはずがたり：2010/05/26(水) 00:11:37

対処方針、「辺野古」削除で最終調整
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4436946.html

　沖縄の普天間基地の移設問題で、政府は２８日の閣議決定を目指す対処方針では、社民党に配慮し、移設先として「辺野古」と明記しない方向で最終調整していることがわかりました。

　その一方で政府は、早ければ２７日か２８日に鳩山総理とオバマ大統領が電話で首脳会談を行い、日米の合意文書を共同声明として発表する方針を固めました。

　共同声明では、移設先を「名護市辺野古」か「辺野古周辺」と明記。さらに、工事の方法などは８月までに合意する、移設先で自衛隊との共同使用を検討することなどが柱となっています。また、沖縄県外への訓練の移転も盛り込みますが、徳之島など移転先は明記しない方向です。

　日米合意には辺野古と「明記」しながら、政府の対処方針からは「削除」するという苦肉の策ですが、これで社民党の了解を得られるかは不透明です。（25日21:43）

2429：とはずがたり：2010/05/26(水) 19:49:58

普天間移設：徳之島受け入れ７条件「すべてのむ」官房長官
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100520k0000m010128000c.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。

　１６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。

　ペーパーに記された７項目は（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制（３）燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す（７）看護学校、専門学校の設置−−だった。

　平野氏は会談で、奄美群島向けの１０年度政府予算（奄美群島振興開発事業予算）が前年度比２９％の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元３町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。

　なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。

　会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、３町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】

毎日新聞　2010年5月20日　2時34分（最終更新　5月20日　10時32分）

2430：とはずがたり：2010/05/27(木) 11:13:49

普天間移設：米要求に大幅譲歩　現行案と大差なく
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100523k0000m010107000c.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡り、日米両政府が２２日大筋合意した内容は、鳩山由紀夫首相が約束した「５月末決着」期限が迫る中で、交渉を急いだ日本側が沖縄など地元自治体や連立与党との調整よりも対米合意を優先した結果、米側の要求に大幅に譲歩したものとなった。米側主導の交渉でほぼ現行案に戻る形となり、沖縄や社民党は「頭越し」の合意に反発を強めている。

　政府が１２日の日米実務者協議で示した原案は、環境に配慮した工法として「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」の検討を明記。環境特別協定の締結交渉や、普天間の基地機能の県外移転先として鹿児島・徳之島や全国の自衛隊基地に加え、グアムなど国外も検討対象に挙げたが、米側はいずれも消極姿勢を示した。

　一方、米側が強く求めた「現行計画の環境影響評価（アセスメント）の範囲内に収める」との要求は合意に盛り込まれた。代替施設完成と在沖海兵隊グアム移転の目標年限の２０１４年をこれ以上遅らせたくないとの意向で「日米実務者間では共通していた」（防衛省幹部）という。

　代替施設の工法も具体的な建設場所も先送りしての合意は、「５月末決着」の体裁を整えるための形式的なものだ。日米政府は１１月のオバマ米大統領の訪日までの合意を目指して、国連総会がある９月に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、工法など移設計画の詳細を策定する方針だ。並行して沖縄や社民党の理解を求めていく考えだが、地元と連立与党を含めた合意に達するメドは全く立っていない。

　社民党の福島瑞穂党首は２２日、毎日新聞の取材に「沖縄の同意と連立政権内の合意がないまま先に決めてしまうのは全く理解できない。沖縄の反発はより強まり、日米関係も悪化する」と批判。政府関係者は「合意はしたが、普天間の問題は何も終わっていない」と語った。【上野央絵、西田進一郎】

毎日新聞　2010年5月23日　2時30分（最終更新　5月23日　2時30分）

2431：とはずがたり：2010/05/27(木) 11:14:34
特集ワイド：沖縄の怒り、徳之島の困惑
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526dde012010033000c.html

　米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相が辺野古沿岸への移設を表明し、地元・沖縄の怒りが噴出している。一方、訓練分散の候補地とされる鹿児島県・徳之島では住民が賛成と反対に分かれ、島を二分する事態に。振り回される沖縄と徳之島の思いを大田昌秀元沖縄県知事の話と徳之島ルポでお伝えする。【山寺香】

　◇明らかに差別です−−元沖縄県知事・大田昌秀さん

　「問題の本質を説明せず、辺野古に基地を押しつけ、本土は負担をまったく分け合おうとしない。これは、明らかに沖縄に対する差別ですよ。今の憲法下でそんなことが許されるはずがない」

　大田さんは強い言葉で怒りをあらわにする。普天間飛行場の全面返還が決まった１９９６年当時、沖縄県知事だった。

　今回の鳩山首相の対応で、辺野古周辺の住民からは激しい反対の声が上がっている。

　「行政に携わってきた者として今一番懸念するのは、住民の怒りの感情が燃え上がってしまい、コザ騒動のような事件に結びつくことです」とまで話す。コザ騒動とは、アメリカ統治下の７０年、コザ市（現沖縄市）で数千人の住民が車両や米軍施設を焼き打ちにした事件。背景には、米兵による事件・事故が多発し、その処分が甘いことなどがあったとされる。

　「行政がコントロールできない状況になれば、世界に対し日本国家への信頼を失うことにもなりかねない」と懸念する。

　大田さんによると、沖縄の本土復帰後、米軍と住民の間で約６０００件の事件が発生している。「（普天間飛行場周辺の危険性を減らすための移設では）辺野古の人は、普天間の人の命は大事で自分たちの命は大切ではないのかという思いになる。命の平等は保障されなければならない」

　辺野古地区で反対派の住民らが続ける座り込みは６年に達する。「これだけ長期に及ぶのは、沖縄を戦場にしたくないという戦争体験者たちの深い思いがあるからだ。もし強制的に基地を造ろうとすれば必ず人命にかかわる事件・事故が起きる。そうしたら日米の安全保障や友好関係が根底から崩れる恐れがある」と警告する。

　一方で、安全保障や「抑止力」について、歴史的経緯をふまえた十分な議論や説明がなされないまま、県民の首相への抗議行動や反発が表面的に報じられることに強い危機感を抱いている。

　「米軍には６０年代後半にキャンプ・シュワブ沿岸に軍の一大拠点を作る計画があった。ベトナム戦争などがあり放置されたが、米軍はその計画を今更持ち出してきた。安全保障条約が締結されているから今回は費用もすべて日本の負担だ。米軍にとってこんなに素晴らしい話はない。一方で、アメリカはグアムを軍の拠点とし、８０００人の海兵隊を移す計画を進めている。そうなれば新しい基地はいらないはずなのに、政府からは何の説明もない」と不信感をあらわにする。

　「鳩山首相が移設問題で新しい方針を打ち出そうとしてきたことは評価してきた。しかし、アジアに目を向け『東アジア共同体』を目指すと言いながら、自民党と全く同じやり方、結論で本当にいいのか。一度県外移設を約束したからには、主権国家らしくアメリカに主張すべきだ」と話した。

2432：とはずがたり：2010/05/27(木) 11:14:55
>>2431-2432
◇「長寿と子宝の島」を歩いた

　■支配アレルギー／■要は金／■分断つらい

　当初普天間飛行場の移設候補地に挙げられた鹿児島県・徳之島。政府は沖縄県内での移設を表明したが、訓練移転の受け入れを求める圧力が消えたわけではない。島の人々の声が聞きたくて、「長寿と子宝の島」を歩いた。

　奄美諸島で２番目に大きい徳之島は、鹿児島空港からプロペラ機で約１時間。人口約２万６０００人。車で１周約２時間半の小さな島で、３町で構成されている。

　徳之島空港を抱える天城町中心部。「商売に差し支えるから答えたくない。帰ってほしい」と女性店主に取材を嫌がられた。続いて訪ねた店も「ここは空港が近いからみんな神経質になっている。小さな町だから『あの店は賛成派（反対派）』といううわさが広がり、不買につながる」という。想像以上にピリピリした空気だ。５０代の別の女性店主は「移転には絶対反対。島民の所得は低いが、もっと大切な人同士のつながりや自然がある。賛成派の店はやっていけなくなるのでは」と不快そうに話す。

　島の中心市街地がある徳之島町、南部の伊仙町。至る所に移設反対の看板が掲げられる。女の子を持つ親や若い女性は「治安が心配。沖縄で問題になっているような、米兵による暴行事件が怖い」と口をそろえた。２人の娘を持つ男性（２７）は「もうどちらでもいい。もし海兵隊が来れば鹿児島に引っ越す」とあきらめたような口調だ。

　徳之島は戦後、１９５３年の本土復帰までアメリカ軍政下に置かれた。女性（７５）は「終戦のころ学校の近くを米軍機が飛んで怖かった。基地などがあれば攻撃を受ける」と話す。商店で働く女性（３４）は「島には薩摩やアメリカに支配された歴史があり、上からの圧力にアレルギーがある」と語気を強めた。

　一方、受け入れ賛成の声も少なからずあった。中古車販売業の男性（６４）は「島の経済はもうどうにもならない。観光と自然だけで飯は食えない」と、沖縄並みの振興策を期待する。畜産業の男性（６１）は「要は金。商売人の多くは本当は賛成ではないか」。

　滑走路拡大などで恩恵を受けるとされる建設業界。５０代の男性は「奄美群島振興開発事業（奄振）が民主党政権になってから３割（約８０億円）もカットされた。今後も公共工事が減れば生活できない。本当は賛成だが、この雰囲気では『中立』としか言えない」と打ち明けた。

　最後に訪ねた建設会社。５０代の男性は「賛成に回る同業者の気持ちも分かるが、それでも自分は島を守ることを優先したい。でもこれ以上仕事が減れば気持ちが揺らぐかも。平和な地域が分断されるのが一番つらい」と唇をかんだ。

　徳之島３町の借金（公債）約２５０億円の棒引きなどのアメをちらつかせ、奄振削減で膨らむ不安につけこむような政府のやり方は、住民同士のつながりも、個人の心も引き裂きつつある。鳩山首相は２７日、全国知事会で訓練移転の受け入れを求める方針だ。徳之島の苦しみは、いつ誰の身に降りかかってもおかしくない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mainichi.co.jp

ファクス０３・３２１２・０２７９

毎日新聞　2010年5月26日　東京夕刊

2433： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/30(日) 00:22:42
「警察」に特殊部隊って、世界的によくある話なのかな？

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100530k0000m040049000c.html
海保：特殊部隊ＳＳＴ初公開、武装船制圧訓練を披露

　海上保安庁の観閲式と総合訓練が２９日、東京・羽田空港沖の東京湾であり、巡視船など６２隻、
航空機１９機が参加した。海上テロやシージャックへの対処を任務とする海保の特殊部隊
「特殊警備隊（ＳＳＴ）」が初公開され、黒いタクティカルスーツ姿で自動小銃を携えた隊員が武装密輸船を
制圧する訓練も一般応募者ら４３１４人に披露された。

　核やミサイル関連の禁輸品を積んでいる疑いがある北朝鮮関係船舶を公海上で検査できるようにする
貨物検査特別措置法が２８日に成立。韓国の哨戒艦沈没事件で朝鮮半島情勢が緊迫していることもあり、
観閲官の前原誠司国土交通相は「能力の高さを改めて感じた。海上保安庁には一層の緊張感を持って
ことに当たっていただきたい」と述べた。

毎日新聞　2010年5月29日　20時19分（最終更新　5月29日　21時32分）

2434：神奈川一区民：2010/05/30(日) 01:36:11
最近思うのは小澤一郎氏が「第七艦隊だけ
で充分だ」の発言は正しいと思うのですが
、皆さんはどうお考えでしょうか？

2435：チバＱ：2010/05/30(日) 18:15:57
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052602000086.html
与那国分断の防空識別圏　台湾側洋上に新境界線
2010年5月26日 朝刊


　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を協議している日米両政府は、与那国島の上空に引かれた防空識別圏（ＡＤＩＺ）を見直し、台湾側の洋上に新たに線引きすることで合意した。仲井真弘多沖縄県知事の要望に応えたもので、ほかに沖縄本島東側海域にあるホテル・ホテル訓練区域を一部返還する。鳩山由紀夫首相の声明より前に閣議了解する方針だが、全体として沖縄の負担軽減とはほど遠い内容にとどまる見通しだ。

　与那国のＡＤＩＺは東経一二三度を境に東側三分の一が日本側、西側三分の二が台湾側となっている。沖縄占領時に米軍が設定し、一九六九年に防衛庁（当時）訓令で追認した。

　国土交通省那覇航空交通管制部と台湾航空管制部は互いに民間機の飛行計画を提出し、不測の事態を避けているが、臨時便や急患ヘリコプターは、台湾側へ飛行計画を届ける必要がある。

　ＡＤＩＺは、本来なら領空の外側にあり、航空自衛隊による対領空侵犯措置（スクランブル発進）は、ＡＤＩＺを越えて領空に迫る航空機に対処する。与那国の場合、領空の内側にあるため、領空を目安とする変則的な対応となっている。

　普天間問題をめぐる日米協議で、日本側は新たなＡＤＩＺを与那国島より西側の台湾側洋上となる案を示し、米側は了承した。台湾側は与那国島を半月状に台湾ＡＤＩＺから外しているとされ、台湾の理解は得られるとみている。

　鳩山首相が初めて沖縄訪問した四日、仲井真知事は普天間の危険性除去に加え、（１）米軍基地から派生する事件事故の解消（２）基地の整理縮小（３）日米地位協定の抜本的見直し（４）制限海・空域の緩和（５）与那国上空の防空識別圏修正−の五項目を要請した。

2436：チバＱ：2010/05/30(日) 18:18:44
http://www.asahi.com/international/update/0529/TKY201005290262.html
台湾が「遺憾」　与那国島付近の防空識別圏見直し2010年5月29日20時46分
　日本政府が沖縄県・与那国島付近の「防空識別圏」を同島西側に拡大する方針を決めたことについて、台湾の外交部（外務省）は２９日、「日本側が事前に我々と十分な連絡をとらなかったことに対し、遺憾の意を表する」とのコメントを発表した。外交部は「この問題は我が国の主権と空域の保全にかかわり、日本の決定を受け入れようがない」としている。（村上太輝夫）

2437： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/02(水) 18:30:07
>>2433
国境警備隊や沿岸警備隊のような準軍事組織に特殊部隊があるのは割と普通のことですよ。
ルフトハンザ機ハイジャック事件を解決したことで有名なドイツのGSG9は国境警備隊の所属ですし。
あと旧ソ連の構成国には内務省の治安部隊に特殊部隊があったはず。

>>2434
>>2228のピーター・エニス記者は、日米同盟の抑止力の中核は横須賀の海軍と嘉手納の空軍と言ってますね。
ただ基地の見直しに際しては日米同盟としてどういう能力を保持するのか、日米間で緊密な協議が前提だとも言ってます。

2438：名無しさん：2010/06/02(水) 18:37:42
CNNやアルジャジーラで「普天間で辞任」と大きく報道されています。
今年の初めにジョセフ・ナイが懸念（>>2201）した通りの事態になっています。

2439： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/02(水) 22:54:16
>>2437
前段なるほど。ただ、日本の海上保安庁は軍隊でないことは勿論、（国際的にはそう言われる）
準軍事組織であることも否定したいたような記憶があります。
準軍事組織「警察予備隊」が自衛隊になった後、９条信者はこのあたり、あまり問題視してないのかな。

後段同感です。
軍事力は「必要最小限度」というのが難しいですし、それ以上に同盟関係をアピールするものですから。

2440：神奈川一区民：2010/06/02(水) 23:00:37
>>2437
日米同盟は一筋縄ではいかないということ
ですよね。そう単純ではないと。

2441：とはずがたり：2010/06/03(木) 00:24:41
>>2437-2440
これはどうなんでしょうか？もしそうなら海兵隊のテニアン成りへの移転は可能と云う事にもなりますよね？
一応アメリカの言い分は沖縄にないと意味がない的なものだった筈ですが。
>日米同盟の抑止力の中核は横須賀の海軍と嘉手納の空軍と言ってますね。

例え要らないとしても国外移設したら同盟してるぞと云う対外的アピールが弱体化するのは間違いないのですけど。。

2442：チバＱ：2010/06/05(土) 19:17:20
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100605-OYT1T00444.htm
イスラエル、またパレスチナ支援船を拿捕

　【エルサレム＝加藤賢治】ロイター通信によると、イスラエル軍は５日、パレスチナ自治区ガザの境界封鎖に抗議してガザに向かうパレスチナ支援船を、地中海のガザ沖で拿捕した。


　支援団体が同通信に語ったところによると、イスラエル軍兵士は船に乗り込んではおらず、衝突は起きていない模様だ。軍の船が支援船を追尾しているという。イスラエル中部のアシュドッド港にえい航するとみられる。

　イスラエル軍は５月３１日、ガザ沖の公海上でトルコのパレスチナ支援船を強襲し、銃撃戦などで支援者９人が死亡している。５日に拿捕された支援船は、アイルランドのパレスチナ支援団体が組織したもので、１５人ほどが乗船。支援物資数百トンを積み、ガザ接岸を目指していた。

　イスラエル外務省は４日、同国に寄港すれば、検査後の支援物資を陸路でガザへ運ぶとの声明を出していたが、支援団体はこれを拒否し、あくまでガザに接岸すると主張していた。

（2010年6月5日14時15分 読売新聞）

2443：チバＱ：2010/06/06(日) 20:41:14
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/06/post-1329.php
タリバン
実質的トップ不在で指導部が内輪もめ
Taliban in Turmoil

2010年06月04日（金）13時21分
サミ・ユサフザイ（イスラマバード支局）
[2010年6月 9日号掲載]

　タリバン指導部が内紛に揺れている。最高指導者ムハマド・オマルに次ぐナンバー２で、潜伏中のオマルに代わって実質的に主導権を握ってきたアブドル・ガニ・バラダルが２月にパキスタンのカラチで逮捕されて以来、タリバンはトップ不在の状態に陥っている。

　そうしたなか、バラダル同様、オマルと縁戚関係があり、オマルの長年の側近だったグル・アガ・アーフンドが、バラダルの後継者に名乗りを上げた。オマルから手紙で指名され、オマルの家族も筆跡を見て本物だと確認したという。だがタリバン内部では、以前からアーフンドがパキスタンの情報当局と親しいという噂があり、アーフンドの主張を疑う幹部もいる。

　一方で、後方部隊の指揮官アクタル・モハマド・マンスールを後継者に推す幹部もおり、オマルが声明を出して早く決着をつけるよう望む声も聞かれる。米軍の増派部隊３万人が続々と送り込まれるなか、指揮系統の統一が不可欠だというのだ。

　バラダルの拘束後、マンスール、軍事部門を率いるアブドゥル・カユム・ザキール、カンダハル州の元知事モハマド・ハッサン・ラマニの三頭支配が続いている。「料理人が多過ぎては、まともな料理ができない」と、ある幹部は嘆く。

2444： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/09(水) 10:41:29
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-09_7101/
辺野古継承に県冷淡 新内閣スタート
2010年6月9日 09時39分

　菅内閣では、米軍普天間飛行場を担当する岡田克也外相、北沢俊美防衛相、沖縄振興を所管する前原誠司
沖縄担当相がそろって再任された。日米両政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を決めた共同声明を
継承するとしており、県は冷めた目で船出を見守っている。一方、沖縄振興の観点からは前原氏の再任を歓迎する
声が相次いだ。仲井真弘多知事もかねて前原氏を「一級品の政治家」と評価しており、ポスト沖縄振興計画を
見据えたパイプの強化に取り組むことになりそうだ。

　仲井真知事は「地元の了解や合意がある程度ないと進められない。ブルドーザーと銃剣でやるつもりか」と
日米合意の下で辺野古移設を推し進める方針を批判した。

　県首脳は「ホワイトビーチも含めてこの８カ月は一体何だったのか。米国と交渉した形跡すらない」と指摘。岡田、
北沢両氏が再任することに「鳩山さんが辞めてチャラにはならない。とにかくまず、説明責任だ」と述べ、県外・国外が
なぜ実現していないのか、検証過程を明らかにするよう求める姿勢を示した。

　一方、沖縄振興を担当する県幹部は前原氏について「那覇空港の燃料税や着陸料などの減免措置に関する
要望も聞き入れてもらった。ポスト振計を策定する重要な時期でもあり、再任は歓迎する」と前向きにとらえる。

　別の幹部は、前原氏が国土交通相を兼任していることに着目。「那覇空港の第二滑走路建設など県の課題は
国土交通省に関連する分野が多い。観光立県として観光庁を抱える役所であることも重要だ」と指摘し、前原氏の
立ち位置の良さを強調した。

「地元だけで決まらない」
普天間移設で岡田外相　負担減の実現意欲

　岡田克也外相は８日夜、首相官邸で記者会見し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎と隣接水域へ県内移設
するとした日米合意に、沖縄側で反発が拡大していることに対し「政治には国民の命を守る責任がある。地元だけで
決まるわけではない」と述べた。地元の合意を得られなくても日米合意の実現を目指す考えを示した発言だ。

　同時に「沖縄の負担軽減との両立が問われている」と指摘し、引き続き沖縄に理解を求めていくとした。

　北沢俊美防衛相は９日未明の就任会見で、米軍普天間飛行場移設に関して菅直人首相が述べた「一つの方向性」
について、「５月の日米合意を守り、普天間を返還して危険除去する第１段階と、将来の安全保障環境をにらみ、
（沖縄の）基地偏重を解消すること」と説明した。

　移設を進める上での沖縄の理解を求めるために「防衛省の知見を基に丁寧に説明したい」と努力する意向を示した。

　前原誠司沖縄担当相は８日夜の就任会見で、普天間飛行場移設問題について、菅首相が政府内で同問題の
新たなタクスフォースの設置に言及したことを明らかにした上で、「（政府内で）しっかり沖縄にコミットメントする
チームをもう一度つくり直し、責任者を決めて取り組むことが重要だ」との認識を示した。

　鳩山由紀夫前首相が２００９年衆院選で発言した「少なくとも県外（移設）」が実現できなかったことを県民に謝罪
することが必要との考えを示し、「普天間の返還を含め、沖縄全体にとって着実に負担軽減につながることを沖縄に
しっかりとご理解いただき、日米合意を着実に進めていくことが必要だ」と述べた。

2445： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/09(水) 10:41:44
沖縄との関係薄く　仙谷官房長官

　【東京】米軍普天間飛行場移設問題をめぐる関係閣僚のかじ取り役となる官房長官に就任した仙谷由人氏は、
２００４年８月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落直後、民主党の国会議員でつくる「米軍ヘリ墜落事故現場調査団」
の団長を務めた以外、沖縄とのかかわりは薄い。

　新政権は名護市辺野古周辺への移設を盛り込んだ鳩山政権下での日米共同声明、政府方針の踏襲が予想される。
仙谷氏は「熟議の民主主義」を信条に掲げており、県内からは世論の大半が反対する県内移設の実情に耳を傾けて
ほしいとの期待の声も上がった。

　１９９８年から２年間、仙谷氏の秘書を務めた上里直司県議（民主）は、金融や医療問題、憲法論議など幅広く
政策に精通しているとして仙谷氏の活躍に期待する。

　基地問題では０４年に党のヘリ事故調査団長として沖縄入りした後、沖縄関連の問題と直接かかわる機会は
多くなかった。しかし、上里氏は自らが提言する「地域主権」の問題に仙谷氏が関心を示していたことに触れ、
「沖縄の基地問題は合意のないような押しつけが進み、民主主義が機能していない。仙谷氏のキャッチフレーズは
『熟議の民主主義』だ。聞く耳を持ち、提言した政策を受け止める度量はあると思う」と述べ、あらためて同県連、
県民との対話に期待した。

　一方で、社民党の照屋寛徳国対委員長は仙谷氏と自治労協力国会議員団で一緒だったころを「彼は弁護士として
私の１期先輩。筋を通す性格で、堅物という印象」と振り返る。「旧社会党出身だが、取り立てて沖縄へ思い入れが
あるかは分からない。鳩山政権で沖縄との交渉役だった平野博文官房長官よりも、厳しい対応かもしれない」と述べ、
沖縄との距離感を計りかねている。

2446：名無しさん：2010/06/09(水) 14:27:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100609-00000057-san-pol
次期中国大使に丹羽氏有力　戸惑う中国側「日本側の意図がわからない」
6月9日7時56分配信 産経新聞

　【北京＝伊藤正】日本政府は宮本雄二駐中国大使の後任に、伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役の起用を固めたという。民間人積極登用の方針に基づく、この異例の人事には、北京では驚き、戸惑いが渦巻いている。ある日中関係者は、だれが大使になっても日中関係に影響はないとしながら、「日本側の意図が分からない」と首をかしげた。

　 ［フォト］ 日米分断を招きかねなかった「小沢大訪中団」

　日中国交正常化後の駐中国大使は初代の小川平四郎氏以来、１２代の宮本氏まで外務省のキャリア組が占め、最近の３人はいわゆるチャイナスクール出身だった。中国との利害の衝突や難題への対処に当たって、専門知識、情報、人脈や中国との交渉経験を持つチャイナスクール出身者への期待が背景にあった。

　大使は広義の国益がぶつかり合う外交において、政府の指示を実行する任務を負う。しかし、政府方針の妥当性を判断し、意見具申するのも大きな役目だ。政府の対中外交に影響力を及ぼした例は過去にも幾つかある。

　その代表例は、１９８９年の天安門事件直後に着任した橋本恕（ひろし）大使だった。橋本氏は、９２年秋の天皇陛下ご訪中の実現に全力を挙げた。当時、自民党内では反対論が強く、外務省内でも右翼の反発を警戒、消極論が少なくなかった。橋本氏は何度も帰国して政府首脳や自民党有力者の説得に成功し、外務省内も訪中推進でまとまった。橋本氏は、中国の可能性を見据え、天皇陛下ご訪中が中国の近代化を推進し日中の新しい関係を築く一歩と考えていたと話したことがある。

　橋本氏は７２年の日中国交正常化に中国課長として貢献、中国側には太い人脈を持っていた。その人脈が天皇陛下の受け入れに消極的だった中国首脳の説得にフルに活用された。最後に決断したのはトウ小平氏で、トウ氏が健在でなければ、ご訪中もなかったに違いない。

　その後、日中両国は多くの荒波を乗り越え、経済分野を中心に協力関係を深めてきた。丹羽氏の人選もその文脈で理解されているが、経済は民間に任せればよい。大使の主要任務は国と国民の安全と利益を守ることであり、時には中国との衝突も避けられない。

　鳩山由紀夫前政権が普天間問題で迷走したのは、安全保障問題への軽視が原因だった。菅直人政権にも、東シナ海問題はじめ中国の軍拡・海洋戦略への軽視がうかがえる。そうした中で次期大使の責任は重く、手腕が問われよう。

2447：チバＱ：2010/06/09(水) 23:43:48
>>2446
＞大使は広義の国益がぶつかり合う外交において、政府の指示を実行する任務を負う。しかし、政府方針の妥当性を判断し、意見具申するのも大きな役目だ。政府の対中外交に影響力を及ぼした例は過去にも幾つかある。
＞その代表例は、１９８９年の天安門事件直後に着任した橋本恕（ひろし）大使だった。橋本氏は、９２年秋の天皇陛下ご訪中の実現に全力を挙げた。当時、自民党内では反対論が強く、外務省内でも右翼の反発を警戒、消極論が少なくなかった。橋本氏は何度も帰国して政府首脳や自民党有力者の説得に成功し、外務省内も訪中推進でまとまった。橋本氏は、中国の可能性を見据え、天皇陛下ご訪中が中国の近代化を推進し日中の新しい関係を築く一歩と考えていたと話したことがある。
　



『官僚』の仕事ではなく、政治家の仕事と思いますが。。。

2448：チバＱ：2010/06/10(木) 21:32:47
>>2443
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/06/post-1327.php
アルカイダＣＦＯの「高い」資格要件
Money in the Bunker

国際テロ組織のナンバー３で最高財務責任者だったマスリが死亡。後継者に課せられる職務とは

2010年06月03日（木）16時53分
マーサ・ホワイト


　冒険を求めてやまない心と抑えきれない宗教的情熱があり、洞窟内の重役室で働く意欲があるあなた！　ぜひアルカイダに就職を――。

　メディアはアルカイダの最高幹部の１人、ムスタファ・アブ・アルヤジド（別名サイド・アル・マスリ）の死を伝えている。パキスタン領内で米軍無人機の攻撃を受けたという。

　マスリはアルカイダの創設メンバーの１人で、序列はウサマ・ビンラディンとアイマン・アル・ザワヒリに続く第３位。企業で言う最高財務責任者（ＣＦＯ）と最高執行責任者（ＣＯＯ）に相当する立場にあると言われてきた。

　では、テロ組織のＣＦＯとは実際にどんな仕事をするのだろう？

　一言で言えば「何でも屋」だ。アルカイダは９・11テロ前の最盛期（当時は組織内にマスリ率いる財政委員会が存在した）に比べ、中央集権的な色はかなり薄れている。

　だが、組織の運営は今も多くの面で企業に似ている。もっと具体的に言えば、アルカイダはコンビニエンスストアやファストフード店などのフランチャイズで言う「本部」のような存在だ。

　アルカイダの傘下に入ることを希望する組織は、かなり厳しい審査を受けなければならない。自らテロを実行し、公の場でアルカイダの幹部をほめ称え、自分たちのイデオロギーを「本部」のものに合わせなければならないのだ。

「フランチャイズ」の中心人物
　たとえばアルジェリアのイスラム武装組織「布教と聖戦のためのサラフ主義集団」がアルカイダへの加入に向けて動き出したのは06年のこと。国内のイスラム過激派に金銭的、物質的な援助を行なったかいあって、この組織はザワヒリから正式に加入を認められた（今ではこの組織は『イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ』という名で知られている）。

　また「フランチャイズ」への加入を希望する組織は、アルカイダに金や武器などを上納するのが「契約条件」となっている。マスリはこうした交渉の取りまとめ役だったと思われる。

　アメリカのシンクタンク、外交評議会によればテロ組織は寄付や麻薬取引、それにマネーロンダリングから活動資金を得ている。また９・11テロに関する独立調査委員会によれば、アルカイダの資金の大半は寄付によってまかなわれているという。

　寄付は個人からのものもあれば慈善団体（武装組織の運営だったり、まともな団体がだまされて......という場合もある）を経由して流れ込んだものもある。

　マスリは資金集めに関して組織の表の顔として活躍した。09年６月に公開されたビデオで彼は、武器などの物資の不足により思うような活動ができないと嘆き、志を同じくするテロリストに対しアルカイダへの寄付を呼びかけた。

　そしてマスリが集めた金は９・11テロのような武装闘争に使われた。タリバンのアヘン取引のほか、サハラ砂漠を舞台にした武器や麻薬の密輸もアルカイダの資金源になっていると言われている。

2449：チバＱ：2010/06/10(木) 21:33:13
資金繰りと暗殺、両方が心配
　マスリはアルカイダの口座の金の出入りを管理する立場にもあっただろう。ただしテロ組織は金を貯めたり送金したりするのに銀行やクレジットカードを使うことはできない。

　その代わりアルカイダが利用しているのは「ハワラ」と呼ばれる非正規の金融システムだ。送金仲介人のネットワークで当局の監視も受けないし、銀行のようなきちんとした取引記録も残さないから都合がいいのだ。

　９・11テロの後、普通の銀行に預けられていた資産が差し押さえられたことも、アルカイダが地下金融を利用するようになった理由の１つだった。

　時に人事管理もＣＦＯの重要な職務となる。マスリは工作員の移動を助けるために、金や偽造パスポートなどを渡したりもしたはずだ。

　従来のアルカイダは新人テロリストの訓練費用や生活費に資金援助を行なってきた。だが最近こうした金を切り詰めるようになっている。

　おかげでテロリストの卵たちは、自腹で山を越えて訓練施設まで来なければならない。施設は小屋と言ってもよく、06年に衛星写真で捉えられたパキスタン国内の立派な訓練キャンプとは大違いだ。

　だが組織の縮小はマスリにとって最大の不安要因ではなかったはずだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えたところによれば、アルカイダの資金や運営の責任者というのは危険なポストだ。01年以降、この職にあった７人が命を落としたという。

　一般企業のＣＦＯも「クビを切られる」ことはままある。だがテロ組織のＣＦＯは本当に頭を吹き飛ばされてしまうらしい。

（The Big Money.com特約）

2450：チバＱ：2010/06/13(日) 00:58:39
>>2362 そもそも自治政府の議長選さえ行われていないわけで
http://mainichi.jp/select/world/news/20100613k0000m030039000c.html
パレスチナ：自治政府が地方選を延期
　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府は、自治区で来月１７日に予定されていた地方選を無期限延期することを決めた。自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは既に選挙ボイコットを表明しており、ヨルダン川西岸のみで選挙を強行することの正当性への危惧（きぐ）などが背景にあったとみられる。

　延期理由について自治政府は１０日の声明で、主流派ファタハとハマスとの分裂統治に触れ、「和解への努力を続けるため」と説明した。しかしロイター通信の取材にファタハ幹部は、ファタハ内部の対立で候補者名簿を作れなかったと明かした。さらに別の幹部は、低い投票率でファタハの権威が揺らぐ恐れがあったと説明した。

　自治政府での選挙を巡っては、今年１月に予定されていた自治政府議長と評議会（国会）の同日選も延期されたまま、新たな日程のめどが立っていない。

2451：チバＱ：2010/06/13(日) 00:59:10
http://mainichi.jp/select/world/news/20100612k0000m030051000c.html
ラファ検問所：いつ閉じるか知れぬ狭き門　待ち続ける人々
　【ラファ検問所・和田浩明】イスラエルの封鎖下にあるパレスチナ自治区ガザ地区とエジプトを結ぶ唯一の公式の接点、ラファ検問所に入った。ガザ国際支援船団をイスラエル軍が急襲した事件を受け急きょ開門された。娘との久しぶりの再会を願う老いた母、外国で働くためビザを取得しようする男性。いつ閉じるか知れない狭き門の前で、多くの人が待ち続けていた。

　９日訪れたエジプト側検問所では、３０度を超す気温の中、ファトマさん（７６）が座り込んでいた。娘と会うためヨルダンから駆けつけたが、「書類不備」で通過拒否。「戻って書類を整えてこいって。この年でそんな元気はない」。１９４８年のイスラエル建国で生まれ育った土地を追われた。ガザに嫁入りした娘とは４年も会っていない。「顔を見て話したいだけなのに……」

　人１人が通れるほどの狭く高い鉄門から約１００メートル歩くと体育館ほどの入国管理施設だ。膨らんだ旅行カバンを持った１００人ほどが不安げな表情で通過許可を待っていた。

　ムハンマド・アルハジさん（３５）がサウジアラビアの大学から採用通知を受けたのは０８年。ビザを取得するため４度ラファ通過を試み、ようやく許可が出そうだ。「仕事も見つけたのにたどり着けない。もどかしい」

　数百メートル先のガザには、バスに乗り込み、鉄条網や装甲車の銃口の前を通って着いた。検問所脇の喫茶店で３０人ほどが通過許可を待っていた。４０代男性はカイロの親族との再会を目指す。９４年から父祖の地ガザで暮らし始めた。「ここは大きな牢屋（ろうや）。でも必ず戻ってくる。自分の土地だからね」と笑顔を見せた。

　検問所員によると、１日の開門以来、毎日７００人前後がラファを通過。封鎖は０７年６月にイスラム原理主義組織ハマスがガザを武力制圧して以来だが、今回はムバラク・エジプト大統領の命令による異例の「無期限開門」だ。だが、突然の再閉鎖もありうる。ある検問所職員は「命令があれば、当然閉める」と淡々と語った。

2452：チバＱ：2010/06/13(日) 09:43:57
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010061302000059.html
エジプト・ラファ検問所　ガザ　つかの間？開放
2010年6月13日 朝刊

パレスチナ自治区ガザから到着したパレスチナ人ら＝１１日、エジプト東部ラファで


　イスラエル軍の国際支援船拿捕（だほ）事件後、パレスチナ自治区ガザと接するエジプト東部ラファ検問所で、ガザ住民の出国が続いている。イスラエルとともにガザ封鎖を続けてきたエジプト政府が、国際社会の非難を回避するために急きょ開放したためだ。いずれ再び閉鎖されるとの観測が強いが、ガザ住民は「ずっと開放されると信じたい」と語る。　（エジプト東部ラファで、内田康、写真も）

　「今日は人生の記念日だ。生まれて初めて外国に来たよ」

　ガザの警察官マハムードさん（３５）はエジプト入りすると、晴れ晴れとした表情になった。妻とカイロで不妊治療を受けるという。

　ガザに向かった支援船の九人が死亡した翌日にあたる今月一日、エジプトは検問所を開放。治療目的などの入国や、食料品や日用品の搬入も認めた。

食料品や日用品など大きな荷物を抱えてガザに戻る人々


　開放直後は一日数千人がガザから入国したが、今は百人程度。新品の冷蔵庫など大きな荷物を抱えてガザに戻る人も増えた。

　ガザの公務員サーデディーンさん（５３）は「殺された九人の血は無駄にならなかった。でも、いつか閉鎖されるよ」と寂しげだ。

　エジプト政府は、ガザのイスラム原理主義組織ハマスの国内への浸透を恐れる。過去にも検問所を何度か開放したが、いずれも数日間限定だった。

　周辺では、地下トンネルによるガザへの密輸防止のため、金属製地下壁の建設を進めており、三カ月以内に完成するという。ただ付近住民の間では「地下壁に穴を開けることに成功した」との話が広まっており、密輸は続くとの見方が強い。

2453： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/14(月) 17:01:29
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_70945
【オピニオン】菅首相は米日関係を修復できる
マイケル・グリーン
2010年 6月 14日 14:29 JST

　日本で民主党が政権を取ってから米日関係が緊張している、というのは控えめな表現だ。昨年9月に発足した
鳩山由紀夫前政権は、米抜きの「東アジア 共同体構想」を通じて同国の影響力を弱める方針を示した上、
在沖縄米海軍基地移設計画に待ったをかけ、アジアに大きなプレゼンスを有する米国に対する日本の協力姿勢に
疑問を呈した。

　また、反官僚キャンペーンを展開したため、経験の乏しい閣僚が事務方の作業をし、脚本家や評論家が官邸で
安全保障政策の策定に当たるなど、政策決定過程が混乱した。最悪だったのは、当時の民主党幹事長だった
小沢一郎氏に、同盟反対・反市場主義を掲げる連立与党の社民党と国民新党の意向をくんだ決定をさせたことだ。

　後任の菅直人首相は、外交政策や安保政策での実績はほぼ皆無だが、こうした過ちの修正には熱心なようだ。
就任最初の週に米日同盟が外交の基軸であると述べた。普天間飛行場の移設計画については米日合意を踏まえる
方針を示した。中国訪問より前にオバマ米大統領と会談するため上海万博訪問を見送った。アジア太平洋経済協力
会議（ＡＰＥＣ）で、米も含めた太平洋自由貿易圏に関する計画を提唱した。なお一段と心強いのは、菅首相が
小沢氏の影響力を抑えたことから、民主党の重力の中心が前原誠司国土交通相と関係の深い国防の現実主義者側
に近づいたことだ。

　以上はみな明るい兆しだが、米ではなお、オバマ政権は鳩山氏の価値を低下させたため、これから日本国民の
復讐を受けるとの論評がある。これは少し違う。在沖縄米軍の再編で現実的な案に至る見通しを失う危険を冒さない
範囲で、米政府は民主党政府に対する「戦略的忍耐」を示した。日本のメディアは全般に、両国関係の悪化の原因が
もっぱら鳩山政権にあると断定している。世論調査では、米日同盟支持率や対米好感度は横ばいを維持した一方、
鳩山首相支持率は20％を下回った。

　より大きな問題は、オバマ政権が菅政権の誕生に安堵（あんど）し、両国関係に関して自己満足の自動操縦モード
に陥いる恐れがあることかもしれない。

　この9カ月の米政府は、アフガニスタンからイランまで外交上の課題が山積し厳しい状況にある。筆者が参加した
ブッシュ政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）では、早期に対日関係でハイレベルの戦略セッションが1つあり、
その後の日本政府との連携は共同戦略を理解し日本との共通の価値や利害を信じる当局者にスムーズに伝わった。
しかし、オバマ政権のＮＳＣでは、ハイレベルのセッションが多数あるらしく、日本との同盟関係の軌道維持に腐心
しているようだ。事態が安定したように見える現在、真に危険なのはワシントンの日本疲れだ。

2454： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/14(月) 17:01:40
　今は米国が米日同盟関係への注意を緩めるべき時ではない。米政府はこれまで9カ月にわたり日本政府に対して
守勢にあるが、中国政府は東シナ海や南シナ海で活発に活動しており、核技術を手にした金正日総書記は朝鮮半島
における抑止力と考えるものをちらつかせている。北朝鮮政府が起こしたとされる韓国の哨戒艦沈没事件は、
北アジアの防衛問題に再び目を向けさせた。

　米国と日本は、太平洋における戦略的均衡がこれ以上崩れないよう新たな戦略を打ち出す必要がある。
日本政府は中期の防衛政策を策定中であり、数カ月後に報告書がまとまる予定だ。この報告書では米やアジア
同盟国との安保協力強化が勧告される公算が大きい。オバマ政権がアジア戦略にこれを取り込めば、米日関係
50周年に際して11月に予定されているオバマ大統領訪日で、同盟関係に関して明確なビジョンを打ち出せるはずだ。
主な要素として、両国の防衛における相互の役割と使命、アジアの持続可能な発展と民主主義的規範のサポートの
調整、米日二国間の経済提携協定や一帯の貿易自由化に向けた取り組みを盛り込むべきである。

　両政府はまた、基地移設に関して再び沖縄からの支持を築く戦略が必要になるだろう。鳩山氏による突然の転換と
ポピュリズムのため、菅首相は正真正銘の政治的混乱を引き継ぐことになった。最悪のシナリオは、日本政府に
対するフラストレーションの高まりに乗じて基地反対派の候補者が11月の知事選を勝つというものだ。そうなれば
菅首相は、基地再編に関する米政府への言明を放棄するか、国会で法案を成立させて知事の決定を覆さなくては
ならなくなるだろう。

　米日同盟をめぐる事態は改善しているようだ。菅首相は民主党政権下での外交政策の軌道に関する不透明性を
払しょくすべく重要な措置を講じている。他のアジア諸国は、敵も味方も同様に、オバマ政権が現状を超える
日米防衛戦略を持つか否かを見極めることになる。

　（マイケル・グリーン氏は、戦略国際問題研究所《ＣＳＩＳ》の上級顧問兼日本部長）

記者: Michael J. Green

2455：名無しさん：2010/06/14(月) 18:20:16
>>2446
> 日米分断を招きかねなかった「小沢大訪中団」
ｗ

2456：チバＱ：2010/06/14(月) 22:45:40
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100614/mds1006142127004-n1.htm
連立協議混迷　新政権発足までなお数カ月？　イラク国民議会ようやく招集 (1/2ページ)
2010.6.14 21:25
　【カイロ＝村上大介】イラクの旧フセイン政権崩壊後、選挙で選出された議会として２期目となる「イラク国民議会」（定数３２５）が１４日、招集された。連立協議の混迷を背景に、３月７日の投票から初招集までに３カ月が経過しており、新政権発足はさらに数カ月先になるとの見方が強い。

　連立協議の焦点は、選挙結果で第１勢力となったアラウィ元首相率いる世俗派中心の政党連合「イラキーヤ」（９１議席）と、マリキ首相率いる第２勢力の宗派横断的政党連合「法治国家連合」（８９議席）のどちらが連立形成の主導権を握るかにかかっている。

　第１勢力と第２勢力の議席数が小差だったことから、マリキ首相は当初、選挙結果の再集計を主張。今月１日に開票結果が裁判所によって最終的に承認されると、今度は、第３勢力のイスラム教シーア派宗教政党を中心とした「イラク国民同盟」（７０議席）との統一会派結成を１０日に発表し、あくまでも首相続投に執念を燃やしている。

　しかし、両会派を合わせても１５９議席で過半数に届かず、今後、クルド人勢力の取り込みが焦点となるが、イラク国民同盟との間では首相候補にも合意できていない。

　両会派は、もともとシーア派宗教政党として１期目国民議会で統一会派を組んでいたが、今回の選挙前に分裂。選挙後に再び手を結ぼうとする動きの背景には、イラクの多数派を占めるシーア派社会全体の権益維持を図ろうとする構図があり、宗派主義の克服にはほど遠い現実だ。

　一方、マリキ、アラウィ両氏は１２日、選挙後初めて「友好的で前向きな会談」（マリキ氏）を行ったが、マリキ氏は、「選挙で第１勢力となった指導者として国を率いる」とのアラウィ氏の主張を受け入れず、協議は平行線に終わったもようだ。

　宗派主義克服を訴えるアラウィ氏は、フセイン政権崩壊後は少数派の立場に追いやられたスンニ派の支持も集めており、イラキーヤ不在の政権が発足すればスンニ派が再び反発を強める懸念も強い。

　１４日の初議会は、当選議員が全員で就任宣誓文を唱和しただけで、約２０分で休会に入った。

2457：とはずがたり：2010/06/15(火) 00:30:10

沖縄米兵、０時以降の基地外飲酒は禁止…無期限
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100611-OYT1T00398.htm

　在沖縄米４軍トップのテリー・ロブリング在日米軍沖縄地域調整官は１１日、沖縄に駐在する全軍人を対象に、午前０時以降の米軍基地外での飲酒を禁じた。

　３月から飲酒した米兵によるひき逃げ、当て逃げ事件などの不祥事が相次いだことを受けた措置。期限は設けていない。

　発表によると、４軍は合同作業部会を設け、指導方針の見直しを検討。基地外で起こす事件の多くは飲酒絡みであるとして、今回の措置に踏み切った。

　ロブリング調整官は「（指導方針の見直しで）地元社会の皆様との信頼、信用、友好関係を再確認することができると信じている」とのコメントを出した。
（2010年6月11日11時28分 読売新聞）

2458：チバＱ：2010/06/15(火) 00:36:05
http://mainichi.jp/select/world/news/20100614ddm007030123000c.html
パレスチナ：アラブ連盟がガザ地区訪問　ハマス幹部と会談
　【カイロ和田浩明】アラブ連盟（２２カ国・機構、本部カイロ）のムーサ事務局長は１３日、イスラエル封鎖下のパレスチナ自治区ガザ地区を初めて訪問した。０７年６月にガザを武力制圧したイスラム原理主義組織ハマスのハニヤ最高幹部と会談した。５月末のガザ支援船団急襲事件で高まる国際的なイスラエル批判をテコに封鎖解除圧力を強め、ハマスとパレスチナ穏健派ファタハの和解を促す狙いだ。

　アラブ連盟は、中東での影響力を強化するイランが支援するハマスに距離を置いてきた。連盟中核のエジプトは「過激派流入阻止」などを理由にガザとつながるラファ検問所を原則封鎖、「イスラエルへの協力」と批判されてきたが、急襲事件で無期限開門に転じた。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100615k0000m030071000c.html
イスラエル：政府が調査委員会を設置　ガザ支援船襲撃
　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資を運んでいた支援船団がイスラエル軍に襲撃され、活動家９人が死亡した事件で、イスラエル政府は１４日、調査委員会を設置した。ガザ地区の海上封鎖や公海での拿捕（だほ）が、国際法に照らし適法かどうかを調べる。オブザーバーに外国人２人を加えるが、潘基文（バン・キムン）国連事務総長らが求めた国際調査委員会に比べ、公正・中立性が疑問視されている。

　調査委の委員長は、最高裁の元裁判官が務める。オブザーバーには、北アイルランド和平合意に貢献したとして９８年にノーベル平和賞を受賞したデービッド・トリンブル氏と、カナダの元軍人を指名した。

　ただ調査委は、軍が独自に行う内部調査を参照しバラク国防相や軍参謀総長らを聴取できるが、作戦に加わった隊員からは聞き取りは行わず、船団阻止の政治決定について適否を調べないなど、活動は制限されている。

　イスラエル政府の調査委設置について、ギブス米大統領報道官は「前向きで大事な一歩だ」と評価した。しかし、国際社会はじめ、イスラエル国内でも政府から完全に独立した調査委の設置を求める声が上がっている。

2459：チバＱ：2010/06/16(水) 00:22:01
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100615/mds1006150729000-n1.htm
【日々是世界　国際情勢分析】イスラエル　孤立が新たな火種呼ぶ？ (1/2ページ)
2010.6.15 07:25

５月３１日、イスラエル・テルアビブのトルコ大使館前でデモを行い、支援船団への急襲・拿捕の正当性を訴えるイスラエルの人たち。国際社会の世論と対立し、孤立感が高まっている（ＡＰ）　イスラエルの孤立感が深まっている。５月末に民間人９人が死亡したパレスチナ支援船団への急襲・拿捕（だほ）事件で国際的な非難が高まったほか、直前には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書で名指しで加盟を求められるなど、その外交的利益が損なわれる局面が続いているためだ。右派連立政権のベンヤミン・ネタニヤフ首相（６０）はイランの核開発問題やパレスチナ問題での強硬姿勢を崩しておらず、その孤立感から国際社会の歯止めが利かずに新たな軍事紛争につながる懸念もある。

　「イスラエルは、国際的な偽善攻撃の犠牲者だ」。フランス通信（ＡＦＰ）によると、ネタニヤフ氏は２日、支援船団急襲とパレスチナ自治区ガザ地区の封鎖を正当化し、こう語気を強めた。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの武器密輸を阻止する−というのがその主張だ。

　だが、国際社会の見方は大きく違う。国連安全保障理事会ではイスラエルの武力行使を批判する議長声明を採択。中東での数少ない友好国の一つであるトルコは大使を本国に召還した。欧州連合（ＥＵ）もガザ封鎖解除を求める声明を発表し、「ガザに人道危機はない」とするイスラエル側の立場はほとんど受け入れられていない。

　周囲をアラブ諸国に囲まれるイスラエルにとって、こうした“被害者意識”は建国当初からの国民心理ともいえるが、英誌エコノミスト・アジア版（６月５〜１１日号）は、今回の事件ほど「イスラエルの自身を見る目と、外の世界からの見え方が乖離（かいり）したことはなかった」と伝えている。

　中でもギクシャクしているのが、オバマ米政権との関係だ。バラク・オバマ大統領（４８）が、国際テロなどの問題の解決には中東和平の推進が不可欠だとしているのに対し、ネタニヤフ氏はそもそも、パレスチナ側との和平交渉に懐疑的だ。

　オバマ氏が主導したＮＰＴ再検討会議の最終文書でイスラエルが名指しされたことや、支援船急襲事件での安保理議長声明に米国が明確な反対をしなかったことは、イスラエルでは「裏切り行為と受け止められた」（エコノミスト）。イスラエルの対外情報機関、モサドのメイル・ダガン長官は１日、議会で、「米国はイスラエルを戦略的資産から重荷と感じ始めている」と述べ、対米関係の変化を警告した。

　また、最近の両国の関係冷却化の背景として、「ネタニヤフ氏が前回、首相を務めた１９９６〜９９年、当時のクリントン政権の中東和平の努力を妨げたことに米当局者が不信感を抱いている」（米誌タイム・アジア版＝６月７日号）との指摘もある。

　そのイスラエルと米国は、イランの核開発を安全保障上の重大な脅威ととらえることで一致してはいるものの、そこには温度差もある。

　安保理で対イラン追加制裁決議が採択された９日、イスラエルは決議を歓迎しつつも「（内容が）不十分だ。別の手段が必要だ」と主張、単独でも軍事攻撃に踏み切る可能性を排除していない。これに対して米国は、イラクやアフガンに加えて新たな火種を抱えることには消極的だ。

　一方、５月にイランの低濃縮ウランの国外移送案をまとめたトルコは、近年、イスラエルとシリアの交渉仲介役も務めてきた。イスラエルにとっては、域内での軍事・経済上の重要パートナーであるとともに、武力行使を抑えるストッパーでもあった。そんなトルコとの関係悪化が決定的となれば、イランやハマスといった敵対勢力への攻撃のハードルがさらに下がる可能性もありそうだ。

2460：チバＱ：2010/06/18(金) 00:14:05
http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201006150119.html
「Ｗ杯は反イスラム」ＴＶ観戦の２人射殺　ソマリア2010年6月15日10時46分
　【ヨハネスブルク＝古谷祐伸】南アフリカで開催中のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を観戦するのは、無政府状態のソマリアでは命がけの行為となる。首都モガディシオで１２日、アルゼンチンとナイジェリアの試合をテレビで見ていた若者２人が、イスラム武装勢力に「サッカーはイスラムに反する」として射殺され、１０人が逮捕された。

　ソマリアではサッカーは人気スポーツ。しかし首都モガディシオのうち、イスラム武装勢力が支配する大半の地域では、サッカーはキリスト教文化に属するとして、観戦やプレーが禁止されている。１１日のＷ杯開幕直前、有力な武装勢力ヘズブ・イスラムは「国際サッカー連盟のＷ杯とかいうものを見るのは許されない」と警告していた。

　その恐怖にめげず、自宅でこっそり観戦していた若者らが、ヘズブ・イスラムの戦闘員の襲撃を受けて悲劇が起きた。逮捕された１０人はイスラム法で近く裁かれる。

　今回の南アＷ杯では、モガディシオ出身のラップ歌手ケイナーンさんが、Ｗ杯公式スポンサーのコカ・コーラ社が催したトロフィー巡回ツアーにあわせて、「ウェイヴィン・フラッグ」を歌い、世界中で人気を集めている。

2461：チバＱ：2010/06/23(水) 22:20:18
>>1831
http://www.afpbb.com/article/politics/2737317/5906998
アフガン駐留米軍司令官、更迭か 雑誌で政権批判
2010年06月23日 20:36　発信地:ホワイトハウス/米国
【6月23日 AFP】アフガニスタン駐留米軍の指揮を執っているスタンリー・マクリスタル（Stanley McChrystal）司令官が、米誌ローリング・ストーン（Rolling Stone）誌のインタビューで、オバマ政権の高官を批判したとして進退問題が持ち上がっている。
　
　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、司令官は「判断の過ちを犯した」と述べ、更迭する可能性も示唆している。

■雑誌で政府高官を批判

　この記事で、まずマクリスタル司令官の側近がジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）副大統領をあざけるような発言をし、国家安全保障担当の大統領顧問を「役立たずの道化」と呼んだ上、オバマ大統領との最初の会見でマクリスタル司令官は「失望した」と話している。

　さらにマクリスタル司令官自身がパキスタン・アフガニスタン問題を担当するリチャード・ホルブルック（Richard Holbrooke）特別代表をあざけり、司令官の戦略に異を唱えていたカール・アイケンベリー（Karl Eikenberry）駐アフガニスタン米大使に「裏切られた」と述べたという。

　オバマ大統領は22日、まずは直接話を聞くため司令官に帰国を命じた。マクリスタル司令官は21日に謝罪を発表した後、通常はアフガニスタンの首都カブール（Kabul）の司令部からテレビ会議で行っている月例戦況報告をホワイトハウスで行うためにワシントンへ発った。

　文民でマクリスタル司令官の報道官の1人、ダンカン・ブースビー（Duncan Boothby）氏はすでに辞任している。司令官はワシントンへの到着を待たずに、すでに辞任を申し出たという報道もある。

■オバマ大統領怒る

　ロバート・ギブズ（Robert Gibbs）ホワイトハウス報道官は、大統領はこの記事を読んで怒っていたと述べ、司令官更迭の可能性を排除しなかった。

　オバマ大統領は、マクリスタル司令官を更迭すればアフガニスタン戦略の妨げとなりかねず、一方で発言を見逃せば弱い政権とみられかねないという、どちらにしても望ましくない選択を迫られた形だ。米軍が駐留9年目に突入したアフガニスタンに3万人の増派を進めている中、今回の記事で軍指導部とホワイトハウスの亀裂が露呈した。

　オバマ政権内でマクリスタル司令官の発言が問題になったことは今回が初めてではない。前年にはロンドン（London）で行われた会議の場で、アフガニスタン駐留規模の削減を支持するバイデン大統領の主張を拒絶するような発言をしたことをとがめられている。

　現在のアフガニスタン情勢はきわめて難しい重要な局面にある。春から南部で実施してきた旧支配勢力タリバン（Taliban）に対する作戦はペースが鈍る一方、米軍や国際治安支援部隊（ISAF）に対する攻撃は増加している。6月の米軍死者数はアフガニスタン駐留開始以降、最悪に近くなる見込みだ。

　マクリスタル司令官が更迭された場合の次期司令官には、ジェームズ・マティス（James Mattis）海兵隊大将が有力視されている。(c)AFP/Dan De Luce

2462：チバＱ：2010/06/23(水) 22:21:14
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100623-OYT1T00958.htm
「暴走司令官」の政権批判、アフガン情勢に影
　【ワシントン＝黒瀬悦成】アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル司令官が米誌「ローリング・ストーン」の記事でオバマ政権高官を批判し、戦況が一向に好転しないアフガン情勢に深刻な影を落とすのは避けられなくなった。

　特殊作戦の専門家である司令官は、アフガン安定化の「切り札」として登用された経緯があり、２３日に司令官と面談する大統領は、苦しい判断を迫られる。

　「暴走司令官　本当の敵はホワイトハウスの腰抜け共だ」などと題された問題の記事は、フリー記者のマイケル・ヘイスティングス氏が司令官に長期にわたり密着取材し、司令官や側近の発言を紹介したものだ。これがオバマ大統領ら政権幹部の逆鱗(げきりん)に触れたのは、司令官や側近が、全軍司令官である大統領やアフガン政策に関与する高官を片っ端から批判し、戦時下の文民統制を脅かし、指揮命令系統を混乱させる行為と見なされたためだ。

　記事によると司令官は、自らが提唱したアフガンへの大規模追加増派に反対したバイデン副大統領を「誰だい、そいつは？」と言って笑い飛ばした。また、アフガニスタン・パキスタン問題を担当するリチャード・ホルブルック特別代表に関しても、作戦に口出しをする厄介な存在と見なし、同代表の電子メールは「開ける気もしない」と述べた。

　さらに司令官の側近も、アフガン問題を統括するジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）を冷戦思考から脱却できない「道化だ」とからかった。

　司令官は昨年６月、更迭されたデビッド・マキャナン司令官に代わり、ゲーツ国防長官らが「大統領のアフガン戦略を遂行するのに最適の人材」と強く推して就任した。戦時下で現場の最高指揮官が更迭されたのは、１９５１年、朝鮮戦争でマッカーサー司令官がトルーマン大統領に更迭されて以来とされた。

　ジョン・マケイン共和党上院議員ら、司令官の増派戦力を支持する勢力は、現時点で司令官が交代すれば夏以降に実施される南部カンダハル攻略作戦など、今後の戦略に悪影響が及ぶとして「更迭すべきでない」と主張するが、政権内では司令官を擁護する声は少ない。

（2010年6月23日20時51分 読売新聞）

2463：チバＱ：2010/07/03(土) 23:37:26
>>2402-2403
http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY201007030302.html
「大統領」に野党党首　独立宣言のソマリランド2010年7月3日22時24分

　【ヨハネスブルク＝古谷祐伸】無政府状態のソマリアで唯一安定し、一方的に独立を宣言している北西部ソマリランド地域で６月２６日、「大統領」を選ぶ選挙があり、現地の選挙管理委員会は１日、最大野党クルミエ（統一）党のアフメド・モハンマド・シランヨ党首の当選を発表した。任期は５年。国際社会に国として認めてもらえるよう、働きかけるのが最大の課題だ。

　ソマリランドからの報道によると、独自の「憲法」で認められた３政党から、現職のカヒン大統領を含む各党首が立候補。１０９万人の有権者が登録し、５３万人が投票した。シランヨ氏が４９．６％を得票し、２期目を狙うカヒン氏の３３．２％に勝った。

　シランヨ氏は当選後、「国際社会にソマリランドを国として認めてもらうよう、精力的に戦っていく」と語った。

　ソマリアは１９６０年、北西部が英国、中南部がイタリアから独立して建国した。バーレ大統領（当時）が追放されて無政府状態になった９１年、ソマリランドが一方的に独立を宣言した。その後、北東部のプントランドも自治を宣言。現在は３分割状態だが、ソマリア暫定政府は首都モガディシオの一部を支配するに過ぎず、南部は無政府状態が続いている。

　しかし、分離独立運動を嫌うアフリカ連合をはじめ、国際社会はソマリランドの独立を認めていない。直接援助や外国投資がほとんどなく、ソマリランド住民の大半は海外に住む親族の送金に頼る。

　そのため、ソマリランド政府は平和と民主主義を国際社会にアピールして、国家承認を訴えていた。大統領選は０３年以来。本来は０８年に実施の予定だったが、有権者登録の不備を理由に実施が延び延びになり、カヒン氏に批判が集まっていた。

　治安も課題で、ソマリランドでは近年、ソマリア南部を支配するイスラム武装勢力シャバブの勢力拡大が進む。ソマリランドとプントランドの境界線をめぐっても住民同士の争いがあり、投票日には衝突で４人が殺された。

2464：チバＱ：2010/07/04(日) 11:31:44
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010070102000060.html
沖縄に映るニッポン　基地は地元潤さぬ
2010年7月1日 朝刊

知念栄治・沖縄県経済団体会議議長と、国の振興事業で建てられた名護市の公民館（コラージュ）


　那覇市のホテルに集まった沖縄県の経済界の重鎮十数人は、頭を抱えていた。視線の先には「怒」のプラカードを掲げた県民を映す全国ニュース。「今、首相に切り出したら、アメを求めているように誤解される」−。

　五月二十三日。米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する「結論」を携え、来県した首相（当時）の鳩山由紀夫は針のむしろに座らされた。この日、県内十二の経済団体でつくる「県経済団体会議」（議長・知念栄治）は振興策を首相に要望する予定だったが、対面した知念は話を封印せざるを得なかった。

　「頼みたかったのは、観光など基地に依存しない振興策」。当時を振り返り、知念は明かす。懸念したのは、移設受け入れの見返りに政府と経済取引するように映るイメージ。そして何より、基地に伴う振興事業の「アメ」と、沖縄経済がワンセットで語られるリスクだ。「基地はもはや経済発展を阻害するものでしかない」と知念。そのことを政府も国民も取り違えてはいないか。疑念が消えない。

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　県民総所得に占める基地関連収入の割合は一九五〇年代、５０％を超えていた。今は５％台。この春、県が初めて策定した将来設計「２１世紀ビジョン」には「基地は経済非効率」と明快に書き込まれた。「『沖縄をこうしたい』と県が国に示す時がきた」。策定に携わった沖縄国際大学長の富川盛武は言い切る。

　基地依存経済からの脱却が叫ばれる背後には、長年、アメにすがりつくあまり、振興とは裏腹に地域が疲弊した現実がある。

　自民党政権下、普天間移設の候補地に浮上した名護市には、九七年度以降の十二年間で国から四百六十億円分の振興事業が降り注がれた。「道路や施設がみるみる新しくなった」。“基地マネー”効果に住民は目を見張った。だが、ほぼ同じ期間に名護市を含む県北部の建設会社三十社が倒産した。

　「恩恵を受けたのは本土のゼネコンと一部の県内企業」と地元の土木会社社長（５９）。特殊な設計の施設工事も多く、地元業者が入る余地は少なかった。

　名護市の湾岸沿いを走る国道脇で、ひときわ目立つ赤瓦の屋根と朱塗りの柱。三億円の国の交付金で五年前に完成した豪華な建物は公民館だ。「雨風をしのげばいいだけの施設に大金を投じて。ばかばかしい話」。二〇〇八年に倒産した地元建設会社の元社長は「振興事業に果実なし」と、ため息をつく。地元にカネは落ちず、市中心部は空き店舗だらけに成り果てた。

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　脱・基地経済の先駆けの場所が本島中部の北谷（ちゃたん）町にある。国道とビーチに挟まれた四十二ヘクタールの地域は、元は米軍飛行場。ショッピングセンターや飲食店を誘致し、人出が絶えない。〇三年度で税収は二十年前の返還時の八十九倍に拡大した。

　「やせ我慢でも『もう基地はいい』と声を上げないと」。疲弊する名護市に再び普天間移設の照準が定まったが、街づくりのＮＰＯ法人を運営する末吉司（４２）はくぎを刺す。市内の商店街で空き店舗の再生に挑み始めたばかり。観光客に情報を発信し、にぎわい創出に思いをはせる。自立へのわずかな一歩。そこに沖縄が背負わされている基地の重しはない。　（敬称略）

＜名護市に対する国の振興策＞　普天間飛行場の辺野古移設を事実上盛り込んだ日米沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意（１９９６年）に基づく補助金、市の移設受け入れ表明（９９年）を受けた北部振興策、米軍再編への協力に応じて配分される再編交付金など、７つの制度が適用された。投入された国費は９７〜０９年度で総額４６０億円に上る。

2465：チバＱ：2010/07/10(土) 01:21:06
>>2461-2462
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100709-OYT1T00987.htm
米中央軍新司令官にマティス大将
　【ワシントン＝黒瀬悦成】ゲーツ米国防長官は８日、記者会見し、アフガニスタンやイラクなどを管轄する米中央軍の次期司令官に、統合戦力軍司令官のジェームズ・マティス海兵隊大将を起用すると発表した。


　オバマ政権高官に対する批判発言でアフガン駐留米軍のマクリスタル前司令官が解任され、ペトレイアス前中央軍司令官がその後任に転出したことに伴う措置。

　マティス大将は海兵隊の第１進攻旅団の司令官としてアフガンでの戦闘に参加したほか、イラクのファルージャでの戦闘を指揮した経験もある対テロ戦闘の専門家。上院承認を経て正式就任するが、５年前、「アフガニスタンで悪党連中を撃ち殺すのは最高に楽しい」などと発言して批判された過去があり、議会での承認手続きで同発言が問題視される恐れもある。

（2010年7月9日20時26分 読売新聞）

2466：チバＱ：2010/07/10(土) 01:21:55
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100710k0000m030085000c.html
米中東軍：司令官にマティス氏…アフガン巡り過去に失言
　【ワシントン古本陽荘】ゲーツ米国防長官は８日、アフガニスタンやイラクを管轄する中東軍の次期司令官にマティス統合軍司令官（海兵隊大将）を充てる人事を発表した。大統領が正式に指名後、上院の承認を受け、就任する。だが、マティス氏は過去に失言が問題になったことがあり、問題視する声も出そうだ。

　今回の人事は、文民批判で更迭されたマクリスタル前アフガニスタン駐留米軍司令官の後任にペトレアス前中東軍司令官が就任したことを受けたもの。ゲーツ長官は「傑出した戦闘指導者で、戦略的な思考の持ち主だ」と推薦理由を語った。

　ロイター通信によると、マティス氏は０５年の討論会で、「アフガンではベールをかぶっていないからという理由で女性をたたくやつらがいる。そんな連中を銃撃するのはとても楽しい」と発言。海兵隊司令官からけん責処分を受けている。ゲーツ長官は「その後の５年を見れば学習したことが分かる」と強調した。

毎日新聞　2010年7月9日　21時15分（最終更新　7月10日　0時23分）

2467：チバＱ：2010/07/11(日) 19:46:24
http://mainichi.jp/select/world/news/20100710dde007030002000c.html
韓国艦爆発沈没：安保理議長声明　韓国内「外交の惨敗」　李政権さらに苦境
　【ソウル西脇真一】韓国哨戒艦沈没事件で、国連安全保障理事会が９日、北朝鮮の名指しを避ける議長声明を採択したことについて、韓国では「冷徹な国際社会の現実」を指摘する報道が目立った。野党からは「韓国外交の惨敗を率直に認めよ」との声も上がっており、首都機能移転問題など内政で苦境に立つ李明博（イミョンバク）大統領は、さらに難しい問題を抱えることになった。

　声明では、「事件とは関係ないとする北朝鮮の主張に留意する」と、北朝鮮側の主張が併記された。ニュース専門テレビ「ＹＴＮ」は、「（６月の）主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）首脳宣言より後退した」と指摘し「中国とロシアが支える冷徹な国際社会の現実を認識する契機となった」と伝えた。

　また、対潜水艦などの米韓合同訓練のため、米空母が黄海に入る可能性に中国が過敏に反応したこともあり、ある政府関係者は「韓国と北朝鮮の問題が、米国と中国という大国同士の問題にすり替わった」と落胆した。

　１０日付の朝鮮日報は社説で「北朝鮮の責任を問い、謝罪と再発防止を約束させるためにも南北対話を始めなければならない」と、李明博政権の対北朝鮮強硬策の限界を指摘した。

　４０代の会社員は「北朝鮮の魚雷攻撃だとする調査結果にまだ客観性が足りないと思っている人は多い。北朝鮮の言い分などもきちんと聞いてから外交舞台に持ち込んでも良かった」と話した。

毎日新聞　2010年7月10日　東京夕刊

2468： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/17(土) 02:01:26
「普天間」でも政府機能不全　当事者意識なき合意先送り論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000047-san-pol
7月16日7時56分配信 産経新聞

　参院選での民主党大敗を受け、菅直人政権は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の代替施設問題でも機能停止状態に陥っている。外務・防衛当局は同県名護市辺野古沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する現行案ではなく、滑走路を１本とし、埋め立て工法で現行案よりも沖合に数十メートル移動させる修正案を軸に調整を進める考えだが、官邸側は結論を１つに絞り込むのに消極的だ。調整役であるはずの仙谷由人官房長官は１５日の記者会見で、１１月の日米首脳会談までに最終合意には至らない可能性も示唆した。

　日米両政府は１５日、ワシントンで専門家協議を再開し、８月末までに代替施設の具体的な位置や工法を検討する。９月にも開催する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で検討作業を完了するとしている。

　外務・防衛当局が１本の滑走路を現行案よりも沖合に数十メートル移動させる案を有力視しているのは、現行案の位置で滑走路を１本にすると飛行経路が３つの集落上空にかかるが、沖合に出せば集落上空の飛行を最小限に抑えられるからだ。

　大幅に移動させると環境影響評価（アセスメント）をやり直す必要が生じ平成２６年までの完成時期が大幅にずれ込むものの、５５メートルの範囲内の移動であれば現行案のアセスを活用できる。

　修正案には埋め立て面積を最小限に抑え、環境に配慮している姿勢を前面に出す狙いもある。日本側は５月、辺野古沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する案を提示したが、米側はテロ攻撃の危険性などを理由に難色を示した。政府高官は「埋め立てならば米側の抵抗感も少ない」と語る。

　外務・防衛当局は専門家協議で位置や工法について米側と詰め、沖縄県や名護市に打診する段取りを想定している。しかし、官邸サイドは積極的に動こうとしていない。県外移設を訴えた鳩山由紀夫前首相が辺野古移設を決断し沖縄県の反発を招いたためだ。民主党は参院選では候補者を擁立することもできなかった。

　沖縄県では９月１２日に名護市議選、１１月２８日に県知事選がある。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は「名護市長の反対を押し切るには『ブルドーザーと銃剣』（で建設を強行する）という方法しかない。それができるとは思っていない」と態度を硬化させている。

　政府内では専門家協議の結論を複数案の併記にとどめ、最終合意の知事選後への先送りを模索する動きも出ている。仙谷官房長官も会見で、１１月のオバマ米大統領の来日時に最終合意する可能性について「交渉事について今からお尻を切るとか切らないという話ではない」と述べた。当事者意識を欠いた発言といえる。

　これに対し、米国防総省のモレル報道官は１４日の記者会見で、複数案の併記による結論先送りを受け入れないとの考えを示した上で「８月末の期限に向けて作業することが大事だ。現時点では実現可能だ」と述べ、日本側を強く牽制（けんせい）した。

2469： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/17(土) 14:17:38
>>2010で北沢防衛相が示した案が再浮上か。
これなら自民党も賛成するかな？


ソマリア海賊：ＮＡＴＯ、日本に補給艦派遣要請　実施に法整備必要
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100717ddm003040066000c.html

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本政府に対し、海賊対策に従事しているＮＡＴＯ軍艦船の給油のため、自衛隊の補給艦を派遣するよう求めていることが１６日、分かった。政府は給油活動の可能性について検討するが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、海賊対処法改正か新法制定が必要になる。

　ＮＡＴＯは米国を中心とした軍事同盟で、８日に東京都内で開かれた日・ＮＡＴＯ高級事務レベル協議で給油活動を要請。同協議は年１回、定期的に行われており、日本側は外務省の佐々江賢一郎外務審議官、防衛省の大江博防衛政策局次長、ＮＡＴＯ側からは事務総長補が出席した。

　海賊対策は自公政権下の０９年３月、海上警備行動に基づき、護衛艦２隻の派遣で始まった。同７月には根拠法を海賊対処法に切り替えている。当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施しており、海賊対処法では外国船への給油は想定していなかった。

　しかし、民主党政権が今年１月、自民党などの反対を押し切り、インド洋の給油活動から撤退。政府は１６日、海賊対処法に基づく対処要項を閣議決定し、海賊対策を来年７月２３日まで１年間延長した。インド洋の給油活動に代わる新たな国際貢献策として、海賊対策での給油活動を模索している。【仙石恭】

毎日新聞　2010年7月17日　東京朝刊

2471： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/23(金) 02:44:43
>>2469
自衛隊のソマリア沖派遣、１年延長へ　民主政調会が了承
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/3397

2472： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/23(金) 02:45:47
日本の国内事情に一定理解＝普天間、期限前に刺激避ける？−米国防長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010072201024

　【ジャカルタ時事】ゲーツ米国防長官は２２日、北沢俊美防衛相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設問題の決着を１１月の沖縄県知事選後に先送りする考えを示していることについて、「日本政府は明らかに幾つかの国内の政治的課題に直面している」と述べ、一定の理解を示した。訪問先のジャカルタ市内で時事通信社など同行記者団や地元メディアと記者会見して語った。
　普天間飛行場の沖縄県内移設に対する地元の反発が依然強いことや、参院選での与党敗北で、菅政権が政治的に不安定な状態であることに配慮したものとみられる。
　また、個人的な見解とした上で「日本政府が問題に取り組んでいる間、我慢することはいとわない」とも語った。一方で「日米両政府が普天間問題を前進させることで合意したことに感謝している」とも強調した。
　５月の日米共同声明は、両政府の専門家が８月末までに代替施設の位置や工法などの検討を終えるよう明記している。期限が迫る中で、圧力を掛けたと批判を浴びないよう刺激を与える表現を避けた可能性もある。
（2010/07/22-22:21）

2473： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/26(月) 21:29:32
> 今後約１０年間の防衛力整備の指針となる防衛大綱の策定は当初、昨年末に予定されていたが、政権交代に伴い、１年先送りされた。新たな懇談会が今年２月に発足し、議論を重ねてきた。


自衛隊、沖縄・南西に重点配備…安保懇が提言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100726-OYT1T00032.htm

　政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（菅首相の諮問機関、座長＝佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者）が来月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が２５日、判明した。

　朝鮮半島や台湾海峡有事を念頭に、機動的で実効性のある防衛力整備を目指すことを打ち出し、冷戦時代からの国防の基本方針だった「基盤的防衛力構想」の見直しを提言している。集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しの議論を踏まえた制度整備を提言し、武器輸出３原則の緩和も求めている。

　報告書は、民主党政権下で初めて策定される新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）のたたき台となるもので、年末の大綱策定にどう反映されるかが今後の焦点となる。

　原案では、冷戦時代以降、自衛隊を全国に均衡配備する根拠となってきた基盤的防衛力構想について、現在の安全保障環境にそぐわないとして撤廃を提起。朝鮮半島や台湾海峡有事とともに、「限定的で小規模な侵略」などの有事に能動的に対処できる態勢整備を求めている。

　具体的には、単一のミサイル攻撃といった事態への対処より、「複合的な事態の発生に対処できる機動的、弾力的、実効的な防衛力整備」を提言している。部隊配備は、全国均衡から沖縄・南西諸島重視への転換が視野にある。

　また、世界の平和と安定に貢献する「平和創造国家」を目指すべきだとし、国連平和維持活動や海賊対処、災害救援活動に積極参加できる整備を促している。

　集団的自衛権については、米国に向かうミサイルの迎撃を可能とするために憲法解釈を見直すべきだとした過去の議論を踏まえ、自衛隊がそうした事態を想定した演習を行えるよう、態勢の整備を求めている。

　諸外国への武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出３原則については、米国やその同盟国など、価値観を共有する国との装備品の共同開発・生産や、日本企業による国際開発・生産計画への参加を認めることを提言している。

　日米同盟については、日本の安全保障戦略や地域の安定に極めて重要だとした上で、沖縄の戦略的重要性は今後一層高まるとし、在日米軍基地の安定運用に向け、基地の日米共同使用の推進などを提言している。

　今後約１０年間の防衛力整備の指針となる防衛大綱の策定は当初、昨年末に予定されていたが、政権交代に伴い、１年先送りされた。新たな懇談会が今年２月に発足し、議論を重ねてきた。

　◆基盤的防衛力構想＝１９７６年策定の防衛大綱で打ち出された防衛力整備の概念。各種侵略に対して独立国として必要最小限の防衛力を保有するとし、力の空白を作らぬよう、自衛隊部隊を均衡に配備するべきだとした。「存在することが自衛隊の仕事」という考え方の源流ともいわれる。冷戦後の９５、２００４年に策定された二つの防衛大綱でも撤廃されず、部隊編成の硬直化の一因とされてきた。

（2010年7月26日03時02分 読売新聞）

2474： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/26(月) 21:58:37
>>2469
社民党が離脱した今の方が通るのでは？
> 参院選の結果、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、関連法案が成立するかは不透明な情勢


ソマリア沖へ補給艦検討＝外国艦船に洋上給油−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010072400217

　政府は２４日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の補給艦を新たに派遣する方向で検討に入った。現地で海賊と対峙（たいじ）する各国艦船への洋上給油ができるよう、９月召集見通しの本格的な臨時国会への関連法案提出を目指す。政府はスーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣を見送ったばかりで、今後はソマリア沖への補給艦派遣を日本の新たな国際貢献活動としてアピールしたい考えだ。
　ソマリア沖では現在、海賊対処法に基づき、海自の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機が活動中。政府は先に、海自の派遣期間を今月２４日から１年間延長することを決めたが、同法が規定していない他国艦船への給油を可能にするため、新法案か法改正案の取りまとめに向け、検討に着手した。　
　海賊対策に参加する各国艦船は、現状では給油のために周辺国に寄港する必要があり、日本に対し補給艦派遣の要望は強かった。これに関し、折木良一統合幕僚長は２２日の記者会見で「（洋上）補給によって寄港が減る。運用の効率性から言えば、有効ではないか」と補給艦派遣の意義を強調した。
　ソマリア沖への補給艦派遣をめぐっては、北沢俊美防衛相が昨年１０月、インド洋での給油活動から撤退する海自部隊の転用を検討する考えを表明。このときは実現しなかったが、防衛省幹部は「リスクが少ない割に貢献度の高い任務」と指摘していた。ただ、参院選の結果、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、関連法案が成立するかは不透明な情勢で、補給艦派遣の実現は曲折をたどりそうだ。
（2010/07/24-15:22）

2475： ◆sn2EOyFHzg：2010/07/29(木) 01:45:53
沖縄知事選後に先送り＝普天間決着で政府方針−複数案、米も了承
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010072900006

　政府は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する最終決着の時期を、１１月２８日の沖縄県知事選以降に先送りする方針を固めた。同県名護市辺野古に移設するとした日米の合意に沖縄が反発する中で結論を急いでも、実現の見通しが立たないためだ。日米の専門家が８月末までに検討を完了するとした代替滑走路の位置や工法についても、案を一つに絞り込まずに複数案とする。
　政府関係者は２８日夜、「知事選の結果を見るまで（普天間問題は）政治判断できない」と述べた。１１月１３、１４両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため予定されるオバマ米大統領の来日前の解決は見送られることになり、日米関係に影響を与えるのは確実だ。
　一方、政府高官は専門家による代替滑走路の位置や工法の検討について、「米側も複数でいいと了解している」と説明。日本側が２６、２７両日の専門家協議で提案した、滑走路を２本から１本に削減する案についても「１本でも２本でもいい」と語り、米側が容認したことを示唆した。
　政府は沖縄県知事選前に日米両政府だけで工法などを決めた場合、地元の一層の態度硬化は避けられないとみて、複数案を認めるよう米側と調整していた。
　菅直人首相は２８日、首相官邸で前日に続き仙谷由人官房長官や岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相と会談。外務、防衛両省の実務者も交え、専門家協議の報告を受けた。
（2010/07/29-01:04）

2476：小説吉田学校読者：2010/08/09(月) 20:59:02
平成によみがえる「三国同盟なかよしこよし」。しかし、リンク先見ましたけど、私はこの世界観は共有出来ないなあ。

在日米軍：“萌え”でアピール　日米同盟の意義、漫画で
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100809rky00m040008000c.html

　在日米軍は８日までに、公式ホームページで日米同盟の意義をアピールする漫画「わたしたちの同盟〜永続的パートナーシップ」の公開を始めた。日米安保改定５０年を記念したもので、日本語で書かれている。
　在日米軍が漫画で広報するのは初めて。「日米同盟」を分かりやすく紹介することを試みている。日本国内での理解を深めることが狙いとみられるが、普天間飛行場の返還・移設問題などで日米安保条約、日米関係の在り方への疑問の声がある中、懸念を抱いた米側が異例の広報に乗り出したことがうかがえる。
　登場人物は、日本人の少女とその家を守ろうと居候する米国少年。家の中に現れたゴキブリを少年がたたきつぶし、なぜ家を守るのかと問われた少年が「゛同盟゛なカンケイ」「大切なトモダチだから」と答える場面がある。イラク、アフガニスタンで戦争を続けてきた米国の敵へのイメージを連想させるものとして波紋が広がりそうだ。
　「日米同盟ってなんだろう？」などのコーナーも設け、米国が民主主義や市場経済の面から自国と似ている日本を放っておけずに守っていると強調している。
　さらに米陸軍の第１軍団前方司令部と陸自の中央即応集団司令部がキャンプ座間（神奈川県）に移転することを挙げ、米軍と自衛隊がより緊密な協力関係を築いていると位置付けている。

そのリンク先
http://www.usfj.mil/Manga/Vol%201/Page%205/Issue1_100708-5sm.jpg

2477：チバＱ：2010/08/17(火) 21:51:49
>>2411とか
まだ決まってなかったんだね
http://mainichi.jp/select/world/news/20100817dde007030002000c.html
イラク：連立協議が中断　「宗教対立をあおる発言」と第１党、首相に反発
　◇政治空白、治安悪化の懸念
　【カイロ和田浩明】イラクのアラウィ元首相が率いる政治会派「イラク国民運動（イラキヤ）」は１６日、マリキ首相の会派「法治国家連合（ＳＬＣ）」との連立協議を中断したことを明らかにした。３月の総選挙後に始まった連立交渉は、新首相人事を巡る対立で５カ月以上も迷走し、混迷がさらに長引くことになる。８月末の駐留米軍戦闘部隊の撤退が迫る中、政治空白が治安悪化を招くことが懸念される。

　総選挙（定数３２５）では、イラキヤが９１議席で第１党となり、８９議席を得たＳＬＣが小差で続いた。

　停滞する組閣作業にしびれを切らした市民団体などは同日、中断している連邦議会での議長、大統領指名手続きなどの再開を求め連邦裁判所に提訴した。

　イラキヤのダムルージ報道官は毎日新聞の取材に対し、イラクの多数派であるイスラム教シーア派のマリキ首相がテレビインタビューでイラキヤを「スンニ派の会派」と呼んだことが理由だと話した。報道官は「宗派間対立をあおる発言で容認できない」とし、マリキ首相が公式に謝罪するまで連立交渉を中断すると述べた。

　イラキヤを率いるアラウィ氏はシーア派だが世俗主義を掲げ、総選挙では少数派スンニ派の支持で第１勢力となった。各宗派を代表する「国民会派」を自称して支持拡大を図っているため、マリキ氏の発言に強く反発したと見られる。

　ＳＬＣは、７０議席を獲得したシーア派会派「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」と統一会派を結成している。このため、押された形のイラキヤが巻き返しを図ろうと交渉凍結カードを切った可能性もある。

　イラクの治安状況は内戦状態だった０６〜０７年より改善したが、政治空白を突いたと見られる治安要員への攻撃や国際テロ組織アルカイダ系勢力の活動は続く。イラク軍のゼバリ参謀長は１１日、「国軍の自立は２０年までかかる」と述べ長期の米軍支援が必要との見方を示した。

2478： ◆sn2EOyFHzg：2010/08/19(木) 22:34:00
制服組にフォローされる首相。
> 首相が会談の冒頭で「昨日予習したら防衛相は自衛官ではないそうだ」「改めて法律を調べたら首相は自衛隊の最高の指揮監督権を有すると規定されている」と認識不足ともとられかねない発言をしたため、会談終了後に折木幕僚長が「冗談で、指揮官の立場は十分自覚されている」とフォローする一幕もあった。


菅首相、自衛隊幹部と１９日に会談＝民主政権で初
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010081800361

　菅直人首相は１９日、統合幕僚長ら自衛隊幹部を首相官邸に呼び、朝鮮半島情勢や在日米軍の抑止力などについて直接意見を聞く。政府関係者が１８日明らかにした。民主党政権下で、首相と制服組トップによる本格的な協議は初めて。
　会談には折木良一統幕長や陸海空３幕僚長らが出席、北沢俊美防衛相も同席する。北東アジアでは、北朝鮮が金正日総書記の後継問題を抱えるほか、中国が経済発展を背景に軍事力を増強している。自衛隊幹部らは、こうした情勢について軍事的観点から詳しく報告するとみられる。
（2010/08 /18-12:42）


菅首相：自衛隊４幕僚長と会談　民主政権で初めて
http://mainichi.jp/select/today/news/20100820k0000m010045000c.html
2010年8月19日 20時26分　更新：8月19日 21時25分

　菅直人首相は１９日、折木良一統合幕僚長と陸海空自衛隊の各幕僚長の計４人と首相官邸で会談した。４幕僚長と首相の会談は民主党政権で初めて。北沢俊美防衛相も同席し、自衛隊の海外派遣、年末に策定する防衛大綱などについて意見交換した。

　首相は「制服組の皆さんと意見交換する機会が少なく、国会でも指摘された」と会談に至った経緯を説明。ＰＫＯ（国連平和維持活動）や国際緊急援助隊の派遣手続きなどに関心を示し、「最高指揮官の私と現場の最高幹部が頻繁にこういう機会を持つのは非常に有意義だ」と語った。

　ただ、首相が会談の冒頭で「昨日予習したら防衛相は自衛官ではないそうだ」「改めて法律を調べたら首相は自衛隊の最高の指揮監督権を有すると規定されている」と認識不足ともとられかねない発言をしたため、会談終了後に折木幕僚長が「冗談で、指揮官の立場は十分自覚されている」とフォローする一幕もあった。【横田愛】

2479： ◆sn2EOyFHzg：2010/08/19(木) 22:54:21
>>2478
関連記事。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/3556

2480： ◆sn2EOyFHzg：2010/08/19(木) 23:00:19
>>2478の経緯について。

菅首相：４幕長と会談　自民・石破氏の要望受け−−きょう
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100819ddm005010162000c.html

　菅直人首相は１９日、民主党政権発足後、初めて自衛隊の統合・陸海空の４幕僚長と首相官邸で会談し、北朝鮮情勢など安全保障問題について意見を聞く。首相は就任以降、防衛省の情報本部長から定期的に報告を受けているが、４幕のトップと会談するのは異例。自民党の石破茂政調会長が衆院予算委員会で首相に訴えた要望を取り入れた形で、ねじれ国会の中、野党に配慮をしたとみられる。

　会談には、折木良一統合幕僚長▽火箱芳文陸上幕僚長▽杉本正彦海上幕僚長▽外薗健一朗航空幕僚長−−が出席。安全保障環境など国際情勢のほか、年末に民主党政権として初めて改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）についても意見を求めるとみられる。

　会談を巡っては、石破氏が２日の衆院予算委員会で「就任以来、制服組から意見を聞いたのか。（鳩山由紀夫）前首相がきちんと意見を聞いていれば、米軍普天間飛行場の移設問題はこんなに迷走したはずがない」などと指摘。首相は、「そういう機会はできるだけ早い段階で設けたい」と答えていた。【仙石恭】

毎日新聞　2010年8月19日　東京朝刊

2481： ◆sn2EOyFHzg：2010/08/20(金) 12:55:01
>>2478
> 首相は「（構想を）ある程度理解できた。（構想を維持すべきだという）立場の人の意見も聞きたい」と答弁した。これでは、基盤的防衛力構想に関して、報告書案をそのまま受け入れるつもりはないと明言したに等しい。

> 　報告書案提出は６日に予定されていたが、大幅に遅れている。「首相のスタンスと異なり、官邸が扱いに困っている」（政府筋）


首相、４幕僚長と初面談　「弱点」安保で右往左往　石破元防衛相の指摘に過敏反応　安保懇の報告書は宙づり (1/2ページ) [はてなブックマークで表示] [コメントビューワーで表示] [はてなブックマークに追加]
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008192247017-n1.htm
2010.8.19 22:43

　菅直人首相が「弱点」の安全保障政策をめぐり右往左往している。１９日には自衛隊の統合・陸海空４幕僚長と首相官邸で初めて意見交換したが、“勉強不足”をかえって露呈してしまった。年末に改定する「防衛計画の大綱」のたたき台として現実路線の提言を打ち出した諮問機関の報告書も宙づりのまま。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設問題で自滅した鳩山由紀夫前首相と同じく安保政策が政権のネックとなりつつある。（半沢尚久）

　「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた…」

　首相は４幕僚長との会合の冒頭にこう発言した。折木良一統合幕僚長は「冗談だと思う」とフォローしたが、首相は「予習したら防衛相は自衛官ではないんだそうですね」とも述べており、最高指揮官としての自覚欠如は否めない。

　会合のきっかけは今月２日の衆院予算委員会だった。安保通で知られる自民党の石破茂政調会長に「制服組から意見を聞いたのか」と問い詰められ、首相は「機会を見つけて話を聞きたい」と明言した。２週間余りで“公約”は実現されたが、自民党議員は「軍事のプロに耳を傾ける必要性など考えていなかったのだろう」と冷ややかだ。

　石破氏は防衛大綱改定を念頭に「基盤的防衛力構想」に代わる新たな概念を採用する考えがあるかどうかもただした。これは必要最小限の防衛力を保有すべきだとする東西冷戦期の構想で、首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は報告書案で「有効ではない」と明記している。

　ところが、首相は「（構想を）ある程度理解できた。（構想を維持すべきだという）立場の人の意見も聞きたい」と答弁した。これでは、基盤的防衛力構想に関して、報告書案をそのまま受け入れるつもりはないと明言したに等しい。

　報告書案は、ほかにも安保政策の抜本転換を促す提言をふんだんに盛り込んだが、ことごとく首相の主張と開きがある。

　たとえば、報告書案は集団的自衛権をめぐる憲法解釈を「柔軟に変える必要がある」と指摘。非核三原則も、米国の「核の傘」の重要性に触れた上で、三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを促している。

　ところが、首相は集団的自衛権の解釈を「変える予定はない」と明言した。非核三原則に関しては厳格化に向け、法制化を検討する考えを示唆している。

　報告書案提出は６日に予定されていたが、大幅に遅れている。「首相のスタンスと異なり、官邸が扱いに困っている」（政府筋）ようだが、このままでは安保問題への首相の不勉強と無関心をますます世間にさらすことになりかねない。

2482：チバＱ：2010/08/20(金) 18:19:41
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166572-storytopic-3.html
下地島へ空自訓練移転を　国民新・下地氏、防衛相に要請
2010年8月20日
　【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１９日、北沢俊美防衛相と参院議員会館で面談し、那覇空港で実施している航空自衛隊那覇基地の訓練の一部を下地島空港（宮古島市）に移転することや、航空自衛隊が使用している那覇空港の一部土地を国内線ターミナルビル増設用地として提供するよう求める要請書を手渡した。下地氏によると北沢氏は「できることから始めたい」と検討する姿勢を示した。
　この日は党としての要請。下地氏は、現在の那覇空港の発着枠の２割を自衛隊訓練が占めているとし、観光産業のためには民間航空機の発着枠増が必要と主張。那覇空港の２本目の滑走路が完成するまでの間、１０年の期限限定で下地島に一部訓練移転を実施することで対応すべきだとした。
　下地島空港に関しては、軍事利用を否定した屋良覚書や西銘確認書が存在するが、下地氏は「経済的な視点での利用だ。屋良覚書が作成された時は那覇空港が現在のような需要拡大期を迎えることは想定されていない」と述べ、軍事利用には当たらないと主張した。

2483：チバＱ：2010/08/22(日) 00:23:53
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20100814ddlk01040216000c.html
四島開発の現実：進むロシア化／上　温泉施設相次ぎオープン　／北海道
　◇「択捉をリゾートの島に」　豊かな自然に経済価値
　北方領土・択捉島の最大都市・紗那（しゃな）の近郊。砂利道から絶壁の海岸線を下りると、西アジアのアルメニア風の建物と庭園が見えた。択捉で相次いで開業した温泉保養施設の一つ。「バンナチキ（風呂）」と呼ばれ、既に地名にもなっていた。

　アルメニア教会を模した浴場内には、ケーキを８等分したような浴槽がある。硫黄、ナトリウム、ラドン系の泉質。源泉は８０度以上あり、湯量も豊富なため、かけ流しだ。

　択捉を中心に漁業、水産加工、建設、金融業などを手がけるコングロマリット（複合企業体）「ギドロストロイ」社が建設し、昨年１１月にオープンした。入場料は１人２００ルーブル（約６００円）と四島の収入レベルでは高額だが、サハリン州社会保障局のリンマ・ルダコーワ択捉島駐在部長（６２）は「休日にはディスコをしたり、職場ごとのイベント会場としても使われている」と説明した。

　紗那から東南東に十数キロ離れた指臼（さしうす）山（標高１１２５メートル）のふもとにも、一昨年秋、温泉保養地ができた。森林地帯の川沿いに、白濁した硫黄泉の温泉や足湯、滝つぼ温泉がある。海外やロシア本土からの観光客も訪れるという。

　　◇　　◇

　北方四島などで巨額の連邦予算をつぎ込んで進められている新「クリル列島社会経済発展計画」は４年目の今年、インフラ整備を中心とした第１期が終わる。来年から始まる第２期では、観光開発が主要事業の一つだ。

　噴煙を噴き上げる火山と温泉、手つかずの原生林、沿岸に生息するラッコやトド……。択捉の観光資源は豊富だ。こうした自然を目当てに、外国のクルーズ船が寄港し始めている。５月にも米国のクルーズ船が国後、択捉の両島に立ち寄った。

　択捉では昨秋からタクシーが登場した。４社計２０台が町中をひっきりなしに行き交う。客の中心は車を持たない島民や出稼ぎ労働者だが、海外やロシア本土からの観光客も利用している。「択捉をリゾートの島に」。島民の期待は高まる。

　　＊　　＊

　ビザなし渡航第３陣で７月、択捉、国後の両島を訪れた。新クリル発展計画を契機にインフラが整備され、民間企業の活動も活発化している。「日本固有の領土」で進むロシアによる開発の現状を報告する。【本間浩昭】

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　■ことば

　◇新「クリル列島社会経済発展計画」
　北方四島と千島列島に対し、９年間で約１８０億ルーブル（当時のレートで約８００億円）の巨額予算を投入して進められている開発計画。財源の約８割は連邦政府が拠出。第１期（０７〜１０年）は空港や港湾、地熱発電所建設などインフラ整備が中心で、第２期は、自然を売りものにした観光・レクリエーション開発や、持続可能型漁業、養殖などが計画されている。

毎日新聞　2010年8月14日　地方版

2484：チバＱ：2010/08/22(日) 00:24:55
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20100815ddlk01040133000c.html
四島開発の現実：進むロシア化／中　新発展計画、急ピッチ　／北海道
　◇総合病院、岸壁整備、電力安定…　住宅私有、６割以上
　かつて「見棄（みす）てられた島」と呼ばれた北方四島。新「クリル列島社会経済発展計画」というカンフル剤によって「戦後間もないころの日本の風景」とまで言われていた島々が急激に変ぼうしつつある。

　昨年までの３年間で計画は当初予定の約８６％を消化した。ほぼ２割しか達成できなかった以前の発展計画とは格段の差がある。

　択捉島では、千島列島の拠点病院となる総合病院が今春、オープンした。港も従来ははしけで人や貨物を運んでいたが、水深７メートルの岸壁が完成し、直接接岸できるようになった。地熱発電所の稼働で、停電がちだった島に電力が安定供給されている。間もなく道路の舗装も始まる。

　国後島では９４年の北海道東方沖地震で打ち上げられた数十隻の座礁船の大半が解体され、港は見違えるようになった。新しい幼稚園が８月末に完成し、好景気に支えられた結婚・出産ブームで生まれた子供たちが入園する。

　民間企業の経済活動も目立つ。択捉島別飛（べっとぶ）のギドロストロイ社レイドボ水産加工場の隣接地に新しいサケ・マスふ化場が建設され、２０００万匹のシロザケ稚魚が今年初めて放流された。稚魚を川ではなく直接海に放流するという世界でも例をみない挑戦だ。

　択捉にある六つのふ化場の回帰率は約６％だが、新ふ化場では１０％を見込む。ナターリア・レメゾフスカヤふ化場長（３０）は「川でアメマスなどの天敵に襲われずに済むから」と説明した。

　　◇　　◇

　地区行政府によると、住宅の私有化率は択捉島で６５％、国後と色丹の両島で６０％に達する。定住化の一面を表す数字だ。だが、住宅の私有化は、返還後の権利関係を複雑にさせかねない。

　「クリルはロシアの島々」。択捉の水産加工場には、こう書かれた大きなプラカードが掲げられていた。元島民、岩山健治さん（８１）＝神奈川県綾瀬市＝は古里が永遠に奪われかねない開発の現実に顔を曇らせた。「昨年に比べ、新しい建物が増えた。四島を返さないという強い意思表示のようだ……」【本間浩昭】

2485：チバＱ：2010/08/22(日) 00:29:10
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20100816ddlk01040099000c.html
四島開発の現実：進むロシア化／下　「国際」目指す新空港　／北海道
　◇副首相が指示、滑走路７００メートル延長　「ビザなし」形骸化懸念
　「連邦からの資金が今年はまだ予定の３０％しか届いていない」

　択捉島のニーナ・レテンコ地区議会事務局長（４６）は嘆いた。今年中に開港予定だった択捉の新空港は４年後に延期された。０８年までは前月に工事をした分が翌月には振り込まれ、工事は２４時間２交代の急ピッチで進んだ。だが、昨年から資金の遅れが目立ち始め、昨年末から約半年間、工事が中断した。

　資金の遅れは、連邦政府の財政事情を反映している。原油価格の高騰を機に着手された新クリル社会経済発展計画だが、世界同時不況で原油価格が暴落。２年後のウラジオストクのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）や４年後のソチ冬季五輪を控え、辺境の開発は後回しにされた。

　国後島のメンデレーフ空港の改修工事も終わっていない。昨年末の供用開始のはずだったが、滑走路の張り替え工事は進まず、空港ターミナルも電気水道工事などが残る。

　落札した元請け業者は８０００キロ以上離れたカスピ海に近いダゲスタン共和国の会社だった。重機も十分にない極東の離島での工事。下請けが次々に代わり、完成の見込みは今もたっていない。

　　◇　　◇

　択捉の空港の開港が遅れている背景には別の事情もある。「滑走路が短い。もっと長くせよ」。セルゲイ・イワノフ副首相から今春、国際空港化を視野に指示が出された。エレーナ・コルチェバ地区行政府経済課長（４９）は「当初は択捉とサハリンだけをつなぐ予定だったが、国際空港となると、遠くまで飛べる大型の航空機が必要で、７００メートルの延長が決まった」と説明する。

　国際便が就航すれば、ビザを取って海外から多くの観光客がやって来るだろう。ロシアのビザを取得して日本人が渡航することは「閣議了解で自粛」とされているが、外国人に拘束力はない。海外経由で日本人が択捉を訪問する可能性さえある。

　領有権を棚上げして続けてきたビザなし交流。その枠組みが「形骸（けいがい）化しかねない」。訪問団員の一人はそう漏らした。【本間浩昭】

2486：チバＱ：2010/08/22(日) 00:34:27
>>2477
http://mainichi.jp/select/world/news/20100822k0000m030074000c.html
イラク：アラウィ元首相　連立協議再開に同意
　【カイロ和田浩明】ロイター通信によると、イラクのアラウィ元首相は１６日に中断したマリキ首相の政治会派「法治国家連合（ＳＬＣ）」との連立協議再開に同意した。アラウィ氏の会派「イラク国民運動（イラキヤ）」の幹部が２０日明らかにした。しかし、交渉の行方は不透明なままで、３月の総選挙から５カ月以上経過しながら新政権発足の見通しは立っていない。

　両会派の幹部によると、ＳＬＣは１９日に連立内閣と政治行政改革に対する新提案を行っており、これを受けてアラウィ氏が再開を決断した模様だ。

　イラキヤは、マリキ首相のテレビインタビューでの発言を「宗派間対立をあおるもの」と批判し連立交渉を中断している。

　交渉の最大の焦点は首相人事。続投を狙うマリキ首相と、総選挙で第１党となったイラキヤを率いるアラウィ氏の間で、どちらが首班になるかの調整が難航しているとみられる。

　イラクでは最近、政治的空白をついて治安の不安定化を狙ったとみられるテロや攻撃が続いている。１７日には新兵募集施設の自爆テロで６０人以上が死亡。同事件では国際テロ組織アルカイダ系の団体「イラク・イスラム国（ＩＳＩ）」が過激派系ウェブサイトで２０日、犯行声明を出した。

2487：チバＱ：2010/08/24(火) 12:57:07
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010082402000035.html
アフガン　「治安に懸念」各国反発
2010年8月24日 朝刊

　【バンコク＝林浩樹】アフガニスタンのカルザイ大統領が国内で活動する民間警備会社に対し解散命令を発令し、国内外で波紋を広げている。大統領は解散の理由として「警察組織育成の妨げになっている」などと主張するが、警備を委託する各国政府からは「治安確保が困難」（米国）と反発の声が上がる。治安が不安定な状況での“現実離れ”した発令に、いろいろと憶測も出ている。

　ＡＦＰ通信によると、アフガンで活動する民間警備会社は約五十社。雇用される武装警備員は四万人以上で、うち半数が外国人だ。アフガン駐留外国軍や日本など各国大使館、国連、非政府組織（ＮＧＯ）などに警備のサービスを提供する。

　ところが大統領は十七日、民間警備会社に対し四カ月以内の解散を命じる大統領令を発令。武器の不正使用や汚職防止に加え、二〇一四年までに自国当局が治安維持を担うという目標を達成する政策の一環とみられる。

　これを受け、米国務省のクローリー次官補（広報担当）は十八日、「われわれだけではなく、外交官らの安全にも影響を及ぼす」と再考を要求。だが大統領は二十二日放映の米ＡＢＣテレビのインタビューで、民間会社が支払う高額な給与が警察の人員確保の障害になっていると指摘。また警備会社の一部が「夜はテロ集団に様変わりしている」と語り、解散は必要との考えを強調した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、アフガンで米国防総省などの警備を担当する米系民間警備会社がイラクやアフガンに自動小銃などを密輸した疑惑などを報道。解散命令は、密輸兵器が反政府武装勢力に渡るのを防ぐためだとの見方がある。

　一方、大統領令は大使館敷地内などでの警備は認めており、解散後に大統領のファミリー企業が新たに警備を一手に引き受けるとの利権絡みを指摘する声もある。

2488：とはずがたり：2010/08/29(日) 22:49:32

8月29日のながさきニュース 長崎新聞
核廃絶ポスターに菅首相が署名　長崎原爆遺族会会長「意義深い」
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100829/01.shtml

菅首相の署名が入ったポスターを掲げる長崎原爆遺族会の正林会長＝長崎市内

　長崎原爆遺族会（正林克記会長）が核兵器廃絶を願って作製したポスターに菅直人首相の署名を依頼したところ、２５日に署名入りで返送されてきたことが２８日分かった。菅首相は「核抑止力は必要」と発言し、被爆者の批判を浴びたが、正林会長は核兵器廃絶に向けた今後の姿勢に注目している。

　ポスターは平和祈念像の写真を背景に「志事」「仕事」「私事」「死事」という同音（しごと）の４語を配置。「核兵器廃絶という志を持って仕事に取り組んでほしい。自国の利益だけを追求することは死につながる」との願いを込めた。もともとは核兵器のない世界を呼び掛けるオバマ米大統領に送るために作り、１月に郵送した。

　９日の平和祈念式典後、同遺族会など被爆者５団体は菅首相や長妻昭厚生労働相と面会。終了後、正林会長が長妻厚労相にポスターを渡し、菅首相の署名を依頼していた。

　菅首相は６日、被爆地広島での会見で「核抑止力はわが国にとって必要」との認識を示し、多くの被爆者から批判の声が上がった。正林会長は「現職首相が核兵器廃絶を訴えるポスターに署名してくれたことは意義深い。難しい現実はあるが、核兵器廃絶を目指す姿を次代を担う子どもたちに見せてほしい」と期待を寄せた。

　正林会長は５日に長崎市を訪れた国連の潘基文（バンキムン）事務総長にもポスターを渡し、署名を依頼。米国大使館を通じて、オバマ大統領にも再び署名を依頼するつもりだという。

2489：とはずがたり：2010/08/30(月) 10:30:00

小沢ならもしやと思わせてくれなくもない。。国会に証人喚問とかした上で小沢外相起用はどうよ。

「小沢一郎首相」で普天間「国外移設」…川内氏
特集 基地移設
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100828-OYT1T00651.htm

　民主党の川内博史衆院議員は２８日のＴＢＳ番組で、「小沢一郎首相」が誕生した場合、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では「国外移設」を主張することになるとの見通しを示した。

　川内氏は「小沢氏に６月、『（米）グアム・テニアン（への移設案）を説明してくれ』と言われ、説明した。小沢氏は『米国にまず話さなければいけない。（日米合意の）辺野古も、徳之島も無理だ』と言った」と述べた。小沢氏が「普天間は代表選の争点になる」と語ったことも明らかにした。

　川内氏は鳩山前首相グループに所属。代表選では小沢氏支持を表明している。
（2010年8月28日18時39分 読売新聞）

2490：小説吉田学校読者：2010/08/30(月) 18:52:54
ここで「第三の案」づくりが急浮上。
「国外移設は継続協議する」というのもありだと思うが、遅きに失したか・・・

クローズアップ２０１０：「普天間」民主党代表選争点に　「小沢氏勝てばやり直し？」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100829ddm003010151000c.html

　民主党の小沢一郎前幹事長の党代表選出馬が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題にも影響を与えそうだ。沖縄県名護市辺野古に移設するとする日米共同声明を継承する菅直人首相に対し、小沢氏は辺野古移設に慎重で、代表選でも普天間は争点になるとみられる。菅政権は代替施設の工法などの決定を１１月の知事選後まで先送りし、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の再選を経て連携に期待を抱くが、小沢氏が知事選で「第３の候補」擁立に動くとの見方も浮上。普天間問題の行方は混とんとしてきた。【井本義親、西田進一郎、野口武則】
　「民主党の基本的な考えが分かりにくく、県民の怒りがどこまで通じているかも分からない。代表選で何が争点になるかは、私としては見守るしかない」
　仲井真知事は２７日の記者会見で、民主党代表選への感想を問われ、困惑した表情を浮かべた。県幹部は「小沢さんが当選すれば政府の対応が変わる可能性もある。誰も先が見通せなくなった」と知事の思いを代弁する。
　菅政権は沖縄との協議機関を設置し、共同声明を実施したい考え。だが協議機関は、沖縄側にとって県内移設を受け入れたと見られ反対派を勢いづかせかねず、政府は知事選が終わるまで待つ方針。知事は「県内移設反対」を明言しておらず、政府は知事との関係維持を最優先に慎重に対応する構えだ。
　２８日は外務省で日米の外務・防衛当局の専門家協議を開き、代替施設の滑走路２本をＶ字形に配置する案と１本にする案を併記する報告書の３１日公表に向けた最終調整をした。
　これに対し小沢氏は、かつて「きれいな海を埋め立てるのはダメだ」と発言し、辺野古移設に否定的な考えを示しており、共同声明見直しも視野に入れているとみられている。代表選で「小沢氏支持」を明言する川内博史衆院議員（鹿児島１区）は６月１１日、東京都内で小沢氏に対し「普天間は国外移設」との持論を説明。川内氏の説明によると、その際、小沢氏は「普天間問題は代表選の争点になるよな」「まず米国にしっかり話すべきだよな」と語ったという。
　防衛省幹部は「代表選で小沢氏が勝って首相になったら普天間はどうなるのか。またやり直しか」と嘆く。
◇知事選、「第三極」の動き焦点
　１１月の知事選は、自民、公明両党が支援する現職の仲井真氏と、社民、共産両党などの支援を受けて「県内移設反対」を掲げる伊波洋一・宜野湾市長との「一騎打ち」と見られてきた。だが、小沢氏の代表選出馬で、同氏と親交がある儀間光男・浦添市長を中心とする「第三極」と呼ばれるグループの動きが焦点となってきて、「三つどもえ」の可能性も出てきた。儀間氏は「指導力ある人が求められている。荒療治でも小沢さんが必要かもしれない」と話す。
　「第三極」は「辺野古移設反対」を掲げる一方、一時的な県内移設は容認する立場。菅政権は「政府の方針が『県内移設』だから知事選で民主候補擁立は困難」との方針で、参院選でも「不戦敗」を喫した。これに対し小沢氏は「民主党の影響が及ばない知事になれば、普天間問題は４年間平行線という危機感がある」（小沢氏支持の若手議員）という。
　伊波市長は２７日、「小沢さんが辺野古移設以外への転換を打ち出して勝てば、転換が始まる。そうでなければ知事選で転換を図りたい」と語った。
　民主党県連は知事選への対応を代表選後に決定する方針だ。日米共同声明から３カ月、知事選の投開票まで３カ月。普天間問題の霧は深まるばかりだ。

2491：小説吉田学校読者：2010/08/30(月) 18:58:17
（続き）「足して２で割る」んだったら、去年の１２月くらいに出しておけよって言いたくなりますね。私が内閣官房とかの一員だったら、これくらいの案を上申できますよ（ていうか２ちゃんねるでも同様な案の書き込みがなかったか）。
ついでですが、「きれいな海を埋め立てるのはダメだ」「沖縄の海を汚すな」というのなら、グァムやテニアンの海をこれ以上の排気で汚すのもダメだろ。社民党が「沖縄の海を」と言っていたのには、ものすごい嫌悪感があります。

◇米、早期安定望む
　オバマ米政権は過去１年間で、日本の国内事情に配慮する柔軟路線に転換してきた。鳩山前政権でぎくしゃくした日米関係が、菅政権発足で同盟関係深化に向け仕切り直しになったばかりだけに、日本政治の早期安定化を望んでいるというのが米政府の本音だ。
　先月の下院軍事委員会の公聴会。キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「次々と首相や閣僚が代われば関係を確立するのは極めて困難だ。政府の関係は組織だけではなく個人の関係でもあり、日本政治の継続性を望んでいる」と答弁した。内政干渉と受け取られかねない、米政府高官としては極めて異例の発言だった。
　日米同盟をアジア政策の礎石と位置づけるオバマ政権は、菅政権が、発足直後から日米同盟を重視する姿勢を強調していることを高く評価。時間をかけながらも、普天間移設を実現する素地が整いつつあるとの認識が広がっている。
　それだけに、小沢氏の代表選出馬は想定外で、当惑しているというのが実態だ。小沢氏については、昨年末に民主党国会議員約１４０人を連れて訪中したことや、キャンベル氏の訪米の誘いを受け入れなかったとの印象が強い一方、現実主義者との評価もあり、必ずしも米国での見方は定まっていない。
　有力シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は「同盟関係を強化する余地があるにもかかわらず、日本の政治状況でその機会が失われるような事態にならないか懸念している」と語る。【ワシントン古本陽荘】

2492：名無しさん：2010/08/30(月) 19:26:38
＞私が内閣官房とかの一員だったら、これくらいの案を上申できますよ

鳩山総理に余程近い立場ででもなければ上申しようとした瞬間左遷か握りつぶされて終わりじゃないですか？
参加してる人員の殆どが「オレならもっといいアイデアがだせる」と思いながらどうにもできないアホなプロジェクトってそこら辺に幾らでもあると思いますよ。

2493： ◆sn2EOyFHzg：2010/09/03(金) 01:43:40
「日本版ＮＳＣ」再検討　首相、代表選へ安保重視打ち出す
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/3587

2494：とはずがたり：2010/09/03(金) 13:31:01

在沖米海兵隊は不要＝小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000049-jij-pol
時事通信 9月3日(金)11時38分配信

　民主党の小沢一郎前幹事長は3日午前のテレビ朝日の番組で、沖縄県に駐留する米海兵隊について、「要らないと思う」との考えを示した。小沢氏は「米国の戦略も、前線に大兵力を置く必要がないという判断だ。だから欧州からも引き揚げている」と強調した。
　小沢氏は2日に行われた日本記者クラブ主催の公開討論会でも、「できるだけ前線から兵力を引き揚げるということは米国としても当然だし、私も当然だと思う」と述べている。

2495：とはずがたり：2010/09/03(金) 18:13:14

小沢氏の「海兵隊不要」発言に反論＝岡田外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000081-jij-pol
時事通信 9月3日(金)15時18分配信

　岡田克也外相は3日午後の記者会見で、民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長が在沖縄海兵隊は不要だという認識を示したことについて、「抑止力として必要だ」と反論、「必要ないなら抑止力との関係でどう説明するのか」と疑問を呈した。
　米軍普天間飛行場移設問題に関しては、「小沢氏も（5月の日米合意を）『白紙にしない』と言ったので、実質的に（菅直人首相の主張と）差はないと思う」と述べた。

2496：チバＱ：2010/09/05(日) 16:58:33
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090502000031.html
ヨルダン川西岸ルポ　和平へ期待なく　対立激化
2010年9月5日 朝刊

３日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ヘブロン近くの幹線道６０号で、銃を手に警戒を続けるイスラエル兵＝内田康撮影


　【エルサレム＝内田康】ユダヤ人入植者銃撃事件が起きたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、イスラエル軍が警備を強化し、緊張が続く。アラブ人とユダヤ人入植者の溝は深まるばかりだ。二日に再開されたイスラエルとパレスチナ自治政府による直接和平交渉でも入植地問題は重要議題だが、進展を期待する声は聞こえない。

　「銃撃犯の気持ちは分かる。私もかつて、道路を造るからとイスラエルに土地を没収されたからね」

　ヘブロン近くのアラブ人村に住むレストラン経営サブリさん（５０）は、入植者への怒りをあらわにした。

　八月三十一日夜の銃撃で入植者四人が死亡したヘブロン周辺では、イスラエル軍がアラブ人地域の一部道路の封鎖を続ける。攻撃継続を宣言したイスラム原理主義組織ハマスの動きを封じるためだ。サブリさんの村からヘブロンまでは車で五分だが、今は遠回りを強いられ三十分かかる。

　アラブ人、ユダヤ人が共用する幹線道６０号沿いで青果の露店を開くムハンマドさん（２９）は銃撃事件後、入植者たちにののしられた。事件前は青果を買ってくれた入植者もいたのに、来なくなった。

　「和平交渉？　期待できないね。ユダヤ人は絶対に出ていかない。オバマ大統領も最初はいい人かと思ったけど、何もできないよ」

　ヨルダン川西岸に百カ所以上あるユダヤ人入植地には約三十万人が住む。イスラエルは米国の圧力で、西岸での新規建設を昨年十一月から今年九月末までの限定で凍結した。パレスチナ側は東エルサレムの入植地を含めた建設凍結を求めるが、入植者団体は建設再開を要求。交渉決裂を招きかねない対立点だ。

　ユダヤ人入植者の消防士モミさん（２５）は「交渉ではいつもパレスチナ側が値をつりあげる。妥協は許されない」と語った。

2497：小説吉田学校読者：2010/09/06(月) 06:58:27
タリバンなりすましか。「アフガンの治安に懸念」というのは、米国ならずとも気になるところで、おそらくですが、秋から来年初頭にかけてＵＮＡＭＡへの貢献のあり方が外交上の問題になることが予想されます。

常岡さん、６日夜帰国へ　「犯人タリバンじゃない」
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090601000021.html

　【カブール共同】アフガニスタンで反政府武装勢力に拉致、監禁され、４日解放されたフリージャーナリストの常岡浩介さん（４１）は５日夜、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で、関西空港を経由し羽田空港に６日夜到着することを明らかにした。
　常岡さんは犯人について、反政府武装勢力タリバンでなく「現地の腐敗した軍閥集団」とし、タリバンになりすまして日本政府をゆすっていたと記した。
　拉致した武装勢力について、アフガン治安当局はタリバンと断定していたが、カブールの日本大使館はグループの帰属はまだ明確でないとしている。
　５日夜にアフガンを出国した常岡さんは、経由地のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに到着したことをツイッターで報告。
　大使館によると、常岡さんは大使館関係者に対し「手荒な扱いは受けなかった。食事はナンとお茶が多かったが、時々肉なども食べていた」と話したという。

2498：チバＱ：2010/09/06(月) 22:10:53
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100906/asi1009062123005-n1.htm
アフガン下院選　反カルザイ勢力の伸長どこまで (1/2ページ)
2010.9.6 21:19

アフガン下院選の投票まで２週間を切った５日、カブール市街の電柱には候補者の選挙ポスターが所狭しと張られていた（ＡＰ）　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタンで１８日、２００１年の旧タリバン政権崩壊後、２度目となる下院選挙（定数２４９）の投票が行われる。下院は昨年の大統領選以降、カルザイ大統領との対立色を強めており、今回の選挙で反カルザイ勢力が伸長すれば、今後の政権運営はいっそう困難になりそうだ。また、イスラム原理主義勢力タリバンによるとみられる候補者などの殺害や誘拐が相次いでおり、選挙戦もタリバンに脅かされている。

　前回の下院選は、アフガン史上初の大統領選挙でカルザイ氏が当選した翌年の０５年に実施され、カルザイ支持派が過半数を占めた。しかし、昨年８月投票の大統領選でカルザイ氏が、広範な不正行為が確認されながらも再選されたことに対し、多くの下院議員が疑問を抱くようになった。

　カルザイ氏と下院との距離の広がりは、カルザイ氏が昨年１１月に２期目をスタートさせて以降、再三にわたり提案している閣僚候補の多くを、下院が否決し続けているという事態に端的に表れている。政権の２５閣僚のうち、７ポストはなおも承認が得られないまま決まっておらず、その職務を前閣僚が代行しているのが実情だ。

　アフガンでは民族や軍閥などが入り乱れ、反カルザイ勢力を明確に数字で示すことは難しいとされる。そうした中で、反カルザイ勢力として注目されるのが、政党の「国民戦線」だ。

　昨年の大統領選で、カルザイ氏の対抗馬としてアブドラ元外相を擁立した国民戦線は今回、大統領選の雪辱を晴らそうと、北部を中心に多数の候補者を擁立し、反カルザイ勢力の伸長に躍起になっている。

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　治安情勢も深刻だ。

　７月から始まった選挙戦で、これまでに少なくとも３人の候補者と、候補者の支持者１３人が殺害されている。誘拐も相次いでおり、女性候補者の運動員が誘拐され、殺害されたケースもある。

　その多くは、選挙に反対するタリバンによる犯行だとみられている。また、タリバン報道官は一部メディアに「選挙は無意味だ。今回の選挙は史上最悪の結果になるだろう」と、さらなる犯行をにおわせ、有権者に投票を棄権するよう促している。

　地元ジャーナリストによると、タリバンの影響力が強い選挙区では、ほとんどの候補者が身の安全を確保するため、タリバンを批判する、あるいは米軍などの駐留外国部隊を支持する発言はしないと、タリバンに“誓約”しているという。

　タリバンの“脅威”を強く意識してか、前回の下院選挙で活発に開かれた集会などは手控えられ、候補者の多くは戸別訪問やポスターだけの選挙戦を展開している。「ポスターの印刷が追いつかない。パキスタン南西部クエッタの店に発注し印刷してもらっている」（南部カンダハル州の印刷会社）というほどだ。

2499：チバＱ：2010/09/06(月) 22:16:14
http://mainichi.jp/select/world/news/20100905ddm007030099000c.html
イラク：シーア派会派、首相候補に副大統領　「反マリキ」で浮上
　【カイロ和田浩明】イラクのイスラム教シーア派主体の主要政治会派「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」は３日、首相候補にアブドルマハディ副大統領を指名した。ＩＮＡは、続投を目指すマリキ首相の「法治国家連合（ＳＬＣ）」と統一会派を構成しているが、今回の指名はマリキ氏続投阻止を狙ったものとみられる。

　ＩＮＡ幹部ハディ・アミリ氏は取材に「会合で多数決で選出された」と述べたが、あるメンバーは「（アブドルマハディ氏は）我々の代表とは言えない」と語っており、ＩＮＡ内が一枚岩になっていないのが実情だ。

　イラクでは、３月の連邦議会総選挙でアラウィ元首相の「イラク国民運動（イラキヤ）」が９１議席を獲得し第１党となった。しかし、選挙後にＳＬＣ（８９議席）とＩＮＡ（７０議席）が最大勢力の統一会派を結成。イラキヤと首相人事などの調整を進めているが、対立は解けず、新政権を発足できていない。統一会派内でＳＬＣはマリキ首相支持だが、ＩＮＡには強硬な反対論が根強い。アブドルマハディ氏は、先月２９日の毎日新聞のインタビューで首相職に自信を示した。マリキ首相とアラウィ元首相の対立が続く場合、「妥協の候補」（西側外交筋）として有力になる可能性はある。

2500：名無しさん：2010/09/12(日) 19:18:43
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100912/chn1009121552002-n1.htm
【中国人船長逮捕】日本大使を未明に緊急呼び出し　中国外務省
2010.9.12 15:52
　【北京＝矢板明夫】沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触した事件をめぐり、中国の戴秉国国務委員は１２日午前０時（日本時間同１時）、丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、日本側の対応を抗議した。乗組員と漁船の即時返還を求められ、丹羽大使は「国内法に基づき粛々と対応するという日本の立場は変わらない」と応じたという。

　事件発生してから１２日まで６日間の間、丹羽大使が中国当局者に４回も呼ばれた。最初の２回の相手は外務次官と外務次官補だったが、３回目には楊潔●外相が登場した。４日目となった今回は、外交担当の副首相級、戴国務委員による異例の直接抗議となった。中国政府はこの事件を重要視し、徐々に日本側に対する圧力を強化していることがうかがえる。

　日本大使館などによると、戴国務委員は「誤った情勢判断をせず、賢明な政治決断をして、直ちに中国人の漁民と漁船を送還してほしい」と要請。これを受け、丹羽大使は日本の従来の立場を改めて表明したうえで「この事件で日中関係に全般に影響が及ばないよう、中国側が冷静かつ慎重に対応することを期待する」と述べたという。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100908/crm1009082058031-n1.htm
【中国人船長逮捕】中国漁船の“暴挙”にも海保は沈着、「国際的に適切」 (1/2ページ)
2010.9.8 20:53

　沖縄県・石垣港に到着した中国トロール漁船＝８日午後　沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で違法操業の疑いのある中国漁船の船長、●（＝擔のつくり）其雄（たん・きゆう）容疑者（４１）が逮捕された事件。漁船は再三の警告を無視した上、船体を海上保安庁の巡視船に接触させる“暴挙”に及んだ。一方、海保側は国内法に基づいて冷静に対応。中国側は逮捕に反発するが、専門家は「国際的に見ても適切な対応」と太鼓判を押す。

　「わが国の領土である尖閣の領海で起きた事件。国内法にのっとり厳正に対応すべき事案だ」。８日の定例記者会見で、海保の鈴木久泰長官は強調した。

　漁船は７日午前、尖閣諸島近くの日本領海内で見つかった。網を上げる様子を巡視船が確認、違法操業の疑いは明白だった。

　海保は当初、領海外への退去を警告。逃走後はマイクや電光掲示板などを使い中国語で停船を呼びかけ、危険でない程度に前方に回り込んだり、放水も行った。漁業法など国内法にのっとった上で、同日午後１時ごろに強行接舷（せつげん）するまで穏便な対応を貫き、１人のけが人も出していない。

　一方、漁船は危険な動きを繰り返した。逃走開始時には巡視船「よなくに」と接触。逃走中に「みずき」とも接触した。カメラには、前方を並走するみずきに幅寄せするように接近、衝突する漁船の様子が写っていたという。海保関係者は「意図的でないと考えられない動き」と明かす。

　この衝突が公務執行妨害の直接の逮捕容疑となり、海保に強行接舷を決断させた。漁船への同容疑適用は異例だが、「それだけ悪質な事案」（海保幹部）という。

　「韓国は何千隻と中国漁船を拿捕（だほ）しているし、いきなり威嚇射撃という国もある。むしろ真面目すぎるほど国際ルールを順守した対応で、非難のいわれはない」。東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は、海保の対応をそう評価する。

　海保によると、尖閣諸島周辺では８月中旬以降、多い日で１日当たり２７０隻ほどの中国漁船が確認されており、うち約７０隻は領海内にいた。通行だけなら法には触れないが、違法操業や工作活動の疑いもぬぐえない。

　拓殖大大学院の森本敏教授（安全保障）は「中国漁船の動きには明らかに中国政府の意図が介在している。民主党代表選という政治的空白状況も計算したのではないか。今後も厳正に国内法を適用して対応すべきだ」と話している。

2501：とはずがたり：2010/09/13(月) 02:07:48
>>2494-2495

過熱する普天間論争＝仕掛ける小沢氏、首相陣営も反論−民主代表選
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090300752

　民主党代表選で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が争点の一つとなっている。同県名護市辺野古を移設先とした日米合意の順守を掲げる菅直人首相に対し、小沢一郎前幹事長は見直しも排除しない姿勢をにじませる。３日には在沖縄海兵隊も「要らない」と踏み込み、首相支持派の閣僚が反発。過熱する論争に、政府内からは日米関係への影響を懸念する声も出ている。
　小沢氏は３日のテレビ朝日の番組で、普天間問題について「（日米合意は）尊重しなきゃいけないんだけど、沖縄の皆さんが反対している限り進まない」と強調。さらに「沖縄の海兵隊の実戦部隊は要らない」と言い切り、日米関係についても「同盟というのは従属じゃない。自分の意見はどんどん言っていい」と持論を展開した。
　小沢氏があえて普天間問題に焦点を当てるのは、「日米は対等」という政治信条に加え、日米合意を前政権から引き継いだ首相との「違い」を強調し、基地問題に敏感な国会議員の票や、党員・サポーター票を取り込む狙いがあるとみられる。
　このため、首相陣営では警戒感が広がっており、北沢俊美防衛相は３日の記者会見で「既に日米合意がある中で、代表選の課題にするのは内外に疑念を持たれる」と懸念を表明。野田佳彦財務相も「（小沢氏が日米合意に）ノータッチということはあり得ない。党の幹事長だったので、責任も大いにある」とけん制した。
　小沢氏が辺野古移設に代わる具体案があるわけではないと認めたことにも、前原誠司国土交通相が「勝ったら首相になる人がそういう対応でいいのか」とかみついた。
　海兵隊不要論も、日米の安全保障体制の根幹を揺さぶりかねず、岡田克也外相は「海兵隊は抑止力として必要だ。必要ないなら抑止力との関係でどう説明されるのか」と反論。ある防衛省幹部は「米国は真剣に『小沢首相』の誕生を心配している」と語った。（2010/09/03-18:42）

2502：チバＱ：2010/09/13(月) 21:10:57
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100913-OYT1T00252.htm
未明の大使呼び出し、外務省「非常に無礼」
　東シナ海の日本領海内で海上保安庁の巡視船と衝突した中国船の船長逮捕を巡り、中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員（副首相級）が丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出して抗議したことに、日本政府内からは不快感が示された。


　ただ、事態のエスカレートを避けるため、冷静に対処したい考えだ。

　仙谷官房長官は１３日の記者会見で、中国が船長逮捕を受けて東シナ海ガス田開発の条約交渉延期を発表したことについて「捜査当局の対応は適正かつ適切で、問題の筋が違う話だ。ぜひ、早期に（日時を）設定していただきたいと中国に申し入れる」と強調。船長以外の乗組員を中国に帰還させることに関連し、「違った状況が開けてくるのではないか」との期待も示した。

　外務省幹部は「未明に大使を呼び出すのは外交上、非常に無礼だ」と指摘。別の幹部は「船長の逮捕を許した中国政府に対して中国国内世論の反発が高まっているので、国内向けのポーズだ」との見方を示した。

（2010年9月13日11時52分 読売新聞）

2503：チバＱ：2010/09/15(水) 21:20:55
http://mainichi.jp/life/today/news/20100915k0000e040049000c.html
自衛官：後絶たぬ自殺　一般職国家公務員の１．５倍
　防衛省・自衛隊の自殺者が毎年、１００人近くに上り、高止まり傾向に歯止めがかからない。０４〜０６年度は３年連続で１００人に達し、０７年度以降は８０人台で推移しているものの、０８年度の自殺者８３人を１０万人あたりで換算すると３３人となり、一般職国家公務員１０万人あたりの自殺者２２人に比べ１．５倍の高率となっている。背景には、厳しい規律や生活環境、拡大する海外派遣による負担増なども指摘されるが、効果的な対策は見いだせないのが現状で、同省は頭を悩ませている。【樋岡徹也】

　防衛省によると、自衛官・事務官らの自殺者は９４〜９７年度は４０〜６０人台だったが徐々に増加し、０４年度に１００人、０５年度と０６年度も１０１人に達した。０９年度も８６人に上り、内訳は▽陸上自衛官５３人▽海上自衛官１５人▽航空自衛官１２人▽事務官ら６人。推定される原因は、職務１８人▽精神疾患、借金各１６人−−などとなっている。

　自衛官らの自殺の多い背景として、ある幹部自衛官は「駐屯地などに住み込み、規律も厳しい。海外派遣など新たな任務もストレスになっている」と分析する。命令に対する服従が根幹の自衛隊組織では、上官の指導という名の「いじめ」が見受けられるケースもあるといい、海自佐世保基地（長崎県）の護衛艦「さわぎり」で９９年、男性３曹（当時２１歳）が艦内で首つり自殺した問題では、上官の言動が原因として国に３５０万円の賠償を命じる判決が確定した。

　警察庁の０９年統計によると、自殺者数は３万２８４５人で１２年連続で３万人を超えた。国は１０〜１６日の１週間を「自殺予防週間」として各種啓発活動を行っており、防衛省も、隊内では話しにくい悩みに対応するため民間カウンセラーを招いたり、２４時間対応の電話相談窓口を開設するなどしているが、「理由は複合的なため、日常的に隊員の心情把握を徹底するしかない」（同省幹部）のが現状だ。

2504：チバＱ：2010/09/15(水) 22:08:03
>>2498
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100916k0000m030082000c.html
アフガン：下院選挙実施へ　カルザイ政権の行方に注目
　【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンで１８日に下院選挙が実施される。来夏に始まる駐留米軍撤退など治安権限の移譲が本格化するのを前に、カルザイ大統領がぜい弱な政権基盤をいかに強化できるかが注目される。しかし、昨年の大統領選で激突したアブドラ元首相の支持議員らとの関係は悪化したままだ。カルザイ氏の閣僚割り当てに不満を抱く勢力も反カルザイ色を鮮明にしており、内政の混乱は選挙でさらに深まる恐れがある。

　「カルザイ（大統領）には失望した。約束を守れない男をいつまでも支持するわけにはいかない」

　カブール西部。国内で３番目に人口が多いハザラ人の指導者を名乗るアジ・モハケク議員（５５）は６月、自宅で毎日新聞の取材にそう語り、選挙後はカルザイ政権を支持しないと強調した。「（人口４位のウズベク人軍閥指導者）ドスタム氏と共闘することで一致した」とも述べた。

　不満の背景には、多数派民族パシュトゥン人のカルザイ氏が、大統領選で支持を取り付けるために各民族ごとに約束した「閣僚配分」がある。カルザイ氏は再選後、約束通りに閣僚指名をしたが、人口２位のタジク人であるアブドラ氏支持派議員らは大半の指名閣僚の承認を拒否した。大統領選前より閣僚数を減らした勢力が、パシュトゥン人を基盤にするカルザイ氏やタジク人に次ぐ「第３勢力」を結集しようとしているのだ。

　カルザイ氏は下院選を前に、承認拒否された指名閣僚を「臨時大臣」として扱うことで反発を乗り切ろうとしたが、亀裂の修復には成功していない。

　一方、選挙管理委員会によると、全国６８３５投票センターのうち１４％に当たる９８３センターが「治安面などから投票できない」状態だ。パシュトゥン人主体の旧支配勢力タリバンの影響力が強い南部や東部のパシュトゥン居住地域ばかりだ。パシュトゥン人のカルザイ氏を支える議員には不利な状況と言われ、選挙での「不正」への関与が指摘されている。

　一方、米ホワイトハウス報道官は１０日、アフガンの「腐敗撲滅」に向けたオバマ政権の支援を改めて表明。カルザイ氏に近いアフガン検事総長が「（腐敗問題に）外国の干渉は不必要」と反発するなど、昨年のアフガン大統領選の時と同様、米政権との確執が再燃している。

　◇アフガニスタン下院選
　０１年のタリバン政権崩壊後２回目。立候補者は前回を下回る２５５６人で、うち女性も同４０６人。全国３４州ごとに議席数が割り当てられており、激戦区は６４４人が３３議席を争うカブール州。１億５０００万ドル（約１２７億６０００万円）の国際支援を得て実施され、投開票には日本などの国際監視団が都市部の投票所に配置される予定。

2505：チバＱ：2010/09/20(月) 16:57:43
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010092002000032.html
オスプレイが沖縄の怒りに拍車　改造内閣はや苦境
2010年9月20日 朝刊

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市への移設問題が混迷の度を深めている。地元の反対が根強いさなか、墜落などの危険性が指摘される新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」配備問題が怒りの火に油を注いだ格好だ。移設問題の命運を握る十一月の沖縄県知事選を前に、再スタートを切った菅政権は苦境に立たされている。

　オスプレイ配備は、沖縄県民にとって降ってわいた話ではない。米海兵隊は二〇〇五年に一二年からの配備計画を公表。在日米軍幹部も配備を明言していたが、政府は地元の反発を恐れ「米国から正式に提案がない」と繰り返してきた。

　従来の対応を改めざるを得なくなったきっかけは、八月の日米専門家協議。これまでの環境影響評価（アセスメント）では、飛行ルートがオスプレイ配備を前提としていないと米側が問題視。飛行コースは、日本政府の説明より集落に近づくと指摘した。

　結局、八月末に公表された代替施設工法などに関する日米報告書には飛行コースは明示されなかったが、当時の岡田克也外相はオスプレイ配備の可能性を認め、地元への説明を行うと表明した。

　地元住民にとっては、飛行コースが集落に近づけば、安全性や騒音の懸念を余儀なくされるだけに看過できない問題。何より、オスプレイ配備について、口をつぐんできた政府の姿勢に不信感を募らせており、政府が目指す辺野古移設に向けたハードルはさらに高くなったのは確かだ。

　実際、十二日の名護市議選では、移設反対の市長派が圧勝。政府関係者は「オスプレイ問題も響いた」と指摘する。十一月二十八日投開票の県知事選の結果次第では、日米合意は完全に暗礁に乗り上げることになりかねない。

　県民の不信にどう向き合うのか−。改造内閣で横滑りした前原誠司外相、留任した北沢俊美防衛相らにとっては「待ったなし」の重い課題だ。　（政治部・金杉貴雄）

2506：とはずがたり：2010/09/20(月) 22:23:09

アメリカ軍の綱紀はどうなっとんじゃ？？

市民を「気晴らし」に殺害＝アフガンで米兵、５人訴追−Ｗポスト紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2010092000116&amp;j1

　【ワシントン時事】１９日付の米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタン駐留米兵５人が今年１月から５月にかけて「気晴らし」にアフガン市民を殺害した容疑で訴追されていると報じた。
　訴追資料などによると、兵士は殺人のほか遺体を撮影したり頭蓋（ずがい）骨など人骨を収集したりした容疑でも訴追された。同紙は２００１年のアフガン戦争開始後、「最も身の毛がよだつ事件」と批判している。
　同紙によれば、１月１５日にアフガン人による攻撃をでっち上げて男性１人を射殺。これら計３件の殺人事件で５人が訴追された。事件はいずれもアフガン南部カンダハル州で起きた。米兵は酒や麻薬におぼれた揚げ句、ふざけて罪のない市民を殺害していたとみられている。（2010/09/20-12:24）

2507： ◆sn2EOyFHzg：2010/09/20(月) 23:26:32
>>2506
敵がはっきりしない非正規戦争が長引くと兵士の精神がおかしくなってくるのはいつの時代も共通のようで。
日中戦争しかり、ベトナム戦争しかり。

2508：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:34:51

思いやり予算に「重大な懸念」＝特別枠計上で米側が不信表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2010091900057

　【ワシントン時事】防衛省が２０１１年度予算の概算要求で在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を「政策コンテスト」に掛けられる特別枠に計上したことについて、米政府が事前に重大な懸念を日本側に伝えていたことが１９日までに分かった。米政府関係者が明らかにした。
　思いやり予算をめぐっては、現行の特別協定が来年３月に期限切れを迎えるため、日米両政府が新協定の協議を７月に開始している。１１年度予算案に関連経費を計上するには１２月までの合意が必要だが、米側が特別枠での計上に不信感を示したことで、今後の交渉の難航も予想される。（2010/09/19-15:14）

2509：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:36:31
>>2507
これ事実なら可成りアメリカ軍の規律やばくないっすかね。
命懸けてるのに現地じゃ蛇蝎の如く嫌われるとなると一般兵士も病むんでしょうなぁ。。

2510：チバＱ：2010/09/23(木) 20:44:51
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100923-OYT1T00563.htm
姜錫柱・第１外務次官、副首相に

　【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の最高人民会議常任委員会は２３日、対米交渉で手腕を発揮してきた外務省の姜錫柱(カンソクチュ)第１外務次官を副首相に任命した。


　後任には、核問題を巡る６か国協議の北朝鮮側首席代表を務めてきた金桂寛(キムケグァン)外務次官が任命された。

　対米関係や核問題を取り仕切ってきた２人の昇進は、北朝鮮が対米交渉を再開し、閣僚級などのハイレベル協議を実現したい意思を示した可能性がある。

　姜氏は１９８６年、第１外務次官に就任。９４年には米国との交渉で、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を凍結する代わりに軽水炉建設やエネルギーの支援を受けるとした「枠組み合意」を実現させた。

　重要外交案件を総括する立場にあり、金正日(キムジョンイル)総書記に直接報告できるほど、金総書記の信頼も厚いとされる。８月にあった金総書記の中国訪問にも同行した。

（2010年9月23日19時43分 読売新聞）

2511：チバＱ：2010/09/28(火) 01:18:02
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100928/mds1009280049000-n1.htm
カルザイ氏兄への捜査開始か
2010.9.28 00:48
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、ニューヨーク連邦地検が脱税や恐喝容疑などでアフガニスタンのカルザイ大統領の兄マハムード・カルザイ氏に関する捜査を同日までに開始したと報じた。

　マハムード氏は米市民権を持っている。米当局は盗聴などを通じて既に証拠を集めており、訴追できるかどうかを判断するという。

　カルザイ政権の反発を受ける可能性もあることから、同紙は、訴追の判断はオバマ政権がアフガン戦略を見直す来年初め以降になりそうだとしている。

　マハムード氏は２００１年ごろまで米マサチューセッツ州でレストランを経営。幅広くビジネスを展開、米国とドバイやアフガンとの間を行き来している。マハムード氏は「自分のビジネスはすべて合法的だ」と犯罪行為への関与を否定している。（共同）

2512：名無しさん：2010/09/28(火) 01:21:33
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100928/erp1009280044001-n1.htm
コソボ大統領が辞任表明
2010.9.28 00:44
　コソボのセイディウ大統領（第２党のコソボ民主同盟党首）は２７日、同国の憲法裁判所が２４日に大統領と政党党首の兼職について憲法に違反するとの判断を出したことを受け、大統領を辞任すると明らかにした。ＤＰＡ通信などが伝えた。

　コソボ大統領の任期は５年で主に儀礼的な役割を担うが、同国は国際的な地位に関する協議を近くセルビアと行う予定で、セイディウ氏の辞任が協議の行方に影響を与えかねないとの声も地元では上がっているという。

　セイディウ氏は２７日「憲法違反との認識はなかったが、憲法裁の判断を尊重したい」と述べた。コソボ大統領は議会で選出され、セイディウ氏は２００８年、大統領に再任された。議会は今後、後任を選ぶ。（共同）

2513：とはずがたり：2010/09/29(水) 15:07:44

「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&amp;rel=j7&amp;k=2010092800731

　来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。
　これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。
　２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示した。　
　一方、同次官補は、米軍普天間飛行場移設問題について、同県名護市辺野古に建設するとした代替施設の最終的な計画を決める閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の開催が早くても「来年初め」になるとの見通しを示した。１１月の沖縄県知事選の結果を踏まえて対応するため、越年を容認した格好だ。（2010/09/28-19:38）

2514：チバＱ：2010/09/29(水) 22:51:10
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100930k0000m030064000c.html
露大統領：北方領土「近く訪問」　「尖閣」踏まえけん制か
　【モスクワ大前仁】極東を訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は２９日、北方領土のうち国後、択捉両島への訪問計画について「今回は飛行できない天候だったが、近い将来、必ず訪れる」と語った。ロシアの閣僚はこれまでも北方領土を訪れているが、首脳が訪問の意向を示すのは初めて。日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り中国と対立する中、北方領土返還要求をけん制する狙いがあるとみられる。

　メドベージェフ大統領は極東カムチャツカ州で記者団に対し、北方領土を含むクリル（千島）諸島について、「我が国の大事な地域であり、必ず訪れる」と答えた。

　ロシア外交筋によると、大統領は２９日にサハリン本島から国後、択捉両島を訪れ、０７年から始まった「クリル開発計画」に基づき建設中の施設を視察する予定だったという。

　訪問計画は２７日、サハリンの地元通信社が報じるなどして明らかになり、日本側は「両国関係を著しく損なう」と外交ルートを通じてロシア側に警告していた。今回の大統領発言は、北方領土の実効支配を誇示し、領土問題で容易に譲歩することはないとの意思表示とも受け取れる。

　メドベージェフ政権は、第二次大戦終結から６５年の今年を節目の年と位置づけ、日本が降伏文書に調印した９月２日を記念日に制定した。訪問計画自体、日本の出方を見極めるための「観測気球」との見方もあるが、ソ連軍参戦や北方領土の実効支配を正当化するなど、歴史問題でのこうした動きの延長線上のものといえそうだ。

　また、ロシアによる北方領土実効支配を「不法占拠」と繰り返してきた前原誠司氏の外相就任を受け、断固とした姿勢を示す一方、今後の日本の対応を見極める狙いもあったとみられる。

　メドベージェフ政権は、極東・シベリア開発を重要政策として掲げており、日本に積極的な経済・技術協力を打診してきた。大統領は北方領土訪問という脅しをちらつかせることで「日本の譲歩を引き出す狙いがあるのかも」（日本外交筋）との観測も流れている。

　極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表は今月９日、国後、択捉両島を視察、大統領の訪問の準備に入っていた。このためロシア側が、７日に起きた尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事件を受けて、直後から訪問を立案したとは考えにくい。

　だが、メドベージェフ大統領は２７日、北京で中国の胡錦濤国家主席と会談。対日歴史認識で両国が協調する姿勢を示しており、外交筋からは「日本は尖閣問題で足元を見られた可能性もある」との指摘も出ている。

2515：チバＱ：2010/09/29(水) 22:52:15
とりあえずこのスレに
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100929/stt1009292111009-n1.htm
超党派の主権議連が準備会合　民主・原口前総務相ら参加　１０月１日設立総会
2010.9.29 21:08
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、民主党の原口一博前総務相、自民党の岩屋毅元外務副大臣ら超党派の中堅・若手による「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）が１０月１日に発足することになった。２９日に国会内で開かれた設立準備会合には民主、自民、無所属の国会議員約１０人が出席し、共同座長に原口、岩屋氏を内定した。民主党の渡辺周選対委員長や長島昭久前防衛政務官、自民党の河井克行、無所属の城内実両衆院議員らが幹事役に就くことも決まった。

　設立総会では、尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの日本の立場を強調し、謝罪と賠償を求める中国側に毅然（きぜん）とした対応を取るよう日本政府に促す声明をまとめる。沖縄県関係者との意見交換や尖閣周辺の視察も検討している。

　中国漁船衝突事件をめぐっては、松原仁衆院議員ら複数の民主党有志のグループや、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）が政府の対応を批判する声明を出している。

　原口氏ら２９日の設立準備会合に出た議員の多くは領土議連のメンバーを兼ねているが、原口氏らは領土議連とは「全く関係ない」としている。また、原口氏は先の民主党代表選で小沢一郎元幹事長を支持している。このため、「将来的な政界再編をにらんだ人脈作りではないか」（民主党幹部）との声も上がっている。

2516：チバＱ：2010/09/30(木) 21:56:41
http://www.asahi.com/international/update/0922/TKY201009220007.html
ソマリア首相が辞職　治安対策巡り大統領と対立
2010年9月22日7時5分

　【ナイロビ＝古谷祐伸】１９９１年から無政府状態のソマリアの国家再建を目指す、暫定政府のシャルマルケ首相が２１日、辞職した。治安対策をめぐるアフメド大統領との対立が原因だという。

　ソマリア暫定政府は、２００９年１月末に選ばれたアフメド大統領のもと、全土の支配と民主的な選挙の実施を目指して活動している。

　シャルマルケ首相はアフメド大統領の指名をうけて、同年２月に首相になった。長年カナダで暮らした政治経済学者。イスラム武装勢力出身のアフメド大統領との組み合わせに、国際社会はソマリア再建への強い期待を抱いてきた。内閣も総辞職となる。

　ソマリアからの報道によると、シャルマルケ首相は記者会見で「私と大統領の政治的な行き詰まりが、治安の弱さを招いた。国を救うために辞職を決めた」と説明した。

　首都モガディシオでは、ソマリア南部を支配するイスラム武装勢力シャバブの攻撃が連日のように続き、２０日には大統領官邸でシャバブ戦闘員が自爆テロを起こした。治安対策が効果を上げないため、アフメド大統領はシャルマルケ首相を批判。そのため２人の仲は険悪だったという。

2517：とはずがたり：2010/10/01(金) 14:29:09

思いやり予算「米に言われる筋合いない」　防衛相反発
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY201010010174.html
2010年10月1日11時51分

　「減額どうのこうの、増額どうのこうのということまで言われる筋合いはない」。北沢俊美防衛相は１日午前の閣議後の記者会見で、日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を負担する「思いやり予算」の減額を牽制（けんせい）する米国務省高官の発言に不快感を示した。

　防衛省は、２０１１年度予算の一律１割カットが各省に求められる中、思いやり予算を「元気な日本復活特別枠」に入れて、公開の議論により予算の優先順位をつける「政策コンテスト」にかけることにした。これに対し、米国務省の高官が一部の日本メディアに対し、減額すれば「周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と語っていた。

　北沢氏は思いやり予算の特別枠入りについて「私自身も満足しているわけではないが、予算の立ち上げ方に異を唱えるわけにはいかない」。特別枠入りは人件費などがかさむ防衛予算全体を守るための苦肉の策だけに、米高官の「口先介入」が気に障ったようだ。

2518：チバＱ：2010/10/02(土) 11:34:26
>>2328
アラウィ元首相の世俗会派「イラキーヤ」が９１議席
マリキ首相の宗派横断会派「法治国家連合」８９議席
イスラム教シーア派統一会派「イラク国民同盟」が７０議席
クルド２大政党の統一会派「クルド同盟」が４３議席
>>2329
2329 ：チバＱ：2010/03/27(土) 09:53:50
過半数＝163
反マリキ連合：イラキーヤ＋イラク国民同盟＋クルド同盟＝204議席
世俗連合　　：イラキーヤ＋法治国家連合＝170議席
連立の枠組みはこんなとこか

>>2332
2010年3月28日 朝刊
イラク連邦議会選挙（総選挙、定数三二五）の開票結果発表を受け、第二勢力となったマリキ首相派「法治国家連合」は、イスラム教シーア派の宗教政党中心の第三勢力「イラク国民同盟」と、連立政権樹立に向けた水面下の協議を本格化させている。スンニ派住民の支持で最大勢力となったアラウィ元首相派「イラキーヤ」を新政権から排除する動きとみられる。

>>2411【２・３位連合】
獲得議席数２位だったマリキ首相の法治国家連合（ＳＬＣ）と、同３位だったイスラム教シーア派主導のイラク国民同盟（ＩＮＡ）が４日、合同会派結成を発表した。ＳＬＣは宗派横断型をうたっているが、マリキ氏を含め指導部にはシーア派が多い。
獲得議席はＳＬＣが８９、ＩＮＡが７０。両派の合計は過半数に４議席足りないが、シーア派優勢の最大会派を形成することになる。

>>2486【１・２位連合】
イラクのアラウィ元首相は１６日に中断したマリキ首相の政治会派「法治国家連合（ＳＬＣ）」との連立協議再開に同意した。アラウィ氏の会派「イラク国民運動（イラキヤ）」の幹部が２０日明らかにした。

2519：チバＱ：2010/10/02(土) 11:35:59
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101002/mds1010021028002-n1.htm
シーア派勢力がマリキ首相続投で合意 (1/2ページ)
2010.10.2 10:24

バグダッドでロイターのインタビューに答えるイラクのマリキ首相（８月６日）＝ロイター　【カイロ＝大内清】３月に行われたイラク国民議会（定数３２５）選後の新政権発足に向けた連立交渉で、マリキ首相率いる第二勢力「法治国家連合」（８９議席）と、第三勢力「イラク国民同盟」（ＩＮＡ、７０議席）は１日、マリキ氏の続投支持で合意したと発表した。ただ、筆頭勢力の世俗派政党連合「イラキーヤ」（９１議席）は反マリキの姿勢を崩しておらず、次期政権発足までにはなおも曲折が予想される。

　同じイスラム教シーア派主導の法治国家連合とＩＮＡは選挙後、首相候補の一本化を模索。だが、ＩＮＡの中核政党でシーア派有力指導者、ハキーム師の「イラク・イスラム最高評議会」が、自陣営のアブドルマハディ副大統領を首相候補として推したほか、反米強硬派として知られるサドル師派もマリキ氏続投に難色を示したため、協議は難航していた。

　膠着（こうちゃく）状態が続く中、９月２９日付の汎アラブ紙アッシャルクルアウサトによると、マリキ氏を後押しする隣国イランが、現在は同国を拠点とするサドル師に対する働きかけを強化。その結果、マリキ氏は９月下旬になってサドル師派の支持を取りつけるのに成功し、協議の流れはマリキ氏側に傾いた。

　マリキ氏は昨年、ＩＮＡの前身組織とたもとを分かって法治国家連合を結成した経緯があり、ＩＮＡ内にはマリキ氏への不信感が根強いとされる。マリキ氏が自らへの支持を固めきれるかは不透明だ。

　また、法治国家連合とＩＮＡの全議席を合わせても過半数には届かないことから、今後も他勢力との連携が必要となる。

　一方、多くのスンニ派住民の支持を獲得した「イラキーヤ」率いるアラウィ元首相は、マリキ氏続投の場合は政権に参加しないと表明、「そうなれば宗派間抗争が再燃する懸念もある」と警告している。

　米国のクローリー国務次官補（広報担当）は１日、法治国家連合とＩＮＡの合意を評価しつつも、「目先の政治的利益ではなく、包括的な政府を樹立する道を探るべきだ」と表明し、今後の協議がシーア派に偏ったものにならないようくぎを刺した。

2520：チバＱ：2010/10/02(土) 11:42:29
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000164.html
イラク、連立協議難航　選挙から２０８日


　１日、イラク・バグダッドでマリキ首相率いる勢力とサドル師派の代表者らの会合（ＡＰ＝共同）
　【カイロ共同】３月７日のイラク連邦議会選から１日で２０８日。連立協議の難航から新政権はいまだに発足せず、米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、選挙から連立政権発足まで２０７日かかった１９７７年のオランダの記録を塗り替えた。

　協議難航の理由は、選挙結果で議会第１勢力を率いるアラウィ元首相と、２議席差で拮抗した勢力のマリキ首相が互いに次期首相ポストを譲らないため。

　連邦議会は６月１４日に初招集されたが、連立協議が決着していないため、わずか十数分で閉会。その後も議会は開かれず、法律制定、条約の批准なども滞っている。

　１日には第３勢力となったイスラム教シーア派中心の「イラク国民同盟」のうち最大勢力の反米指導者サドル師派がマリキ首相続投支持に転じ、マリキ氏が有利な展開になったが、新政権発足までにはさらに時間がかかるとの見方が有力だ。

　オランダ人のイラク専門家は「イラクの政府組織は非常に脆弱で、暫定政権にとってできることも少ない」とオランダとの違いを指摘している。

2521：チバＱ：2010/10/04(月) 18:45:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010100402000042.html
＜スコープ＞過熱する離島防衛論　『尖閣や与那国に自衛隊配備を』
2010年10月4日 紙面から

　沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をきっかけに、政府・与党内で南西諸島への自衛隊増強など離島防衛をめぐる発言が相次いでいる。これまでも中国の海洋権益確保の動きをにらんで議論されてきたテーマだが、事件によって加速した格好だ。ただ、関係改善が模索される中で、中国を刺激することにもなりかねず、慎重な対応を求める声も根強い。　（政治部・金杉貴雄）

　漁船衝突事件で中国人船長が釈放された先月二十五日、民主党の有志議員は、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだと政府に提言した。北沢俊美防衛相は尖閣諸島への常駐自体は否定。だが、政府内には離島防衛増強の必要性について「警戒監視や訓練の強化、自衛隊の新たな配置、日米共同運営の強化などさまざまな点でよく検討する必要がある」（玄葉光一郎国家戦略担当相）などの意見が根強く、年内にまとめる新たな防衛大綱にも盛り込まれる見込みだ。

　すでに、三月には沖縄の陸上自衛隊第一混成団を第一五旅団（約二千百人）に格上げ。離島防衛専門の西部方面普通科連隊（約六百人、長崎県佐世保市）は米海兵隊と共同訓練を積み、南西諸島の防衛強化を進めている。

　それでも、沖縄本島から西に実戦部隊はなく、航空自衛隊のレーダーサイトがある宮古島以西は、尖閣諸島も含めて完全な空白地帯となっている。

　また、台湾に最も近い与那国島では、衝突事件前から町長が経済振興策のため、陸上自衛隊の配置を要望している。防衛省は来年度予算の概算要求に与那国島への配置のための調査費を計上した。

　ただ、離島防衛の増強は「与那国や尖閣に配置しても小規模で実質的な効果は薄い」（防衛省幹部）との見方が強い。実際には、中国をけん制する意味合いの方が大きい。

　北沢氏は、離島防衛論が活発になっていることについて「すぐ軍事につなげるような議論は相当慎重にしないといけない」と指摘し、事件に便乗して議論が進むことに懸念を示した。

2522：チバＱ：2010/10/11(月) 09:44:24
http://mainichi.jp/select/world/news/20101011ddm007030113000c.html
イスラエル：国籍申請、「民主ユダヤ国家」忠誠宣誓義務化へ
　【エルサレム花岡洋二】イスラエル政府は１０日、国籍取得の新規申請者に「民主的なユダヤ国家」への忠誠を宣誓するよう義務づける法改正案を閣議決定した。イスラエルには国籍を持ったイスラム教徒やキリスト教徒もおり、改正案には連立政権内でも「排他的だ」などとの反発が強い。

　現・国籍法は、新規国籍取得者に「イスラエル国家」への忠誠の宣誓を義務づけ、今回、「民主的なユダヤ国家」との文言が加わる。国会承認を経て改正される見通しだ。

　義務づけは主に、人口の約２割を占めるイスラム教またはキリスト教のパレスチナ（アラブ）系イスラエル人と結婚し、国籍を申請するパレスチナ人が対象。外国籍のユダヤ人は別の「帰還法」に基づき国籍を取得し、宣誓は義務づけられていない。国家のユダヤ的な性格を否定しないユダヤ系イスラエル人の中でも、改正は排他的▽非民主的−−との反発もある。

2523：とはずがたり：2010/10/12(火) 01:41:31

日米、尖閣で共同対処確認　防衛首脳、周辺国とも連携
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101101000088.html

　１１日、ハノイでゲーツ米国防長官（右）と会談する北沢防衛相（左）（共同）

　【ハノイ共同】北沢俊美防衛相は１１日、ゲーツ米国防長官と訪問先のハノイ市内で会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海の安定に向け、日米が安保条約に基づき共同対処する方針で一致した。日米両国が周辺国との連携を強化する必要があるとの認識も確認した。

　両氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、５月の日米共同声明に基づき同県名護市辺野古崎と隣接水域に代替施設を移設する方針を再確認。北沢氏は武器輸出三原則見直しに前向きに取り組みたいとの防衛省の考えを伝えた。

　会談で北沢氏は、ゲーツ氏が尖閣諸島が日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象になるとの認識を示したことに謝意を表明。ゲーツ氏は日米両国が共同で対処するとの考えを示した上で、中国が日本近海から太平洋にかけて軍事的プレゼンスを増していることに触れ、日米がそろって周辺国との連携を強化する重要性を指摘した。

　南シナ海の南沙、西沙諸島の領有権問題をめぐり中国への警戒感を強めているベトナムなどを想定しているとみられる。
2010/10/11 19:47 【共同通信】

2524：チバＱ：2010/10/12(火) 23:15:28
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101001-00000302-newsweek-int
困窮ガザ住民に広がるハマス嫌い
ニューズウィーク日本版 10月1日(金)15時36分配信

イスラエルとの関係悪化で仕事もない小さな土地に閉じ込められた住民は「元凶」のハマスに怒りを募らせる

セオドア・メイ

　イスラエルとパレスチナ自治政府が９月２日にようやく和平交渉を再開したが、それを面白く思わない勢力がいる。07年からガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスだ。交渉妨害のため迫撃砲をイスラエルに撃ち込み、ヨルダン川西岸地区で８月末に起きたイスラエル人殺害事件についても犯行声明を出した。

　宿敵イスラエルと戦い続けるハマスだが、ガザに住むパレスチナ人が彼らを全面的に支持しているわけではない。国連の09年の調査によれば、ガザ住民の45％は職を持たず、85％は援助に頼って生きている。彼らの怒りの矛先はイスラエルだけではなく、経済的な混乱を招いた張本人であるハマスにも向かい始めている。

　かつてイスラエルは自国に通勤するガザ住民の越境を認めていた。だがハマスとイスラエルの関係が悪化して暴力の応酬が続くようになると、イスラエルは07年に境界を完全封鎖。ガザ住民はあまりにも働き口が少ないこの小さな土地に閉じ込められた。

　経済的困窮の原因は人や物の流れが止まったこと以外にもある。イスラエル人の入植にパレスチナ人が人口増で対抗しようとしたため、ガザは地球上で最も人口増加率の高い地域の１つになった。国連によれば、97〜07年にかけて人口は約40％増加。一方で、その人口を賄う働き口は今のガザにはない。

　ハマスは高失業率の原因は住民がイスラエルで働けなくなったことではなく、境界封鎖によって物流が止まったことにあると主張している。だが彼らが強がりを言っていられるのも今だけかもしれない。ガザ住民がハマスに見切りをつけ、より急進的な組織に加わるケースが増えている。

　和平交渉再開後もハマスの攻撃が続く現状では、境界封鎖が解除される見通しはない。住民の苦しみは当分終わらないだろう。

（ニューズウィーク日本版10月6日号掲載）

2525：チバＱ：2010/10/13(水) 21:50:27
　【ラマラ（ヨルダン川西岸）】中東和平交渉が難航するなか、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長は、自身の支持基盤であるファタハ内で反対勢力の強まりに直面している。有力な次世代リーダーで構成するグループが、同議長に対して厳しい攻勢をかけている。


　アッバス議長に対する内部批判はこれが初めてではないものの、現在、ファタハ内の議長への反対勢力は広がりをみせており、過去と比べて組織的になっている。次世代のリーダー格の者はこれまで、75歳のアッバス議長の後継者として指導権を握る意欲を示してきた。そして今、次世代のリーダー達は、アッバス氏が進める和平交渉の難航を利用して、彼の影響力を低下させ、権力のトップの座に就く道を開こうとしているようにみえる。


AFP/Getty Images

パレスチナ自治政府のアッバス議長
　先月、10カ月にわたるイスラエルの部分的な入植凍結期間が終了して以来、イスラエルとパレスチナの和平交渉の見通しは暗転したままだ。米国による軍事援助や安全保障の約束にもかかわらず、これまでのところ、イスラエルのネタニヤフ首相は入植凍結の延長を拒否している。一方、パレスチナ側は、期限が切れたばかりの部分的入植凍結は受け入れられないとの姿勢を示し、態度を硬化させている。中東和平に一時は楽観的だったオバマ政権高官らは、近い将来の交渉再開に向けた仲介をほぼあきらめているようだ。

　アッバス氏が抱えている政治的苦悩は、急速に白紙に戻ると思われる和平プロセスのもうひとつの兆候を示している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最近行った一連のインタビューでは、ファタハの規律正しかった幹部メンバーらが、いつになく激しい言葉でアッバス氏を非難していた。

2526：チバＱ：2010/10/13(水) 21:50:39
　彼らは、アッバス氏の和平プロセスの進め方は誤っていると非難。アッバス氏は、非暴力の抵抗や国際外交および法律上の行動といったほかの選択肢を除外し、効果のない政策でイスラエルのネタニヤフ首相との交渉を続けてきた、と指摘した。

　アッバス氏に対する不満のうっ積は、パレスチナ自治政府議長、およびイスラエルとの公式な交渉権を持つパレスチナ解放機構（PLO）の議長の座から彼を下ろすための「ある特定の行動を意味するかもしれない」、とファタハの中央委員会のある幹部メンバーは語った。同委員会には、昨年の党内選挙で頭角を表したリーダー格の者で構成する有力グループが含まれている。

　このグループのメンバーに近い筋によると、同グループは、中央委員会のメンバーであるナサール・アル・クドワ氏（51）を次の指導者として擁立するもようだ。クドワ氏は、アラファト前PLO議長の甥で、経験豊かなパレスチナの外交官でもある。

　アッバス氏の任期は09年1月に切れたものの、イスラム原理主義組織ハマスとの対立によりパレスチナの選挙が見送られ、引き続き議長の座にある。この対立の結果、ハマスはガザ地区を占拠した。

　有力グループのメンバーには、クリントン政権以降、米政府と近い関係にあったモハマド・ダーラン氏（49）も含まれている。ダーラン氏は、ガザ地区におけるファタハの強力な治安責任者だったが、06年のハマスによるガザ占拠に伴い、米国とは疎遠になった、とグループのメンバーは話している。

　02年まで西岸でパレスチナ治安部隊を率いていたもう一人の強力な元治安責任者、ジブリル・ラジーブ氏（57）も、同じグループに属しているという。ダーラン、ラジーブ両氏は出国しており、コメントできない状態にある、と両氏の側近は語った。

　重要だが未知数の人物がパレスチナのリーダー、マルワン・バルグーティ氏（51）だ。バルグーティ氏は、2000年の流血の暴動に関与したとされ、終身刑の罪でイスラエルの刑務所に収監された。一連の世論調査でバルグーティ氏は、パレスチナ人から最も広範な支持を得ている。バルグーティ氏の支持者であるカドゥラ・ファレス氏によれば、バルグーティ氏は、中東和平アプローチに関してアッバス氏を批判する人々と同じ不満を多く抱えている。しかし、ファレス氏によると、バルグーティ氏は、アッバス氏の後継はパレスチナ人によって選ばれなければならないと信じている。

　アッバス氏に対抗するために生まれたこのファタハの派閥は、ネタニヤフ首相のイスラエル政府が和平実現に深い関心を寄せているとみておらず、同政府との交渉にはあまり協力的ではない。

　前出のファタハ中央委員会の幹部メンバーは、「中央委員会の圧倒的多数が現状にうんざりしており、極めて深刻な問題を抱えている」と述べた。中央委員会は21名で構成、党の政策運営の責任を負い、これまで幹部人事権に強い影響力を及ぼしてきた。

　アッバス氏の支持者は、同氏が米国とイスラエルの圧力に立ち向かい、「ユダヤ人入植の完全な停止がなければ、直接交渉の再開はない」と断固たる姿勢を示したことで、同氏が安定した政権基盤にあると反論している。

　アッバス氏の側近のトップ、ナビル・シャース氏は、「アッバス氏には強い基盤があり、１カ月前よりも支持が増えたくらいだ」と述べた。シャース氏は、ファタハ中央委員会のメンバーでもある。

　シャース氏は、アッバス氏が党内に反対勢力を抱えていることを認めたものの、指導力に対する深刻な脅威とはならない、との見方を示した。


　アッバス氏の国内での政治的困難が、中東和平交渉の継続に向けた米政府の努力をさらに複雑なものにしている。今月行われたファタハの党内投票は、「例外なく入植活動を凍結しなければ、交渉を拒否する」とのパレスチナの立場を強化するものとなった。この動きの背景の一部には、アッバス氏の弱体化の狙いもある、と中央委員会のメンバーやアッバス氏の反対勢力に詳しいパレスチナ当局者は指摘している。

　ここ数カ月、アッバス氏は辞任も辞さないと繰り返し表明している。先週末、リビアで開催されたパレスチナの対イスラエル政策について話し合うアラブ連盟の会合で、アッバス氏が、パレスチナ指導部と協議する前にアラブの指導者らに概要を話したことが漏れ伝わり、ファタハ幹部のひんしゅくを買った。


　アッバス氏が提案した選択肢には、パレスチナ国家の承認を各国に要請し、信託統治条項に基づいてパレスチナの領土に対する責任を負うことを国連総会に求めることが含まれていた。

　パレスチナとアラブの指導者らは、イスラエルとの和平交渉を仲介する米国に事実上1カ月の猶予を与えている。

記者: CHARLES LEVINSON

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_133190

2527：名無しさん：2010/10/14(木) 01:20:52
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http://yorutomo1.blog77.fc2.com/blog-entry-12.html

2528：チバＱ：2010/10/19(火) 23:27:42
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101019rky00m010008000c.html
米軍嘉手納基地：騒音激増　「頭割れそう」町民苦情殺到
　【嘉手納】米軍嘉手納基地の滑走路修復工事の影響で嘉手納町屋良地区の騒音が激増している。基地奥にある南側滑走路の工事の影響で、航空機の運用が住宅地に近い北側滑走路のみで行われているためだ。屋良地区は航空機、特に戦闘機が離陸した際に発生する９０デシベル以上の騒音が工事が始まった４日から１３日までの１０日間だけで、９月１カ月間の１８７回に迫る１７９回を記録した。町役場には「頭が割れそうだ」「朝昼夜となくうるさい」などと悲痛な叫びが多く寄せられている。

　９０デシベル以上の騒音は人に猛烈な不快感を与え、長時間さらされると難聴になるとされる。７０デシベル以上の騒音回数は４〜１３日まで８３５回あり、うち９０デシベル以上は１７９回（２１・４％）。９月４〜１３日の同時期を比較すると、７０デシベル以上９１３回に対し、９０デシベル以上９３回（１０・２％）だった。

　１８日に嘉手納基地に工期の短縮や騒音の抑制を求めた宮城篤実嘉手納町長は「滑走路が１本で運用されているため、地域住民が爆音の被害を集中的に受けている」と指摘した。宮城町長によると、対応した第１８施設群司令官のブライアン・ダッフィー大佐は「専門家ではない」と具体的な回答は示さず、上官のケネス・ウィルズバック航空団司令官に伝えると述べた。

　１０月に入って町に寄せられた苦情は１８日現在で９月の４件を上回る９件。屋良地区の女性は「朝昼夜となくうるさい。心臓を突き刺すうるささだ」と訴えた。別の女性（屋良在住）は「電話をかけて（直接）訴えることができない人も大勢いる」と町民全員が被害を受けているとの苦情を寄せた。（吉田健一）

（琉球新報）

2529：チバＱ：2010/10/20(水) 00:06:37
http://mainichi.jp/select/world/news/20101019ddm007030022000c.html
イラク：マリキ首相、支持獲得へ中東行脚　連立交渉、国内固める
　【カイロ和田浩明】イラクのマリキ首相は１８日、イラン・テヘランを訪問し政府幹部と会談した。マリキ首相は今回、エジプト、トルコやペルシャ湾岸国も回る予定で、周辺国から自身の首相続投への支持取り付けを目指しているとみられる。マリキ氏と首相の座を争うアラウィ元首相も周辺国詣でをしており、イラク政局は周囲を巻き込んだ展開になっている。

　イランからの報道によると、マリキ首相はイランのラヒミ第１副大統領と会談し、２国間関係やイラクの新政府発足の見通しなどについて協議した。

　イラクの連立交渉は、３月の連邦議会（定数３２５）選挙以来、７カ月以上続いている。８９議席を獲得して第２勢力だったマリキ首相の「法治国家連合（ＳＬＣ）」は選挙後、７０議席で第３勢力の「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」と連携。９１議席を得て第１勢力だったアラウィ氏の「イラク国民運動（イラキヤ）」より優位に立った。さらに今月１日にはＩＮＡの最大勢力で「反マリキ」だった親イランのサドル師派の支持を取り付けた。

　国内の足場固めが進んだのを受け、マリキ首相は外交攻勢を開始した。１３日にはシリアのアサド大統領、１７日にヨルダンのアブドラ国王と会談して新政府発足問題などを協議した。マリキ氏側近のアリ・ムサウィ議員は取材に「周辺国の支持を求めているわけではない」と述べたが、バグダッド大のハジム・シェメリ教授（政治学）は「続投が周辺国の利益を損なわないと説明するのが目的」と見る。

　一方、スンニ派に支持されるアラウィ氏は、スンニ派主体のサウジアラビアなど周辺国を相次いで訪問して支持確保を図っている。

2530：チバＱ：2010/10/20(水) 00:07:54
http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY201010180374.html
タリバーンとカルザイ政権、接触か　アフガン和平交渉2010年10月18日22時7分

　【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンで今月に入り、カルザイ政権と反政府武装勢力タリバーンが接触を重ねていると認める発言が相次いでいる。戦況が一向に好転しないなか、和解を進めたいカルザイ大統領や状況改善の兆しを示したい米国などの思惑がにじむ。だが、タリバーン側は否定しており、交渉が動き出すかは不透明だ。

　「数人のタリバーン幹部がアフガン政府高官と接触をしている」

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のトップを兼ねるペトレイアス駐留米軍司令官は１５日、記者団にそう語った。ペトレイアス氏は、タリバーン幹部が「接触」のために首都カブールを訪れる際にＮＡＴＯは身の安全を保証しているとし、協力していることを認めた。

　ＡＰ通信が米政府筋の話として伝えたところによると、接触が始まったのは２〜３カ月前で、中堅幹部レベルだという。ペトレイアス氏は「まだ交渉と呼べるレベルではない」と対話は予備段階にあるとの見方を示した。

　ペトレイアス氏だけでなく、カルザイ大統領自身も米ＣＮＮの番組で「我々は同じ国民同士として話をしている」と対話を認めた。アフガン問題担当のホルブルック米特使も１５日、「対話を望んで接触してくるタリバーン関係者が増えている」と述べた。

　ここに来て対話を認める発言が目立ち始めた背景には、カルザイ政権が９月の総選挙を乗り切り、和解に本腰を入れ始めたことがある。カルザイ氏は同月、武装勢力との和解の中心機関となる「高等和平評議会」を立ち上げた。

　アフガン戦争は出口が見えず、今年の駐留外国部隊の戦死者はすでに過去最悪。そんななかで来夏には米軍の撤退開始が予定されている。カルザイ氏は、和解に向けて指導力を発揮していることを印象づけることで内外の支持をつなぎとめたい思惑があるとみられる。

　１１月にはＮＡＴＯ首脳会議があり、最大の懸案であるアフガン問題で「何らかの成果を示す必要に迫られている」（在カブール外交筋）との指摘もある。

　各国内に厭戦（えんせん）の空気が広がるＮＡＴＯ諸国も、タリバーンとの交渉による「政治的解決」に弾みをつけて後押ししたいところだ。

　だが、タリバーン側は１３日に声明を出し、「侵略者が撤退するまで交渉には応じない」と従来の立場を繰り返し、接触を認める発言を「根拠のないプロパガンダ」と否定した。今回の接触に最高指導部の意向が反映されているかは不透明だ。また、「交渉」への機運が先行して末端の戦闘員らに動揺が走ることへの懸念もあるとみられる。

2531：チバＱ：2010/10/20(水) 19:42:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101020/stt1010200006000-n1.htm
領土、主権議連で「縄張り争い」？　
2010.10.20 00:05

　超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は１９日の総会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ画像の全面公開などを政府に求めることを決めた。民主、自民、たちあがれ日本、無所属の国会議員２５人が出席した。

　領土議連は平成６年から領土教育の必要性などを訴えてきたが、今回の衝突事件を機に、原口一博前総務相らが超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」を設立。尖閣諸島を上空視察するとともに、国境地域の離島振興法の制定を求める提言も予定している。

　領土議連には「われわれが他の議連と連携して準備してきた法案なのにまねされた」（幹部）との声もあり、活動内容が重なる両議連の“縄張り争い”の様相を呈している。

2532：チバＱ：2010/10/24(日) 08:49:37
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101024k0000m010065000c.html
沖縄協議会：２５日から　普天間めぐり「同床異夢」
　沖縄県の振興や基地負担軽減を協議する政府の沖縄政策協議会（主宰・仙谷由人官房長官）が２５、２６の両日、首相官邸で開かれる。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題は議題から外されているが、政府は振興策などで沖縄に配慮を示すことで、移設に向けた環境整備を狙う。政府側には、かつて条件付き県内移設を容認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の軟化に期待する思惑も見え隠れするが、１１月に知事選を控える仲井真氏は「県外移設」を主張しており、同床異夢の状況だ。

　関係閣僚や知事らで作る同協議会は、普天間問題が浮上した９６年に設置された。０５年４月以降休眠状態が続いていたが、鳩山前政権の迷走で失われた沖縄との信頼関係を修復するため、５年ぶりに再開。今回は９月１０日の前回協議会で設置が決まった「米軍基地負担軽減」「沖縄振興」の二つの部会が開かれ、実質的な協議に入る。

　仙谷氏は２２日の会見で「沖縄の要望を軸に、政府ができることを議論する」と語った。仲井真氏は振興策として、沖縄振興一括交付金の創設や、基地返還後の跡地を国の責任で整備する駐留軍用地跡地利用推進法の制定などを求めており、政府も尊重する姿勢だ。

　政府筋は「普天間移設は負担軽減の根幹だ」と指摘。米軍の訓練移転などの協議を糸口に、将来的に普天間問題にも踏み込みたい意向をにじませる。

　だが、前回の協議会から２日後にあった同県名護市議選で、普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長派が過半数を占めた。さらに知事選では、普天間飛行場の地元、宜野湾市の伊波（いは）洋一前市長が「県内移設反対」を掲げ立候補を表明。県内世論に押される形で、仲井真氏も９月県議会で「県外移設」を表明した。

　普天間で両氏の足並みがそろい、知事選の争点がぼやけ気味になるなか、政府関係者は「世論が沈静化した後に政府が動ける余地が残る」と期待する。仲井真氏は「沖縄の経済自立」を訴えており、振興策と基地負担をてんびんにかける「アメとムチ」の構図が、民主党政権でも浮上しそうな気配だ。

　だが仲井真氏は「鳩山政権時代に作った日米合意を見直し（普天間を）県外にしっかり持っていってもらいたい」と、民主党政権への不信感を隠さない。政府の思惑が功を奏す可能性は、現時点では低そうだ。【吉永康朗、宮城征彦】

毎日新聞　2010年10月23日　21時50分（最終更新　10月23日　23時39分）

2533：チバＱ：2010/10/26(火) 23:10:36
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102602000027.html
シリア避難の旧バース党員ら　遠のくイラク帰国
2010年10月26日 朝刊

ダマスカス郊外で２４日、鮮魚店を営むイラクの元大統領宮殿職員のハッサンさん＝内田康撮影


　【ダマスカス＝内田康】米軍のイラク侵攻で打倒され、シリアで難民生活を送る旧サダム・フセイン政権関係者の失望感が深まっている。３月のイラク総選挙で、同政権中核の旧バース党員との融和を訴えた世俗派アラウィ元暫定政府首相の政権獲得が、約７カ月に及ぶ交渉の末、絶望的になっているためだ。イラクの裁判所は２４日、新政権樹立に向け国会招集を命じたが、アラウィ派以外の連立交渉が先行、“融和派”勢力は後退している。

　アラウィ氏は、在外投票した難民の圧倒的な支持を受けた。イラク難民が多いダマスカス郊外セイダゼイナブ。鮮魚店を営むハッサンさん（６７）も総選挙で「国を変えてほしい」とアラウィ元首相派に投票した一人だ。

　フセイン政権時代は大統領宮殿職員で、米軍侵攻後の二〇〇四年にバグダッドを脱出。旧バース党員らは国民を弾圧した過去があるため、今も大半の国民から敵視され「戻ったら、自分の身に何が起こるか分からない」と恐怖心が消えない。

　米軍侵攻後に周辺国に逃れた難民は約二百万人。シリアには最大の約百万人が住む。

　アラウィ元首相派「イラキーヤ」は総選挙で宗派間対立からの脱却や、旧バース党員の公職復帰を主張。第一党の座を獲得したものの、イラクへの影響力が強い隣国のシーア派大国イランがアラウィ氏復帰に反対した。

　第二党のシーア派中心の政党「法治国家連合」を率いるマリキ現首相は、旧バース党員への厳しい姿勢を崩していない。続投支持を得るために今月、イランやエジプトなどを訪問し、連立交渉を急いでいる。

　元イラク情報省職員サドーンさん（６２）はダマスカスで「今のイラクには水も電気もない。マリキは首相の器ではない」と切り捨てた。フセイン政権の弾圧を問うと「政権転覆を図る人間の処刑は当然。国を発展させたフセイン大統領はすばらしかった」と反発した。

2534：チバＱ：2010/10/30(土) 00:10:27
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T01250.htm
事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案
　政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が２８日、明らかになった。

　自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈１〉早期退職制度の導入〈２〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）に提示した。

　財務省案は、現在の自衛官の平均年齢（２００８年度）が３５・１歳で、「英軍の３０・５歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「３０代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。

　改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、新たな身分を「準自衛官的」と位置づけ、給与に国家公務員一般行政職と同じ俸給表を使うことを想定している。

（2010年10月29日03時03分 読売新聞）

2535：チバＱ：2010/10/31(日) 10:59:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010103102000037.html
米テロ未遂、アルカイダ系か　掃討進まぬイエメン
2010年10月31日 朝刊

　【カイロ＝内田康】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と英国の空港で、中東のイエメンから米国に向け発送された荷物から爆発物が見つかった爆破テロ未遂事件。二十九日に事件を発表した米国政府は、イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系勢力「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」が関与したとの見方を強めた。イエメン政府も三十日、関連捜査を始めたが、アルカイダ側は、政府が統制できない各部族の協力をとりつけ、勢力を維持している。

　ＵＡＥの国営通信によると、ドバイで押収された爆発物は、改造印刷機。内部から高性能爆薬や携帯電話用ＩＣカードが見つかった。過去にアルカイダ系勢力が使用した爆発物と似ているという。

　ＡＱＡＰは、イエメン中南部を拠点とし、米国籍のイスラム教指導者アンワル・アウラキ師らが指導。昨年十二月の米デルタ機爆破未遂事件にも関与した。

　イエメンでは政府の統制が弱く、各地の部族長の政治力が強い。外交筋によると、部族の一員がアルカイダに協力して政府に追われた場合でも、部族長は「指導者の義務」として、政府に身柄を引き渡そうとしないという。アルカイダ側も、メンバーを各部族の女性と結婚させ、戦略的に関係を深めている。

　イエメン中南部は山岳地帯で逃走は容易。政府は、南部の分離主義勢力や北部のイスラム教シーア派勢力との戦闘も抱え、アルカイダ掃討だけに専念できない。米国は軍備や訓練指導者、衛星経由情報の提供などで協力するが、勢力根絶には遠いのが実情だ。

　今回の爆発物発見は、隣国サウジアラビア当局の情報提供がきっかけ。ＡＱＡＰは、親米のサウジ王家打倒を掲げ、二〇〇九年八月にはサウジ西部ジッダで、自爆テロによる王族暗殺未遂事件を起こした。勢力が伸長すれば、米国の中東利権に甚大な影響が出る。

　　　◇

　英ＢＢＣ（電子版）は、イエメンから英国へ直行の航空貨物便はなく、英国で発見された爆発物の荷物はドバイ、ドイツのケルンを経由したとみられると報じた。

2536：チバＱ：2010/11/01(月) 00:13:39
>>2514
http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY201010310322.html
ロシア大統領、１日に国後島訪問　サハリン州当局が発表2010年11月1日0時4分

　【モスクワ＝星井麻紀】ロシア極東のサハリン州当局は３１日、メドベージェフ大統領が北方領土の国後島を１１月１日に訪問する予定だと明らかにした。ロシア最高指導者が北方領土を訪問すれば、ソ連時代を含めて初めてのことになる。中止を求めていた日本との関係悪化は必至だ。

　同当局によると、メドベージェフ大統領は、東アジアサミット出席などのため訪問していたベトナムから、サハリンの州都ユジノサハリンスクへ専用機で移動。１日朝に小型機に乗り換えて国後島に入り、幼稚園や集合住宅などを視察する予定という。ただし、現地が天候不良で先送りする可能性は残っている。

2537：チバＱ：2010/11/03(水) 10:45:54
>>1777>>2250
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110301000122.html
コソボで内閣不信任案可決　１２月に初の総選挙
　【ウィーン共同】コソボからの報道によると、同国議会（１２０議席）は２日、セルビアからの独立を宣言した２００８年以降、コソボを率いてきたサチ内閣に対する不信任案を可決した。大統領代行のクラスニチ議長は憲法の規定に基づき議会を解散し、独立宣言後初の総選挙を来月１２日に行うと発表した。

　これにより、欧州連合（ＥＵ）が仲介するコソボとセルビアの関係改善に向けた対話のスタートが遅れる可能性が指摘され、セルビアは２日、対話の早期実施を訴えた。

　コソボのセイディウ前大統領は９月、大統領と政党党首の兼職が憲法に違反するとした憲法裁判所の判断を受けて大統領を辞任。自らが率いる第２党のコソボ民主同盟とサチ氏のコソボ民主党との連立も解消し、政治的混乱が続いていた。

　国際司法裁判所は７月、独立宣言が国際法に違反しないとの判断を示し、セルビアが猛反発。ＥＵなどが同国とコソボとの対話を促していた。

2010/11/03 09:44 【共同通信

2538：チバＱ：2010/11/04(木) 00:47:50
http://mainichi.jp/select/today/news/20101104k0000m030028000c.html
コソボ：国会が解散　独立後初の総選挙、１２月に実施へ
2010年11月3日 19時36分　更新：11月3日 19時43分

　【ウィーン樋口直樹】コソボ国会（定数１２０）は２日、内閣不信任案を可決した。これを受け、クラスニチ大統領代行（議長）は国会の解散を宣言、０８年の独立以来、初の総選挙を１２月１２日に実施すると発表した。コソボの独立を認めていない隣国セルビアとの交渉再開や、コソボに対する他国からの国家承認に遅れが出るとみられる。

　コソボでは９月、連立与党の第２党、コソボ民主同盟の党首を兼ねたセイディウ大統領が、兼任を違憲とする憲法裁判所の判決を受けて辞任。同党も連立を解消したため、政治的混乱に陥っていた。第１党のコソボ民主党も不信任案に賛成し、同党を率いるサチ首相は「総選挙は危機から抜け出すための出口戦略だ」と述べた。

　コソボの独立を巡っては、国際司法裁判所が７月、一方的な独立宣言を「国際法違反に当たらない」と判断。セルビアとの直接交渉の早期再開や、コソボに対する国家承認の増加が見込まれていた。

2539：チバＱ：2010/11/04(木) 20:24:08
http://mainichi.jp/select/world/news/20101104k0000m030018000c.html
イラク：治安維持能力に深刻な懸念　バグダッド連続テロ
　【カイロ和田浩明】イラクの首都バグダッドで２日、爆弾テロなどが相次ぎ、ＡＰ通信によると少なくとも７６人が死亡、２００人以上が負傷した。イラクでは先月末にも、キリスト教会が武装集団に襲撃されて５８人が死亡したばかりで、当局の治安維持能力に深刻な懸念が生じている。

　一連の攻撃は短時間の間に市内の１０カ所で発生、多くがイスラム教シーア派居住地区だった。シーア派を敵視する国際テロ組織アルカイダ系の過激派の犯行の可能性が高い。

　８月末に米軍戦闘部隊が撤退した後、イラク当局が治安維持を担当している。だが、３月の総選挙から８カ月近く経過しても首相や閣僚ポスト配分で主要会派間の妥協が成立しておらず、宗派間紛争の再燃を懸念する声が出ている。

2540：チバＱ：2010/11/08(月) 22:33:05
http://mytown.asahi.com/areanews/aomori/TKY201011070211.html
基地切り離せない三沢　縮小で恩恵減、経済的自立探る
2010年11月8日


三沢基地を飛び立つ米海兵隊所属のＦＡ１８戦闘攻撃機＝１０月１８日

　三沢には「三つの財布」があると言われる。市の財政と日本原燃と、残るもう一つが基地だ。そんな経済的な理由や歴史的な経緯などから、沖縄の在日米軍とは対照的に安全や騒音などを問題視する声は少ない。それでも国際情勢などを反映したゲートの向こう側の事情で財布の恩恵は減りつつあり、基地抜きでの自立の道を探らざるを得ない曲がり角を迎えているようにみえる。

　１０月１８日午前８時過ぎ。戦闘機７機が滑走路から次々離陸すると、基地周辺に「ゴー」という爆音が響いた。

　米軍基地のある地元の負担軽減策として米軍機の訓練を各地に移す「訓練移転」（共同訓練）だ。そんな不定期の訓練があると、きまって市などで構成する「基地安全対策連絡調整会議」と、周辺住民による「三沢基地周辺町内連合会」が「市民の不安をあおる」として、騒音の軽減に努めることなどを米軍側に要請する。

　だが、批判的な意見は他の地域に比べてかなり少ない。

　市基地渉外課によると、市などへの住民の苦情件数は２００６年度に７３８件あったが、０９年度は３１７件。米軍厚木基地がある神奈川県大和市の一行は今月４、５日に視察に訪れた際、「大和市では１日分の苦情件数」と、驚いたという。

　沖縄で在日米軍の縮小を求める世論が大きく渦巻いているなかで、騒音などの問題を「基本的に受け入れている市民がほとんど」（市幹部）というのは、なぜなのか。

　三沢は終戦後に米軍が入り、基地の恩恵を求めて多くの人が移住してきた。そのため、基地に対する拒否感が他地域より薄いとされる。加えて大きな理由となっているのが、経済的な恩恵だ。

　市によると、基地の経済効果は国の補助金や交付金が年約６０億円（０８年度）。市が今年度一般会計の当初予算で見込んだ市税収入約４３億円をはるかに上回る。さらに、市内に住む自衛隊員や基地従業員の給与が年１５０億円、基地の外にあるいわゆる「米軍ハウス」の売上が約１４億円（０８年度、一部推計値）に上る。

　また、約１万人とされる米兵やその家族らが買い物などで地元に落とす額は年間数十億円ともいわれる。

　しかし、近年はその恩恵が薄れてきたという。１９７０年代の基地縮小に始まり、近年はイラクなどへの長期間の部隊派遣で、三沢に暮らす軍関係者が減っている。航空自衛隊第３航空団によると、基地の管制塔から戦闘機などに指示を出す「管制回数」は０５年度の約５万２千回に対し、０９年度は約４万回。「静かになった分、恩恵も減った」という声も市民から上がる。

　今後は基地の経済効果への大きな依存は望めないとみた市は「自立策」の一つとして国産新型航空機の工場誘致に力を入れ始めた。実用化には入念なテスト飛行が必要なため、基地の滑走路を使用できる点は大きなアピールポイントになる。

　遠藤恵介・市産業政策課長は「いつ基地がなくなってもおかしくない。雇用の確保は重要だ」と誘致の理由を説明する。「基地の街として騒音への住民の理解もある」。隣の六ケ所村に核燃サイクル施設があるため、電気代が「４割ほど安くなる」（同課）メリットもある。

　中心商店街のある飲食店主は言う。「飛行機を呼び込むというのも三沢らしい。基地と切り離して考えることは、できないんだよ」（北沢拓也）

2541：チバＱ：2010/11/09(火) 00:17:56
>>2518-2519>>2520
http://mainichi.jp/select/world/news/20101109k0000m030083000c.html
イラク：国民政府へ大詰め　「マリキ続投」焦点

　【カイロ和田浩明】３月の連邦議会（国会）選挙（定数３２５）から８カ月も続くイラク主要政治会派の連立交渉が、大詰めの様相を呈しつつある。各派は８日、キャスチングボートを握るクルド人会派の拠点・北部アルビルで選挙後初めて一堂に会し、主要閣僚ポストの配分などの決着を図る。長引く政治空白にいら立つイラクの「後ろ盾」米国や中東の主要国が圧力を強める中、各派が参加する「国民政府」を生み出せるかどうか注目される。

　イラク政府のデバガ報道官は７日、「法治国家連合（ＳＬＣ）」を率いイスラム教シーア派勢力を糾合しつつあるマリキ首相の続投で、主要各派が合意したと発言。大統領はクルド人のタラバニ氏が留任し、「反マリキ」の筆頭アラウィ元首相の「イラク国民運動（イラキヤ）」が、連邦議会議長を出すことになったと説明した。イラキヤの複数の議員からも「おおむね合意」発言が出た。

　しかし、イラキヤのキタブ報道担当は取材に、最終決着は８日からアルビルでの各派の「円卓会議」に持ち越されるとの認識を示し、デバガ氏も問題が残ることを認めている。

　イラクの外交筋には「マリキ続投の方向」との見方もあるが、「決着は来年に持ち越す」（欧州のイラク専門家）との悲観的な分析も存在する。１１日に再開予定の連邦議会では、新議長が選出される見通しで、それまでに妥協が成立するかが当面のポイントだ。

　米国のオバマ大統領は７日、イラクの連立交渉について「あまりにも時間がかかっている。我々にもイラク国民にもいら立ちの種だ」と発言。決着を強く求めた。隣国サウジアラビアのアブドラ国王も１０月、イラク各派をサウジに招き妥協策を探る会合を提案した。

　交渉長期化の要因には、３月の総選挙で決定的な勝者が生まれなかったことがある。第１勢力は９１議席を獲得したイラキヤだったが、２議席差の８９議席でＳＬＣが続き、第３勢力には７０議席を得たシーア派主体の「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」がつけた。マリキ首相は連立交渉で、ＩＮＡと連携して最大勢力を形成。過半数の１６３議席を目指し、５０議席前後を持つクルド人勢力の支持取り付けを狙ってきた。

　一方で、ＩＮＡ内部にも「マリキ続投」に反発する勢力がおり、イラキヤが取り込みを図っている。クルド人会派も新政府での発言力拡大を目指し強硬な要求を行い、妥協案の模索が長引いてきた。

2542：チバＱ：2010/11/11(木) 22:02:04
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111101000581.html
イラク連邦議会、新議長選出へ　新政権発足に一歩
　【カイロ共同】イラク連邦議会は１１日再開し、新議長選出の協議を行う。新議長には３月の連邦議会選で第１勢力となったアラウィ元首相率いる「イラキーヤ」の候補が有力視されている。８カ月以上難航していた連立協議はマリキ首相続投の方向で打開、新政権発足に向けてようやく一歩を踏み出す。

　議会は今後、大統領を選出、大統領が首相候補を指名し、議会が新内閣の閣僚名簿を承認して新政権が発足する。大統領はクルド人の現職、タラバニ氏の続投が有力。

　ただ、新政権の閣僚ポストの配分にはさらに協議が必要とみられ、イラク新政権の発足は早くても来月、場合によっては年明け以降にずれ込むとの観測も出ている。

　連立協議はアラウィ元首相と、選挙で第２勢力だった政党連合「法治国家連合」のマリキ首相のどちらが首相ポストを手にするかで難航。マリキ氏は第３勢力などの支持を得て足場を固めた。

　イラキーヤの有力議員は１０日夜、イラキーヤがマリキ首相の続投を容認し、マリキ連立政権に参加すると明言した。

2543：チバＱ：2010/11/12(金) 19:09:45
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101112/mds1011121756004-n1.htm
イラク、マリキ氏を首相に指名　スンニ派との溝なお深く (1/2ページ)
2010.11.12 17:54

議会で言葉を交わすタラバニ大統領（左）とマリキ首相（右）＝１１日、バグダッド（ロイター）　【カイロ＝大内清】イラクの新政権樹立交渉で主要会派がマリキ首相続投に合意したことを受け、同国国民議会は１１日夜、新政権の大統領にクルド人勢力出身で現職のタラバニ氏を選出、続いてタラバニ大統領がマリキ氏を首相に指名した。マリキ氏は３０日間の期限内に組閣作業を行い、議会での承認を経て内閣を正式発足させる。

　今後の焦点となるのが、３月の議会選でイスラム教スンニ派の支持を受けて第１勢力となった宗派横断的な世俗主義会派「イラキーヤ（イラク国民連合）」をどう内閣に取り込んでいくかだ。イラクでは宗派間抗争の火種がくすぶっており、シーア派勢力を勢力基盤とするマリキ首相は、少数派のスンニ派にも配慮した人事が求められる。

　しかし、この日の国民議会では、両宗派の溝がなおも深いことを露呈する場面があった。

　イラキーヤ側が、旧フセイン政権時代の支配政党バース党に関係があったイラキーヤのメンバーらに対する、政治活動などでの制限を解除するよう要求。これが拒否されると、議員約６０人が議場を去り大統領選出の投票をボイコットした。

　イラキーヤには旧バース党員の支持者が多く、リーダーのアラウィ元首相もシーア派ながらかつてはバース党に党籍があった。フセイン政権崩壊後、シーア派の報復を恐れたバース党関係者が反政府活動に多く参加したとの指摘もあり、マリキ首相にとっては、イラキーヤとの連立を通じて関係修復を進められるどうかも政権運営の鍵を握りそうだ。

　また、マリキ氏が属するシーア派統一会派は、議会での最大勢力とはいえ、寄り合い所帯であることは否めず、政権運営に不満を抱く反米強硬指導者サドル師派なども抱える。組閣作業にあたり、会派内の利害調整は難航が予想される。

　この日はタラバニ氏の大統領選出に先立ち、イラキーヤ所属のスンニ派議員、ヌジャイフィ氏が議長に就任。２人の副議長は、クルド人勢力とシーア派からそれぞれ選ばれた。

2544：チバＱ：2010/11/12(金) 21:23:56
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101113k0000m030066000c.html
イラク：「マリキ続投」合意　主要会派、ポスト配分なお溝
　【カイロ和田浩明】８カ月以上も紛糾したイラクの連立交渉は、１１日に連邦議会（国会）で大統領、首相の留任が正式決定し、ようやく「新生イラクへの一里塚」（オバマ米大統領）を越えた。しかし、主要政治会派間には権力配分などで溝が残っており、２期目に向けたマリキ首相の組閣作業は難航しそうだ。流動的な政局の中、宗派間対立の再燃を狙ったとみられる過激派のテロが相次いでおり、予断を許さない情勢は続きそうだ。

　新政府幹部ポストでは、イスラム教シーア派などの支持を受ける「法治国家連合（ＳＬＣ）」のマリキ首相と、クルド人勢力を代表するタラバニ大統領の続投が決まった。

　３月の総選挙で第１勢力だったが、第２勢力ＳＬＣと第３勢力のシーア派会派「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」との連携工作に破れたアラウィ元首相の「イラク国民運動（イラキヤ）」からは、イスラム教スンニ派の有力者ウサマ・ナジャフィ議員が新国会議長に選出された。アラウィ氏は新設の「国家戦略政策会議」議長に就任する見通しだ。

　この人事はクルド人自治区のバルザニ議長が仲介したとされる、主要会派間の合意に基づくものだ。しかし、イラキヤとその主要支持基盤であるスンニ派には強い反発が残る。

　ナジャフィ新議長は１１日の国会演説で、シーア派主導のマリキ政権の「腐敗や人権侵害」を厳しく糾弾。連立交渉の目標だった、各派が参加・協調する「国民政府」の発足に向けた第一歩が踏み出されたタイミングとしては、「スンニ派色が強い」（シーア派国民）内容だった。

　さらに、タラバニ氏留任の投票の際は、イラキヤ議員多数が議場から退出。マリキ氏、アラウィ氏、バルザニ氏が合意したとされる、旧政権党「バース党」関係者の復権承認を求めたが、他会派に拒否されたことに抗議しての行動だった。

　スンニ派には旧バース党関係者が多く、復権は連立交渉での主要要求事項だった。イラキヤの報道官は会見で「約束違反の政府には参加できない。だから退出した」と発言、要求受け入れを迫った。

　首相職争いに破れたイラキヤにとり、重要政府ポストや政策決定への発言力の確保が重要課題だ。アラウィ氏が議長に就任する方向の国家戦略政策会議は、大統領、首相や国防、内務など重要閣僚がメンバーだが、権限などについてははっきりしていない。イラキヤが「選挙の勝者」として求める影響力を得られるかは不透明だ。組閣作業でも、イラキヤ側は主要閣僚ポストの配分を強く求めるとみられる。

　マリキ氏続投を後押しし「キング・メーカー」となったクルド人会派も、アラブ人主導の連邦政府との懸案である、北部の石油都市キルクークの帰属をめぐる問題などで、政府に大幅な譲歩を求めそうだ。

　マリキ氏は、こうした要求を調整しながら組閣作業を行うことになる。各派間の対立は宗派間紛争の再燃につながりかねず、新政府発足への道のりは曲折が予想される。

2545：チバＱ：2010/11/13(土) 12:13:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010111302000034.html
イラク組閣　難航必至　アラウィ氏の職権が焦点に
2010年11月13日 朝刊

　【カイロ＝内田康】イラクのマリキ首相は十一日夜、タラバニ大統領から再任指名を受けた。挙国一致内閣の樹立で主要各派は合意しているが、閣僚人選の難航は必至。イスラム教スンニ派を支持基盤とするアラウィ元首相が就任する予定の新ポストの権限も、現状では不明確だ。

　新ポストは、軍や警察など治安に関する政策の決定権を持つとささやかれるが、在バグダッドの記者の一人は「詳細は明らかになっていない」と語る。職権については、各派が合意した上で新法で決めることになる。

　三月の連邦議会選挙（総選挙）でアラウィ元首相派は、シーア派主導のマリキ政権の治安政策が不十分だと非難。経験豊富な旧サダム・フセイン政権当時の官吏を復帰させるべきだと訴えた。スンニ派を中心とするフセイン政権関係者に厳しい態度を示すマリキ首相が、どの程度の権限をアラウィ氏に与えるのかが焦点になる。

　閣僚人事では、アラウィ元首相派が推すとみられるスンニ派有力者サレハ・ムトラク氏の処遇で、各派の議論が過熱しそうだ。

　各派による挙国一致内閣樹立の合意で、元首相派は外相などの要職を獲得した。しかし、元首相派内で閣僚候補にあがるムトラク氏は、旧フセイン政権との関係が近かったとして、総選挙出馬を禁じられた人物。マリキ首相との関係も良好でなく、シーア派議員の間でも抵抗が強い。

　首相が起用に難色を示せば、元首相派が反発し、政権参加合意の破棄をちらつかせる可能性もある。

2546：チバＱ：2010/11/20(土) 20:36:24
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/11/post-1800.php
イラク新政権発足にイランの影
Iraq Gets A New Government at Last

総選挙でスンニ派勢力に負けたマリキ首相が、シーア派イランの介入で何とか続投にこぎつけそうだが

2010年11月12日（金）17時17分
ババク・デガンピシェ（ベイルート支局長）

　イラク総選挙から８カ月あまり、ようやく新政権発足への光が見えてきた。11月10日夜に行なわれた７時間にも及ぶマラソン協議の末、この国の気まぐれな政治家たちは、現職のヌーリ・マリキ首相の続投で合意した。合意に至る前の約10日間、バグダッドやカルバラでは爆破テロや銃撃戦が相次ぎ、多数のイラク人が死亡。政情不安による宗派間抗争の再燃を危ぶむ声も聞かれていた。

　3月の総選挙の後、マリキは自ら率いるシーア派政党が最多議席を得られなかったにも関わらず、首相職に固執しようとした。しかし、マリキを強権的な政治家だと非難するスンニ派とシーア派の両方から強い反対を受けた。それゆえ今回の合意は、４年前に首相に選ばれるまでイラク政界で無名に近い存在だったマリキにとっては大きな勝ち星だ。

　また、マリキの最大の後ろ盾であるイランにとっても吉報に違いない。「（イランにとって）これは勝利だ」と、クルド人国会議員のマフムード・オスマンは言う。イランは総選挙前から、マリキに対して首相続投の可能性を高めるためにシーア派の主要政党「イラク国民同盟（ＮＩＡ）」と合併するよう強く推していた。マリキはこれを拒否したが、イランとの密な関係は隠さなかった。先月は堂々とイランを訪問し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師やマフムード・アハマディネジャド大統領、その他の大物らと会談した。

最多議席数でも締め出されたスンニ派
　さらに先月、イラクのシーア派の過激派指導者ムクタダ・アル・サドル師が、予想に反してマリキ支持に転向した背景にもイランの動きがあったとみられる。マリキがサドルの支持を取り付けたことで、こう着状態にあった新政権樹立交渉が進展し始めた。

　サドルは、自身が率いる民兵組織マハディ軍が07〜08年にマリキのイラク軍から掃討攻撃を受けて以来、マリキに対して深い憎悪を抱いている。07年よりイランで暮らすサドルはイランの指導部に説得され、サドル師派の39議席をマリキの続投支持に回した。マリキの勝利に重要な39票だった。

　シーア派のイラン指導部はまた、総選挙で主にスンニ派からの支持を受けて最大議席を獲得したイラク国民運動（イラキヤ）を率いるアヤド・アラウィ元首相を締め出すことに成功した。イラキヤの代表団は選挙後にイランを訪れたが、アラウィは同行しなかった。今回の合意で、アラウィは内務省や防衛省を監督するとみられる新機関「国家戦略政策会議」の議長に就任したが、具体的にどこまで権限を掌握できるのかはまだ分からない。

　このほか、イラキヤからはスンニ派のウサマ・ナジャフィ議員が国会議長に選ばれた。またクルド人勢力は、ジャラル・タラバニ大統領の留任で、影響力を確保した。

　10日の協議では、どの大臣ポストをどの政党に振り分けるかといった厄介な話にまでは突っ込まなかった。それでも、アラウィをはじめとするイラキヤの議員らの強い要望で、「正義と説明責任法」（サダム・フセイン元大統領のバース党勢力の活動を制限する法律）の改正が合意された。イラキヤの議員たちはこの法律によって、同党の大物議員数名が総選挙前に立候補を禁じられ、不当な扱いを受けたと主張していた。

勢力を盛り返しつつある過激派
　今回の合意内容はまだ暫定的な点もあり、今後修正が加えられる可能性もある。さらに言えば、この合意をひっくり返すことのできる勢力も存在する。イラキヤのスンニ派支持者だ。自分たちは、アラウィの手によってイランの後押しを受ける政府に「売られた」のだと感じれば、多くのスンニ派が新政権発足への支持を取り下げ暴徒に走るだろう。

　この数週間の流血事件をみれば、いまだ政府の治安能力に問題があり、過激派が勢力を盛り返しつつあることが分かる。こうした暴力の波を阻止することこそ、宗派に関係なくイラク人全体の支持を得る鍵になるのではないか。誰が大統領になろうが首相になろうが関係ない。イラク国民が何より求めているのは、治安の改善なのだ。

2547：チバＱ：2010/11/20(土) 20:36:55
http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2010/11/post-253.php
前途多難なマーリキー続投
2010年11月18日（木）16時48分
　今月11日、イラクでマーリキー首相の続投が決まった。三月に総選挙の実施から、八ヶ月の政権不在状態。これはギネスものである。新政権不在の間はマーリキー政権が続いていたわけで、だったら続投でも仕方ないかとのムードを背景に、マーリキーが粘り勝ちした。

　選挙結果が明らかになったときから、首班指名がもめるだろうことは、予想がついた。上位二党がわずか二議席差で、全議席の30割をやや切る程度。続く第三党は議席の四分の一で、クルド政党が六分の一を占める。過半数を確保するための連立パターンがありすぎて、決め手を欠くまま調整が難航した。

　ここで浮き彫りになったのは、イラク内政に対する影響が意外にも大きくない、ということである。米政権は、最初から第一党たるイラキーヤの党首、アッラーウィを推していた。だが８月には、第二党のマーリキーでも可とする姿勢に変わっていた。

　一方、イランはどうか。2005年の総選挙以来、イラク政界がシーア派系政党主導で進められてきたことで、イランの影響を指摘する声が強い。今回も、反マーリキー最右翼だったサドル派勢力が同意したのには、イランの説得があったからと言われている。

　しかし、同じシーア派でもマーリキーと彼が率いるダアワ党は、もともとイランとの関係は弱い。むしろ第三党のイラク国民同盟を組織するイラク・イスラーム最高評議会のほうが、長いイラン亡命経験を持つ親イラン派が多い。イランがイラク政界に圧力をかける力を持つなら、マーリキーよりもっと利用しやすい政治家を推していただろう。結局、各勢力間を調整できる決め手となるアクターが、国内にも国外にもいない。

　ところで、国政が空転したからといって、人々の日々の生活は続く。政権不在への文句はあちこちで聞かれるが、それでも行政もビジネスもそれなりに進めなければならない。興味深いのは、そんな状況下でそれぞれの県、地域が独自の政策を着々と進めていることだ。中央不在のなか、地方が自立性を強めている。ナジャフやバスラなどの南部地域ではアルコール販売を禁止する法が施行され、旧政権関係者へのパージを積極的に推進している県もある。

　マーリキー政権はこれまで、中央集権、イラクの分断阻止を強調して有権者の支持を確保してきた。地方分権志向の強いイラク・イスラーム最高評議会と袂を分かって総選挙を戦ったのも、中央集権を望む世論動向を反映しての政策だった。しかし政権不在の間、イラク全体を束ねるシステムや制度は確立されず、結果的に地方分権が進行している。続投を決めたはいいが、空白の八ヶ月の間に、マーリキーのこれまでの方針と矛盾するような環境が作られてしまった。

　五年前、「民主的な選挙実施」に熱狂したイラクは、早くも政治の空洞化に悩まされている。

2548：チバＱ：2010/11/23(火) 18:29:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000041-yonh-kr
北朝鮮の砲撃、海岸砲・曲射砲合わせ100発余り
聯合ニュース 11月23日(火)18時12分配信

【ソウル23日聯合ニュース】北朝鮮は23日午後2時34分ごろから1時間にわたり、黄海上の軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）に近い仁川・延坪島に向け、ケモリ海岸砲基地から海岸砲と曲射砲100発余りを発射した。この砲射撃で、韓国軍兵士1人が死亡。3人が重傷、10人が軽傷を負った。
　合同参謀本部のイ・ブンウ公報室長によると、北朝鮮軍は午後2時34分から同55分までと、午後3時10分から午後4時42分まで、海岸砲と曲射砲を発射した。このうち数十発が住民のいる延坪島に着弾し、民間人3人が負傷した。
　国防部は午後5時55分、南北将官級会談首席代表名義で北朝鮮に電話通知文を送り、挑発行為を即刻中止するよう強く求めるとともに、これを続ければ断固対応すると警告した。
　これに先立ち北朝鮮は同日午前8時20分、「南側が北側領海に砲撃を行えば座視はしない」と警告する電話通知文を送ってきていた。
　韓国軍は22日から、陸海空の合同作戦遂行能力を高めることを目的とする「護国訓練」を実施している。
参謀本部関係者は、午前10時過ぎに同訓練の一環として、白リョン島と延坪島の間の海域で砲射撃訓練を行ったが、いずれも韓国側海域で実施していると説明した。今回の北朝鮮の砲撃は「明白な違法行為で、休戦協定に違反する行為」だと非難した。
　午後4時42分現在、南北間の交戦は1時間にわたり中断している。参謀本部関係者は、午後3時42分に実施された韓国側の応射を最後に、北朝鮮の海岸砲射撃が止まっている状態だと伝えた。
mazi38@yna.co.kr 最終更新:11月23日(火)18時12分

2549：チバＱ：2010/11/25(木) 00:02:42
http://mainichi.jp/select/world/news/20101125k0000m030127000c.html
北朝鮮砲撃：「同じ民族なのに」島民、韓国本土に避難

北朝鮮砲撃事件の被害を受けた延坪島から仁川港に避難してきた人たち＝韓国・仁川で２０１０年１１月２４日午後１時５８分、長谷川直亮撮影　【仁川（韓国北西部）島田信幸、松井豊、西脇真一】北朝鮮砲撃事件で、韓国西方の延坪島（ヨンピョンド）の住民ら６２９人が２４日、新たに仁川港へと避難した。この日は島内の工事現場で民間人２人の死亡が確認された。北朝鮮から南に十数キロという「南北」対立の最前線の島という特殊な条件下で暮らす住民から漏れた言葉は、安堵（あんど）と怒りが交錯した。

　２４日午後、避難住民を乗せた３隻の船が仁川港に接岸した。この日、民間人負傷者６人を含む人たちが仁川に到着。これで、住民約１７００人のうち１１５３人が本土に渡った。出迎える家族らの顔を見て緊張が緩んだのか、上陸して涙ぐむ人が多かった。

　主に身寄りがない人たちのために用意された市内の大型サウナ施設に入ったサ・サンヒさん（７５）は、北朝鮮出身。朝鮮戦争（１９５０〜５３）の混乱を逃れ、最終的に延坪島に渡った。

　砲撃で家は焼け落ち、家財道具や貯金も失った。それでもサさんは「北朝鮮が悪いと主張するだけではだめで、もっと（南北和平に向け）協力すべきだ」と語った。

　延坪島の中学３年、李ジョンソプさん（１６）は中学２年の妹（１５）と船に乗ったが、両親は「（自宅は）攻撃の標的地から外れており安全だ」と島に残ったという。「親が心配で……。もうこんなことは二度と起こってほしくない。南北が統一して平和に過ごすのがいい」と語った。

　一方、仁川市内の嘉泉医大吉病院には砲撃事件による負傷者６人が運び込まれた。医大の梁赫ジュン（ヤン・ヒョクジュン）教授によると、１人以外は全員、２週間程度の入院が必要だ。

　卞珍植（ビョン・ジンシク）さん（７３）は、島で建設作業をしていたが、突然、砲撃に見舞われた。「（地べたをはいつくばる）ほふく前進で避難中に強い衝撃を受けた」。近くに着弾し、鼓膜が破裂したのだ。

　感情を抑えきれず「こんな事は朝鮮戦争以来。金正日（キム・ジョンイル）がやったのか金正恩（キム・ジョンウン）がやったのか分からぬが、本当に悪いやつらだ」と語った。

　また、自宅から避難する途中、着弾の衝撃で木片が頭などを直撃した李キュナムさん（５６）は「民間人に被害を与えるとは。同じ民族なのに、怒りの気持ちがあってもこれ以上何を言えばいいのか」と、こらえきれない様子で語った。

2550：チバＱ：2010/11/25(木) 00:03:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2010112401044
半島緊迫化、国会に影響＝一転与党ペースに焦る野党
　北朝鮮による韓国砲撃は２０１０年度補正予算案をめぐる与野党攻防に影響を与えた。柳田稔前法相の辞任で勢いづく野党は、仙谷由人官房長官らの問責決議案提出をちらつかせていたが、わが国の安全保障に直結する朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、一時的にせよ、政府を攻撃しにくくなった。週内成立が危ぶまれた補正予算は一転、２６日成立の見通しとなった。
　「そういうことは補正予算を通してからでいいじゃないですか」。半島情勢をめぐる２４日の与野党党首会談。自民党の谷垣禎一総裁は、国会での集中審議開催を求めたが、菅直人首相はこれを遮るように、補正の早期成立に向けて協力を要請した。
　首相の発言は、「国の安全保障にかかわる緊急事態」を強調することで、野党の勢いを封じ、補正成立への流れをつくる狙いからとみられる。政府・民主党内からは「神風が吹いた」との声が上がった。
　舛添要一新党改革代表は党首会談後、「砲撃事件をうまく利用して国会運営をスムーズに動かしたいとの意図が見え隠れする」と不快感をあらわにしたが、谷垣氏は記者団に「（この状況では）政府の足を引っ張ったりしない」と表明した。野党は補正採決前の問責提出を見送る方針で、気勢をそがれたのは間違いない。
　自民党は「いまだに安全保障会議が開かれていないのは驚きだ」（安倍晋三元首相）などと、批判の矛先を政府の危機管理対応に向けることで、潮目が変わらないようにするのに必死だが、国会が政府・与党ペースとなることに焦りも見える。同党若手は「ここで追い込んでおきたかったが…」と肩を落とした。
　もっとも、野党内には、与野党の対立激化で引っ込みがつかなくなり、補正成立が大幅に遅れる事態を懸念する向きもあった。特に公明党は問責に賛成方針を打ち出したものの、補正成立への影響は極力排除したいのが本音。幹部の一人は「どの党にとっても助け船になった」と漏らした。（2010/11/24-21:52）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101124/plc1011242203024-n1.htm
【北朝鮮砲撃】首相、失地回復に躍起　混乱国会も棚上げムードで「神風だ」 (1/2ページ)
2010.11.24 22:02

　全閣僚を集めた対策本部開催、党首会談、日韓首脳電話会談−。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け、菅直人首相は２４日、最近にない精力的な動きを見せた。支持率が「危険水域」まで下落した直後の「有事」発生を、汚名返上のチャンスととらえているのは明らかだ。政府・与党内からは「神風だ」（民主党中堅）との本音も漏れている。

　「許し難い蛮行だと言わざるを得ない」

　首相は砲撃事件の対策本部の会合で、激しい言葉を使って北朝鮮を非難した。これに先立つ閣議でも「重大な事案だ」と強調した。

　首相は「有事に頼りになる指導者」を強く意識しているようだ。事件の第一報が「報道」だったと明かした２３日の発言が問題視されると、周辺が２４日、「外交ルートを通じ外務担当秘書官から一報が入り、その後、首相がテレビをつけたらニュースでやっていた」と報道陣に“訂正”する念の入れようだ。

　仙谷由人官房長官が「柳腰外交」と表現した対中外交敗北の撤を踏むまいとしているフシもうかがえる。この日は中国にクギを刺すことも忘れなかった。

　首相は対策本部会合で「北朝鮮に強い影響力を持つ中国も一緒になって、北朝鮮の対応を抑えていく努力を求めていくことが必要だ」と指摘。李大統領との電話会談でも「中国が北朝鮮に働きかけることも含めて、強く求めていきたい」と強調した。

　苦戦続きだった国会でも、今回の有事が政権の防波堤となりつつある。

　同日夕の党首会談では、みんなの党の渡辺喜美代表が「自衛隊を暴力装置と言った官房長官は辞めるべきだ」と主張。しかし、別の野党党首は「ＴＰＯがあるからね」と渡辺氏と距離を置く姿勢を示した。政権の思惑通りの展開だ。

　党首会談に同席した仙谷氏は「補正予算を早期に成立させるべきと主張した党首もいた」と明かし、野党側にも審議促進論があることを、わざわざ強調した。

　「不謹慎かもしれないけど、国会対策上にとっては天佑（てんゆう）になるかもしれないな」。民主党ベテランは、周辺にこうささやいた。

　菅政権に批判的な小沢一郎元代表に近い中堅も皮肉混じりに語った。

　「閣僚を辞めさせても補正予算案（の成立）が思い通りにならなかった政権にとっては、まさに幸運じゃないか」

2551：チバＱ：2010/11/25(木) 00:06:23
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112401000868.html
砲撃事件で板門店ツアー中止　日本の大手旅行会社
　日本の大手旅行会社は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、板門店など南北軍事境界線付近を見学するツアーの中止を決めた。

　日本旅行は、板門店や、北朝鮮を望む「統一展望台」が立ち入り禁止になっているため、オプションとして見学するツアーを中止。コースに組み込まれているパッケージツアーは代替地にする措置を取った。

　ＪＴＢも同日、板門店に行くオプショナルツアーを取りやめた。２５日も中止し、２６日以降は「現地の情報を見て判断する」としている。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は３０日まで中止する。

　ソウルへのツアーは各社、通常通りで、キャンセルについては「通常の範囲で、多くない」（ＪＴＢ）、「目立つ状況でなく、お客さまも冷静に判断されているのでは」（ＨＩＳ）と話している。

2010/11/24 20:14 【共同通信

2552：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:28:08

ＰＡＣ３全国展開へ、戦車など減　防衛大綱別表案が判明
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121001000827.html

　政府が来週にも閣議決定する２０１１年度からの新たな「防衛計画の大綱」別表案が１０日、判明した。弾道ミサイルを下降段階で迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を全国に配備。陸上自衛隊の戦車を現在の約６００両から約４００両、火砲を約６００門から約４００門にそれぞれ削減する。複数の政府、自衛隊関係者が明らかにした。

　海上自衛隊のイージス艦のうち、弾道ミサイル迎撃の機能を搭載するのは現在４隻だが、残りの２隻にも同じ機能を持たせる。ＰＡＣ３の全国配備と併せて、北朝鮮の弾道ミサイルへの防衛強化が必要と判断した。沖縄県・南西諸島での警戒監視強化のため海上自衛隊の潜水艦を現在の１６隻から２２隻に増強する方針も既に固まっている。
2010/12/11 02:02 【共同通信】

2553：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:51:46

軍事一色の島「異様」　日米共同演習
住民、基地強化に憤り
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-04_12549/
2010年12月4日 09時47分

　日本の周辺空海域で３日始まった、自衛隊と米軍による大規模な共同演習。県内の米軍施設などでも日米の軍用機や艦船が待機し、物々しい動きを見せた。地域住民からは「異様な光景だ」「軍事強化は許せない」などの不安や怒りの声が上がった。

　米海軍と海上自衛隊の艦船２０隻以上が姿を現したうるま市勝連平敷屋の米海軍ホワイトビーチ。ビーチを見下ろせる高台には、市内外の人びとがおびただしい数の艦船を見つめた。

　散歩中に気付き「ＮＯ　ＭＯＲＥ　ＷＡＲ」などと書かれた看板を持参した前田テル子さん（５８）は「沖縄は陸海空が軍に埋め尽くされているという現実を見せつけられた。紛争が起きると海は沖縄のものではなくなるのか」と憤る。うるま市の男性（５５）は「（騒音など）すぐに影響はないが、さすがにこれだけの船が並ぶと異様で恐ろしい」と語った。

　宜野湾市の米軍普天間飛行場には、米陸軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊が一時配備された。これを受け同市はこの日、部隊の配備や演習の即時中止を求める抗議・要請文を日米の関係機関に送付した。

　市民団体「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」も、日米両政府に演習の中止や先島諸島への自衛隊配備計画の取りやめを求める緊急声明を発表。北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃や韓国の哨戒艦沈没事件など東アジア地域での緊張状態にも触れ「沖縄は日米両政府によって、中国、北朝鮮をにらんだ最前線基地として、ますます軍事的強化が図られている」と強く批判した。

　一方、金武町のキャンプ・ハンセンでは午前中、金武区の住宅地に近い基地内の訓練施設から射撃訓練に伴うとみられる発砲音が響き渡り、建物の外では時折、銃を手にした兵士たちの姿が見られた。周辺の住民によると、発砲音は午前７時半ごろから４時間ほど断続的に聞こえた。

　今年に入り、同様の訓練を３度確認しているという吉田勝廣県議は「建物内で何をしているか分からないが、日米の共同演習の最中で発砲音が聞こえると、住民の不安は一層募る」と話した。

2554：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:52:54

名護市「事前通知を」　部隊未明移動
防衛局に申し入れ　米軍「安全基準従った」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-10_12729/
2010年12月10日 09時42分

　【名護】米陸軍の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）部隊が８日未明、初めてキャンプ・シュワブに移動したことに、名護市は９日、沖縄防衛局に「米軍は事前に通知してほしい。地元住民へ配慮するよう米軍に伝えてほしい」と申し入れた。ＰＡＣ３関連車両が国道３２９号を使用して通過した金武町、宜野座村にも事前通知はなかった。

　うるま市のキャンプ・コートニーからシュワブにも関連車両２０台が配備された。在沖米陸軍報道部は８日、ＰＡＣ３を運用する第１防空砲第１大隊は「演習の任務に基づきシュワブに移動した。日本国内の道路交通法と安全基準に従って移動は行った」と説明した。

　名護市は沖縄防衛局から６日、レーダーを搭載した車両１台がシュワブに展開すると連絡を受けたが、８日の大規模移動は市、防衛局ともに把握していなかった。

本紙記者の写真　米兵が消去要求

　【沖縄】沖縄市の県道７４号沿いの米空軍嘉手納基地第３ゲートに移送されたＰＡＣ３部隊を撮影した本紙記者に対し、米空軍兵士が９日、写真を消去するよう求めた。米側は基地外で撮影していた記者に対し、１時間余りにわたって「安全上の理由から消去してほしい」と要求したが、日米地位協定など法令に基づく明確な説明はなかった。

　記者は９日午後７時５０分ごろ、第３ゲート前で撮影。これに対し、空軍兵士が身分証明証などの提示とともに写真の消去を求めた。

　記者がその根拠を示すよう求めたところ、米側は「ゲートの安全確認作業を見られては困る」などと主張。記者は、民間地での取材規制はできないと抗議し、説明を求めたが回答は得られなかった。

　米側は、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した際にも、報道陣に撮影の停止やテープの提出を求めていた。

2555：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:54:31

歳末「品物いつ届く」貨物遅延　小売業　困惑と怒り
コンテナ２０個滞る■魚介１日遅れ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-10_12727/
2010年12月10日 09時47分

　過去最大規模の日米共同統合演習の影響で、県内向け航空貨物の到着が広範囲にわたって滞った。お歳暮シーズンを迎える中、運輸業者は顧客からの苦情対応に追われ、生鮮食品を扱う飲食店からも困惑と怒りの声が上がった。強行された訓練による想定外の事態に、県民の暮らしは振り回されている。

　宅配便で業界１位のヤマト運輸本社は４日から、ホームページに荷物の届け遅延情報を掲載した。広報担当者は「（共同演習に関連して）ホームページに載せなければならないほど大規模な遅延が発生したのは初めてだと思う」と驚きを隠せない。

　１２月の荷物の取扱量は、県内だけで１日当たり約３万５千個にのぼり、夏場のお中元の時期と並ぶ繁忙期。

　沖縄ヤマト運輸には、いつ届くかなど「通常の倍以上」の問い合わせや苦情が殺到した。担当者は「１０日からは、落ちつく見通し」と期待を込める。

　佐川急便でも２日前から配達遅延が発生し、顧客への説明に追われた。羽田空港には沖縄行きのコンテナが９日現在、２０個待機している状態で「演習が終わっても、正常化までに時間がかかる」と困惑を隠せない。

　２日ほど遅れが出ているＯＡＳ航空の担当者は「軍事的な問題は遠い話だと思っていた。ここまで（影響が）来るとは思っていなかった」と漏らした。

　日本郵便は１〜２日の遅れが出ている。

　利用者にも衝撃が広がった。小売業を営む宮崎一弘さん（５０）＝浦添市＝は輸送業者から「演習で配達が遅れ、いつ届けられるか分からない」と説明を受け、耳を疑った。「まさか、こんなことになるとは。飛行機は離島の生命線。たまったもんじゃない」と怒りを込めた。

　関東地方で水揚げされた新鮮なネタを売りにする那覇市内のすし店には、１日遅れてマダイや貝などが届いた。店長の男性は「おすすめメニューを変えて対応した。いつまで続くのか」と困惑した様子で話した。

日米演習　貨物遅らす　宅配便１〜３日影響
航空各社が過密訓練警戒　積み荷減で運航
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-10_12718/
2010年12月10日 09時47分

　沖縄周辺の米軍訓練空域などで実施されている日米共同統合演習が始まった３日以降、本土から県内へ送られた航空貨物便を利用した宅配などの到着が、通常より１日から３日程度遅れるケースが大規模に発生していることが９日、分かった。過密な演習を警戒した航空各社が、上空待機や九州の空港へのダイバート（目的地変更）に備えて、通常より長い時間飛べるように燃料を積み増した分、搭載貨物量を減らしたのが原因。日米共同演習が、県民全体の生活や経済活動に直接影響を与える深刻な事態となっている。

　各航空会社では乗客の安全を最優先に対応。日本航空（ＪＡＬ）では「自社の判断で余分に燃料を積んでいる。通常は緊急時の着陸先を嘉手納基地にしているが、演習中は鹿児島空港へ切り替えて対応している」という。その影響で、羽田空港では８日、１００個以上のコンテナ（計４０―５０トン）を積めず、遅延が発生し、現在羽田での荷物の受託を制限している。９、１０日の深夜に１便ずつチャーター便を運航して対応。「迷惑を掛けないように、影響を最小限に抑えたい」と話す。

　全日空（ＡＮＡ）も演習期間中、通常より約１５分間長く飛べるように多くの燃料を積んでいる。「上空待機や空域制限が発生し、迂回（うかい）する可能性があることを考えて」、自社の判断で沖縄着の全ての便で実施している。貨物事業を担うＡＮＡ　ＣＡＲＧＯは「通常の２割ほど少ない状況で、かなり影響を受けている」という。

　沖縄から本土向けは出荷の取扱量が少ないため遅延はないという。

　関係者によると滑走路２千メートル以下の宮古空港、石垣空港では大型機の離着陸に無理があり「嘉手納基地が使えない恐れを考え、那覇空港の直前まで飛行して九州まで戻る燃料を積み増した場合、余分な燃費がかかり経済的な損失は一層大きい」と指摘する。

　県の又吉進知事公室長は「事実関係は承知していないが、政府は日米の合同軍事演習で県民生活に間接的にせよ、多くの影響を与えているかどうか把握するべきだ」との見解を示した。

2556：チバＱ：2010/12/13(月) 00:03:55
>>2537-2538
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/215236
コソボ、独立宣言後初の総選挙　経済再建が焦点
2010年12月12日 15:30 カテゴリー：アジア・世界
　【ウィーン共同】コソボで１２日、２００８年のセルビアからの独立宣言後初の総選挙が行われた。失業率が５０％近い欧州最貧国の一つで、経済の立て直しが焦点。世論調査では、サチ首相率いる親西欧のコソボ民主党と、１０月まで連立を組んでいた第２党のコソボ民主同盟が競り合っている。

　投票は午後７時（日本時間１３日午前３時）に締め切られ、即日開票。大勢は１３日に判明の見通し。

　民主党と民主同盟はともに欧州連合（ＥＵ）加盟を掲げる。世論調査では民主党が小差でリードしているが、汚職体質への批判は根強い。民族主義を掲げる新党「自己決定運動」も若者の支持を集めている。

2557：チバＱ：2010/12/13(月) 21:33:22
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101214k0000m030073000c.html
コソボ：総選挙で与党勝利宣言
　【ウィーン樋口直樹】コソボで１２日、０８年にセルビアから独立して以来初の総選挙（１２０議席）が行われた。出口調査によると、与党、コソボ民主党が支持率３１％でトップ。同党を率いるサチ首相は同夜、勝利宣言した。選挙前にサチ内閣から離脱した第２党、コソボ民主同盟は同２５％で２位につけた。また、民族主義を掲げる新党「自己決定運動」も１７％の支持率を得た。

http://www.cnn.co.jp/world/30001201.html
コソボ総選挙、セルビアからの独立宣言後初
2010.12.13 Mon posted at: 11:55 JST
（ＣＮＮ）　コソボで１２日、セルビアからの独立宣言後初となる総選挙（１２０議席）が行われた。

総選挙はハシム・サチ首相の不信任案が１１月２日に可決されたことに伴い実施された。事実上、サチ首相率いるコソボ民主党とイーサ・ムスタファ氏率いるコソボ民主同盟の争いとなっている。

サチ首相は改革の断行と欧州連合（ＥＵ）とのビザ自由化を公約、他党は経済対策などを訴えた。選管当局によると、開票結果が判明するのは１３日以降になる見通し。

コソボはイスラム教のアルバニア系住民が中心になって２００８年に独立を宣言したが、公式には国連の暫定統治下にある。これまでに７２カ国が独立を承認する一方、セルビアとコソボ少数派のセルビア系住民は独立を認めていない。有権者は１６０万人だが、セルビア系住民は投票をボイコットしたもよう。

コソボの選挙管理委員会が実施する選挙は、２００９年１１月に実施された統一地方選挙に続いて２度目となる。それ以前は９年間にわたって国際機関がコソボの選挙を実施してきた。

コソボが加盟を目指すＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も、今回の選挙に注目している。

2558：とはずがたり：2010/12/14(火) 00:12:35

普天間、県外断念を謝罪へ＝１７日に沖縄訪問−菅首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&amp;k=2010121300816&amp;j1

　菅直人首相は１３日夜、自らが沖縄県を１７、１８両日に訪問することについて「県民の皆さんに謝るべきところは謝る」と述べ、２００９年の衆院選で鳩山由紀夫代表（当時）が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外・国外移設を表明しながら実現できないことを謝罪する意向を明らかにした。
　首相はまた、「辺野古への移転が、少なくとも今の普天間より危険性が少なくなることも含め、きちんと説明させてほしい」と述べ、同県名護市辺野古周辺に移設するとした５月の日米合意に理解を求めていく考えを改めて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　普天間移設をめぐっては、首相は１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、日米合意の着実な履行を確認。その後の記者会見で、県知事選後の現地入りに意欲を示していた。首相としては、解決への糸口を探るためにも、早期に沖縄を訪れて再選を果たした仲井真弘多知事らに、自身の思いを改めて伝えるのが適切と判断したとみられるが、理解を得るのは難しい情勢だ。　
　首相の沖縄訪問は、沖縄全戦没者追悼式に出席した６月以来。
　一方、同県を訪問中の福山哲郎、滝野欣弥両官房副長官は１３日午後、１２年に開学予定の沖縄科学技術大学院大学（同県恩納村）を視察した。（2010/12/13-21:32）

2559：チバＱ：2010/12/14(火) 22:54:18
http://www.cnn.co.jp/world/30001215.html
コソボ総選挙は与党が勝利、連立が焦点に
2010.12.14 Tue posted at: 13:15 JST

コソボ・プリシュティナ（ＣＮＮ）　コソボの選挙管理委員会は１３日、１２日に投票が行われた総選挙（定数１２０）の開票結果を発表した。ハシム・サチ首相率いるコソボ民主党が第１党となったが、単独過半数には届かず、連立交渉が今後の焦点となる。

コソボの総選挙は２００８年の独立宣言後初となる。開票率９９％の時点でコソボ民主党の得票率は３３．５％、第２党のコソボ民主同盟は２３．６％だった。隣国アルバニアとの統一を掲げる自己決定運動は１２．２％で第３党となった。

サチ首相は９０日以内の新政権樹立を目指し、セルビア系政党との連立を模索していると伝えられている。セルビア系住民はコソボの人口１８０万人の約５％を占め、総選挙では予想を上回る１万５０００〜２万人が投票したとセルビア系メディアは伝えた。

コソボはイスラム教のアルバニア系住民が中心になって０８年にセルビアからの独立を宣言したが、セルビアとコソボのセルビア系住民は独立承認を拒否している。１２０議席は一部がアルバニア系、セルビア系、ボスニア系、トルコ系などの民族に割り当てられている。

国際選挙監視団は、同国中部の２つの自治体で不正の訴えがあったと伝え、関係者の摘発を促した。しかしクラスニチ大統領代行は選挙の成功を宣言、各党に対し、不正については担当当局に告発するよう呼び掛けた。

在コソボ米国大使館は、「幾つかの深刻な例外」があったとしながらも、選挙は効率的に行われたと評価した。

2560：チバＱ：2010/12/16(木) 21:45:28
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101217k0000m030044000c.html
イラク：制裁解除で近づく国際復帰　産業、治安になお課題
　【カイロ和田浩明】国連安保理が１５日、９０年のクウェート侵攻で科した制裁を１９年ぶりに解除したことで、イラクは原子力開発が可能となり石油収入の管理権も取り戻すなど、国際社会への完全復帰に近づいた。だが、原子力産業の再建には長期間が必要で、国際テロ組織アルカイダが活動する不安定な治安に核拡散への懸念も残る。侵攻の主因だったクウェートとの国境問題も未決着。課題克服に向けマリキ首相が早期に組閣作業を完了し指導力を発揮できるか注目される。

　イラクはフセイン政権時代、隣国イランや事実上の核保有国イスラエルに対抗するため大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発・製造計画を推進。クウェート侵攻後に受けた安保理制裁と国連査察で計画は事実上解体されたが、ブッシュ米政権はＷＭＤ保有やアルカイダとの連携を理由に０３年、イラク戦争を開始、フセイン政権を排除した。

　安保理の１５日の措置は、抜き打ち査察を可能にする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書にイラクが署名するなどして、核不拡散順守を示したことを評価したものだ。

　イラクはフセイン政権崩壊後から、科学者らを中心に原子力の平和利用に向けた国際社会への働きかけを開始。アラブ連盟と原子力開発での協力を再開、０９年にはフランスに原子炉建設の協力を依頼するなど、発電や医療などの分野での原子力利用に意欲を見せてきた。

　しかし、原子力産業の基盤は国連査察や戦争で弱体化し、核科学者らも多くが国外に流出。米軍の研究者は今年４月にまとめた報告書で「原子力計画の再建には大きな障害が横たわっている」と指摘している。

　一方、複数のアルカイダ幹部は、核兵器の入手に長年興味を示している。イラクのアルカイダ系組織は弱体化したが、今年１０月にも５０人以上が死亡したキリスト教会占拠事件を起こすなど、過激な活動を継続。原子力技術・施設の導入に向け、テロリストによる核物質や技術の強奪に対処する体制も将来的には求められる。

　クウェートとの国境問題や戦後補償問題では、安保理はイラクに対し早期決着を求め、ジバリ外相も「残る義務を果たすことを約束する」と明言した。しかし、賠償をめぐりクウェート側が英国でイラク航空機の差し押さえを図り、対抗措置としてイラク政府が同社の解散を発表するなど、スムーズな決着への見通しは厳しい。

　こうした重要課題に対処するには内政の安定が必須だが、３月の連邦議会総選挙から９カ月がたち、マリキ首相の続投こそ決まったものの組閣作業は続いており、新政権発足は年明けになるとの観測が有力。国連制裁解除の果実をイラクが受け取るには、まだ時間がかかりそうだ。

2561：チバＱ：2010/12/17(金) 22:19:08
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101217-OYT1T00464.htm
与那国に沿岸監視部隊１００人…次期中期防


　政府は１７日午前の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」に基づき、２０１１年度から５年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。

　総額は約２３兆４９００億円（調整費１０００億円含む）。前中期防（０５〜０９年度）より７５００億円減だが、防衛予算が減少傾向にある中、単年度の単純平均では約４兆６９８０億円と、１０年度予算額（約４兆６８００億円、米軍再編経費など除く）から微増となっている。

　南西諸島防衛では、陸上自衛隊の沿岸監視部隊新設や実動部隊の設置着手のほか、巡航ミサイル対処に向け、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を現行の１・５倍となる３６機に増強する方針を示した。早期警戒機Ｅ２Ｃの常時運用を可能にする基盤整備や移動警戒レーダーの展開も打ち出した。沿岸監視部隊は日本最西端の与那国島に約１００人程度の配備を想定している。

（2010年12月17日12時50分 読売新聞）

2562：チバＱ：2010/12/22(水) 00:18:51
http://mainichi.jp/select/world/news/20101222k0000m030115000c.html
イラク：新政権発足　閣僚３分の１が未定・兼務
　【サヌア和田浩明】イラク連邦議会は２１日、マリキ首相が２０日に提出した新内閣名簿を可決し、３月の総選挙から約９カ月ぶりに新政権が発足した。首相は全主要会派が参加した挙国一致の「国民的政府」を整えた格好だが、３分の１のポストは人選が未定か首相らが代行する。憲法が定める２５日の組閣期限が目前に迫る中、対立を抱えたまま見切り発車の組閣となった。

　議会可決後にマリキ首相が発表した閣僚名簿などによると、閣僚４２人のうち、決定した３９人の割り振りは、イスラム教シーア派のマリキ首相が率いる「法治国家連合（ＳＬＣ）」とシーア派会派「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」が１７▽スンニ派主体でアラウィ元首相（シーア派）が率いる「イラク国民運動（イラキヤ）」が１１▽クルド人会派が９▽その他が２。

　人選で混乱している国防、内務、国家安全保障の３相は、首相が代行。その他未定の１０ポストも別の大臣らが当面兼務する。

　外相はクルド人の現職ジバリ氏で、石油相はシーア派のルアイビ次官が昇格した。アラウィ氏は新設の「国家戦略政策会議」議長。

2563：チバＱ：2010/12/22(水) 00:19:34
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101221/mds1012212226008-n1.htm
第２次マリキ政権発足　閣僚名簿を承認へ
2010.12.21 22:25
　【カイロ＝大内清】イラク国民議会は２１日、マリキ首相が提出した閣僚名簿を審議、同日、承認のための採決が行われ、３月の国民議会選から約９カ月半を経て第２次マリキ政権が発足した。ただ、国防相や内相などのポストは調整がつかなかったことからマリキ氏が兼任するとしており、ポスト配分をめぐって各勢力の駆け引きが続きそうだ。

　マリキ首相は２１日、採決に先立ち、「（新内閣の）ポストは各勢力の議席に応じたものだ」と述べ、選挙結果を反映した組閣であることを強調した。

　主要閣僚では、ジバリ外相が留任するほか、シャハリスタニ石油相が副首相（エネルギー担当）に就任し、後任の石油相にルアイビ次官が昇格。議会選で第１勢力となったアラウィ元首相率いる宗派横断的な世俗主義会派「イラキーヤ」については、財務相や電力相のポストを割り振ることで配慮を示した。

　議会選では過半数を制する勢力がなく膠着（こうちやく）状態が続いた。そんな中、イスラム教シーア派主導の第２勢力「法治国家連合」を率いるマリキ首相は他のシーア派勢力と統一会派を結成、１１月に主要各勢力から続投への合意を取り付けた。

2564：チバＱ：2010/12/23(木) 12:46:34
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012220491.html
駐ロシア大使更迭へ　北方領土対応で情報収集不十分2010年12月23日4時3分
　菅政権は２２日、河野雅治駐ロシア大使を退任させ、後任に原田親仁駐チェコ大使を起用する方向で検討に入った。早ければ来年１月にも発令する見通し。河野氏は１１月のメドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問の際の対応が疑問視されており、事実上の更迭と見られる。菅政権の対ロ外交の立て直しに向けた動きの一環だ。

　１１月１日に、ロシアの最高指導者として初めてメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した際、外務省は直前まで「この時期の訪問はない」との判断を官邸に伝えていた。このため、菅直人首相や仙谷由人官房長官らは訪問直前まで「具体的に計画があるかどうかは承知していない」（１０月２９日の仙谷氏の記者会見）などとして、誤った見通しを繰り返す結果になった。それだけに、政権の受けた衝撃は大きかった。

　大統領の訪問後、菅首相は河野氏を一時帰国させて事情を聴き、「情報収集などをもっとしっかりするように」と指示。北方領土問題の進展に向けた体制づくりに入る考えを示していた。

　河野氏は同省総合外交政策局長、経済担当の外務審議官などを務め、２００９年２月にロシア大使に就いた。就任２年未満での交代となる。菅政権として、ロシアの情報収集や情勢判断の態勢が全体として不十分だったことを認め、責任者の駐ロシア大使を交代させることで、一定のけじめをつける狙いがあるとみられる。

　次期大使への起用が検討されている原田氏は、ロシア課長、欧州局長を歴任。対ロ外交の経験が長く、テコ入れの意味があると見られる。今後、情報収集能力の強化をはかるとともに、北方領土問題に本腰を入れて取り組む姿勢を内外に示す考えだ。

　前原誠司外相は早ければ２月にもロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談。対ロ外交の立て直しの糸口を探る。
.

2565：小説吉田学校読者：2010/12/24(金) 06:21:35
巷間ならぬ高官の噂によりますと、自民党からも「ミスキャスト」という話があったとかなかったとか。
それにしても、「私はロシアに詳しくない」って、それを言っちゃおしまいだろう。更迭は当然の措置か。

駐露大使更迭：私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101224k0000m010106000c.html

　関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。
　メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。
　だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を始めた。
　「なぜだ。なぜ訪問しないと判断したのだ」。官邸側から問いただされ、河野大使は「ロシア外務省からそういう報告を受けていましたから」と答えた。これに菅首相はカチンときた。「そんなことは聞いていない。誰が言ったかじゃなく、どうしてそう思ったんだ」
　口ごもる河野大使を見て、仙谷長官が助け舟を出した。「大統領はプーチン首相との関係など、いろいろあるのじゃないのか。そのあたりの判断は」。だが、河野大使の口は重くなる一方だった。
　「要するにどういうことだ」。いら立つ首相ら。最後に、河野大使はこう口走ってしまった。「私はあまりロシアに詳しくないので……」。次の瞬間、首相らの怒りが爆発した。
　後任と目される原田親仁（ちかひと）駐チェコ大使（５９）は河野氏と違いロシアンスクール（ロシア専門家グループ）。だが、北方領土交渉の見通しが厳しい状況は変わらない。前原誠司外相は早ければ２月にもロシアを訪問、ラブロフ外相と会談し、対ロシア外交の立て直しの糸口を探る。外務省幹部は「まず北方領土訪問以前の状態に戻すところから始めるしかない」と言葉少なだ。

2566：とはずがたり：2010/12/24(金) 12:03:17
>>2565
ひどいすね。。┐('〜`；)┌
誰が任命したんでしょ？？？

2567：チバＱ：2010/12/26(日) 18:11:23
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010122602000031.html?ref=rank
ガザ情勢　緊迫高まる　双方の攻撃激しく
2010年12月26日 朝刊


　【カイロ＝内田康】イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザからの対イスラエル砲弾攻撃と、イスラエル軍のガザ空爆が激化している。ガザからの砲弾攻撃はこの一週間で計二十六発。二十七日で開戦二年となるイスラエル軍ガザ侵攻以降では群を抜く多さとなった。

　ハマス幹部はイスラエルとの大規模紛争を避ける方針を示しているが、一部ハマス兵や他の組織が攻撃を繰り返している。

　ＡＦＰ通信によると、二十五日未明にもイスラエル軍はガザを空爆し、少なくとも二人が負傷した。空爆によるガザ側の死者は今月、十三人に上っている。逆に二十一日にはガザからの砲弾が、イスラエル・アシュケロン近くのキブツ（集団農場）にある幼稚園付近に着弾。国連は双方に自制を求める声明を発表した。

　ハマス幹部は二十四日、「イスラエルが攻撃を控えるなら、われわれも攻撃を控える」と述べた。大規模戦闘を避け、二〇〇八年暮れから三週間続いたイスラエル軍侵攻で打撃を受けた戦力の回復を優先する狙いとみられる。

　ガザの地元記者らによると、この「自制」方針には、一部のメンバーが不満を募らせている。自ら砲弾を発射するほか、「イスラム聖戦」など他の組織の攻撃を発見しても黙認しているという。

　一方、ガザ民兵組織の戦力回復を警戒するイスラエルは、エジプト境界ラファ付近の密輸トンネルなどを集中的に空爆。イスラエル紙は、高性能の外国製対戦車ミサイルが今月、イスラエル軍戦車に命中したため、軍は、ミサイル発見・攻撃能力を備えた新型戦車をガザ境界に配置すると報じた。

2568：チバＱ：2010/12/31(金) 03:27:05
http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201012300179.html
イスラエル前大統領に有罪評決　部下の女性を強姦2010年12月30日20時43分


　【エルサレム＝井上道夫】テルアビブ地裁は３０日、部下への強姦（ごうかん）などの罪に問われたイスラエルの前大統領カツァブ被告（６５）に対し、有罪の評決を言い渡した。量刑の判決は後日、言い渡される。同被告は無罪を主張していた。地元メディアが報じた。

　評決によるとカツァブ被告は、観光相だった９８年当時に部下の女性を２回にわたって強姦し、大統領だった２００３年と０５年にも公邸の女性職員２人に抱きつくなどの性的嫌がらせをした。

　カツァブ被告はイラン生まれ。５１年にイスラエルに移住し、７７年から右派政党リクードの国会議員。労相、運輸相などを歴任し、００年の大統領選挙でペレス元首相（現大統領）を破り当選。強姦疑惑を受け、０７年７月に辞任した。イスラエルの大統領は政治的な実権はなく、名誉職的な地位。

2569：チバＱ：2011/01/03(月) 18:29:04
http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY201012260242.html
カブールの大気汚染深刻　交通量急増、対策は効果薄（1/2ページ）2011年1月3日8時50分
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カブール中心部では夕方になるとひどい渋滞が起きる。空気が汚染され視界も悪い＝五十嵐写す
　アフガニスタンの首都カブールで大気汚染が深刻化している。人口と車の急激な増加が原因だが、冬場は特に悪化、健康被害で死者も出ている。政府は２０１０年１２月から週休２日制を導入し、交通量を減らす試みを始めたが、「焼け石に水」の状況だ。治安の安定が最優先の同国では援助の関心は環境問題にまで及ばない。

　市中心部の表通りは夕方の通勤ラッシュになると無数の車で埋め尽くされる。渋滞はここ数年悪化の一途だ。ほとんどが日本製の旧式中古車で、ガソリンの質が悪いこともあり、黒煙の排ガスをまき散らす。砂ぼこりも混じった空気は濁り、視界が２００メートルほどしかきかない日もある。

　アフガン保健省によると、カブールでは冬を中心に大気汚染が一因とみられる呼吸器疾患で年間約３千人が死亡している。大半が抵抗力の弱い５歳以下の子どもだという。

　カブールは標高が約１８００メートルの盆地で雨が少ないため、大気汚染が起きやすい。特に冬場は市民が暖を取ろうとストーブでまきを燃やすほか、大気の循環が悪くなり、汚れた空気が地表近くに滞留することで悪化するという。

　カブールの推計人口はパキスタンなどに逃れていた難民の帰還や地方からの流入で、この１０年で２００万人から４００万人に急増。０１年のタリバーン政権崩壊後、中古車の輸入も増え、アフガン環境保護庁によると、カブールだけで約４０万台が登録されているという。

　同庁のナジブラ・ヤミン技術担当次長によると、カブールの大気汚染の７５％は車の排ガスによると推計される。ヤミン次長は「汚染は年々悪化している」と語るが、技術や資金の不足で調査ができず、悪化を示す具体的なデータはないという。

　こうした事態を受け、アフガン政府は１２月から１１年３月下旬まで、カブールの週の休みを従来の金曜１日から木曜も加えた２日とし、通勤ラッシュを抑えるとともに、市民に車の使用を控えるよう呼びかけている。休日には改善がみられるが、根本的な解決にはつながっていない。

　慢性化する交通渋滞の要因の一つと指摘されるのが、バスなど公共交通機関の未整備だ。市中心部では公共バスが少なく、人々は自家用車を利用する。車を持たない人たちは朝夕、一般の車に空席を見つけては運転する人に行き先を尋ねる。仕事場や家の近くまで行く車を見つけて、同乗させてもらうためだ。

　両替商のアジズさん（４８）は毎夕、カブール西部の自宅に帰るため、平均で４０分ほど行き交う車に行き先を聞き続けるという。乗せてくれた車の運転者には２０アフガニ（約４０円）を払う。「これが毎日だよ。大問題だ」とうんざりした顔をして見せた。

　治安の悪化や極度の貧困など課題山積のアフガンでは、「環境にまで手が回らない」（援助関係者）のが実情だ。環境保護庁のヤミン次長は「我々には大気汚染を監視するシステムもない。この分野で経験が豊かな日本など先進国にぜひ支援してほしい」と訴えた。（カブール＝五十嵐誠）
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2570：名無しさん：2011/01/17(月) 22:12:23
>>1804-1807
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110117-OYT1T00941.htm
イスラエル労働党が分裂、和平交渉に暗雲

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエルのバラク国防相は１７日、党首を務める中道左派の連立与党の労働党を離党し、中道の新党「独立」を結党すると明らかにした。


　労働党議員１３人のうち、バラク氏やシムホン農相ら計５人が新党に参加し、連立政権にはとどまる方針。労働党は２００９年２月の総選挙で第４党に転落。パレスチナとの和平推進を理由に、右派主導のネタニヤフ連立政権に参加したが、和平交渉の停滞で党内対立が深まっていた。

　労働党の残る８人が離脱しても、ネタニヤフ連立政権は国会（定数１２０）の過半数の６６議席を維持できる。労働党の分裂でネタニヤフ政権が右派色を強めるのは確実で、オバマ米政権が仲介する和平交渉はさらに難航しそうだ。

（2011年1月17日21時09分 読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011700613&amp;rel=j&amp;g=int
バラク国防相が新党結成＝政権には残留か−イスラエル
　【エルサレム時事】イスラエルのバラク国防相は１７日、記者会見し、党首を務める連立与党の中道左派、労働党を離れ、新党「独立党」を結成することを明らかにした。シムホン農相ら４人の議員が追随する。５人は連立政権に留まるとみられているが、他の労働党議員の動向は不透明だ。
　直ちに政権崩壊にはつながらないものの、政局の混乱は必至で、停滞する中東和平交渉の進展はさらに遠のくとみられる。
　イスラエル国会の議席数は１２０で、右派リクードのネタニヤフ首相率いる連立政権は７４議席を占める。現在１３議席の労働党は、政権内で第３党。
　労働党のベンエリエザー通産相、ヘルツォグ福祉・社会問題相ら３閣僚が辞任し、政権を去るとの観測も出ているが、労働党に残る８人全員が離脱しても、ネタニヤフ政権は議会で過半数を維持できる。（2011/01/17-19:49

2571：チバＱ：2011/01/19(水) 22:27:04
http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY201101190462.html
アフガン新議会、開会１カ月延期か　最高裁が要請2011年1月19日22時8分

.　【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンで昨年９月にあった総選挙をめぐり、選挙の不正を調査している最高裁は１９日、今月２３日に招集予定の新議会の１カ月の延期を要請し、開会が遅れる可能性も出てきた。混乱の背景にはカルザイ大統領が選挙結果の変更を望んでいることがあるとの見方が出ている。

　昨年末に大統領令で設置された最高裁特別法廷のハキキ首席判事は１９日、「数週間で調査を終えることは適切ではなく、１カ月は開会を遅らせるべきだ」と記者団に語った。新議会の招集権限のある大統領にはすでに延期を要請したという。新議会を遅らせれば当選議員からの反発は必至だ。

　選挙後の混乱の発端は、１３０万票が無効になった不正の発覚。不服申し立て委員会の調査で２４人の当選が取り消されたが、落選議員やその支持者らから「調査が不十分」との声が上がり、検察当局が捜査を開始。アラコ検事総長は先月、不正は広範囲に及ぶとして「選挙結果の無効」を主張した。

　カルザイ大統領によって検事総長に任命されたアラコ氏の言動は「カルザイ氏の意向を受けている」（カブール駐在外交官）とみられている。特別法廷は検察当局の捜査を受けて設置された。

　カルザイ氏は多数民族で自分が属するパシュトゥン人候補が多数落選した選挙結果に不満を持っているとされる。地元通信社の集計では、下院定数２４９人のうち大統領派が多いパシュトゥン人は１４０人から９８人に減った。

　もっとも、国際社会に容認された総選挙の結果を無効にすることはカルザイ氏にもできないため、「小規模でも結果に変更を加えるため、検察や特別法廷を使って選挙管理委員会に圧力を加えている」（地元政治専門家）と指摘されている。
.

2572：チバＱ：2011/01/23(日) 11:05:01
>>2571
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012201000669.html
アフガン下院、２６日招集　大統領、反発受け方針転換
　【カブール共同】アフガニスタンのカルザイ大統領は２２日、昨年９月に選挙が行われた下院の新議会を２６日に招集することで議会側と合意した。大統領は１９日にいったん招集を２月２２日に延期するよう命じていたが、当選議員の強い反発を受け、方針転換を迫られた。

　２月まで延期すれば選挙後５カ月にわたり議会が開かれない異常事態となり、国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）は２１日の声明で大統領の意向に「深い懸念と驚き」を表明。多くの当選議員は大統領の招集がなくても独自に議会を開く構えを示していた。

　

2011/01/23 06:31 【共同通信】


http://www.asahi.com/international/update/0122/TKY201101220231.html
アフガン新議会１カ月延期、国連が懸念表明　議員も反発2011年1月22日19時16分
　【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンのカルザイ大統領が新議会の招集を１カ月延期したことに対し、国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）は２１日、「深い懸念と驚き」を表明する声明を出した。延期には当選議員も反発している。

　カルザイ氏は１９日、今月２３日に予定されていた新議会招集を２月２２日に延期。昨年９月の総選挙の不正を調査している最高裁特別法廷の要請を受けた形だが、選挙結果に不満を持つカルザイ氏の意向が反映されているとみられている。一方、当選議員ら約２００人は２１日、予定通り２３日に議会議事堂に集まり、独自に開会を強行すると決めた。

2573：生薬：2011/01/24(月) 16:25:49
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2574：チバＱ：2011/01/24(月) 22:40:06
http://mainichi.jp/select/world/news/20110124ddm007030088000c.html
アフガン：新議会発足へ　不在４カ月、大統領権威揺らぐ
　【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンのカルザイ大統領は２２日、昨年９月１８日実施の選挙で改選された下院（定数２４９）を２６日に招集し、新議会を発足させることを決めた。最終結果発表が１２月にもつれ込み、不正投票などに関する不服審査の継続もあり、議会が発足できていなかったが、しびれを切らした当選議員らが「独自に議会を招集する」と圧力をかけ、政治危機に至る恐れが出たため、大統領が妥協した。

　議会不在の異常事態は４カ月で収束することになったが、選挙結果に不満を持つ落選候補らは大規模な抗議行動や、「議会への攻撃」を含む議事妨害を予告しており、混乱は続きそうだ。

　内外から「汚職体質」や「統治能力不足」を指摘されてきたカルザイ大統領にとって、昨年の下院選挙は民主主義の定着ぶりを示す絶好の機会だった。だが、混乱を露呈し、大統領の権威は揺らいでいる。

　カルザイ大統領は一旦、今月２３日に議会を招集すると発表していた。だが、不正選挙疑惑を調べるため大統領令で昨年１２月に設置された特別法廷が２１日、「審査継続」を理由に１カ月延期を要請し、大統領が受け入れていた。選挙ではカルザイ氏を支えるパシュトゥン人の候補者が多数落選したため、カルザイ氏は、不正疑惑の徹底解明を望んでいるといわれている。

　「延期」発表に反発した当選議員らは、「大統領が臨席せずとも予定通り２３日に議会を発足させる」と宣言した。アフガン議会は大統領が招集しなければならず、議員側が独自に議会を発足させれば憲法違反となり、政治危機に陥ってしまう。事態打開のためカルザイ大統領は２２日に当選議員約１４０人を大統領府に招き、数時間にわたる協議の末、２６日の招集を決めた。

　大統領の「１カ月延期」発表に対し、国連や米国が「深い懸念」を表明するなど、欧米諸国も大統領に早期議会招集を働きかけていた。

　国民の多くは、カルザイ氏がこうした圧力に屈する形で議会招集問題を決着させたと受け止めている。アフガニスタンでは米国が今年７月から徐々に駐留軍を撤退させ、２０１４年までに治安権限をアフガン側へ移譲する計画だが、大統領の迷走ぶりが続けば今後、政治不安からアフガン復興に重大な支障をきたす可能性もある。

2575：チバＱ：2011/02/14(月) 21:42:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000055-mai-int
＜パレスチナ＞自治政府内閣が総辞職　首相は再指名の見通し
毎日新聞 2月14日(月)19時35分配信

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府のファイヤド内閣が１４日、総辞職した。自治政府トップのアッバス議長はファイヤド首相を再指名し、閣僚のみを大幅に入れ替える見通し。政治改革姿勢を自治区住民にアピールし、エジプトなど中東に広がる民主化要求デモの波及をかわす狙いとみられる。

　ロイター通信によると、現内閣の閣僚２４ポストのうち、閣僚６人は封鎖されている自治区ガザ地区在住で職務を行えないなど、政府機能の停滞への批判がある。また、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハからも、内閣改造の圧力が高まっていた。

　自治政府は、７月に地方選、９月までに議長選と評議会（国会に相当）選を実施すると、ここ１週間で相次ぎ発表した。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、選挙実施を拒否している。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110213k0000m030085000c.html?inb=yt
パレスチナ：９月までに議長選、評議会選…自治政府
　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府は１２日、９月までに議長選と評議会（国会）選を実施すると発表した。アッバス議長と評議会議員の任期は昨年１月に切れたが、選挙は自治区がヨルダン川西岸とガザに分断された状況では無理との判断から延期されていた。選挙実施の決定は、エジプトなどでの民主化要求デモの波及を恐れた措置とみられる。

　前回の議長選は０５年１月にあり、アッバス議長が当選。評議会選は０６年１月に行われ、イスラム原理主義組織ハマスが大勝した。

　一方、中東和平交渉でパレスチナ側の責任者を務めるエラカト交渉局長が１２日、辞意を表明した。先月、中東の衛星放送アルジャジーラが暴露した交渉関連の資料で、イスラエルに大幅譲歩を提案していたことが分かり、自治区住民から批判されていた。

毎日新聞　2011年2月13日　0時35分

2576：チバＱ：2011/02/24(木) 00:25:58
>>2557>>2559
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022301000132.html
コソボ首相にサチ氏再選　大統領には資産家

　２２日、プリシュティナのコソボ議会で首相に再選され、記者会見するサチ氏（ロイター＝共同）
　【ウィーン共同】コソボ議会（１２０議席）は２２日、昨年１２月から今年１月に行われた議会選挙で第１党になった親西欧のコソボ民主党（３４議席）党首ハシム・サチ氏（４２）を首相に再選した。知識人らでつくる新コソボ連盟や少数派セルビア系住民の政党などとの連立内閣を組む。

　また、議会は同日、大統領に同連盟のベヒジェト・パツォーリ党首（５９）を選出した。コソボ大統領は主に儀礼的な役割を担い、任期は５年。

　パツォーリ氏はコソボ有数の資産家で、スイスに本社を置く建設会社を経営。同社は１９９０年代にロシアのクレムリン（大統領府）の修復作業を手掛けた。

　コソボは２００８年にセルビアからの独立を宣言したが、欧州最貧国の一つで経済再建が急務。サチ氏をめぐっては、９０年代末の同国との民族紛争直後にセルビア系住民らから摘出した臓器の密売に関与したとの疑惑が浮上し、西欧諸国が真相解明を強く求めている。

2577：チバＱ：2011/03/03(木) 23:46:39
http://www.afpbb.com/article/entertainment/entertainment-others/2788539/6904997?utm_source=afpbb&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=txt_topics
アンジー、アフガニスタンを電撃訪問 難民と面会
2011年03月03日 09:04　発信地:カブール/アフガニスタン
【3月3日 AFP】国連難民高等弁務官事務所（UN High Commissioner for Refugees、UNHCR）の親善大使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリー（Angelina Jolie）さんが1〜2日、アフガニスタンを電撃訪問し難民と面会した。UNHCRが2日、発表した。

　ジョリーさんは2日間にわたって難民のもとを訪れ、タリバン（Taliban）の支配下から国外へ脱出したアフガニスタンの市民が再び同国の社会に復帰するためにはさらなる対応が必要だとするコメントを出した。

「今後は（難民の）社会復帰に焦点を当てるべき。避難所を作るだけではなく、飲料水、雇用、学校、医療施設を確保しなければならない」（ジョリー）

　UNHCRによれば、タリバン政権崩壊後の2002年以降、550万人の難民がアフガニスタンに戻っている。多くはパキスタンやイランに逃れた人びとで、彼らの帰国により国の人口が20％増加したという。

　現在、タリバンによる攻撃が続く同国には、治安維持のため14万人の国際部隊が駐留している。(c)AFP

2578：チバＱ：2011/03/03(木) 23:47:34
http://www.cnn.co.jp/world/30001991.html
バーミヤンの石仏、「１体は再建可能」と独研究者
2011.03.02 Wed posted at: 12:08 JST
（ＣＮＮ）　アフガニスタンのイスラム強硬派勢力タリバーンが１０年前に破壊した同国中部バーミヤン遺跡の石仏大小２体のうち、小さい方の像は再建が可能との見通しを、ドイツ・ミュンヘン工科大の専門家が示している。

バーミヤン遺跡の長期的な保存事業については、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２日から３日間、パリで会合を開催。同大のエルビン・エメルリンク教授がこの会合で、釈迦像再建についての見解を発表する。

同教授は、残存する破片にほかの材料を加えて再建する方法を提案。そのためには現地に小規模な工場を建設するか、または最大で重さ２トンという１４００個の破片をドイツまで運ぶ必要があるという。最終的な決定はアフガン政府が下すことになる。

高さ５５メートルと３８メートルの２体の石仏は約１５００年前、砂岩のがけに彫り込まれた。タリバーンは２００１年３月、爆薬や戦車砲で石仏を破壊した。

ユネスコは０３年、バーミヤン遺跡を世界遺産に指定。同時にフランス、英国、イタリア、日本の協力で石くつや壁画の保存修復作業が開始され、まもなく完了する見通しだ。回収された石仏の破片５０００個は数カ所の倉庫に保管されている。ミュンヘン工科大が破片を分析した研究によると、石仏はかつて青やピンクなどの鮮やかな色に塗られ、色あせるたびに塗り替えられていたという。

2579：チバＱ：2011/03/07(月) 20:42:19
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011030702000037.html
【私説・論説室から】
防衛省に無視される制度
2011年3月7日

　防衛省は多発する自衛官の自殺に有効な防止策を打ち出していない。自衛隊初の戦地派遣となったイラク派遣の三年間、自殺者は毎年九十人を超えた。その後は八十人前後と高止まりしたままだ。

　二〇〇九年度の十万人当たり自殺者は一般公務員の二十一人に比べ、自衛官は三十三人と一・五倍。自殺の理由を「いじめ」と認定した判決もある。

　今年一月、横浜地裁は護衛艦「たちかぜ」の乗員の自殺は上官のいじめが原因とした。護衛艦「さわぎり」でも同様の判決が〇八年に出た。静岡では自殺した航空自衛官の両親が国を相手取った裁判が続く。

　〇九年度、自衛隊の私的制裁は二十四件あった。これとは別の暴行・傷害・脅迫六十件の中にも、いじめが含まれる。いじめ＝自殺の芽は育ちつつある。

　社民党は昨年、欧州で採用されている軍事オンブズマン（苦情調査官）制度の導入を提案した。

　ドイツの場合、〇八年の十万人当たりの兵士の自殺者は七人と一般国民の十一人より少なかった。待遇の不満をだれでも軍事オンブズマンに訴えることができる。事務局は国内外で抜き打ち検査を実施し、毎年国会に報告する。

　収賄罪などで収監された鈴木宗男元衆院議員も制度導入を求めたが、防衛省は「検討していない」と消極的だ。見られたくない不都合が自衛隊にはあるのだろうか。　（半田　滋

2580：チバＱ：2011/03/09(水) 22:29:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110309/mds11030922140011-n1.htm
自治政府に住民不信　パレスチナ、延命に必死
2011.3.9 22:11
　中東各地の民主化要求の波を受け、パレスチナ自治政府が住民の不満解消を狙い、選挙実施の約束など“改革路線”を打ち出している。だが、ほぼ同時期に和平交渉関連の内部文書がメディアに流出。指導部に対する住民の不信感は強まるばかりで、アッバス自治政府議長は延命に必死だ。

　「現状はチュニジアやエジプトで起きたことに似ている」。自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスのアブズフリ報道官は２月中旬、自治政府の慌ただしい対応ぶりをあざ笑った。

　自治政府は２月、延期されていた地方選を７月に、議長選と評議会（議会）選を９月までに実施することを決定。自治政府のファイヤド内閣は総辞職し、アッバス氏はファイヤド氏を次期首相に再指名した。（共同）

2581：チバＱ：2011/03/09(水) 23:50:17
http://www.asahi.com/international/update/0309/TKY201103090556.html
アフガン民間人犠牲者、空爆開始０１年以降最多　１０年2011年3月9日20時38分

　【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンで戦闘などに巻き込まれて死亡した民間人は昨年、２７７７人で２００１年の米英軍による空爆開始以降、最多となったことが９日、国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）のまとめでわかった。今夏には米軍の撤退開始も予定されるが、治安改善にはほど遠い実態が浮き彫りになった。

　昨年の死者数は０９年の２４１２人より１５％増加。死者は昨年までの４年間、増え続けているという。タリバーンなど反政府武装勢力による攻撃が原因の死者は全体の７５％の２０８０人で０９年より約３割増えた。一方で、アフガン治安部隊や外国部隊の攻撃による死者は４４０人だった。

　政府関係者らの民間人が武装勢力に暗殺されたのは０９年の２倍の４６２人に増加。武装勢力が多用する自爆や仕掛け爆弾による死者も１１４１人に上った。民間団体の集計によると、昨年は外国駐留部隊の戦死者も７１１人と過去最悪を記録している。

2582：チバＱ：2011/03/13(日) 20:14:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000077-mai-pol
＜東日本大震災＞自衛隊１０万人を動員…史上最大規模
毎日新聞 3月13日(日)20時6分配信

　菅直人首相は１３日午前、東日本大震災の第７回緊急災害対策本部会議を首相官邸で開き、「これから先、復興などの問題に話が進むことは当然だが、直接的には命を救うということをまず、この３日目の最優先課題としていただきたい」と指示した。これに先立ち、北沢俊美防衛相には自衛隊の派遣規模を「５万人」から「１０万人」に増強するよう指示。９５年の阪神大震災で派遣された５万〜６万人を大幅に上回る史上最大規模に膨らむことになった。

　被災地では１３日時点で、陸上自衛隊３万人、海上・航空自衛隊１万人の計４万人が人命救助や捜索活動を実施。加えて医療や復旧活動が必要となるため、施設部隊２万人の追加派遣を準備している。さらに、各部隊に対し燃料や食料を輸送する後方部隊や、司令部要員を含めると１０万人態勢になると見込む。

　自衛隊の「首都直下地震対処計画」では最大で陸自部隊約１１万人を被災地に集中させるとしており、１０万人態勢はこれに匹敵する規模。全国に自衛隊は約２３万人おり、その半数近くが東日本大震災の救援活動に当たることになる。

　防衛省は、現地に派遣する陸海空の各自衛隊の指揮系統を一元化するため、君塚栄治・陸上自衛隊東北方面総監をトップとする統合任務部隊を設ける。統合任務部隊はソマリア沖海賊対策など必要に応じて随時設置されるが、同省によると「災害で設置された例は記憶にない」という。

　首相自身はこの日、朝から海江田万里経済産業相との面会を繰り返し、東京電力福島第１、２原発の危機対応に追われた。【犬飼直幸】

2583：チバＱ：2011/03/14(月) 02:07:09
こんな時でも政府批判ですか・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031401430003-n1.htm
数字ありきの首相に自衛隊混乱
2011.3.14 01:40 （1/2ページ）

陸上自衛隊霞目駐屯地では、一時避難していた被災者らが次々にヘリコプターに乗り込んだ＝１３日午前、仙台市若林区　（中鉢久美子撮影）
　東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、増派自体は妥当だ。だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」（防衛省幹部）ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。

　「１２日夜までに６万５千人態勢となったが、一両日中に１０万人態勢を整える」

　北沢俊美防衛相は１３日午前、記者団にそう述べた。ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの１０万人態勢の完了時期を「１週間をメドに」と後退させた。朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」（自衛隊幹部）ことを露呈した。

　首相は１２日には自衛隊の派遣規模を２万人から５万人に拡大する考えを表明したが、わずか１日で倍増に踏み切った。１０万人態勢を打ち出すにあたり、首相官邸と防衛省が綿密に打ち合わせをした形跡はない。

　首相が１２日夜の記者会見で「さらなる動員を検討してもらっている」と明言すると、防衛省内には驚きが広がった。直前に首相は北沢氏に増派検討を指示していたが、大半の幹部にとっては「寝耳に水」の発言だったからだ。

　１０万人態勢の根拠となったのは、首都直下地震への対処計画とみられる。計画での最大派遣態勢は１１万人で、防衛省幹部は「首相から『出せるだけ出せ』と指示され、首都直下地震対処を参考に１０万人という数字が浮上した」と明かす。

　防衛省幹部によると、５万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。

　混乱はすぐにあらわになった。防衛省は１２日午後４時１５分から１時間あまり、５回目となる省内の災害対策本部を開いた。終了後１時間以内に記者説明が行われるのが通例だが、このときは約２時間半後の午後７時４５分までずれ込んだ。

　自衛隊には災害派遣の経験を踏まえ、どの程度の人員が必要かの蓄積がある。それをもとに「増派に向けた行程表（ロードマップ）を作成しようとしたがつくるのをあきらめた」と防衛省幹部は語る。

　しかも、さらに首相が１０万人へと増強を指示したことで、再び計画の練り直しが必要となった。度重なる変更による混乱が、初めて国内災害で本格的な救援活動をする自衛隊と米軍の運用計画の策定に支障を来した可能性もある。防衛省は１２日朝は北海道の陸自要員約９００人などを米艦艇で輸送してもらうことで「調整中」としていたが、１２日夜になり「白紙」とした。

　自衛隊は中国の海洋活動への警戒を強めている。北朝鮮による挑発行為に目を光らせておく必要もある。

　これ以上人員を割けないため自衛隊幹部は苦肉の策として、被災地で活動する自衛隊員だけでなく東京・市谷の防衛省で連絡調整にあたる隊員も派遣人員に加えるなど「要員の定義を変えるしかない」ともらす。

2584：名無しさん：2011/03/14(月) 10:03:00
「台湾の声」より。↓

【台湾政府】 義援金と救援隊派遣を申し出


「台湾の声」

台湾政府は３月12日、３月11日の東日本での大地震及び津波により甚大な被害が
発生したことから、日本に１億台湾元（約2.8億円）の義援金の寄贈と、救援隊の
派遣を申し出た。

台湾外交部のプレスリリースによると、馬英九総統は電話で台湾を訪問中の海部
俊樹元首相にお見舞いと哀悼の意を伝え、馮寄台・駐日代表（大使）を通じて義
援金の寄贈を日本側に伝達したほか、外交部は台湾国内に日本の震災への義援金
の募金を呼びかけ、そのほか緊急救援隊の出発準備がすでに出来ていることを今
井正・交流協会台北事務所代表（駐台日本大使）に伝えたことを明らかにした。

　現在のところ、日本政府は台湾の救援の申し出を検討しており、尚受けいえれ
ていない様子。

2585：チバＱ：2011/03/14(月) 20:52:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031418510041-n1.htm
自衛隊統合部隊を創設、予備自衛官も初投入　防衛相が被災地を視察
2011.3.14 18:51
　防衛省は１４日、東日本大震災への被災者支援に、元自衛官で民間企業などに勤める予備自衛官、即応予備自衛官を投入する準備に入った。入浴、食料配給といった被災者の生活支援などにあたる予定で、約６５００人が招集に応じる意向を示しているという。予備自衛官の投入は発足以来初めてとなる。

　予備自衛官（定員４万７９００人）は昭和２９年、有事投入を前提に訓練招集期間を増やした即応予備自衛官（同８４６７人）は平成９年にそれぞれ発足した。現在約４６００人の予備自衛官、約１９００人の即応予備自衛官が応じる意向を示しており、北沢俊美防衛相が招集命令を出す。

　一方、北沢氏は１４日、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部を訪れ、救助態勢強化のため、君塚栄治東北方面総監（陸将）に統合任務部隊の編成を指示した。災害派遣での統合任務部隊の編成は初めて。

　ただ、原発への対処は統合任務部隊とは別の指揮系統をとる。北沢氏の直轄のもと、陸自の宮島俊信中央即応集団司令官が海・空自との活動を調整している。

　１３日に福島第１原発の近隣住民の除染作業を行ったのも中央即応集団傘下の専門部隊「中央特殊武器防護隊」だった。１３日夕から陸・空自が車両２０台で第２原発の炉心冷却に向けた注水活動も支援している。

　北沢氏はヘリで宮城県石巻市や福島県相馬市など被災地も上空から視察した。当初予定していた福島第１、第２原発の視察は取りやめた。

　また、津波で浸水した航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で約１５００メートルの副滑走路が１４日夕にも復旧する見通しとなった。Ｃ１３０輸送機の着陸が可能という。

2586：とはずがたり：2011/03/14(月) 22:15:54

米軍の「トモダチ作戦」苦戦　原発事故で一時退避も
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140372.html
2011年3月14日20時27分

　東日本大震災の被災者救援のため、米軍は１４日、「トモダチ作戦」と名付けた活動を本格化させる予定だった。だが、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、原子力空母などによる支援活動は一時停止。日本の対米感情を改善し、在日米軍の存在意義を改めて強調する機会だが、見せ場を演出できるかどうかは見通せない状況だ。

　米軍は、１３日に東北沖に到着した原子力空母ロナルド・レーガンのほか、横須賀、佐世保基地所属の艦船など計１４隻を展開させる方針で、沖縄の海兵隊も投入した。背景には、「最も緊密な同盟国の一つ」（オバマ米大統領）である日本との関係を立て直したいとの思惑がのぞく。

　日米関係は、日本で民主党政権が誕生して以降、米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題で揺らぎ、今回の地震直前には、米国務省のメア前日本部長による「沖縄の人々は、ゆすりの名人」との発言に、沖縄が「差別だ」と反発する問題も起きたばかりだ。

　しかし、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は１４日、災害救援のため東北沖に派遣した艦船と航空機について、福島第一原発の近海から一時退避させたと発表した。大気中や展開中の米軍の航空機のほか、災害救援に携わったヘリコプター搭乗員らから低レベルの放射性物質が検出されたためという。

　空母ロナルド・レーガンは福島第一原発から北東約１８５キロの洋上に展開していたが、他の艦船群とともに原発の風下から逃れた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、試料の採取は福島第一原発から約１００キロ離れたところで行われており、放射能汚染が風でかなり広がっている可能性を示唆している。

　一方、在日米海兵隊（司令部・沖縄）も支援に本腰を入れ始めた。１４日までに海兵隊普天間飛行場から輸送機１０機、ヘリコプター８機を本土の岩国基地（山口）と厚木基地（神奈川）に派遣。１４日には輸送機２機が数十人の海兵隊員を乗せて飛び立つところを報道陣に公開した。

　米軍基地が集中し、普天間飛行場の県内移設への反対が根強い沖縄では、「沖縄に海兵隊がいる必要があるのか」との不満が根強い。それを意識してか、在日米海兵隊は１４日、「この支援活動で、普天間飛行場の位置が災害対応に決定的に重要だとはっきりした」とコメントを出した。

　在日米軍は大規模災害での支援活動を、戦争以外の軍事作戦における主要任務に位置づけている。日本周辺や東南アジアでの大地震や津波、台風などに伴う混乱は、地域の安全保障の問題に直結する、との認識があるためだ。

　災害時の救援訓練も重ねており、２００４年末のスマトラ沖地震・津波のほか、フィリピンの台風（０９年）、ミャンマー（ビルマ）のサイクロン（０８年）などに対応してきた。米軍がこうした人道支援に力を入れる背景には、東南アジアで影響力を拡大する中国を牽制（けんせい）する目的もあるとされる。

　ルース駐日米大使は１４日の会見で「これまで日本は（災害救助の姿勢を）何度も何度も世界で証明してきた。その日本がこれだけひどく傷ついた今、今度は我々が駆け付ける時だ」と同盟国としての姿勢を強調したが、原発事故の影響で救援活動が続けられるかどうかも不透明だ。（望月洋嗣＝ワシントン、川上裕央、藤田直央）

2587：2584：2011/03/15(火) 08:48:23
台湾からのチームは到着しました。

2588：チバＱ：2011/03/15(火) 23:45:38
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140372.html
米軍の「トモダチ作戦」苦戦　原発事故で一時退避も（1/2ページ）2011年3月14日20時27分
　東日本大震災の被災者救援のため、米軍は１４日、「トモダチ作戦」と名付けた活動を本格化させる予定だった。だが、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、原子力空母などによる支援活動は一時停止。日本の対米感情を改善し、在日米軍の存在意義を改めて強調する機会だが、見せ場を演出できるかどうかは見通せない状況だ。

　米軍は、１３日に東北沖に到着した原子力空母ロナルド・レーガンのほか、横須賀、佐世保基地所属の艦船など計１４隻を展開させる方針で、沖縄の海兵隊も投入した。背景には、「最も緊密な同盟国の一つ」（オバマ米大統領）である日本との関係を立て直したいとの思惑がのぞく。

　日米関係は、日本で民主党政権が誕生して以降、米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題で揺らぎ、今回の地震直前には、米国務省のメア前日本部長による「沖縄の人々は、ゆすりの名人」との発言に、沖縄が「差別だ」と反発する問題も起きたばかりだ。

　しかし、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は１４日、災害救援のため東北沖に派遣した艦船と航空機について、福島第一原発の近海から一時退避させたと発表した。大気中や展開中の米軍の航空機のほか、災害救援に携わったヘリコプター搭乗員らから低レベルの放射性物質が検出されたためという。

　空母ロナルド・レーガンは福島第一原発から北東約１８５キロの洋上に展開していたが、他の艦船群とともに原発の風下から逃れた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、試料の採取は福島第一原発から約１００キロ離れたところで行われており、放射能汚染が風でかなり広がっている可能性を示唆している。

　一方、在日米海兵隊（司令部・沖縄）も支援に本腰を入れ始めた。１４日までに海兵隊普天間飛行場から輸送機１０機、ヘリコプター８機を本土の岩国基地（山口）と厚木基地（神奈川）に派遣。１４日には輸送機２機が数十人の海兵隊員を乗せて飛び立つところを報道陣に公開した。

　米軍基地が集中し、普天間飛行場の県内移設への反対が根強い沖縄では、「沖縄に海兵隊がいる必要があるのか」との不満が根強い。それを意識してか、在日米海兵隊は１４日、「この支援活動で、普天間飛行場の位置が災害対応に決定的に重要だとはっきりした」とコメントを出した。

　在日米軍は大規模災害での支援活動を、戦争以外の軍事作戦における主要任務に位置づけている。日本周辺や東南アジアでの大地震や津波、台風などに伴う混乱は、地域の安全保障の問題に直結する、との認識があるためだ。

　災害時の救援訓練も重ねており、２００４年末のスマトラ沖地震・津波のほか、フィリピンの台風（０９年）、ミャンマー（ビルマ）のサイクロン（０８年）などに対応してきた。米軍がこうした人道支援に力を入れる背景には、東南アジアで影響力を拡大する中国を牽制（けんせい）する目的もあるとされる。

　ルース駐日米大使は１４日の会見で「これまで日本は（災害救助の姿勢を）何度も何度も世界で証明してきた。その日本がこれだけひどく傷ついた今、今度は我々が駆け付ける時だ」と同盟国としての姿勢を強調したが、原発事故の影響で救援活動が続けられるかどうかも不透明だ。（望月洋嗣＝ワシントン、川上裕央、藤田直央）

2589：とはずがたり：2011/03/16(水) 07:16:48

＜東日本大震災＞在沖海兵隊、仙台空港復旧へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000008-mai-pol
毎日新聞 3月16日(水)2時30分配信

　日米両政府は１５日、東日本大震災で使用不能となった仙台空港の早期復旧のため、沖縄の第３海兵機動展開部隊を投入する方針を決めた。海兵隊員は米海軍強襲揚陸艦「エセックス」で１７日にも仙台沖に到着。滑走路のがれき除去など空港施設の復旧活動を週内にも始める方向で調整している。復興に米軍普天間飛行場移設問題で揺れる在沖縄米海兵隊が参画することで日米連携をアピールする狙いがある。防衛省関係者が明らかにした。

　岩手、宮城、福島県などの被災地では、交通機関やライフラインへの被害が甚大で、生活必需品の不足も深刻化している。このため日本政府は、物資や被災者の輸送を少しでも円滑に進めるため、仙台空港の速やかな復旧が必要と判断。米国からの支援の申し出を受け、協議を進めていた。

　また、これに伴い、飛行機の離着陸ができる山形空港（山形県）を、米軍の活動に必要な物資や機材を一時的に蓄える「後方補給センター」として活用する。１５日夕までに山形県知事が米軍の使用許可要請を受け入れた。

　一方、海外からのレスキューチームは１５日現在、１５の国・地域と１国際機関から計約８００人に上る。救援活動にあたっているが、福島原発の放射能漏れについてフランスなどは情勢変化を気にかけているといい、「今後の状況次第で退避する可能性はある」（外務省関係者）という。【坂口裕彦、西岡省二】

2590：チバＱ：2011/03/27(日) 12:45:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/mds11032416150005-n1.htm
爆弾テロに厳しい報復　イスラエル首相
2011.3.24 16:13
　イスラエルのネタニヤフ首相は２３日、同国の治安を乱そうとする者に対しては「強力に、かつ責任感と分別を持って対処する」と語り、エルサレムで起きた爆弾テロがパレスチナ武装勢力の犯行だった場合、厳しい報復措置を取る姿勢を表明した。ロシア訪問に先立ち、記者団に語った。

　テロの犯行声明は出ていない。パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの報道官はロイター通信に、イスラエルとの暴力の連鎖は望んでいないとの立場を強調した。

　ロイターによると、イスラエル軍機は２４日、パレスチナ自治区ガザの変電施設などを空爆した。

　爆弾テロは２３日午後にエルサレム北東部の国際会議場に近いバス停付近で発生し、女性１人が死亡、バス待ちの客ら３０人が負傷した。エルサレムでの爆弾テロは２００４年以来。（共同）

2592：チバＱ：2011/03/30(水) 22:57:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000017-maip-soci
東日本大震災　海保「救えなくても感謝される…つらい」
毎日新聞 3月30日(水)12時24分配信　「こんな悲しい仕事はない」。東日本大震災の行方不明者捜索にあたる海上保安庁特殊救難隊の隊員はこうつぶやいた。映画「海猿」シリーズで注目されたこの隊の最大の任務は人命救助だ。海上保安庁はこれまで被災地全体で３２４人を救助、７６人の遺体を収容した。だが被災から２週間以上が過ぎた今は、生存者の救助だけでなく遺体発見も難しい。「ここまで捜してもらっても見つからないのなら」。行方不明者の家族が気持ちに区切りをつける。そんな役割も担っている。【石戸諭、村山豪】

　救難隊員の増井雅和さん（２７）が海面で叫ぶ。「車があった。人がいないか確認します」。２６日、岩手県宮古市重茂（おもえ）の石浜地区。前日から周辺海域で捜索にあたっていた特殊救難隊員ら４人の捜索チームがこの日、地域住民に頼まれたのは行方不明者が乗っていた車の捜索だった。

　チームが重茂で捜索にあたったのは２５、２６日だ。２５日には行方不明になっていた７２歳の男性の遺体を海中で発見した。地区の住民ががれきの下を捜し続けたが、この日まで見つけることはできず、海保に捜索を依頼した。身元を確認した親族は「遺体が見つかるだけでも幸せです」と語ったという。

　石浜地区の漁業、石村辰五郎さん（５７）は２６日、隊員たちに頼み込んだ。「奥さんが流されていて、手がかりがない人がいるんだ。せめて車だけでも見つかれば気持ちが整理できる」。石村さん自身も母スエさん（８３）と孫の飛輝（とき）ちゃん（３）の行方が分かっていない。「おらんとこも何にも見つからねえ。だからよ、手がかりがあるなら見つけてあげてほしいんだ」。厳しい表情で語る石村さんの頼みを受け、石浜地区を捜索することになった。

　行方不明になったのはこの地区で漁業を営んでいた馬場光紀さん（４８）の妻美和子さん（４５）だ。石浜地区の昆布の加工場で働いていたところを津波に襲われた。沿岸から２００メートルほど離れた場所だ。乗っていた軽乗用車は加工場近くに置いており、乗って避難しようとした可能性もあるという。光紀さんは「（自分たちでは）捜しても捜しても見つからない」と話し、隊員たちの捜索を岸壁近くで見つめた。

　◇冷たい海に潜水　必死の捜索

　隊員たちは海域の潮流などについて住民たちに聞きながら、捜索場所を決めていく。最初の捜索で車が１台見つかった。岸壁から約５０メートル離れた海面に増井さんが顔を出して叫ぶ。「ナンバーは××−××」。住民から「その車の持ち主は別の人だ」と声が上がる。

　２度目の潜水では、隊員たちは指も足も感覚がなくなりつつある。５度を切る水温の中で作業を続ける隊員の体力は限界に近づく。その時、「車が見つかった。ナンバーは……」。美和子さんの車だ。隊員たちはすかさず「（中に）人がいないか確認します」と言い、再び潜水を始めた。数分後、潜水服のオレンジ色が海面に上がってくる。叫ぶ。「人はなし、人はなし」。光紀さんは「ふうっ」と息をつき、しゃがみこんだ。

　隊員たちが陸に上がってきた。光紀さんは小さく一礼した。そして「良かった。車だけでもあったんだ」とつぶやき、また海を見つめた。

　作業を終えてたき火で暖を取る隊員たちから「（見つけられず）悔しいなあ」との声が漏れた。地区の消防分団長が近づいてきた。「ありがとうございました。これで次に進めます」。みんな行方不明の家族をあきらめきれず、災害対応に身が入らない。車だけでも見つかれば気持ちが落ち着く、そういう現実があるという。

　陸上で指揮した第２管区海上保安本部刑事課の西野正則さん（５２）は言った。「人命救助より、（生きている人が）区切りをつけるための捜索になっている。命を救えなくても、感謝される。これはつらいし、悲しいことだよ」

2593：チバＱ：2011/04/09(土) 01:11:46
http://www.afpbb.com/article/politics/2794794/7060366?utm_source=afpbb&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=txt_topics
コソボ、新大統領は36歳のヤヒヤガ氏
2011年04月08日 19:42　発信地:プリシュティナ/コソボ
【4月8日 AFP】コソボ議会は7日、元女性警察官僚のアティフェテ・ヤヒヤガ（Atifete Jahjaga）氏（36）を、同国初の大統領に選出した。ヤヒヤガ氏は警察職にあったため、政党に属したことがなく、政治は未経験。

　就任宣誓を終えたヤヒヤガ氏は、「きのうまでは、政治の高度な役職を務めるとは思ってもいなかった。だがいつも、母国に尽くす準備はできている」と述べ、欧州連合（EU）加盟を目指す意思を示した。また、「全コソボ国民の理想は、EU加盟および米国との永久的な友好関係だ。この夢は実現すると確信している」と抱負を語った。

　議会は今年初め、ベヒジェト・パツォーリ（Behgjet Pacolli）氏を大統領に選出していたが、コソボ憲法裁判所は前週、パツォーリ氏の就任は違憲と判断した。与野党が協議を続けた結果、ヤヒヤガ氏を大統領とすることで6日夜、合意。解散総選挙は免れた。(c)AFP/Ismet Hajdari

2594：チバＱ：2011/04/24(日) 18:22:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110424-00000032-jij-int
国連加盟で「一方的独立」模索＝和平交渉停滞受けパレスチナ
時事通信 4月24日(日)14時32分配信

　【エルサレム時事】中東和平交渉が停滞する中、パレスチナは9月の国連総会での国連加盟を目指して外交攻勢を続けている。国連による「国家」認定のお墨付きを得て、イスラエルに「一方的独立」を突き付ける狙いだが、同国のネタニヤフ首相は、これを阻止しようと5月にも独自の和平案を発表することを検討している。
　パレスチナ自治政府のシャース元外相によると、1967年の第3次中東戦争前の境界を国境とする国家として、国連加盟を申請する方針。100カ国以上から既に国家承認されており、パレスチナ側は、国連総会で新規加盟に必要な3分の2（128カ国）以上の賛成票を獲得することは可能とみている。

2595：名無しさん：2011/04/29(金) 00:19:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011042802000192.html?ref=rank
年内にも評議会選　パレスチナ
2011年4月28日 夕刊

　【カイロ＝今村実】パレスチナ自治区で対立を続けてきたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスが二十七日に合意した和解により、自治政府議長と、議会にあたる評議会の選挙が、年内にも実施される見通しとなった。ロイター通信が、関係者の話として伝えた。

　五月初旬にカイロで正式に調印し、選挙の準備を進める暫定政府が発足する。ただ、イスラエルが反発しているほか、過去に双方でつくる統一内閣が短期間で瓦解（がかい）した経緯があり、曲折も予想される。

　和解内容には、治安部隊の統合やそれぞれが拘束している政治犯の釈放などが、盛り込まれた。ハマスの報道官は「すべての点で合意した」と述べた。

　同自治区は現在、イスラエルとの和平を重視するファタハがヨルダン川西岸を、イスラエルとの武力闘争を掲げるハマスがガザ地区を統治して事実上、分割された状態にある。

　両者をめぐっては、二〇〇六年一月の評議会選挙でハマスが圧勝した後、〇七年三月に双方が参加した統一内閣が発足した。しかし、抗争が絶えず、六月にはハマスがガザを武力制圧。統一内閣は、わずか三カ月の短命に終わった。その後はエジプトを仲介役に、和解協議の中断と、再開を繰り返してきた。

　対立の長期化で、若者らの間で抗議が広がっていた。一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連でのパレスチナ国家承認を目指しているとみられる。

2596：名無しさん：2011/04/29(金) 00:19:33
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011042802000026.html
暫定政府樹立に合意　ファタハとハマス
2011年4月28日 朝刊

　【カイロ＝今村実】パレスチナ自治区で対立を続けてきたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスについて、ロイター通信などは二十七日、双方が暫定政府を樹立することで合意したと報じた。

　合意には、選挙を一年以内に実施することも含まれている。近く、カイロに双方のトップが招かれ、正式な調印式が行われる予定。ハマスの報道官は「すべての点で合意に達した」と述べた。

　同自治区は、イスラエルとの和平を望むファタハがヨルダン川西岸を、イスラエルとの武力闘争を掲げるハマスがガザ地区を事実上、分割してそれぞれ統治している。

　路線対立から、自治政府議長選や評議会議員選についても、すでに任期が過ぎたにもかかわらず実施のめどが立たない状況が長期化。若者らの間で抗議が広がっていた。

2597：とはずがたり：2011/05/01(日) 21:02:20
カダフィ氏の息子と孫３人死亡、ＮＡＴＯ空爆で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110501-OYT1T00188.htm

　【カイロ支局】ＡＰ通信によると、リビア政府のイブラヒム報道官は４月３０日、同国の最高指導者ムアマル・カダフィ氏の息子セイフ・アラブ氏（２９）が同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆で死亡したと発表した。

　首都トリポリの邸宅への空爆で死亡したもので、報道官によると、現場には、カダフィ氏と妻もいたが、二人は無事だった。

　同通信によると、セイフ・アラブ氏はカダフィ氏の六男。政府側のスポークスマン役を務めていたセイフ・イスラム氏とは別人。

　空爆では、カダフィ氏の孫３人も死亡したという。
（2011年5月1日09時43分 読売新聞）

リビア攻撃、安保理決議の範囲内…英首相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110501-OYT1T00535.htm

　【ロンドン＝大内佐紀】キャメロン英首相は１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による攻撃でリビアの最高指導者カダフィ氏の親族が死亡したとリビア政府が非難していることについて、「ＮＡＴＯは特定の個人を標的としておらず、指令系統を狙ったものだ」と述べ、対リビア軍事行動を容認した国連安全保障理事会決議で認められた範囲内の行動だとの認識を強調した。

　英ＢＢＣ放送のインタビューに答えた。
（2011年5月1日20時02分 読売新聞）

反体制派に内通者いる…カダフィ氏の娘が米紙に
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110428-OYT1T00949.htm

　【ニューヨーク支局】米紙ニューヨーク・タイムズ（２６日付電子版）によると、リビア最高指導者カダフィ氏の娘、アイシャ氏（３６）は、２４日にトリポリの邸宅で行われた同紙とのインタビューで、反体制派組織「国民評議会」の内部に政権側の内通者がいると述べた。

　アイシャ氏は、カダフィ政権の元高官が多数、国民評議会に参加したと指摘したうえで、その一部は今も政権側と「連絡を取り合っている」と語った。複数の内通者がアイシャ氏らに対し、反体制派へ寝返ったように装っていると説明したという。

　アイシャ氏は、かつてのカダフィ氏同様に米国と敵対したイラク元大統領サダム・フセインの弁護団に加わったこともある。

　リビアは２００３年以降、米国の要求に応じて大量破壊兵器開発計画を放棄したが、米国による武力行使を回避できなかった。アイシャ氏は「これが我々の得る見返りか。大量破壊兵器保有国は今後、リビアと同じ運命をたどらないよう、放棄に応じなくなるだろう」と対米批判を繰り広げた。
（2011年4月28日19時47分 読売新聞）

2598：名無しさん：2011/05/02(月) 02:31:03
浅尾慶一郎氏（みんなの党）の元秘書が地元で評判になっている

高谷スキャンダルの真相を追って　①　/　2011年04月23日(土)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4627

高谷スキャンダルの真相を追って　②　/　2011年04月24日(日)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4628

高谷スキャンダルの真相を追って　③　/　2011年04月26日(火)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4632

高谷スキャンダルの真相を追って　④　/　2011年04月28日(木)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4636

高谷スキャンダルの真相を追って　　⑤　/　2011年04月29日(金)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4638

高谷スキャンダルの真相を追って　⑥　/　2011年04月30日(土)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4641

高谷スキャンダルの真相を追って 　⑦　/　2011年05月02日(月)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4645

2599：チバＱ：2011/05/04(水) 08:02:26
>>2596
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000579-yom-int
ファタハとハマス、エジプト仲介の和解案に署名
読売新聞 5月3日(火)22時7分配信

　【カイロ＝加藤賢治】パレスチナ自治区を分断統治するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスの代表者は３日、カイロで「統一政府」樹立を柱とする和解案に署名した。

　１年以内にパレスチナ自治政府の議長と評議会（国会に相当）の両選挙を実施する。両派は４月２７日、エジプト政府の仲介で和解案に合意したと明らかにしていた。

2600：チバＱ：2011/05/04(水) 20:35:58
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110504-OYT1T00157.htm
隠匿・主権侵害…パキスタン、内外から政権批判

　【アボタバード（パキスタン北部）＝横堀裕也】米軍が殺害した国際テロ組織アル・カーイダ指導者のウサマ・ビンラーディンが、パキスタンの首都イスラマバードに近いアボタバードに潜伏していたことで、同国のザルダリ政権は内外の批判にさらされ、窮地に立たされた。


　米国からは「ビンラーディンをかくまっていた」と疑惑の目を向けられ、国内では米軍の単独作戦を巡り「主権侵害を許した」と攻撃されている。

　「米国のいくつかのメディアは『パキスタンがテロリストを保護している』などと報じているが、現実は違う」。ザルダリ大統領は３日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、釈明に躍起となった。「パキスタンは対テロ戦争でどの国よりも大きな犠牲を払っている」とし、「ビンラーディン殺害は米パの長年の協力関係のたまものだ」と訴えた。

　しかし、ビンラーディンがパキスタンの軍事施設の目と鼻の先に潜んでいたという事実は変えられない。パキスタンの軍事専門家アイシャ・シッディカ氏は「テロリストに隠れ家を提供していることが証明されてしまった。ほかにもいるはずだという話になるだろう」と述べた。地元紙も、「国内の軍事施設がテロの対象となる中、当局が周辺調査をしなかったとは甚だ信じがたい」（３日付ドーン）と疑問を呈している。

　一方で、大統領本人も寄稿で「米軍の単独作戦」と認めた米国の軍事行動について、地元記者は「主権侵害を超えて屈辱的ですらある。国民の誰もが怒りを覚え、政府は批判の矢面に立つだろう」と指摘する。ただでさえ、パキスタン北西部の部族地域では米軍がテロリスト掃討名目で無人機攻撃を行っており、反米感情と、攻撃を容認するザルダリ政権への批判が高まっていた。

（2011年5月4日14時11分 読売新聞）

2601：チバＱ：2011/05/04(水) 20:36:37
http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201105040251.html
パキスタンが米の殺害作戦を非難　潜伏関与の疑いに反論2011年5月4日19時35分
　国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した米国の作戦について、パキスタン外務省は３日夜に声明を出し、事前には知らなかったと強調。自国の承認なしに実施されたことに「深い懸念」を表明した。政府が公式に作戦を非難したことで、国内の反米感情がさらに高まる可能性がある。

　米政府などは、パキスタン当局がビンラディン容疑者の潜伏に関与していたのではないかとの不審の目を向けており、声明の背景にはこれに対する反発があるとみられる。

　声明によると、パキスタン当局はビンラディン容疑者が殺害されたアボタバード市内の邸宅の情報について、２００９年以降、米中央情報局（ＣＩＡ）などと共有。容疑者が住んでいると特定するために「ＣＩＡは我々が提供した情報を利用した」という。

　また、米軍のヘリコプターがアボタバードの西郊にあるパキスタン軍のガジ基地から飛び立ったとする報道を否定し、「作戦に対するいかなる支援もしていない」とした。米軍ヘリの領空内への飛来を検知できなかったのは、ヘリが「山岳地帯のレーダーが利かない場所を飛び、最新技術や低空飛行のテクニックを駆使したため」と説明した。

　邸宅が３〜５メートルの有刺鉄線付きの塀に囲まれるなど不審な点が多かったはずだとの議論に対しては、「プライバシーや安全確保に関する（住民らの）文化に則している」とし、家の構造や配置は周辺では珍しくないと反論した。

　声明に先立ち、２日にはザルダリ大統領が米紙ワシントン・ポスト（電子版）に「パキスタンは役割を果たした」と題する手記を寄稿。テロリストをかくまったとの臆測をわざわざ否定するなど、高まる国際的な批判への対応に苦慮している。（イスラマバード＝五十嵐誠）

2602：チバＱ：2011/05/04(水) 20:37:06
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011050402000035.html
米、パキスタンに疑念　首都近く潜伏 支援？
2011年5月4日 朝刊

　【バンコク＝古田秀陽】国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者が、パキスタンの首都イスラマバード近郊に潜伏していたことをめぐり、パキスタン当局を含む外部関係者が支援していたのではないかとする疑念が米国内で強まっている。パキスタン側は否定しているが、米国側は捜査、追及する方針で、両国関係がこれまで以上に悪化する可能性が出てきた。

　同容疑者が潜伏していた邸宅は首都に近く、軍施設が点在するアボタバードにあり、周囲の人家の約八倍で、米政府は約百万ドル（約八千百万円）相当と評価。家を囲む塀は最高五・五メートル、入り口には二重の検問所がある。建設された二〇〇五年から同容疑者が住んでいた可能性もある。

　ブレナン米大統領補佐官は二日の記者会見で「あれほどの邸宅が疑われなかったこと自体が疑問。支援体制がなかったとは考えられない」と述べ、屋内から押収した証拠品の分析などを行い、支援の有無を解明していくとした。

　これに対し、パキスタンのザルダリ大統領は米紙ワシントン・ポスト（電子版）への寄稿記事で「（ビンラディン容疑者は）われわれが予想した場所にはいなかった」と関係を否定。

　一方、パキスタン外務省報道官は三日、米国がビンラディン容疑者の殺害作戦をパキスタン側に事前通告しなかったことについて「深い懸念を表明する」との声明を発表した。

　パキスタンの情報機関は、アルカイダに近いとされるアフガニスタン反政府武装勢力タリバンの一派との関係が指摘されている。このため米国は情報漏れを警戒して、通告しなかったとみられている。

2603：チバＱ：2011/05/04(水) 21:10:11
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110504-OYT1T00258.htm
インド、対テロ姿勢でパキスタンと関係悪化も

.　【ニューデリー＝新居益】インドは、ウサマ・ビンラーディンがパキスタンに潜伏していたことを強く非難し、改善に向かっていた両国関係が再び悪化する可能性が出てきた。


　インドのチダムバラム内相は２日の声明で「テロリストがパキスタン国内で聖域を得ているという我々の懸念を示すものだ」と非難し、２００８年のムンバイ同時テロに関与した人物の逮捕を改めて要求した。

　ムンバイ同時テロは、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派が実行したとされ、１６０人以上が死亡した。インドは、多数の実行犯がパキスタン国内に潜伏しているにもかかわらず、パキスタン側の動きが鈍いとして不満を募らせている。

　両国間の対話は同時テロを機に中断していたが、インドのシン首相は今年２月、国内世論の沈静化などを受け、対話再開を発表した。首相は３月、パキスタンのギラニ首相をクリケットの印パ戦に招待して「雪解け」を演出。７月までに事務レベル協議を積み上げ、時間をかけて関係正常化につなげるシナリオを描いていた。

（2011年5月4日12時48分 読売新聞）

2604：チバＱ：2011/05/04(水) 21:22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/amr11050420080009-n1.htm
米、パキスタンに疑惑の目　潜伏に「支援組織」　テロ共闘に深刻な亀裂も
2011.5.4 20:03 （1/2ページ）
国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者（ＡＰ）
　【ワシントン＝犬塚陽介】米政府や議会が国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の潜伏先だったパキスタンへの不信感を募らせている。中央情報局（ＣＩＡ）のパネッタ長官は３日、襲撃作戦をパキスタン政府に事前通告しなかったのは、ビンラーディン容疑者に情報が漏れる可能性を懸念したためだと明言。米議会からはパキスタンとの関係見直しを求める声も出ており、対テロでの共闘関係に深刻な亀裂が生じかねない情勢だ。

　パネッタ長官は米誌タイム（電子版）のインタビューで、襲撃作戦でのパキスタンとの協力は「作戦を危険にさらすと判断された。標的（ビンラーディン容疑者）に警告を与えるかもしれないためだ」と不信感をあらわにした。

　複数の米メディアは、パネッタ長官が３日に非公開で開かれた米下院議員への説明会でも、パキスタンはビンラーディン容疑者の潜伏に「関与していたか（潜伏先を発見できない）無能かのどちらかだ」と辛辣（しんらつ）に批判したと伝えた。

　米政府高官は過去にもパキスタン軍の情報機関「三軍統合情報部（ＩＳＩ）」と、ビンラーディン容疑者やテロ組織との関係に懸念を示してきたことはあるが、これほどあからさまな批判は極めて異例だ。

　オバマ政権はビンラーディン容疑者が潜伏生活を続ける上で「パキスタン国内に支援組織がなかったとは考えられない」（ブレナン大統領補佐官）との見解を示している。

　軍や情報機関が大きな力を持つパキスタンで、首都イスラマバードに近く、陸軍士官学校にも近接する「異常なほど独特な施設」（米政府高官）を長年にわたって見過ごしてきた不自然さもぬぐえない。

　一方で、アフガニスタンの戦争が佳境を迎える中、隣接するパキスタンの協力が不可欠なのも事実。カーニー大統領報道官は３日、パキスタンとの関係を「重要で複雑な関係」と位置づけた上で、ビンラーディン容疑者の支援組織の実態解明を図る方針を示した。

　ただ、米議会からはパキスタンへの疑念が噴出している。上院情報委員会のファインスタイン委員長（民主）は年間約１３億ドル（１０５２億円）の支援凍結もあり得ると述べ、ローラバッカー下院議員（共和）も「（パキスタンは）どこまでわれわれを侮辱するのだ」と憤り、インドとの関係強化の必要性に言及した。

2605：チバＱ：2011/05/04(水) 23:50:05
http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201105040325.html
ファタハとハマス、パレスチナ統一政府発足で合意2011年5月4日21時28分
　約４年にわたり分裂状態が続くパレスチナ主要組織ファタハとイスラム組織ハマスの指導者が４日、暫定統一政府の発足などを盛り込んだ和解案に最終合意した。だが、対イスラエル政策などをめぐる双方の隔たりは大きく、国際社会が正統と認める政治体制を築けるかが焦点になる。

　この日、和解交渉を仲介したエジプトの首都カイロで、ファタハを率いるアッバス自治政府議長とハマス政治部門最高指導者のメシャール氏が和解案合意の式典に出席。アッバス氏が「パレスチナの利益を損なう分裂を終わらせる時がきた」と訴えると、メシャール氏は「パレスチナ国家を樹立するため一致団結して働きたい」と応じた。

　和解案では２００７年の双方の武力衝突以降、ファタハ主体の自治政府が統治するヨルダン川西岸と、ハマスが実効支配するガザ地区で分断されている行政や治安権限を一本化し、１年以内に自治政府の議長（大統領に相当）と自治評議会（国会に相当）の選挙を実施する。

　０９年に入り、エジプトのムバラク前大統領が和解協議の仲裁を始めたが、米国の意向をくんでアッバス議長に多くの権限を残すことにこだわり、ハマス側が難色を示していた。だが、２月のムバラク氏の退陣後に実権を握った軍政が、ハマスの要望を受け入れる形での仲介を進めたことで、和解協議が前進した。

　また今年に入り、チュニジアで始まった民衆蜂起がアラブ諸国に波及。ハマスを支援するシリアの情勢も不安定になり、ハマスがエジプトと良好な関係を構築する必要に駆られていたことも背景にある。

　しかし、今回の合意は和解実現のための枠組みを決めたに過ぎず、両派の治安部隊の統合方法やパレスチナ国家樹立に向けた政策など、対立してきた問題への具体的な解決策は決まっていない。

　一方、ロイター通信によると、ハマスをテロ組織とみなすイスラエルのネタニヤフ首相は４日、訪問先のロンドンで記者団に「今日、カイロで起きたことは和平への強大な打撃だ」と非難した。（カイロ＝井上道夫）

2606：チバＱ：2011/05/04(水) 23:52:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110503/mds11050314310005-n1.htm
【ビンラーディン後の世界】
（上）「黒い遺志」継がれ各地に　終わり見えないジハード
2011.5.3 14:30 （1/3ページ）

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米中枢同時テロ以後の主な出来事
　チュニジア、エジプトなど中東・北アフリカ諸国で広がり続ける民主化要求デモ。湾岸地域のイエメンでも、政権側とデモ隊との激しい衝突が続いているが、この国にはほかでは見られない特徴がひとつある。米国の作戦で殺害されたビンラーディン容疑者との関わりが指摘される、もう一つの「アルカーイダ」が頭をもたげているのだ。

　「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」

　イエメンを拠点とするこの組織は４月２６日、南部アビヤンの政府庁舎２棟を占拠したのに続いて２７日には国軍にロケット弾を撃ち込み兵士２人を殺害。３月にアビヤンの武器庫を襲撃し弾薬などを略奪した際には、武器庫の爆発を引き起こし、周辺住民ら１５０人以上が死亡している。

　「デモで政権が不安定化する中、ＡＱＡＰにとっては活動しやすい環境が生まれている」。エジプト政府系シンクタンクの中東専門家ハーニー・ラスラン氏はこう指摘する。

　ＡＱＡＰは２００９年、イエメンのイスラム過激派に、隣国サウジアラビアから逃れてきた過激派勢力が合流する形で生まれた。同年８月にサウジの内務次官暗殺未遂事件を、１２月には米国行き航空機爆破未遂事件を起こした。その目的には、米国や、その対テロ政策に協力するイエメン・サレハ政権へのジハード（聖戦）と並び、サウジ王室の転覆があるとされる。


サウジ揺るがす


　１９８０年代にアフガニスタンで対ソ連戦に従事したビンラーディン容疑者は元来、祖国サウジの王室を深く敬愛していたとされる。だがアフガンから帰国した後は、「真のイスラム国家」を実現するためなどとして王室に駐留米軍の追放などを献策し、一蹴される。９０年代に事実上の追放を受け、スーダン、アフガンへ拠点を移す中、王室への敬意は、屈折した敵意に変質していく。

　アルカーイダが呼びかける世界規模での対米ジハードという対外的な関心と、不信仰者（米欧）からの“祖国解放”を目指すという内向きの関心−。

　このビンラーディン容疑者の二面性が受け継がれるＡＱＡＰの活動活発化は、イエメンにとどまらず、世界最大の産油国であり中東の政治・経済の要でもあるサウジを揺るがしかねない破壊力を持っている。


強い忠誠と共鳴


　アルカーイダの組織を実質的に運営するのは、エジプトのイスラム過激派「ジハード団」の一派を率いていたアイマン・ザワヒリ容疑者だとされる。同容疑者が主導し構築したアルカーイダのジハード論は、イスラム世界各地に暗い影を落としている。

　９０年代にアルジェリアでテロ事件を繰り返した「武装イスラム集団（ＧＩＡ）」の分派が、「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ（ＡＱＭＩ）」へと改称したのは、２００７年のことだ。同国でのテロは近年、アルジェリアやその周辺で外国人の誘拐や殺害へと変質している。最近では、モロッコ中部マラケシュで１６人の犠牲者を出した爆弾テロへの関わりも取り沙汰される。

　ＡＱＡＰ同様、ＡＱＭＩもビンラーディン容疑者らとの直接的な結び付きは判然としない。だが、アルカーイダに忠誠を誓い、その目的が米欧諸国への闘争に拡大したとの見方は根強い。

　インドネシア・バリ島で０２年、日本人を含む２００人以上が死亡したテロを行ったとされるインドネシアのテロ組織「ジェマ・イスラミア（ＪＩ）」にもアルカーイダへの強い共鳴が指摘されている。


「彼は殉教者だ」


　前出のラスラン氏は「ビンラーディンの生死は、（こうした組織の）活動には影響しないだろう」とも語る。「ビンラーディン」はどこまで、イスラム教徒の心に浸透しているのか。

　ビンラーディン容疑者の死亡が伝えられた２日朝、エジプトの首都カイロの地下鉄では、乗客同士のこんな「論争」が聞かれた。

　「ビンラーディンは米中央情報局（ＣＩＡ）のエージェントにすぎない」「いや、彼は殉教者だ」…。

　ビンラーディン容疑者を、大量殺戮（さつりく）の首謀者とみなす米欧世論との乖離（かいり）はあまりにも大きい。（カイロ　大内清）


◇


　国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者が殺害された。ただ、同容疑者によってまかれたテロの種は着実に根を張りつつあるようにもみえる。ビンラーディン容疑者は世界に何をもたらし、同容疑者のいない世界は何が変わるのか、３回に分けて報告する。

2607：チバＱ：2011/05/04(水) 23:53:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/mds11050414010005-n1.htm
【ビンラーディン後の世界】
（中）「テロの終わり意味しない」　アフガン撤退戦略に影
2011.5.4 14:01 （1/3ページ）

３日、パキスタン南部のカラチで、ビンラーディン容疑者の死に涙を流す非合法イスラム過激組織の支持者ら（ロイター）
　いつもは人気のない日曜午後１１時過ぎの米ホワイトハウス前。テレビでビンラーディン容疑者の死を知った市民が集まり始めた。その数約１千人。

　オバマ大統領が緊急声明を発表すると、人々は「ＵＳＡ、ＵＳＡ」「イエス、ウィー、キャン（われわれはできる）」を連呼した。

　「ビンラーディン容疑者の死は、（国際テロ組織）アルカーイダを打ち負かす米国の取り組みの中で最も重要な業績だ」

　午後１１時３５分、外の喧噪（けんそう）をよそに、ホワイトハウス１階のイーストルーム（東の間）で一人、声明を発表したオバマ大統領は静かにこう述べ、時おり誇らしげな表情を浮かべた。

　２００９年の大統領就任以来、ガソリン高や深刻化する財政赤字、中東政策などで後手に回っていると、議会やメディアから集中砲火を浴びてきた。大統領支持率は４０％台前半まで落ち込み、内憂外患に苦しんでいた中で初めてつかんだ大きな“勝利”だった。

　米主要各紙は２日、「正義は成し遂げられた」「歴史的な成果」と大見出しで報道した。ワシントン・ポスト（電子版）は「米国民が一体となる貴重な瞬間を生み出した」と絶賛。ニューヨーク・タイムズも「共和党から外交政策を絶えず批判されてきた大統領が重要な勝利を手に入れた」と報じた。

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　ビンラーディン容疑者殺害により再選に向けて大きな得点を稼いだオバマ大統領だが、決して手放しでは喜べない現実もある。

　同容疑者の死は「象徴的な死であって、テロの終わりを意味しない」（ハース外交問題評議会会長）ためだ。

　連邦議会でも、「自由の敵との戦いは続く」（ロスレーティネン下院外交委員長）、「ミミズの頭をすげ替えても、新しい頭が生えてくる」（アッカーマン下院議員）などと、“新たなビンラーディン”との戦いを指摘する向きもある。

　米国はアフガニスタンとイラクの戦争で人的・財政的に消耗し、オバマ政権は今年７月、アフガンからの撤退を開始する。だが、問題はどのくらいの規模をどのようなペースで撤退させるかにある。

　新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のベンサヘル上級研究員は、「オバマ大統領は早晩、アフガン撤退問題に直面する」と指摘する。「ビンラーディンの死で、米国民の多くが戦争の目的を達成したと信じ、完全撤退すべきだと考えているためだ」

　しかし現実には、アルカーイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者はなお健在で、「反米的な暴力が増大する恐れがある」（国務省）。このためオバマ大統領は、強まることが予想される米議会や国民からの撤退要求に対し、「依然として米軍の存在が欠かせないことを忍耐強く説明していかねばならない」（ベンサヘル氏）としている。

　アフガン政府への治安権限移譲は１４年末で、それまでは緩やかな撤退を続けるしかないのが実態なのだ。

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　ビンラーディン容疑者の死後、厄介な外交問題も頭をもたげてきた。米国とパキスタンとの関係だ。今回の作戦が「米軍単独」（ブレナン大統領補佐官）で行われた上、同容疑者の隠れ家が、パキスタンの首都イスラマバード北方に存在したことが、両国の関係に微妙な影を落としている。

　ビンラーディン容疑者がパキスタンで殺害されたことで、テロとの戦いの主戦場がアフガンからパキスタンに移行するとの見方も浮上する中、両国の関係悪化は戦いを遂行する上で新たな障害になりかねない。

　米世論調査会社「ピュー・リサーチセンター」によると、パキスタンでビンラーディン容疑者を支持する人は２０１０年現在で１８％いる。一方、米国内には、アルカーイダ系グループとのつながりが指摘されるパキスタンの情報機関、三軍統合情報部（ＩＳＩ）の一部が潜伏を助けていたとの疑惑がくすぶり続ける。

　こうした中、報復テロが起きる可能性について、テロ情報に詳しい米政府系情報企業「インテルセンター」は、「アルカーイダによる組織だったテロ攻撃はすぐには起きない。個人や小規模グループによるテロの危険性が最も高い」と分析している。（ワシントン　佐々木類）

2608：チバＱ：2011/05/04(水) 23:57:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/amr11050420210010-n1.htm
【ビンラーディン後の世界】
（下）欧州で増殖する単独テロリスト　自我の危機と危険な教義、若者が過激化
2011.5.4 20:16 （1/3ページ）

　「われわれはビンラーディンのために戦っているのではない。アッラー（神）のために戦っているのだ」

　「１００万人の新たなビンラーディンが生まれる」

　英キングス・カレッジ・ロンドン校過激化・政治暴力研究国際センターのシーラズ・マハー氏らは国際テロ組織アルカーイダ指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害が発表されてからインターネット上で交わされたイスラム過激派の討論をモニターし続けた。

　３カ月前にイスラマバード北方アボタバードの隠れ家で同容疑者と会ったというアフガニスタンの反体制派幹部は「アルカーイダの戦略はもはやピラミッド型のヒエラルキーに基づかない。ビンラーディンが死んでも組織の作戦に支障はない」とジハード（聖戦）の継続を呼びかけていた。

　米国の追及でアルカーイダ本体は弱体化したが、逆に「アラビア半島のアルカーイダ」、アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織」などフランチャイズ化が進んだ。

　しかし、こうした組織とかかわりを持たず、イスラム過激派サイトの指示に従い爆弾を製造、単独でテロを実行する「フリーランス・ジハーディスト（聖戦主義者）」が欧州で増えている。しかも、単独テロの追跡は不可能に近い。

　欧州刑事警察機構の報告書によると、昨年、欧州連合（ＥＵ）域内でイスラム過激派の１７９人が逮捕され、８９人がテロの準備を進めていた。イスラム過激派組織と直接関係していたのは２割に過ぎない。

　このうち３件のテロが実行に移されたが、大きな被害はなかった。しかし、発見が遅れれば、２００５年のロンドン同時爆破テロのような大惨事にもつながっていた事例もあった。

　昨年９月、コペンハーゲン中心部のホテル１階トイレで爆発が起き、血まみれになった２０代の義足の男が飛び出してきた。イスラム教預言者ムハンマドの風刺画を０５年に掲載した新聞社に爆弾を送りつけようと計画、作業中に誤爆した。

　男はベルギーで暮らすロシア南部チェチェン共和国出身のロルス・ドゥカイエフ被告。子供のころ、ロシア軍が敷設した地雷で右足を失い、難民としてベルギーに移住した。

　同被告はベルギーの大学で建築を学び、義足にもかかわらずアマチュアのボクシング選手として頭角を現した。地元放送局は「移民社会の見事な統合例」として同被告のドキュメンタリーを制作したほどだ。

　しかし、０８年に大学の研修で風刺画騒動の発端となったコペンハーゲンを訪れ同被告の人生は一変する。地元紙の取材にドキュメンタリーの制作者は「彼は知的でボクサーとしての才能に恵まれていた。彼がテロリストになった理由は想像できない」と絶句した。

　昨年１２月には、クリスマスの買い物客でにぎわうストックホルムで乗用車が爆発、車を運転していたバグダッド出身の男＝当時（２８）＝が少し離れた場所で自爆した。男は死亡、近くの２人が負傷した。

　１９９２年にスウェーデンに移住し、２００１年にロンドン近郊ルートンの大学に留学。妻と子供３人と暮らしていた。イスラム教徒が人口の１５％を占めるルートンには多くのテロ容疑者が足跡を残している。

　イスラム系移民の若者が過激化する過程は、（１）イラクやパレスチナ自治区などでイスラム教徒が苦しんでいることへの怒り（２）イスラムと西欧の道徳的な対立（３）失業や差別など個人体験の国際情勢への投射（４）テロ組織への加入−の４段階に分類できるとされる。

　中東イエメンに潜伏し、ネットを通じて過激思想を流布するイスラム教指導者アンワル・アウラキ師の影響力も大きい。移民社会の過激化予防に取り組む英シンクタンク、キリアム財団のタラル・ラジャブ氏は「アウラキ師は英語を話す指導者の中で最も成功したジハーディストだ」と指摘している。

　「どうしてこんなに多くのイスラム教徒の若者が過激化するのか、英国は自問しなければならない」。今年２月、キャメロン英首相はこう述べて、出身地域ごとに分割していた移民政策を統合する考えを示した。

　しかし、若者が抱えるアイデンティティー・クライシス（自我の危機）などの問題を解消できない限り、ビンラーディン容疑者なき後も、ネット空間でテロリスト予備軍は増殖を続けるだろう。

　（ロンドン　木村正人）

2609：チバＱ：2011/05/05(木) 01:21:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/asi11050422180003-n1.htm
【ビンラーディン殺害】
板挟みのパキスタン　容疑者の動向把握か
2011.5.4 22:17 （1/2ページ）

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　４日、パキスタン北部アボタバードにあるビンラディン容疑者の隠れ家を警備する警官（共同）
　【ニューデリー＝田北真樹子】国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の動向をどこまで把握していたかをめぐり、パキスタン政府が、軍などの関与に疑念を深める米国と、政府の対テロ姿勢を疑問視する国内との板挟みになっている。

　「ビンラーディン容疑者が国内にいたことを把握していなかったと認めれば、情報機関の無能さを露呈し、していたといえば、なぜ対応しなかったのかと責められる。どちらもジレンマだ」。元パキスタン外交官でアナリストのタリク・ファティミ氏は説明する。

　同容疑者の動向など“核心”を握っているとみられる軍情報機関「三軍統合情報部（ＩＳＩ）」などの治安機関が、同容疑者の存在を把握していなかったと認めることには、多くの懸念がある。

　まず、米国がパキスタンにかわって武装勢力掃討作戦を国内全体で実施するとの正当性を与えかねない。また、パキスタン国内の隣国インドによる諜報・軍事活動を助長しかねない。

　反対に、同容疑者の居所をつかんでいたなどと認めれば、「米国と対テロ戦で協調姿勢を取っているのに、テロリストをかくまっていた」との疑いの証拠が裏付けられたとして、米政府からの経済・軍事支援の停止を含めた国際的な反発に直面する可能性がある。

　国内でも、多くの犠牲者を出したテロ実行犯の最高指導者ともいえる人物を豪邸にかくまうなどしていたとして、激しい反発が吹き出すのは必至だ。

　政府が襲撃作戦を把握し、関与していたという疑問について、政府は完全否定している。しかし、政府への不信は国内でくすぶっており、４日のドーン紙は政府の説明通りであれば、それは治安当局の無能さを露呈する「国家的恥」と批判している。「主権侵害」を容認したこともやり玉にあがっている。

　いずれも不鮮明な対テロ戦略を掲げてきたツケともいえる。それを証明するかのように、「政府は真実を語れ」という内外の声に対して、普段は何かと積極的に発言する政治家らは言葉少なく、軍やＩＳＩにいたっては、ほぼ沈黙だ。

　政府の統一見解とみられる声明は、ビンラーディン容疑者死亡から３６時間以上たった３日夜、同国外務省報道官から出された。米軍の作戦に理解を示した２日の声明から一転して、事前通告なしに行われた作戦に「深い懸念」を示した。

2610：チバＱ：2011/05/05(木) 11:20:56
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20938920110505


ビンラディン容疑者の死に「陰謀説」続々、水葬も議論の的
2011年 05月 5日 09:48 JST

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　オバマ米大統領は１日夜遅く、アルカイダの指導者で２００１年の同時多発攻撃の首謀者とされるウサマ・ビンラディン容疑者を米主導の作戦により殺害したと発表したが、内容に不審な点があるとして、発表直後から「陰謀説」が続々と浮上している。
　米政府は、ビンラディン容疑者は米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）の隊員に頭部を撃たれたと発表。ただ同容疑者の遺体が直ちにアラビア海で水葬されたことや、政府が遺体の写真公開に消極的であることが、数々の「陰謀説」の発端になっているようだ。

　最も話題となっている説は、ビンラディン容疑者は数年前にすでに死亡していたが、米国のアフガニスタン戦争を正当化する道具として、米中央情報局（ＣＩＡ）が容疑者のイメージを象徴的に利用したというもの。

　２００５年にテキサス州にあるブッシュ前大統領の農場前で反戦キャンプを行った反戦活動家のシンディ・シーハンさんもこの説を信じる一人。自身のフェイスブックに「最近発表されたビンラディン容疑者の死を信じているなら、あなたはおろか者だ」と書き込んだ。

　シーハンさんは、米国が容疑者のＤＮＡ鑑定をどのようにしてこれほど迅速に行えたのか、なぜ遺体がただちに水葬されたのか、そしてなぜいかなる映像も公開されないのか、などの不審点を挙げたほか、暗殺されたパキスタンのブット元首相が２００７年にビンラディン容疑者はすでに死亡していると主張していたことに言及した。

　米ヤフーによると、２日の時点で「ウサマ・ビンラディン　死んでいない」や「ウサマ・ビンラディン　生きている」などの言葉が検索リストの上位に浮上。ヤフーによると、男性はビンラディン容疑者生存の可能性を信じる傾向にあり、「ビンラディン　陰謀」と検索した人が最も多かったのはオレゴン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、インディアナ、ニュージャージーの各州だった。

　米国外でも、イランのメヘル通信は「ウサマの死はうそ」と明言。イランの国営テレビは、ビンラディン容疑者の遺体が水葬されたことで「不可解さが増した」と伝え、米国によるアフガニスタン占領の理由として同容疑者の存在が利用されていたと報じた。

　アフガニスタンのタリバン勢力はウェブサイトに声明を掲載し、ビンラディン容疑者の死は確定した事実ではないとの見解を発表。米国は「確固たる証拠」を提示していないと述べた。

　疑問の声は、２００１年の同時多発攻撃で家族を失った遺族からも上がっている。現場であるニューヨークの「グラウンド・ゼロ」を訪れた人からは、ビンラディン容疑者の死は話がうま過ぎるとの声も聞かれた。

　プロジェクトマネジャーのサル・リトさん（５９）は、「（ビンラディン容疑者の死が）真実であることを望むが、遺体は海に水葬された。何が起きたのか誰も知らない」とコメント。ミネソタ州から同地を訪れていた元教師のジョアニ・エリングソンさん（６２）は「確固たる証拠を見たがるのは（米国の）文化の一部だ。われわれには知りたいという気持ちがある」と述べた。

　同時多発攻撃で家族を亡くしたロザリーン・タロンさんは、ビンラディン容疑者の遺体がただちに水葬されたことに「がっかりした」とコメント。「そのせいで、残念ながら陰謀説が引き起こされてしまった」と述べた。

　ペース大学で政治学を教えるデビッド・カプト教授は、クラスの生徒に対し、ビンラディン容疑者の死について疑問を抱いているかと質問。全体の３分の２が少なくとも若干の疑問があると答えたほか、５％が大いに疑問があると回答した。

2611：チバＱ：2011/05/06(金) 12:07:38
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110503k0000e030002000c.html
ビンラディン容疑者殺害：潜伏　パキスタンの影

ビンラディン容疑者が潜伏していたアボッダバード　国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が、パキスタンの首都近郊の「軍城下町」で米軍に殺害された。容疑者はパキスタン軍部関係者によってかくまわれていた可能性がある。０１年の米同時多発テロ事件以降、米国とパキスタンは、事件を首謀したビンラディン容疑者追跡を中心とするアフガニスタンでの対テロ戦で共闘してきたが、一方でパキスタンの軍の一部や国民の間には反米感情が高まっていた。一体、水面下で何が進行していたのか。【栗田慎一、ワシントン古本陽荘】

　◇米と同盟保持　作戦容認か
　ビンラディン容疑者が殺害されたとされる場所は、首都イスラマバード北方のアボッダバード近郊。人口数十万人のこの都市は、植民地時代の大英帝国軍が大規模訓練基地を置き、独立後はパキスタン軍がそのまま受け継いだ「軍城下町」として知られる。

　パキスタン外務省は殺害にパキスタン軍部が関与したか否かの明言は避けたが、「ビンラディンのような大物が軍部に知られず隠れるのは不可能」（地元記者）な場所だったことは間違いない。

　今回の作戦は、０１年以降、アフガニスタンでの「対テロ」同盟関係にあった米国とパキスタンが最悪の関係となった状況下で実行された。

　関係悪化の発端となったのは、オバマ米政権が今年７月からの駐留米軍撤退を軸にしたアフガン新戦略の中で、アフガン国内に撤退後も恒久基地を置く考えを示したことだった。

　パキスタンは４７年の独立以来、対インド戦略上、後背地としてアフガンに影響力を確保することを目指してきた。９４年にアフガンで発足したタリバンを支えたのもそうした理由だった。

　しかし、米同時多発テロ事件で、米国はパキスタンに対し、ビンラディン容疑者をかくまっていたタリバンとの断絶を要求。パキスタンは受け入れたが、タリバン側はパキスタン政府の権限が及ばない国境の部族地域を拠点にし、アフガンへの攻撃を続けた。

　このため、オバマ米政権内には「アフガンの治安回復が進まないのはパキスタンの責任」との見方が強まり、米軍は無人機による越境攻撃を激化。パキスタン軍部内に「米軍地上部隊が越境攻撃してくる」との観測が広まる一方、市民の犠牲増加に軍部内にも反感が高まった。パキスタン側の恒久基地への懸念は、そうした背景があるとみられる。

　元パキスタン軍幹部は今回の殺害作戦について、「米政権はビンラディン容疑者がいないアフガンやパキスタンに軍隊を駐留させる大義を失うことになる」と指摘する。来年に大統領選を控え、計画通りに撤退させたい米政権の「追い風」となる一方、アフガンの米軍常駐は反対だが米国との関係は保持したいパキスタン側の思惑にもかなったことになる、というのだ。

　ビンラディン容疑者は０１年末、パキスタン国境近くのアフガン側で目撃されて以降、消息が確認されていなかった。このためパキスタン側に潜伏しているとの見方は米国内から頻繁に出され、そのたびにパキスタン側は否定してきた。

　しかし、ベテランのパキスタン人記者は「パキスタン軍部がかくまっていたとすれば、最高のタイミングで米側にビンラディンを殺害させたことになる」と指摘した。

2612：チバＱ：2011/05/06(金) 12:07:52
◇米のアフガン撤退　後押し
　「ビンラディン（容疑者）の死は、アルカイダとの戦いで、最も大きな成果となった」。日曜日の深夜、急きょテレビカメラの前で声明を発表したオバマ米大統領は、秘密裏に行われた作戦の意義をそう強調した。

　オバマ政権は、ビンラディン容疑者の殺害が、対テロ戦争の「転換点」となることに期待を寄せる。米政府高官は、ビンラディン容疑者が唯一、アルカイダの組織を束ねることができるカリスマ性を有したと指摘。「拘束されているアルカイダ指導者らの供述によると（後継者と目されるナンバー２の）ザワヒリ（容疑者）は組織内で尊敬されていない。湾岸地域のビンラディンの信奉者を引き付けるのは難しいだろう」と語り、アルカイダの組織は弱体化していくとの楽観的な見通しを示した。

　だが、ビンラディン容疑者の死で、米国などに対するテロが収束に向かう保証はない。近年、活動を活発化させている中東イエメンを本拠とする「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」や、東アフリカ・ソマリアの急進的イスラム勢力「アルシャバブ」は、いずれもアルカイダと連携している形跡はあるものの、ビンラディン容疑者の直接的な指揮系統に置かれていない。

　ビンラディン容疑者が殺害されたことで、一時的には「復讐（ふくしゅう）」を目指したテロが活発化する恐れさえある。殺害によりビンラディン容疑者が今後、神格化されていく可能性もある。

　一方、オバマ大統領が目指すアフガニスタンからの米軍撤退には影響が出そうだ。アフガン戦争はオバマ大統領が０９年末に３万人の米軍増派を決定して以来、目覚ましい成果を上げてはこなかった。だが、ビンラディン容疑者殺害により、アフガン戦争の「目的の一つを達成した」として、公約としている７月からの米軍撤退を断行する環境が整いそうだ。殺害場所がアフガンではなく、パキスタンだったことから、対テロ戦略の軸足を、アフガン戦争からパキスタン対策に移すよう求める声が高まるのも必至だ。

　【ことば】アルカイダとタリバン

　アルカイダは、サウジアラビア出身のビンラディン容疑者が、９０年ごろに結成した国際テロのネットワーク組織。これに対し、タリバンは内戦下のアフガニスタンで９４年、「世直し」を目指して結成されたイスラム神学生による政治組織として出発。米国に追われたビンラディン容疑者がアフガンに逃れたのを、タリバンが保護したことをきっかけに、「反米」思想の下で関係を深めた。０１年の米同時多発テロに伴う米英軍によるアフガン軍事攻撃で、アルカイダは壊滅的打撃を受けて、ビンラディン容疑者は逃走した。当時全土の９割以上を支配下に置いていたタリバンも敗走を続け、組織内の穏健派が発言力を失う一方で、強硬派が組織を固め、アルカイダの「自爆」戦法を採用して次第に過激化した。

2613：チバＱ：2011/05/06(金) 12:09:03
http://mainichi.jp/select/world/news/20110503k0000m030120000c.html
ビンラディン容疑者：水葬？　イスラム教慣習に反し、臆測

　【カイロ和田浩明】国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の遺体を、殺害した米当局が海に流したと米主要メディアが報じている。イスラム教の慣習では土葬が一般的で、本当ならイスラム教徒から批判が強まるのは必至。殺害を巡り「何らかの作為」を疑う声も強まりそうだ。

　ビンラディン容疑者の遺体の扱いについて、米政府高官は「イスラムの伝統に沿って行う」と述べた。イスラム教では通常、遺体は死後２４時間以内に土葬する。だが、米メディアが流した水葬説について、米政府高官は「引き取り手がいないからだ」とＡＰ通信に説明したという。

　ビンラディン容疑者はサウジアラビア出身だが、同国の国籍はすでに剥奪され、遺族も絶縁している。引き取り先がテロの対象になる可能性もあり、悪名高い人物の遺体の引き取り手を探すのは確かに困難だ。また、埋葬地がイスラム過激派の「聖地」になるとの指摘もある。

　だが、米政府が「最重要容疑者」として行方を追っていた人物の遺体を殺害直後に水葬し、場所も明らかにしないのは、極めて異例な措置だ。米政府は「複数の方法で本人確認をした」と説明しているが、遺体がなければ検証もできない。

　イスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルのタイエブ総長は２日、エジプト政府系紙アルアハラム（電子版）に対し、遺体を海に流すことは「すべての宗教的、人間的価値に反する」と批判した。

2614：チバＱ：2011/05/06(金) 22:18:21

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050601000564.html
ビンラディン容疑者潜伏で残る謎　いつ、なぜ首都近郊に
2011年5月6日 17時09分

　５日、パキスタン北部アボタバードで、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が潜伏していた隠れ家を警備するパキスタン軍兵士（ＵＰＩ＝共同）


　【イスラマバード共同】米国が１０年近い追跡の末に殺害した国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の潜伏先は、大方の予想に反しパキスタン北部の首都近郊の民家だった。作戦に至った経緯は少しずつ明らかになっているが、依然謎が残る。

　同容疑者は北部アボタバードの隠れ家にいつから潜んでいたのか。

　２００１年の米中枢同時テロ後、米軍は同容疑者を受け入れていた旧タリバン政権下のアフガニスタンを攻撃。パキスタンとの国境に近い東部トラボラに逃げ込んだ同容疑者は米軍の捜索をかわし、パキスタン側の国境地帯に潜伏しているというのが定説だった。

　パキスタンの当局者によると、隠れ家がある土地を同容疑者の側近とみられる男性が購入したのは０４年。米政府は０５年に建物が建てられたとしている。

　米大統領補佐官は、同容疑者は建設直後の５、６年前から住み始めたと述べたが、パキスタン当局に保護された同容疑者の妻は「５、６カ月前に移動してきた」と語ったとされる。建物は一時空き家だったとの情報もあり、この民家に長期間潜伏していたかどうかは不明だ。

2615：チバＱ：2011/05/08(日) 11:20:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110507/asi11050722370005-n1.htm
タリバンの襲撃相次ぐ　アフガン南部
2011.5.7 22:33

７日、カンダハルで、武装勢力の州知事公舎襲撃後、無人の道路を横切るNATO軍の車両（AP）
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタン南部カンダハル市内で７日、カンダハル州知事公邸や情報機関のアフガン国家保安局　（ＮＤＳ）など公的機関が入った建物への武装勢力による襲撃が相次ぎ、フランス通信（ＡＦＰ）によると、警官５人を含む少なくとも３０人が負傷した。知事は公邸内にいたが無事だった。ＡＦＰは６件の自爆テロを含む１０回の爆発が市内で確認されたと伝えた。

　イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。ただ、この日の襲撃は、アフガン政府関係者や駐留外国部隊などに対する今月からの攻勢強化の一環と主張。国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害とは無関係としている。

　カンダハルでは先月２４日夜、市内の刑務所で囚人約４８０人が、タリバンが準備した地下トンネルで脱走。脱走囚の大半はタリバンのメンバーで、その多くは捕まっていない。

2616：チバＱ：2011/05/08(日) 19:13:28
>>2482>>2521
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110508-00000042-jij-pol
陸自配備で調査着手＝防衛相、宮古島市長に表明
時事通信 5月8日(日)17時5分配信

　北沢俊美防衛相は8日、沖縄県宮古島市内で下地敏彦市長と会談し、南西諸島防衛を強化するため、沖縄本島から西の先島諸島に陸上自衛隊部隊を配備するための調査に着手する考えを明らかにした。
　防衛相は「先島諸島への部隊配備に（2011年度予算に）調査費を3000万円計上している。これは先島諸島全体をカバーする部隊だ」と説明。「地元に迷惑が掛からないようにしたい」と理解を求めたのに対し、市長は「具体的な計画が決まれば説明してほしい」と語った。

2617：とはずがたり：2011/05/13(金) 20:10:31

「嘉手納統合が最良」＝現行案に否定的−前米大統領補佐官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011050700087

　【ワシントン時事】訪米中の国民新党の下地幹郎幹事長らは６日、ワシントン市内で記者会見し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題に関し、５日に会談したジョーンズ前大統領補佐官（国家安全保障担当）が同県名護市辺野古に移設する現行計画に否定的な考えを示すとともに、空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合が「最良」との見解を表明したと明らかにした。
　ジョーンズ氏は元海兵隊総司令官。現職でないとはいえ、昨秋までホワイトハウス中枢にいただけに大きな波紋を呼びそうだ。同氏は、６月末の国防長官交代が「この問題を前進させる大変良い機会だ」と述べ、計画見直しがあり得るとの見方も示したという。
　ジョーンズ氏は「日米両政府が辺野古移転に初めて合意したときから、計画が実現する姿を想像することすらできなかった」と指摘。辺野古沖の大浦湾を「いつか家族を連れて訪れるとき、あの美しい海に滑走路を見たくない」と強調した。
　その上で、以前から嘉手納統合案を支持していたと説明。海兵隊のヘリコプターと空軍のジェット機を同一の基地で運用することに米軍内で抵抗があることに対しては、「それを言ったパイロットに技術がないだけで、実際に多くの基地で統合運用されている」と語った。　
　下地氏によると、先に沖縄やグアムを訪問したウェッブ上院議員は５日の会談の際、「実際に辺野古の美しい海を見て難しいと感じた」と発言。同行したレビン上院軍事委員長とともに、近く普天間移設や沖縄海兵隊グアム移転に関する提言を発表すると明かした。（2011/05/07-07:27）

2618：チバＱ：2011/05/20(金) 20:39:43
http://www.afpbb.com/article/politics/2801393/7238730?utm_source=afpbb&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=txt_topics
オバマ大統領、イスラエルに占領地撤退を要求
2011年05月20日 16:01　発信地:その他
【5月20日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は19日、中東政策について演説し、将来のパレスチナ国家とイスラエルとの国境は「1967年の国境線を基本とすべきだ」と述べた。イスラエルは直ちに強く反発した。

　オバマ大統領は、「イスラエルとパレスチナの国境は、安全で明確な国境を画定するため、（第3次中東戦争前の）1967年の境界線と土地交換の合意に基づくべきだ」「パレスチナの人々にも、1つの統治国家を持ち、自らを統治する権利や可能性を最大限に行使する権利がある」などと述べ、双方に対話を呼びかけた。一方で、国連（UN）総会で国家承認を得ようとのパレスチナの思惑については、失敗に終わるだろうとの見方を示した。

　これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は直ちに声明を発表し、（占領地を放棄して）1967年の境界線まで撤退することはできないと強く反発した。

　ネタニヤフ首相は声明で、2004年にジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領（当時）が、1967年の境界線への「完全なる撤退」は「非現実的」だとする見解を示していると指摘。「2004年に米国がイスラエルに示し、米両議会が圧倒的多数で支持した公約の再確認をオバマ大統領に期待する」と述べた。ネタニヤフ首相は20日、訪米する。

　一方、パレスチナ自治政府側は慎重な姿勢を見せている。ヨルダン川西岸（West Bank）で記者会見したパレスチナ側の和平交渉責任者、サーエブ・エラカート（Saeb Erekat）氏は、オバマ氏の演説内容を協議するため、マフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長が中東諸国に緊急会合の開催を呼びかけたことを明らかにした。

■中東革命、「人間の尊厳の叫び」と評価

　オバマ大統領は、「アラブの春」と呼ばれる中東・北アフリカの民主化運動について、「人間の尊厳の叫び」だと評価し、米独立戦争や南北戦争を引き合いに出して、弾圧は避け得なかったとの見方を示した。

　その一方で、米政府として中東政策の方向性を大きく転換することはなく、同盟国であるサウジアラビアの強権的な政治についても言及しなかった。

　シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に対しては、民主化への移行か「退陣」かの選択を迫った。また、バーレーン政権と反体制派の本格的な対話を求めたほか、イエメンのアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）大統領には、政権移譲の約束を守るよう要求。リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐に関しては、「退陣せざるを得ない」と述べた。(c)AFP/Steve Weizman /Stephen Collinso

2619：チバＱ：2011/05/20(金) 20:40:21
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110520-OYT1T00867.htm
イスラエル、ヨルダン川西岸からの撤退拒否

【エルサレム＝加藤賢治】イスラエル首相府は１９日、声明を出し、オバマ米大統領が第３次中東戦争（１９６７年）以前の停戦ラインを基にパレスチナとの国境交渉を求めたことについて、「（イスラエルの）防衛が困難になる」として、同戦争で占領したヨルダン川西岸からの全面的な撤退を拒否する姿勢を示した。


　声明は「パレスチナ国家はイスラエルの犠牲で成立しない」と主張し、西岸に建設した大規模なユダヤ人入植地がパレスチナ領に組み入れられることを受け入れない立場を明確にした。

　イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談予定で、こうした懸念を伝えるとみられる。

　パレスチナ自治政府は、オバマ大統領が求めた和平交渉の早期再開について、幹部会で対応を協議する方針だ。

（2011年5月20日17時42分 読売新聞）

2620：チバＱ：2011/05/21(土) 21:54:35
http://mainichi.jp/select/world/news/20110521dde007030003000c.html
ネタニヤフ・イスラエル首相：６７年の境界線拒否　米大統領提案に反発
　【ワシントン白戸圭一】訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相は２０日、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。大統領が前日の中東政策演説で示した第３次中東戦争（１９６７年）直前の境界線を前提にしたパレスチナとの交渉再開を求めたのに対し、ネタニヤフ首相は「６７年の境界線に戻ることはできない」と述べ、大統領提案を明確に拒否した。

　ネタニヤフ首相は会談後、報道陣に「６７年の境界線では（イスラエルの）安全を保てない」と明言。６７年の同戦争で占領したヨルダン川西岸地区に多数のユダヤ人入植者が居住している現実が「考慮されていない」と大統領の提案に反発し、ヨルダン川西岸地区東部のヨルダンとの境界付近に軍を展開し続ける考えを強調した。

　首相はまた、パレスチナの穏健派組織ファタハと統一政府樹立に合意したイスラム原理主義組織ハマスを「イスラエルを破壊するテロ組織」と非難、ハマスが加わった統一政府とは交渉しない考えを改めて強調。ファタハを率いるパレスチナ自治政府のアッバス議長に向けて「ハマスと関係し続けるかイスラエルとの平和を選ぶかを決めなければならない」とし、統一政府樹立を解消するよう求めた。

　オバマ大統領は１９日の演説で、６７年の戦争直前の境界線を基準に、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の一部をイスラエルに併合する代わりに、イスラエル領土をパレスチナに編入する土地交換を行い、国境問題を決着させるよう促した。

毎日新聞　2011年5月21日　東京夕刊

2621：チバＱ：2011/05/23(月) 22:39:17
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-23_18198/
普天間代替：揺れる安波区、対立懸念も
政治 2011年5月23日 17時50分

(4時間49分前に更新)

　【国頭】米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、国頭村安波区の一部住民が振興策を条件に代替施設の一時的な受け入れを示した「安波案」。複数の政府関係者に示され、連立政権を組む国民新党の下地幹郎幹事長が米上院の有力議員に伝えるなど波紋を広げている。一部とはいえ住民が提示した「地元案」とされるが、実際は下地氏が積極的に関与する。一方、村内では「無用な住民の対立や混乱を生む」など危機感や懸念の声が上がっている。（北部支社・福元大輔）

　「人間が生きていける地域として蘇生させてほしい」

　安波区の役員ら関係者４人が過疎で疲弊する区の現状を政府に訴えたのは４月２８日。区役員ら１７人の署名、押印を添え、「軍民共用の安波空港建設」と「沖縄自動車道の延伸」を求める文書を首相官邸や防衛、外務両省の幹部に提出した。

　「安波空港」には航空自衛隊と普天間飛行場の受け入れ可能性を明記。下地氏の仲介で面談した各省庁の幹部は、区役員らの提案を熱心に聞いたという。

　区関係者によると、国への要請後、関係省庁の職員が現地入りし、「空港予定地」を撮影したという。その後、下地氏がキャンプ・シュワブ陸上案、嘉手納基地統合案と並んで、「安波移設」を米上院議員らに伝達したことが明らかになり、地元では「政府は本気だ」との見方が広がった。

周到な計算

　安波区は２４日に区民総会を開き、「安波案」を説明した上で区民の賛否を問う。圧倒的多数で住民が賛成した段階で、下地氏は６月下旬の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の前に訪米、米政府に対し、安波案に住民の賛意が得られたことを示す方針という。

　普天間飛行場の移設をめぐっては、昨年「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相が迷走の末に、県外移設を断念、退陣に追い込まれた。今回、「安波案」を進めようとする下地氏らが地元案にこだわる背景には、鳩山政権の苦い経験を踏まえた周到な計算がある。

　政治家や官僚が深く関わっているものの、表向き「地元からの要望」に基づいて進めれば、安波案がつぶれても政権の大きな失点にはならない。

　一方で、日米協議がスムーズに進み、日米両政府の移設案となれば、提案した安波区は正面切って「反対」とは言いにくい。区が誘致に乗り出したことで、普天間問題について「沖縄にも責任を持たせる」としてきた下地氏の主張とも重なる。

「沖縄に傷」

　ただ、「安波案」の中身に加え、下地氏の対応に異論や批判が出ている。

　国頭村の宮城馨村長は下地氏の政治活動を評価しつつも、「今回のやり方はおかしい」と首をかしげる。「国サイドはいつでも安波区を見放せる。（安波案がなくなっても）村内に残るのは無用な対立と混乱だけだ」と表情を曇らせた。

　沖縄国際大学の佐藤学教授（政治学）は県外移設の県民世論が高まり、米国内でも辺野古移設に否定的な意見が相次ぐ中で、突如浮上した「安波案」に不快感を示す。「沖縄の下地氏が新たな県内案に動くことが理解できない」と厳しく指摘する。

　さらに、「（移設受け入れの）正当性を唱えても全国的には沖縄が基地をほしがっていると見られる。空港の整備といった非現実的な要望を含め、沖縄を笑いものにし、傷つける行為だ」と切り捨てた。

2624：チバＱ：2011/05/27(金) 22:13:55
http://www.cnn.co.jp/world/30002880.html
ボスニア内戦で虐殺指揮の元司令官、１５年逃亡の末拘束
2011.05.27 Fri posted at: 10:10 JST
セルビア・ベオグラード（ＣＮＮ）　１９９０年代のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦でイスラム教徒の大量虐殺を指揮したとして国際戦犯法廷に起訴されていたセルビア人武装勢力の元司令官、ラトコ・ムラディッチ被告（６９）が、１５年以上に及んだ逃走の末に拘束された。セルビアのタディッチ大統領が２６日に記者会見して発表した。

ムラディッチ被告は、ベオグラードから約８０キロ北部のラザレボから移送され、同日夜、首都ベオグラードの拘置所に収監された。警察が厳戒態勢を敷く中、ベオグラードの戦犯法廷に出廷したが、弁護人によれば、被告の「身体的、精神的」状況により審問は中断され、２７日に延期された。同被告は９６年以降、２度の心臓発作と３度の脳卒中を起こしているという。

タディッチ大統領によると、ムラディッチ被告は数日以内にオランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に引き渡される見通し。１５年間の逃走を手助けした人物についてはセルビア当局が捜査中だとしたが、同国軍がかくまっていたのではないかとの情報については「馬鹿げている」と否定した。

ムラディッチ被告は、９２―９５年のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦で、ボスニアのイスラム教徒とクロアチア人の虐殺を指揮したとして、ジェノサイド（集団殺害）や人道に対する罪などで国際戦犯法廷に起訴された。中でも９５年に８０００人近いイスラム教徒が殺害された事件には直接関与したとされる。

この事件では民族浄化の名のもとに、集団殺害、拷問、強制労働および肉体的、精神的、性的暴行などが行われたとされ、欧州で戦後最悪の虐殺事件といわれる。ムラディッチ被告は内戦が終結した９５年以来、逃走を続けていた。

旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷は「ムラディッチ被告の拘束は、当国際戦犯法廷史上の大きな節目となる」との談話を発表。これで同法廷に起訴された被告のうち、逃走を続けているのはセルビア人勢力の指導者だったゴラン・ハジッチ被告１人となった。

タディッチ大統領は、同被告の拘束がバルカン半島全体の和解プロセスの一助となり、セルビアが欧州連合（ＥＵ）に加盟する道が開けるとの見方を表明。ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表も、「セルビアの法の支配」が勝利したと評価した。

2625：チバＱ：2011/05/27(金) 22:17:26
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2802676/7267329?utm_source=afpbb&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=txt_topics
ボスニア内戦の戦犯、ムラディッチ被告を拘束 セルビア
2011年05月27日 07:21　発信地:ベオグラード/セルビア

【5月27日 AFP】セルビアのボリス・タディッチ（Boris Tadic）大統領は26日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦当時のセルビア人武装勢力の司令官で、オランダ・ハーグ（Hague）の国連（UN）旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia、ICTY）に起訴されたラトコ・ムラディッチ（Ratko Mladic）被告（69）を拘束したと発表した。同被告は、第2次世界大戦後の欧州で最悪とされる大量虐殺を指揮した罪などに問われており、セルビア治安当局が16年前から行方を追っていた。

　大統領はセルビアの首都ベオグラード（Belgrade）で記者会見し、「26日早朝、ムラディッチ被告を拘束した」と述べ、治安部隊による拘束の報道を追認。拘束により、セルビアの「道徳に対する国際社会からの信頼」が高まるとの考えを示した。また、同国際戦犯法廷への身柄引き渡しについて「手続きが行われている」と説明した。

　ムラディッチ被告は、ボスニアのスレブレニツァ（Srebrenica）での大量虐殺、サラエボ包囲を指揮したとして、大虐殺や戦争犯罪、人道に対する罪で起訴された。(c)AFP/Stephanie van den Berg

2626：とはずがたり：2011/06/01(水) 21:15:12
衛隊、初の本格的な海外拠点　ジブチに哨戒機の施設
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY201106010577.html
2011年6月1日20時20分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/TKY201106010585.jpg
図：自衛隊の活動地域の地図拡大自衛隊の活動地域の地図

　ソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対策を強化するため、防衛省は１日、空中からパトロールにあたる哨戒機の拠点施設をアフリカ東部のジブチに開設した。建設費は約４７億円。活動の長期化を見越して、駐機場や格納庫、隊舎など恒久的な施設を整備した。自衛隊にとって初めて本格的な海外拠点となる。

　自衛隊は２年前から、ジブチ国際空港滑走路南側にある米軍基地を無償で借りていたが、活動の長期化が避けられないことから、自前の施設を建設することにした。

　滑走路の北西側の約１２ヘクタールの土地をジブチ政府から有償で借り、現地の水道や電気を利用する。運動ができる体育館、日本式浴場なども建設した。要員も海自と陸自の計約１５０人から３０人増員し、施設の警備などにあてる。

　自衛隊はイラクやカンボジアなどでも自前の活動拠点を設けてきたが、インフラは自前で調達するなど、時限的な性格が濃かった。これに対し、ジブチの施設は「１０年程度の活動を見越している」という。

　国土交通省によると、ソマリアの海賊によるとみられる襲撃などの被害件数は昨年２１９件で、前年とほぼ同数。各国軍が重点的にパトロールをしているアデン湾では前年からほぼ半減したが、ケニア、タンザニア沖やインド洋西部の海域に被害が拡大している。

　ソマリア沖の海賊対策に自衛隊は哨戒機２機と護衛艦２隻を派遣している。ジブチは、各国軍の拠点となっている。

2627：とはずがたり：2011/06/01(水) 21:58:23

折角嘉手納統合とか色んな案が出てきてるけど政権に支持がないとなにも動かん。。

馬毛島への米軍機訓練移転、地元に打診　防衛省
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY201106010642.html
2011年6月1日21時36分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/SEB201106010020.jpg
図：黒毛島の地図拡大黒毛島の地図

　防衛省の松本大輔政務官は１日、米軍岩国基地（山口県）に移る米空母艦載機部隊の発着訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として、鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）を候補地としていることを長野力市長ら地元側に伝えた。長野氏らは「断固反対」との立場を示した。

　松本氏はこの日、同省を訪れた馬毛島周辺の１市３町の首長・議長らと面会し、「南西諸島に自衛隊施設を整備する必要があり、ＦＣＬＰでの活用も視野に入れている」と説明し、「検討の対象」と明言した。同省は伊藤祐一郎知事にも説明する方針。

2628：とはずがたり：2011/06/01(水) 22:04:57

防衛大卒、任官拒否なら学費２１０万円徴収へ　防衛省
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010614.html
2011年6月1日21時0分

　防衛省は、防衛大学校（神奈川県横須賀市）卒業生の任官拒否者に学費を支払わせる制度を２０１４年度入学の学生から実施する方針を決めた。国立大学の授業料相当額（４年間で約２１０万円）を念頭に検討している。同省が１日、防衛大学校改革の報告書をまとめた。

　防衛大学校では、９１年度の卒業生から学位が取得できるようになったことから、「一般大学との公平性の観点から制度導入を決めた」としている。

　また、優秀な自衛隊幹部候補生を集めるため、１２年度の試験から筆記試験だけでなく、面接や体育、討論などで総合的に判断するＡＯ入試を導入。また、理工系の人材を確保するため、高等専門学校卒業生を３学年に編入させる仕組みを早ければ１３年度から始めたいという。

2629：チバＱ：2011/06/02(木) 20:31:10
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110602-OYS1T00187.htm
馬毛島で米軍機訓練打診、西之表市長ら反対表明

米軍の陸上空母離着陸訓練の移転が検討されている鹿児島県西之表市の馬毛島（２０１０年１月、本社機から）＝中嶋基樹撮影

　防衛省の松本大輔政務官は１日、米海軍厚木基地（神奈川県）から米海兵隊岩国基地（山口県）への空母艦載機移駐に関連し、陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地として鹿児島県西之表市の馬毛島を検討していることを長野力・同市長らに伝えた。

　長野市長らは反対を表明したが、北沢防衛相は３日にシンガポールでゲーツ米国防長官と会談する際、馬毛島でのＦＣＬＰ実施を目指す方針を説明する構えだ。

　１日は長野市長と同県中種子、南種子、屋久島各町の首長、議長らが同省を訪れ、非公開で面会した。

　同省によると、松本政務官は「南西諸島の防衛力強化や災害対応の観点から、南西地域に自衛隊施設の設置を検討し、ＦＣＬＰ施設としての活用を視野に入れている」と説明。岩国基地から４００キロと比較的近いことや、必要な広さを確保できることなどから、「馬毛島を検討対象と考えている」と述べたという。

　防衛省の方針に、地元では反対の声が相次ぎ、西之表市の市民団体「馬毛島の自然を守る会」の長野広美事務局長は「なぜ馬毛島なのか、政府は明確な理由を説明すべきだ」と憤った。

（2011年6月2日 読売新聞）

2630：チバＱ：2011/06/04(土) 10:56:50
http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY201106030497.html
ムラジッチ被告「国と国民守った」　国際法廷に初出廷2011年6月3日22時50分

３日、オランダ・ハーグの国連旧ユーゴスラビア国際法廷に出廷したラトコ・ムラジッチ被告＝ロイターＴＶ
　１９９０年代前半のボスニア紛争で、大量虐殺に関わったとして起訴された元セルビア人勢力の軍司令官ラトコ・ムラジッチ被告（６９）が３日、国連旧ユーゴスラビア国際法廷（オランダ・ハーグ）に初出廷した。同被告は「起訴状を読んでいない」と述べ、７月４日の次回公判まで罪状認否を拒んだ。

　「私は自分の国と国民を守ったのだ」。この日の最後に発言を求められた被告はそう叫び、事実上、起訴内容を否認した。逃亡から１６年ぶりに公に姿を見せた被告は、緑がかった灰色のスーツに同系色のネクタイ、帽子をかぶって法廷に現れた。軍人としての威厳を保とうとしてか、冒頭の立礼では、左手で敬礼してみせた。「私は重病だ」と述べたが、肌つやは良い。


http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2803945/7294751?utm_source=afpbb&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=txt_topics
ムラディッチ被告が初出廷、「醜悪な嫌疑」を非難し罪状認否拒否
2011年06月03日 19:07　発信地:ハーグ/オランダ

【6月3日 AFP】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦当時のセルビア人武装勢力司令官で戦犯として国際法廷に起訴されたラトコ・ムラディッチ（Ratko Mladic）被告（69）の第1回審理が3日、オランダ・ハーグ（Hague）の国連（UN）旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia、ICTY）で開かれた。

　ムラディッチ被告は起訴事実を「醜悪な嫌疑」だと非難するとともに、「わたしは重病だ」と主張して、ジェノサイド（大量虐殺）と戦争犯罪に関する罪状認否を拒否した。

　初めて同法廷に出廷した被告は、「国家と国民を守った」だけだと強調。「わたしにかけられた醜悪な嫌疑について、まず、弁護人と一緒に読みたい。これまで聞いたこともない忌まわしい言葉の数々（を読むため）には、1か月以上かかる」と述べて、罪状認否手続きを遅らせるよう判事に求めた。

　これを受け、第2回の審理はムラディッチ被告も出廷して7月4日に行われることが決まった。第2回審理でも罪状認否を行わなかった場合、ムラディッチ被告には11件の起訴事実について、自動的に無罪を主張したとみなされる。

　ムラディッチ被告は、ボスニアのスレブレニツァ（Srebrenica）でイスラム教徒の男性や少年8000人あまりが殺害された大量虐殺事件や、1992年5月から44か月続き1万人が死亡したサラエボ（Sarajevo）包囲を指揮したとして、ICTYに起訴されている。(c)AFP

2631：チバＱ：2011/06/04(土) 20:16:58
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-04_18748/
数次ビザで沖縄が経由地に？　業界「盲点」懸念
経済 2011年6月4日 10時25分

(9時間52分前に更新)

　沖縄を訪れる中国人観光客向けに来月１日から発給される数次ビザ（査証）について、観光業界から「沖縄には滞在せずに経由地として利用される恐れがある」と懸念の声が上がっている。ビザ業務を管轄する外務省も同様の認識を示しており、沖縄への滞在を要件に含むなどの対策を検討している。今回の数次ビザの導入は沖縄の経済振興が目的。期待される経済効果を生むには、本来の目的を見据えた仕組みづくりが急がれる。（榮門琴音、銘苅一哲）

　数次ビザの発給は、一定以上の経済力がある中国人観光客が対象。最初の旅行で沖縄を訪問すれば、３年間は何度でも日本に入国できる。滞在期間も従来の個人観光客の最大１５日に比べ、同９０日と大幅に長くなる。沖縄への経済効果を期待する声は多い。

　ただ、メリットが大きい数次ビザにも「盲点」がある。最初に沖縄を訪れ、数次ビザの発給を受けてしまえば、次回の旅行からは沖縄を訪問することが義務付けられていない。

　このため、「ただの経由地として利用されるのでは」と懸念する声もある。要件通りに沖縄から入国しても、宿泊や買い物をせずに、県外へ乗り継いで行くケースも考えられる。観光関係者は「沖縄での滞在が那覇空港だけとなるのは本末転倒」と指摘する。

　外務省も「トランジットだけで沖縄を利用されると、お金を落としてもらうという狙いから外れる」と認識。最低でも一泊してもらうなど滞在を促す仕組みづくりを急いでいる。宿泊を確認する方法は調整中。ただ、手続きが煩雑になると数次ビザの取得が鈍くなる恐れもあるという。

　外務省は「国内初の画期的な制度。細部まで調整していく」としている。

　数次ビザが発給されることを受け、県はプロモーションや受け入れ態勢を強化するキャンペーンを展開する。県は「沖縄に滞在してもらえるような魅力ある観光メニューを作ることも必要だ」と意欲を見せている。

2632：チバＱ：2011/06/12(日) 00:41:52
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201106110093.html
親タリバン勢力との交渉目指す＝アフガン・パキスタン政府が一致2011年6月11日22時6分

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンとの和解交渉について協議するアフガンとパキスタン両政府の首脳級合同委員会の初会合が１１日、同国の首都イスラマバードで開かれた。双方はタリバンとの和解実現に向け、両国の政府や軍の高官でつくる小委員会を創設し、親タリバン勢力との交渉を目指すことで一致した。

　会談後に記者会見したアフガンのカルザイ大統領とパキスタンのギラニ首相によれば、小委員会は１０月に開かれる次回合同委員会までに、月１、２回のペースで会合を開催する。

　両首脳は小委員会の仕事内容について言及を避けたが、軍当局者は時事通信に対し、同委がパキスタン北西部に潜伏する武装勢力ハッカニ・ネットワークとの交渉を任されたことを明らかにした。タリバンと強固な連携関係にある同組織に働き掛けることで、対タリバン交渉を軌道に乗せる狙いとみられるが、同組織は強硬派として知られ、成果を得られるかは不透明だ。

　ギラニ首相は会見で「パキスタンは可能な限りアフガンを支援する。（タリバンとの）和解プロセスでも積極的な役割を果たしたい」と意欲を語った。合同委にはパキスタンからギラニ氏のほか、強大な影響力を持つ軍トップのキアニ陸軍参謀長や軍情報機関の３軍統合情報局（ＩＳＩ）のパシャ長官が参加した。　


［時事通信社］

2633：チバＱ：2011/06/12(日) 00:49:52
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110611-OYT1T00700.htm?from=main5
ソマリア暫定政府の内相死亡、めいが自爆テロか
　【ヨハネスブルク＝中西賢司】ＡＦＰ通信によると、ソマリアの首都モガディシオの同国暫定政府のファラ内務・国内治安相宅で１０日、自爆テロがあり、同相は搬送先の病院で死亡した。


　治安当局は、自爆犯は同相の１０代のめいとの見方を示している。英ＢＢＣ放送によると、めいはイスラム過激派勢力アル・シャバブのメンバーで、数日前から大臣宅に滞在していたという。同勢力は犯行を認めている。

（2011年6月11日20時49分 読売新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061101000056.html
自爆テロで内相死亡　ソマリア暫定政府
2011年6月11日 05時24分

　【ヨハネスブルク共同】ソマリアからの報道によると、首都モガディシオにある同国暫定政府のファラ内務・国内治安相宅で１０日、自爆テロがあり、同相が死亡した。自爆犯とみられる女も死亡したが、犯行の背景などは不明。

　モガディシオでは１０日、暫定政府の統治権を来年８月まで延長する政府指導層の合意に抗議する数百人規模のデモがあり、治安部隊の発砲で少なくとも２人が死亡した。

　暫定政府は８月までに大統領選を実施することになっていたが、イスラム過激派との戦闘が続いており、国際社会は統治権延長を要請。アハメド暫定政府大統領と政権掌握を狙っていた暫定議会のアデン議長が９日、ウガンダで合意書に署名していた。

　合意にはアブドラヒ首相の退陣が盛り込まれており、同首相の支持者らが９日にデモを始めた。

2634：チバＱ：2011/06/12(日) 12:01:54
http://www.cnn.co.jp/world/30003037.html
アルカイダのモハメド幹部、ソマリアで殺害
2011.06.12 Sun posted at: 10:42 JST

（ＣＮＮ）　国際テロ組織アルカイダの東アフリカでの作戦を指揮していたとされるファズル・アブドラ・モハメド容疑者が、ソマリアの首都モガディシオで殺害された。米国とケニアの当局者が１１日、ＣＮＮに語った。

ケニア当局者によると、モハメド容疑者はソマリア暫定政権の検問所を車で通過しようとして止められたが逃走したため、検問所の兵士らに射殺された。

モハメド容疑者はケニアとインド洋上のコモロの国籍を持ち、死者２００人以上を出した１９９８年のケニア・タンザニア米大使館同時爆破テロなどに関与したとされる。多数の偽名を使い、整形手術を受けるなどして逃亡を続けていたとみられ、米当局が５００万ドル（約４億円）の賞金をかけて行方を追っていた。

ソマリア暫定政府軍の司令官は、モガディシオ南西部の検問所で８日夜、兵士が男性２人を射殺したことを認め、このうち１人は外国人で身元確認中だと述べた。同国情報相は１１日、ＣＮＮの取材に対し、死者のうち１人がモハメド容疑者だったことを明らかにした。

暫定政府の情報筋によると、同行していた女性が拘束され、一行は検問所を設置したのが暫定政権でなく、同国南部を支配するアルカイダ系のイスラム過激派組織アルシャバブだと誤解していたと供述した。男性２人は武器と現金４万ドルを所持していたとされる。米当局が遺体のＤＮＡ検査にあたっているという。

米国のクリントン国務長官とブレナン大統領補佐官はそれぞれ、同容疑者の殺害がアルカイダや系列組織に大きな打撃を与えたとする声明を発表した。

2635：チバＱ：2011/06/12(日) 12:03:51
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100534.html
オスプレイ配備、沖縄県知事が反対　防衛相に伝える2011年6月10日23時0分
.　沖縄県の仲井真弘多知事は１０日、防衛省で北沢俊美防衛相と会談し、米国防総省が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）への来年後半の配備を発表した新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）について「墜落が何回もあった。県民として受け入れられない」などとして反対する考えを伝えた。

　沖縄では開発段階で墜落事故が続いたオスプレイの安全性に加え、騒音への懸念も出ている。政府は普天間の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価（アセス）について、オスプレイ配備に伴うやり直しは法令上不要との立場。だが、米国はカリフォルニア州やハワイ州の基地へのオスプレイ配備にあたりアセスを実施。沖縄には「政府がアセスを避けようとするのは負担増を隠すためでは」（県幹部）との不信が募る。

　カリフォルニア州の基地への配備に関する米政府の環境影響報告は、オスプレイと交代する輸送ヘリＣＨ４６より「着陸時の最大騒音は若干上回る」と指摘。新機種のオスプレイに操縦士が慣れるまでは、訓練回数もＣＨ４６を上回るとの見通しも示した。県や宜野湾市はこうした点でも政府に説明を求める方針だ。（河口健太郎、藤田直央）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000003-ryu-oki
オスプレイ、３８首長反対　危険性、騒音を懸念
琉球新報 6月11日(土)9時55分配信

　【中部】２０１２年後半から米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、県内４１市町村のうち、３８首長が配備に反対していることが１０日、琉球新報の調べで分かった。南米出張中で連絡が取れない宜野座村長以外の全市町村長から回答を得た。反対理由として、騒音被害と危険性の増大を挙げる意見が多く、政府への強い不信感を訴える声もあった。開発段階から事故が多発している同機の配備への強い懸念が県内全体に広がっていることが浮き彫りとなっている。

　調査は９、１０の両日、実施した。
　同飛行場を抱える安里猛宜野湾市長は「現在でも市民・県民は墜落の危険性と騒音被害を強いられている状況で、これ以上の基地機能強化と負担は許されない」を指摘した。日米合意で普天間飛行場の移設先となっている名護市の稲嶺進市長は「危険であり、騒音も増える。負担増は許されるものではない。知事や県民の理解が得られない」と述べた。
　政府が６日の米国防総省発表まで配備方針を示さなかったことには「意図的に発表を控えてきたのではないか」と批判する声が多く、安全性などについて正確な情報開示を求めている。
　多くの首長が配備による普天間の危険性増大を強く懸念。環境影響評価（アセスメント）に関し、ほとんどの首長が普天間飛行場の新機種となるオスプレイ配備を想定したアセスの必要性を訴えている。
　翁長雄志那覇市長（県市長会長）は、配備前提のアセスの必要性はないとの認識を示した上で「基地負担の軽減に逆行するものであり、あくまで配備に反対する」と述べた。
　宮古島市長は「直接的な影響を受けることがない」として賛否を避け、多良間村長は「情報、知識がないのでコメントできない」と返答した。

2636：チバＱ：2011/06/12(日) 12:05:38
>>2621
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-178106-storytopic-53.html
普天間移設 安波区、受け入れ容認　振興条件に政府交渉2011年6月11日
　【国頭】住民の一部が地域振興などを条件に米軍普天間飛行場を受け入れる意向を表明している国頭村安波区（渋井登志代区長）の区民総会が１０日、同区公民館で開かれた。受け入れの可否を問う投票があり、委任状を含めた投票総数１２５票のうち賛成が７５票で、反対５０票を上回った。同区は今後、計画推進に関する特別委員会を設置し、政府との交渉を本格化させる方針だが、反対意見は根強く推進は困難を極めそうだ。
　宮城馨村長は「村としてはノーだ」と反対姿勢を示し、村民大会開催をあらためて検討するとした。
　渋井区長が区が求める条件や借地料の予想額などを説明し、（１）騒音の影響を集落に及ぼさないこと（２）生活支援や農業補償の実施（３）地元の優先雇用―などの条件を国に求めることを強調した。区民からは「基地があっても活性化はしない」「将来ではなく、軍用地料のことだけを考えている」など批判の声も上がった。
　渋井区長は「投票が全てではなく、政府との話し合いを始める第一段階だ。交渉の経緯は説明する」と述べた。


http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-10_19034/
波区「普天間受け入れ」協議入り賛成
政治 2011年6月10日 22時45分

(37時間21分前に更新)

　国頭村安波区（渋井登志代区長）は１０日夜、区民総会を開き、地域振興策を条件に米軍普天間飛行場を受け入れる「安波案」をめぐり、渋井区長ら推進派が提案した「受け入れに向けて政府と交渉すること」について採決し、委任状（３７人）を含めた１２５人のうち、賛成が７５人で反対の５０人を上回った。ただ、区民や地主の中には反対意見が根強いほか、宮城馨国頭村長も移設に反対しており、村内外で波紋を広げそうだ。

2637：チバＱ：2011/06/12(日) 12:06:16
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-25_18290/
安波案強行　対立の火種
政治 2011年5月25日 17時32分
　地域振興策を条件に米軍普天間飛行場代替施設を受け入れる「安波案」は、２４日の区民総会で賛否が割れ、結論は先送りされた。基地誘致を計画してきた役員らは引き続き、反対する住民の説得を続ける考えだ。ただ、県外移設を求める県民世論、地元の宮城馨村長も反対を表明する中、「安波案」をゴリ押しすれば、村内外を巻き込み、住民同士の新たな対立や分断、混迷を招くことは避けられない。（北部支社・浦崎直己）

　「安波案」が突如、表面化したのは今月１３日。名護市長選や県知事選などを通じて「県外移設」の民意が示され、現行の辺野古移設案が膠着（こうちゃく）化する中、北部の小さな集落から示された移設案は唐突感を持って受け止められた。

　振興策が条件とはいえ、自ら新基地を受け入れる「安波案」が出てきた背景には、「陸の孤島」と呼ばれる集落の深刻な高齢化、過疎化という厳しい現実がある。区役員ら一部住民の間には「基地を受け入れてでも振興策を引き出し、集落を存続させたい」という苦渋の思いがある。

　ただ、同案については区民の多くが詳しい内容を知らされていなかった。移設に伴う振興策の一方で、基地から派生する事件・事故など、集落の将来を左右する重大な選択をわずか数時間の会合で議論を尽くせるはずがない。誘致派はアンケートを行い、反対派を説得する方針だが、互いに支え合い、共生してきた住民同士に亀裂や対立が生じれば、区の運営そのものに影響を与えかねない。

　また、表向きは「地元の要望」となっているが、連立政権を組む国民新党の下地幹郎幹事長、下地氏に近い区外の政治関係者が深く関わっている。「誘致」の責任を区に負わせ、移設の実現性を担保しようとの思惑も透けて見える。外交・安保に責任を持つべきは国であり、今回の手法は責任放棄との批判を免れない。

　区民が「賛成」でまとまった場合、下地氏は６月下旬の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の前に訪米し「地元合意が得られた」と伝える方針を示していた。多くの県民の考えに逆行し、人口１７０人余の集落の「合意」を民意として届けるなら、国内外に誤ったメッセージを送ることになる。

　安波区が基地受け入れを検討せざるを得ない状況に追い込まれたのは、振興に取り残された過疎地域の「悲鳴」でもある。安全を脅かす基地に依存しなくても住民生活が成り立つ仕組みに知恵を絞り、地域振興の将来像を示すことこそが、政治に求められている。

「ＮＯを信じる」国頭村長、区結論待つ

　国頭村の宮城馨村長は、安波区の区民総会の結果について、「区民の皆さんがこの問題についてしっかりと情報を共有し、議論を深めた上で結論を出すことが大事。あくまでも安波区の自治の問題なので、結論に対して村がどうこういう立場にはない」とした。

　宮城村長は区の結論を待ちたいとした上で、どのような結果でも移設に反対する村の立場は変わらないと強調。「安波区の皆さんがどのような結論を出すか分からないが、ＮＯという結論を出して頂けると信じている」と話した。

2638：チバＱ：2011/06/12(日) 12:11:07
>>2627>>2629
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=32874
国、８日鹿児島県に説明　馬毛島米機訓練
(2011 06/08 06:30)
　防衛省の小川勝也副大臣は８日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事、金子万寿夫県議会議長を訪ね、米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の馬毛島（西之表市）での検討状況について説明する。
　馬毛島に自衛隊が管理する滑走路など整備した上で、ＦＣＬＰ実施を視野に入れていることを伝えるとみられる。中江公人事務次官、井上源三地方協力局長らが同行する。
　一方、６日に防衛省からの面会要請を受けた西之表市の長野力市長は７日、川村孝則市議会議長とともに南種子、中種子の両町役場を訪れ、各町長、町議会議長と意見交換した。今後、屋久島町にも意見を聴き、面会するか否かの結論を出すという。長野市長は取材に対し「結論はすぐに出ない。方針が決まればお知らせする」と答えた。
　種子・屋久の１市３町の首長らは防衛省を１日に訪ね、馬毛島でのＦＣＬＰ反対を井上局長らにあらためて伝達。伊藤知事は県の対応について「地元の意向が最優先されるべきで、逆の政策判断をすることはない」と反対の意向を示している。

http://mytown.asahi.com/areanews/kagoshima/SEB201106080020.html
馬毛島訓練案、知事「地元が判断」　国の説明拒む動きも
2011年6月9日


馬毛島への米軍艦載機訓練移転について説明する小川勝也防衛副大臣＝鹿児島市鴨池新町


　「馬毛島は検討の対象であると考えています」。防衛省の小川勝也副大臣が８日、鹿児島県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事に正式に米空母艦載機部隊の馬毛島（西之表市）訓練移転案について伝えた。１回の訓練は１カ月程度、騒音は新幹線の車内並みとの内容だが、地元には「必要ない」と国から説明を受けることさえ拒否する動きもある。

　小川副大臣は午前１１時すぎに県庁に到着。防衛省の中江公人事務次官と井上源三地方協力局長も同席した。

　馬毛島について「防衛大綱に基づく南西方面の態勢強化として自衛隊施設を整備し、米艦載機の発着訓練（ＦＣＬＰ）にも活用できないか検討している」と説明。理由として、（１）南西地域にあり相当の面積（２）近隣の島と離れた無人島（３）米艦載機が移駐する岩国基地（山口県）から一定のエリアにある――を挙げた。

　ＦＣＬＰについては「艦載機が安全に空母に着艦できるようにするための訓練」と説明。騒音は馬毛島の対岸約１２キロにある種子島本島で７０デシベル（新幹線の車内程度）以下▽訓練回数は年２、３回▽１回の訓練は最長１０日、事前準備を含めて１カ月程度、とした。

　会談後の記者会見で小川副大臣は馬毛島について、「検討の最中だが、大変重要なポイント」と強調。地元に反対意見が強いことについては「地元の意向を無視して進めるつもりはない」とも述べた。

　会見で評価を求められた伊藤知事は「地元の方が判断するテーマ」と明言を避けた。自衛隊施設の整備については「あそこにはきちんとした港湾がないので、必ず港をつくるための公有水面の埋め立てが必要になる」と、知事の認可が必要との見解を示した。

　小川副大臣は県議会の金子万寿夫議長も訪問し、同様の説明をした。金子議長は「地元の意見を踏まえた上で議会として判断していくのが基本的スタンス」と述べた。９日に会派代表者会議を開き、説明された内容を報告するという。

　訪問について地元の住民団体「馬毛島の自然を守る会」の長野広美事務局長は「地元自治体が反対の意思を明確に示している中で、突然、県におうかがいをたてるのは地元を軽視している。不信感を抱く」と話した。「なぜ、地元住民の生活圏の中にある馬毛島なのか、国の説明は裏付けが十分でない」と批判した。

　防衛省は、種子島、屋久島の１市３町にも説明したいと打診しているが、西之表市議会は６日の特別委で「国の説明を受ける必要はない」と確認。地元の首長や議長で構成する「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」は、説明を受けるかどうか協議するという。（星賀亨弘、安斎耕一、柏原愛）

2639：チバＱ：2011/06/12(日) 12:11:42
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=32977
馬毛島訓練移転　屋久島に反対団体発足
住民２０人　署名や集会を計画
(2011 06/12 03:30)

反対運動への参加を呼びかける古居智子会長＝１１日、屋久島町の安房公民館　米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の馬毛島（西之表市）移転問題で、反対する住民団体が屋久島町に発足、１１日、同町安房公民館で初めてとなる集会を開き、移転阻止の活動を広げることを確認した。
　「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」（古居智子会長）。馬毛島に核燃料の中間貯蔵施設計画が持ち上がった際につくった住民団体を母体に、５月２７日に住民約２０人でＦＣＬＰ反対の団体に組織替えしていた。
　初集会には約８０人が参加し、古居会長は「国は私たちから静穏な日々を奪わないでほしい。町民一人一人の声が今こそ必要な時」と訴えた。

2640：チバＱ：2011/06/12(日) 19:45:27
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-12_19083/
オスプレイ配備許さず　国会議員７氏が声明
政治 2011年6月12日 09時28分

(10時間17分前に更新)

　防衛省が垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を表明したことを受け、県関係国会議員７人が１１日、配備に抗議する共同声明を連名で発表した。赤嶺政賢衆院議員（共産）、山内徳信（社民）、糸数慶子（無所属）の両参院議員が県庁で記者会見した。

　そのほかに声明に名を連ねたのは下地幹郎（国民新党）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（民主）、瑞慶覧長敏（民主）の４衆院議員。島尻安伊子氏（自民）は今回の声明参加を見送った。

　声明は「（普天間飛行場に）具体的な危険性除去の成果がなく、安全の保証も示されない中、住民理解の得られていないオスプレイ配備は新たな負担増でしかなく、到底容認できない」と批判。その上で、日本政府に対し、オスプレイ配備に反対の声が強い沖縄の反応を米国に伝えることや、米軍基地の危険性除去の推進を求めている。

　週明けにも首相官邸、防衛省、外務省、駐日米国大使館などに要請行動する。

　会見した赤嶺氏は「普天間代替施設の環境影響評価はオスプレイの配備を前提としていない。配備は県民をだまし、愚弄（ぐろう）している」と指摘。糸数氏は「国会で日本政府は米国から配備の通知がないと繰り返してきたが、唐突に話が出てくることに怒りを感じる」と疑問を呈し、山内氏は「仲井真弘多知事も配備反対を表明しており、政治家も民衆も団結して闘う必要がある」と指摘した。

2641：チバＱ：2011/06/12(日) 19:47:27
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-12_19110/
負担軽減求め５４０人参加　嘉手納統合案反対集会


「嘉手納統合案粉砕」を掲げ、ガンバロウ三唱で気勢を上げる住民集会の参加者ら＝１２日午後３時２０分、嘉手納町屋良・道の駅かでな

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社会 2011年6月12日 17時57分

(1時間50分前に更新)

　【嘉手納】米軍普天間飛行場の機能を嘉手納基地に統合する移設案に反対しようと「嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会」が１２日、同町屋良の道の駅かでなで開かれた。町議会や町基地対策協議会、町自治会長会による同集会実行委員会が主催。町内外から５４０人（主催者発表）が参加し、嘉手納統合へ反対の声を上げた。

　集会では、日米両政府に嘉手納統合案の断念を求め、普天間飛行場の県外・国外移設を要求するスローガンと、基地機能強化や爆音激化に断固反対し、負担軽減を求める抗議決議をそれぞれ採択した。

　２０日には町議らが上京し、政府に統合案を日米交渉の議題に乗せないよう求める予定。

　実行委員長の田崎博美町議会議長は「１００デジベル以上の騒音がすでに日常的になっている。教育環境、生活が脅かされており、町民いじめの統合案を断固粉砕していく」と力を込めた。

　當山宏町長は「なし崩しに運用されるのは目に見えている。われわれは新たな負担ではなく、嘉手納基地の現状の即時改善を求めている」と語った。

　嘉手納統合案は先月、米上院軍事委員会のレビン委員長ら有力議員が現行計画を「非現実的で実行不可能」とし、国防総省に検討を求めた。現在のところ、日米両政府は統合案の実現性を否定している。

2642：名無しさん：2011/06/12(日) 22:14:43
アルカイダはアメリカや国際社会の組織なのですかね？9.11の自作自演はそうでないと
ほとんど不能と思う。

2643：チバＱ：2011/06/15(水) 23:14:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110615/kor11061520130003-n1.htm
韓国行政安全相が竹島訪問
2011.6.15 20:12

韓国による不法占拠が続く竹島（ロイター）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の孟亨奎・行政安全相は１５日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を訪問した。

　行政安全省によると、訪問目的は島内の道路・住所名称を整理、変更したことに伴う新たな名称表示板の設置を記念する行事のためという。

　聯合ニュースによると、孟氏は行事で「（住所名称の変更は）独島がわが領土であることを強調する意味がある」としたうえで、「（竹島を領土紛争化しようとする）日本の意図に乗ってはいけない」などと述べたという。

　韓国側は近年、竹島への実効支配を強化する政策を継続。閣僚訪問も頻繁になっている。４月に李周浩・教育科学技術相と李明博大統領の側近、李在五・特任相が相次いで訪問したほか、先月２５日にも白喜英・女性家族相が訪問し松本剛明外相が当時の権哲賢駐日韓国大使に抗議した。

2644：チバＱ：2011/06/16(木) 23:11:33
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY201106160508.html
アルカイダの指導者にザワヒリ容疑者を後継指名2011年6月16日20時21分
オサマ・ビンラディン容疑者（左）とともにパキスタン人記者のインタビューに応じるアイマン・ザワヒリ容疑者。２００１年１１月に配信された写真＝ロイター
　国際テロ組織アルカイダは１６日、米軍に殺害されたオサマ・ビンラディン容疑者の後継指導者にエジプト人のアイマン・ザワヒリ容疑者（５９）を選んだ、との声明を出した。

　長年「アルカイダのナンバー２」と呼ばれてきたザワヒリ容疑者の後継指名で、アルカイダはテロ戦術を続けると見られ、ザワヒリ容疑者が自らの指導力を示すため新たなテロを行う可能性もある。ザワヒリ容疑者はアフガニスタンかパキスタンに潜伏しているとみられる。

　インターネットのイスラム系サイトに１６日に掲載された「アルカイダ総指導部」名義の声明は「協議に基づき、アイマン・ザワヒリ師を新たな指導者に指名した。我々は神の助けを得て異教徒の侵略者との戦いを続ける」としている。

2645：チバＱ：2011/06/20(月) 18:32:55
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110620-OYT1T00654.htm?from=navr
中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か

　【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。


　中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。

　専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。

　報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く　２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。

（2011年6月20日14時41分 読売新聞）

2646：チバＱ：2011/06/20(月) 18:54:35
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110620ddm003030124000c.html
クローズアップ２０１１：アフガン、出口多難　来月から米軍撤退、推進論に勢い
　◇くすぶる治安懸念
　アフガニスタン駐留米軍の撤退開始を７月に控え、来年１１月の米大統領選で再選を目指すオバマ大統領が具体的な撤退計画を近く発表する。国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、米国内では大規模撤退論が勢いを増している。だが、治安維持権限を託すアフガン軍・警察の育成は思うように進んでおらず、「撤退を急げば混乱を招きかねない」との懸念もくすぶる。米軍撤退を見据えた日本のアフガン支援も現地の治安悪化で目標達成が困難な情勢だ。

　「海外派兵を決めるのはコストだ」（バックマン下院議員）、「『値札』が決定要因だ」（ギングリッチ元下院議長）。米ニューハンプシャー州で１３日開かれた大統領選共和党候補者の討論会。参加者は派兵コストを問題視した。アフガン戦費は年間約１１００億ドル（約８兆８０００億円）。物価高騰、財政赤字に苦しむ米国経済に重くのしかかる。

　アフガンは「オバマの戦争」だ。０９年１月の就任後、増派を繰り返し、現在の米兵数は就任時（約３万２０００人）の３倍（約１０万人）。再選戦略上も撤退計画の成功は欠かせない。ペトレアス・アフガン駐留米軍司令官からの報告を踏まえて近く発表される計画の焦点は撤退の規模とペースだ。

　撤退規模をめぐり米国内は「年末までに最低１万５０００人」（レビン上院軍事委員長＝民主党）の撤退推進派と、「第１弾は３０００人にとどめるべきだ」（マケイン上院議員＝共和党）との駐留優先派の間で、意見が割れている。最近、声が大きくなっているのは撤退推進派だ。

　アフガン派兵の理由はアルカイダによる０１年９月の米同時多発テロ。「首謀者」のビンラディン容疑者を米軍が５月２日に殺害したことで、駐留の大義名分が薄らぐ。民主党の重鎮、ケリー上院外交委員長は米紙で「大統領が（殺害）成功を利用するのは当然だ」と述べ、１５日には上院議員グループが「当初目的は達成された」として「相当な規模の兵力削減」を促す書簡を大統領に送った。

　米国の景気回復が鈍る中、国民も「海外への関与の縮小」を求めている。米ＣＮＮテレビの最近の世論調査によると、アフガン戦争について「勝利しつつある」が過去最高水準の４７％に。「完全撤退」賛成も２年前の２３％から３９％に増えた。「７月撤退開始」を公約する大統領にとって追い風となっている。

　だが、アフガン不安定化への懸念から米軍側には慎重意見が根強い。今月末で退任するゲーツ国防長官は１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の会議で「米国がグローバルな責任から手を引くのは過ちだ」と拙速な撤退を戒めた。

　撤退開始が秒読み段階に入る中、カルザイ・アフガン大統領は１８日、米国が反政府勢力タリバンとの直接対話に乗り出していると初めて公式に認めた。米国には、カルザイ政権とタリバンの和平交渉を後押しし、撤退に必要な治安改善を図る狙いがあるとみられる。

　ビンラディン容疑者殺害の余勢をかってアフガンからの「出口戦略」を軌道に乗せたいオバマ大統領。内向き化を強める世論と、前途多難なアフガン安定化の間で、「落としどころ」を探るとみられ、「第１弾の撤退規模は５０００人程度」（在ワシントン外交筋）にとどめつつ、将来の撤退日程を詳述するとの見方が浮上している。【ワシントン白戸圭一】

2647：チバＱ：2011/06/20(月) 18:54:51
◇育たない国軍・警察
　米軍と武装勢力の戦闘で民間人の犠牲が絶えず、反米感情が高まるアフガニスタン。「占領軍」撤退は国民の悲願で、カルザイ大統領は治安維持権限の早期移譲を求めている。だが、米軍の撤退開始を控え、治安の悪化を懸念する声も出ている。

　「米軍が急いで撤退すればタリバンを勢いづけるだけだ」。１９９６年から２００１年までアフガン・反タリバン連合（北部同盟）の司令官としてタリバンを相手に激戦を展開したサリフ・モハンマド・レジスタニ氏（４８）が指摘した。

　米軍撤退後の治安維持に当たるアフガン軍・警察の体制が整っていないからだ。アフガン軍は今後２年で約１７万人から２４万人に増強される計画だが、訓練不足が深刻な上、装備も貧弱だ。武装勢力が身分を隠して入隊し、軍施設への攻撃を手引きするケースも相次いでいる。

　一方、タリバンなどアフガンの武装勢力が国内に潜伏する隣国パキスタン。米国からテロ組織摘発の「断固たる措置」（クリントン国務長官）を要請されたが、パキスタン側の腰は重い。ビンラディン容疑者殺害をめぐる対米関係のきしみに加え、アフガン情勢の行方が不透明なためだ。

　パキスタン軍退役陸軍中将で軍事アナリストのタラート・マスード氏は「米軍の撤退規模が大きいほど、武装勢力はアフガンに戻る。パキスタン軍にとって今、タリバンと戦っても無意味で、３〜４カ月は『模様眺め』の構えを維持するだろう」と分析した。【ニューデリー杉尾直哉】

　◇日本「５０億ドル支援」困難　苦肉の策「周辺国振り当て」
　日本政府は０９年の政権交代後に打ち出した「５年で５０億ドル」のアフガン支援を実施することで、米軍撤退に向けた環境整備を図ってきた。だが、現地の治安悪化で拠出は１６・６億ドルにとどまり、「苦肉の策」として周辺国に支援を振り当てる選択肢も検討している。

　日本のアフガン支援は警察官給与の半額負担や元タリバン兵への職業訓練、農業支援など。しかし、元タリバン兵の職業訓練後の雇用創出にめどが立たない。

　政府は「アフガンの安定に資する」（外務省幹部）として、タジキスタンなど周辺国の麻薬対策などに支援対象を広げ、米軍の撤退開始に合わせて発表する案を検討中だ。ただ、使途拡大には米高官から「アフガン国内支援を減らすのか」との懸念も寄せられている。

　そもそも「５０億ドル」は自公政権が決めたインド洋の海上自衛隊の補給活動の代替策で、対米支援の意味合いが強い。政府内では当初から積算根拠や支援の効果を疑問視する声があっただけに「東日本大震災の復興を理由に削減されるのではないか」（外務省幹部）との声も出ている。

　人的貢献として政府はアフガン軍の医療関連施設で指導にあたる自衛隊医官など約１０人の派遣を検討。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と具体化を話し合ってきたが、震災以降、協議は進んでいない。【大貫智子】

毎日新聞　2011年6月20日　東京朝刊

2648：チバＱ：2011/06/21(火) 19:42:42
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110617ddlk01040260000c.html
与那国島から見た北方領土：／上　ボーダーの力学　／北海道
　◇戦争で生活圏が分断　海の向こうの豊かさ求め越境
　大学研究者や自治体関係者らが日本の国境地域（ボーダー）の将来像を探る「境界地域研究ネットワークＪＡＰＡＮ」のセミナー（北大グローバルＣＯＥプログラム「境界研究の拠点形成」など主催）が５月１４〜１６日、沖縄県与那国島と中華民国（台湾）で開催されたのに合わせ、現地を訪れた。与那国島は日本最西端のボーダーで、わずか１１１キロ先に台湾がある。約４０年前に国交を断絶した隣国。領土問題を抱える北方四島とは事情がやや異なるが、一体だった経済圏が戦争で分断され、自由に行き来できなくなった。「近くて遠い国」の現実を与那国に見た。【本間浩昭】

　東京から直線距離で２０００キロ強。医療過疎の離島をテーマにしたドラマ「Ｄｒ・コトー診療所」のロケ地として知られるようになった与那国島。面積約２９平方キロと、台湾の１０００分の１にも満たないが、年に数回、富士山より標高の高い山並みがくっきりと見えるほどの近さだ。

　かつては島単独で独立していたが、１７世紀に琉球王国に組み込まれ、１８７９（明治１２）年の琉球処分で日本に併合された。日清戦争の後、台湾が植民地化されてからは生活物資のやり取りや就業、就学も行われ、一体的な経済圏を形成していた。ところが、敗戦で台湾が植民地から解放され、占領下で往来は断絶。一方ではびこったのが密貿易だった。

　　　　◇

　「台湾から砂糖や米、カツオ節を運び、沖縄からは毛布や軍服を運ぶ。１航海で最低でも６倍のもうけになった」。戦後の動乱期、密貿易にかかわったという同島久部良出身の金城静子さん（８６）＝那覇市＝は振り返る。沖縄や本土の多くは、空襲を受けて廃虚も同然。とりわけ食糧難は深刻で、台湾をはじめとする周辺国との密貿易に拍車をかけた。

　台湾は「蓬莱（ほうらい）米」と呼ばれる食味の優れた米の産地で、日本軍が残していった大量の食糧もあった。帰りの船には焦土・沖縄に山のようにあった薬きょうなどの非鉄金属、米軍基地から盗んだ軍服、たばこ、薬品などを満載した。「成功すれば一獲千金。警察と軍隊の目を盗み、船で片道９〜１０時間かけて往復した」と話すのは与那国島に最も近い港町の一つ、蘇澳（そおう）に今も暮らす黄春生（こうはるお）さん（８０）。かつて密貿易の基地だった南方澳（なんぽうおう）の入り江には、莫大（ばくだい）な数の小船で物資を運んだ面影が残っていた。

　だが、次第に連合国などによる監視と摘発も厳しくなり、１９４９（昭和２４）年の日琉貿易協定で本土から日常品が正式に輸入できるようになると、密貿易は衰退していった。最盛期、流動人口も含めると、１・５万人にも膨れ上がったといわれる島の人口は現在１６００人余にまで減少。台湾などとの交易を再開する開港の試みも８０年代から始まっているが、軌道に乗っていない。

　　　　◇

　与那国から３０００キロ離れた根室市。北方領土は終戦から約２週間後に攻め込んで来たソ連軍に奪われた。その一方で横行したのが、カニなどの水産資源を狙い、ソ連が主張する国境線を小型の高速船で越境操業する「特攻船」や、ソ連側に機密情報などを渡す見返りに操業を黙認してもらう「レポ船」だ。９０年代の初めごろまで続いたが、この間、拿捕（だほ）された漁船は１万３０００隻以上、９４００人近くが抑留され、うち銃撃死２人を含め計３１人が命を落とした。

　与那国と根室。いずれも戦争で生活圏を分断され、対岸にはそれぞれあり余る食糧と豊かな海があった。「水が低きに流れるようなもの」。石原昌家・沖縄国際大名誉教授（社会史）は、それがボーダーの力学であり、「庶民が生き延びるための知恵だったのではないか」と話す。

2649：チバＱ：2011/06/21(火) 19:43:06
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110618ddlk01040250000c.html
与那国島から見た北方領土：／中　辺境のビジネス　／北海道
　◇ままならぬ直接交易　国のしがらみ、うねりにならず
　県庁所在地の沖縄・那覇からも５００キロ余り離れた与那国島。日本は戦後、大都市中心の物流網を発達させてきた。その結果、中心から離れた地域や離島はおしなべて物価が高い。都市部の経済発展から取り残され、過疎に悩むのが辺境地域、すなわちボーダーだ。

　終戦の混乱期、台湾との密貿易が盛んだった同島ではその後、地元で取れる魚以外の食糧や生活物資の大半は、福岡や那覇から島伝いに運ばれるようになった。ガソリンは今年５月に訪れた時点で１リットル１７０円強。那覇より１６円、根室と比べても２０円以上高い。「運賃が上乗せされ、野菜の値段は石垣島の２倍」ともいわれ、島民の食卓を直撃する。島に産業はほとんどなく、現金収入といえばサトウキビの製糖工場と漁業、水産加工業程度。戦前は台湾という巨大市場があったが、国交が断絶されている現在、交易は容易ではない。

　　　　◇

　「ヤミ貿易を正常貿易に」。国境の島の過疎化を食い止め、物価を下げるカギは、台湾をはじめとする近隣諸国との直接交易にあると考えた吉川博也・沖縄大名誉教授（計画論）は８７年、台湾側の要人を招いたシンポジウムを開催。翌年には砂や雑貨の試験的輸入を始めた。

　中国との貿易が閉ざされた台湾に向け、与那国や沖縄経由の物流ルートの創設も視野に入れ、「国境型自由貿易地域」（フリー・トレード・ゾーン、ＦＴＺ）を目指した構想で、名付けて「与那国開港プロジェクト」。グローバル化の時代を見据え、一時は物価を２割ほど引き下げる効果もあったが、貨物の絶対量も少なく、それから先が遅々として進まなかった。

　町も８２年に対岸の花蓮（かれん）市と姉妹都市提携を締結。０７年の連絡事務所開設の際には「国交のない国への事務所開設は認められない」と外務省から横やりが入ったが、町は「生き残る道は他にない」と制止を振り切った。市民的な交流は少しずつ広がりを見せているが、中国も含めた国同士のしがらみの中で大きなうねりにはなっていない。

　「沖縄返還後、黙っていても公共事業が降ってくるうちに、腰が重くなってしまい、あの大密貿易時代のパワーが消えてしまった。北海道も同じではないか」。吉川名誉教授はそう振り返る。

　　　　◇

　かつて対岸の北方四島と同一経済圏域を形成しながら、領土問題を抱えて経済交流すらままならない根室市。根室青年会議所は９２年、事態打開のため、北方四島からカムチャツカまでを視野に入れた経済特区「マリノフリーゾーン構想」を提案した。

　国は「ロシアの実効支配を追認しかねない」として北方四島との経済交流に消極的だが、日露外相会談のため今年２月に訪露した前原誠司外相（当時）が、両国の主権を害さない形での経済交流の可能性について提案。「工夫すれば、ビザなし交流と同じように日本の主権を害さない形が見いだせるかもしれない」と、長谷川俊輔市長は「ビザなし経済特区」の実現に期待を寄せる。

　しかし、その後に発生した東日本大震災や原発事故の対応を巡り、政局は揺れる始末。具体的な動きは見えてこない。【本間浩昭】

2650：チバＱ：2011/06/21(火) 19:43:28
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110621ddlk01040285000c.html
与那国島から見た北方領土：／下　直行便の空路開設　／北海道
　◇模索するボーダーの可能性　“殻”割るため両国努力を
　与那国島の対岸にある台湾の姉妹都市・花蓮市は、島の西南西、約１１０キロにある。台湾の民間航空、復興航空のチャーター便に乗ると、飛行機はいったん北上。それから針路を西に変え、雲海を抜けた時には台湾の東海岸を南下していた。距離にして３倍近くも、迂回（うかい）したことになる。

　地上の道路網と同じように、空にもメロンの網の目のしわのように航空路が張り巡らされていて、どこでも自由に飛ぶことはできない。渋滞や衝突を避ける信号の役割をしているのが、自機の高度や方向を管制官に通報する「位置通報点」で、フライトプランは位置通報点を結んで作る。直接乗り入れる航空路がない以上、既存のルートをつないで飛ばざるを得ない。

　　　◇

　道東の中標津空港から００年秋、北方領土・国後島にチャーター便が乗り入れたことがある。日本の支援で建設された発電所の完成式に政府関係者が出席するため、特別に仕立てられた。この時もいったん女満別空港上空まで飛び、時計回りに択捉島との間の国後水道を通る形で国後島のメンデレーエフ空港に到着した。既存の「位置通報点」をつなぎ、直線距離で７０キロの距離を８倍以上も迂回（うかい）した。

　北方領土に航空機を飛ばす場合、こうした問題に加えて、領土問題が立ちふさがる。政府としては主権問題が絡むため、「国際線」ではなく、どうしても「国内線」として飛ばす必要がある。国後にチャーター便を飛ばした際も、当時の運輸省を説得し、本来であれば国内線の機材としては使うことのできないサハリン航空のプロペラ機を「特例」として許可するなど、双方の主権を害さない形で実現にこぎつけた。

　「現時点の位置通報点は少ないが、随時更新されている。両政府で『路線を開設する』という合意があれば、できないことではない」。国土交通省の元管制官は最短航空路の可能性について語る。もちろんそれには“国境”を灰色にする日露双方の努力が不可欠だ。

　　　◇

　だが、北方領土への航空機の乗り入れはこの一度きり。外務省は中標津と国後、択捉の空港を結ぶ空路開設の道を探っているが、実現の見通しは立っていない。一方でロシアは、政府による巨額の開発計画で空港整備を進めており、択捉島には３４００メートルの滑走路をもつ新空港が２年後にも完成する。それも国際空港だという。だとすれば、外国人がロシアのビザを取得して大挙して「日本固有の領土」を訪れる前に、少なくともグレーな形の航空路を開設しておく必要がある。

　ボーダーは卵の殻のようなものである。卵からヒナがかえるとき、ヒナが内側から殻をつつくのに呼応して親が外側からつつく「〓啄同機（そったくどうき）という言葉がある」と与那国の元公民館長、東崎原（あずま）敏夫さん（６２）が言う。ボーダーの場合も、内側と外側が絶妙なタイミングでつついて殻を割る努力をしないと、動くものも動かない。「国交すらない台湾。国交はあるのに自由に行き来できない北方領土。グレーをどう工夫するか、課題は似ている」。ボーダーを生かす可能性を東崎原さんは模索する。【本間浩昭】

2651：チバＱ：2011/06/27(月) 22:52:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110627/asi11062720490006-n1.htm
下院選６２人、当選者入れ替え　また混乱のアフガン
2011.6.27 20:47
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタンが、昨年９月に行われた下院選の結果をめぐり、再び混乱に陥っている。カルザイ大統領が昨年末、選挙の不正審査のため最高裁に設置した特別法廷が２３日、下院２４９議席の約４分の１にあたる６２人の当選を無効とし、新たな当選者を発表したため。議会は大統領だけでなく司法との対立をも強めており、７月の米軍撤退開始を前に、国内の混乱は「危機的状況に発展しつつある」（政治アナリスト）との声も出ている。

　特別法廷は、南部ザブル州や西部バドギス州で全当選者の入れ替えを決定し、他の州で一部議員の当選を無効とした。全当選者が少数派ハザラ人で、カルザイ氏が最も不満としていたとされる南東部ガズニ州は、複数のパシュトゥン人の当選が新たに決まった。

　この判断について特別法廷は「票の再審査の結果」としているが、選挙管理委員会（ＩＥＣ）がすでに不正と認定した票も含まれていたとされ、再審査の過程は不透明だ。選管は２６日に声明を出し、「ＩＥＣ以外の機関が選挙運営に関わることは憲法違反」とし、特別法廷の判断は認められないとの立場を鮮明にした。

　昨年の下院選をめぐっては、多くの不正投票などが指摘され、ＩＥＣは投票総数のほぼ４分の１にあたる約１３０万票を無効とし２４人の当選を取り消した。１２月に全議席が確定したが、カルザイ氏は特別法廷を設置して、不正票の再審査を指示。議会は「議会の反カルザイ勢力の拡大につながる選挙結果を覆そうとしている」と強く反発した。

　議会は１月に開会したが、特別法廷の判断を受け、議会とカルザイ氏側の対立は再燃。議会はカルザイ氏に特別法廷の設置を助言したとして最高裁判事５人に不信任を突きつけ、カルザイ氏寄りの検事総長にも強く反発している。

　新たに当選者になった候補者が政府に早期入れ替えを迫る一方、落選議員は決定を受け入れず居座る覚悟だ。抗議デモなども想定され、議会機能がまひする可能性がある。政治アナリストのワヒド・ムジダ氏は、「状況は危機に向かっている」と述べ、事態の展開に危機感を示した。

2652：チバＱ：2011/06/28(火) 22:21:01
http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY201106270592.html
８歳の少女、爆弾入り小包運ばされ爆死　アフガン2011年6月27日23時28分
　アフガニスタンからの情報によると、南部ウルズガン州で２５日、８歳の少女が武装勢力から頼まれて、警察施設に小包を運んでいたところ、中に入っていた爆弾が爆発し、死亡した。アフガン内務省が発表した。

　爆弾には遠隔操作装置が組み込まれており、少女が警察車両に近づいたところで爆発したという。アフガンでは自爆攻撃が頻発しているが、子どもが利用されたのは異例だ。（ニューデリー＝武石英史郎）

2653：チバＱ：2011/06/29(水) 12:37:03
http://mainichi.jp/select/world/news/20110629k0000e030014000c.html
アフガン：タリバンが首都のホテル襲撃、１１人死亡
　【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンの首都カブール西部の高級ホテル「インターコンチネンタル・ホテル」で２８日深夜（日本時間２９日未明）、少なくとも６人の武装グループが侵入し、アフガン治安部隊と交戦になった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のヘリ２機が２９日未明に出動し、屋上から銃撃していた武装勢力３人を殺害した。武装勢力の立てこもりは４時間に及び、現地警察によると、外国人２人を含む１１人が死亡、１２人が負傷した。旧支配勢力タリバンが犯行声明を出した。アフガン内務省は犯人全員が殺害されたと発表した。

　武装勢力は自動小銃やロケット砲などを持ち、２人はホテル入り口で警備員に殺害されたが、残りが侵入した。自爆した者もおり、ホテルからは数度の大きな爆発音が聞こえ、黒い煙が立ち上った。ＡＰ通信によると、ホテルには６０人から７０人の宿泊客がいた。２９日には首都で、ＮＡＴＯ軍撤退について話し合う会議が予定され、これに出席する州知事ら地方政府の代表もいたという。

　同ホテルは欧米などの外国人が利用する市内の高級ホテルの一つ。オバマ米大統領が２２日にアフガン駐留米軍のうち３万３０００人を今年７月から来年夏までに撤退させると発表したばかりだが、タリバン側は「アフガンで米国が優位に立っているとのオバマ政権の主張は根拠がない」と訴えており、攻撃能力を示すための襲撃とみられる。

　◇ホテル内にＮＨＫ事務所、無事確認
　襲撃にあったホテルにはＮＨＫのカブール事務所がある。ＮＨＫによると、当時、藤吉智紀イスラマバード支局長が中にいたが、無事だった。【岩佐淳士】

毎日新聞　2011年6月29日　10時44分（最終更新　6月29日　12時18分）

2654：チバＱ：2011/06/29(水) 23:08:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110629/asi11062922310002-n1.htm
アフガンの高級ホテルでテロ、銃撃戦で民間人ら多数死亡
2011.6.29 22:29

タリバンの襲撃を受け炎を上げる高級ホテル＝２９日未明、カブール（ロイター）
　【シンガポール＝田北真樹子】アフガニスタンの首都カブールで２８日夜、高級ホテル「インターコンチネンタルホテル」を武装集団が襲撃した。２９日未明まで約５時間にわたって治安部隊などと銃撃戦となり、ＡＰ通信によると、民間人ら少なくとも１１人が死亡した。イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。

　カブール市内では２９日から、７月に始まる駐留米軍の撤退に伴う治安権限移譲について協議する会議が開催されることから、ホテルには会議に出席する地方の政府関係者らが多く宿泊していたとみられる。

　武装集団との銃撃戦は、アフガン治安当局が主体になって展開されたが、アフガニスタンに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍も側面支援。屋上から銃撃していたタリバン兵３人はＮＡＴＯ軍のヘリコプターによる攻撃で殺害された。

　襲撃したタリバン兵は８人とみられ、うち数人は自爆した。タリバン側の死者は、襲撃されて死亡した１１人には含まれていない。

　このホテルは、同名で世界的チェーンの著名ホテルとは異なり、カブール市内でも数少ない地元高級ホテル。警備が厳重のため、外国人やアフガン要人の滞在先として、また国際会議の会場としてもよく利用されている。

　カブール市内で高級ホテルが狙われるのは、２００８年１月の「セレナホテル」襲撃以来。

2655：チバＱ：2011/06/29(水) 23:10:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110625/asi11062519450006-n1.htm
病院テロ多数死傷　アフガニスタン中部
2011.6.25 22:04
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタン中部ロガール州の診療所で２５日、敷地内に侵入したトラックによる大規模な爆発があり、アフガン内務省などによると、少なくとも２０人が死亡、２３人が負傷したという。死傷者は患者と病院スタッフら。イスラム原理主義勢力タリバンの犯行が疑われるが、タリバン報道官は関与を否定した。

　オバマ米大統領は、２０１２年９月までにアフガン駐留米軍３万３千人の撤退計画を表明したばかり。２４日には北部クンドゥズ州の市場で、自転車に仕掛けられた爆弾が爆発し、１０人が死亡するなど、治安改善の兆しはみられない。

　一方、アフガニスタンのカルザイ大統領は２５日、訪問先のテヘランで、「テロは拡大し、これまで以上にアフガンと周辺地域を脅かしている」と語った。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/110620/asi11062017150002-n1.htm
タリバンの社会復帰進まず１割　アフガン和解で米紙
2011.6.20 17:14
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、アフガニスタン政府が進める反政府武装勢力タリバンとの和解をめぐり、社会復帰プログラムに応じた兵士は全体の１割にも満たず、指揮官に至ってはごくわずかしかいないと報じた。

　タリバン指導部との和解を目指すアフガンのカルザイ政権は、現場の指揮官や兵士を武装解除した上で、雇用支援などを通じて社会に再復帰させる取り組みを推進。日本も米国などと共に財政支援を行っている。

　同紙が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者の話として伝えたところによると、タリバンの規模は２万〜４万人と推定されるが、これまで社会復帰プログラムに登録したのは約１７００人で、うち指揮官はほんの少数。

　政府の呼び掛けに応じた約１７００人のうち３分の２は、勢力が比較的弱い北部の兵士だという。（共同）

2656：チバＱ：2011/06/29(水) 23:11:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110616/asi11061607500000-n1.htm
アフガン大統領、１４年に引退の意向　米国防長官に伝達
2011.6.16 07:49

　【ワシントン＝犬塚陽介】ゲーツ米国防長官は１５日、上院歳出委員会の国防小委員会で証言し、アフガニスタンのカルザイ大統領から２期目の任期満了となる２０１４年に引退すると伝えられていることを明らかにした。

　アフガン憲法では大統領の任期は２期までと規定されているが、カルザイ大統領は憲法を改定し、３期目を目指すとの憶測が出ていた。

2657：チバＱ：2011/07/02(土) 18:09:22
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110702-OYT1T00557.htm?from=navr
自衛隊、馬毛島に集結拠点…南西地域の防衛強化

　在日米軍の空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転候補地として日米共同文書に明記された鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)について、防衛省は２日、南西地域の防衛態勢充実に向けて同島に整備する自衛隊施設の概要やＦＣＬＰの飛行ルートなどを明らかにした。

　南北方向に滑走路を造成し、離島侵攻に対応した訓練場も設置。大災害や離島侵攻が起きた場合、全国の陸海空自衛隊が集結・展開する拠点とする。同省の試算では地元自治体への交付金は１０年間で約２５０億円となる。

　この日、小川勝也副大臣が西之表市を訪れ、地元首長らに説明した。これによると、自衛隊施設では、エアクッション型揚陸艇や輸送ヘリでの上陸のほか、空挺(くうてい)部隊の降下などの訓練を日常的に行う。陸海空自衛隊の拠点として活用し、支援物資などを備蓄する。自衛隊員が常駐し、宿舎を種子島に整備。米兵の宿舎は馬毛島内に整備する。

　また、ＦＣＬＰの飛行ルートは、昼間より夜間の方が広くなるが、馬毛島の東約１２キロにある種子島の騒音は新幹線の車内並みの７０デシベル未満に抑えられるという。

　６月２１日に開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）の日米共同文書では、同施設はＦＣＬＰを恒久的に実施するとともに、「南西地域における防衛態勢の充実の観点から、大規模災害を含めた各種事態に対処する際の活動を支援する」施設と明記された。

（2011年7月2日15時24分 読売新聞）

2658：チバＱ：2011/07/03(日) 21:05:43
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=33450
米機馬毛島訓練　島守れ、怒りの拳２００人が抗議／西之表
(2011 07/03 10:26)

小川勝也防衛副大臣を乗せた車に「米軍反対」を叫ぶ市民ら＝２日、西之表市役所　防衛省の小川勝也副大臣が地元説明に訪れた西之表市役所には２日、種子島、屋久島の反対派住民ら約２００人が詰め掛け、騒然となった。
　市役所前の道路脇には「住民軽視、頭越し対応　絶対許さず」「日米合意を撤回せよ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げた住民が列をなし、小川副大臣を乗せた車の到着を待った。黒塗りの車が近づくにつれ、取り囲むように詰め寄り、「米軍反対」と繰り返した。
　説明会の間も多くの住民が居残り、抗議の声は３階の説明会会場まで響いた。終了後も車に乗り込もうとする小川副大臣に「基地反対」などとシュプレヒコールを浴びせ、拳を突き上げた。
　長野力市長は玄関に姿を現し、反対の意思をあらためて伝えたことを報告。住民からは激励するかのように「市長」コールがわき起こった。警察官約１０人が警戒に当たり、トラブルはなかった。
　急きょ「馬毛島を守る女性の会」を立ち上げ、８日に反対集会を開く同市の目迫エミ子さん（７３）は「説明を聞くこと自体反対だったが居ても立ってもいられず来た」。
　屋久島から約３０人で訪れた「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」の古居智子会長は「種子島の団体と交流し、一緒に活動していきたい」と決意をにじませた。

2659：チバＱ：2011/07/03(日) 21:06:39
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011063002000024.html
「不沈空母」にＸ字滑走路　米機訓練場候補の馬毛島
2011年6月30日 朝刊

米空母艦載機の離着陸訓練の候補地となっている馬毛島。後方は種子島＝本社ヘリ「まなづる」から


　米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛島。二十九日、所有者の許可を得て島に上陸するとともに本社ヘリコプターで上空から全景を取材した。「Ｘ字」に交差する滑走路予定地二本が島の中央を占め、「不沈空母」のような外観を見せた。

　西之表港から小型船で五十分。馬毛島唯一の港に隣接して島の９９・６％を所有する「タストン・エアポート」（旧馬毛島開発、本社・東京）の建物や従業員宿舎が立つ。

　浜辺正人所長は「島にいるのは十五人の従業員だけ」という。電気はなく、自家発電。島民たちは、約三十年前に移転した。

　島の中央部。作業員が重機で岩をダンプカーに載せている。島内の工場まで運び、生コンクリートの材料になる石を作るという。この採石現場こそが南北に四千二百メートル、東西に二千四百メートルあり、滑走路予定地になっている。採石跡地イコール滑走路というわけだ。

　次に本社ヘリコプターで上空から見た。デコボコしていた採石現場はより滑走路らしく映る。島の南部でＸ字に交わり、島を四分割している。

　防衛省は、今月二十一日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で馬毛島をＦＣＬＰ施設の検討対象とすることを決めた。これより先、同社会長の立石勲さん（７８）との間で用地交渉を始めるとの合意書を交わした。

　だが、馬毛島から十二キロの種子島と屋久島の一市三町の首長は二十八日、防衛省を訪れ、２プラス２の共同文書から「馬毛島」の文字を削るよう求めた。

　ただ、地元は反対一色ではないようだ。西之表市では「仕事がなく、住民は減るばかり。米軍施設が決まれば建設業が盛んになるし、国からの交付金も期待できる」と話す元馬毛島島民もいた。　（編集委員・半田滋）

2660：チバＱ：2011/07/04(月) 21:36:52
>>2630
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110704/erp11070420180010-n1.htm
罪状認否拒否し退廷　ムラディッチ被告
2011.7.4 20:16

セルビアの首都ベオグラードの裁判所に出廷したラトコ・ムラジッチ被告（中央）＝２６日（ロイター＝共同）
　旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）は４日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の大物戦犯ムラディッチ被告の２回目の予備審理を行ったが、被告は自ら選んだ弁護士の不在を理由に罪状認否を拒否、大声を上げて裁判長の発言を妨害したため退廷を命じられ、審理は被告抜きで進められた。

　裁判長は被告が罪状認否を拒否した場合の規定に従い、ムラディッチ被告が問われているジェノサイド（民族大量虐殺）、人道に対する罪など１１の起訴事実をすべて否定したとみなし、審理を続けることを決定した。

　ムラディッチ被告は、自ら選んだ弁護士が出廷していないことを理由に審理を一切拒否。罪状認否のため裁判長が起訴状の朗読を始めると「弁護士がいなければ、私は何も聞かない」などと大声で叫び、警備員に退廷させられた。（共同）

2661：バルカンの宿命：2011/07/05(火) 10:08:40
>>2660
国際法廷って、敗者のみを裁く対象にしているのか？
アメリカやＥＵが行った爆撃で死んだ市民に対する虐殺行為は、裁かれないのか？

2662：とはずがたり：2011/07/05(火) 11:35:56
>>2661
それが現実でしょうね。
別に米欧はジェノサイドやった訳でもないでしょうし。

2663：チバＱ：2011/07/10(日) 12:37:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110709/mds11070914480008-n1.htm
親パレスチナ活動家ら３００人入国阻止　過剰反応に批判も　イスラエル
2011.7.9 14:46
　イスラエル政府は８日、中部テルアビブ近郊のベングリオン国際空港に到着した親パレスチナ活動家ら８５人について、挑発的行為に及ぶ恐れがあるとして入国を拒否した。他に約２００人が欧州諸国の空港でイスラエル便の搭乗を拒否された。イスラエルのメディアが伝えた。６日にも４人が強制送還されている。

　活動家らはイスラエルによるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖に抗議するため、８日にベングリオン空港から一斉入国し、ヨルダン川西岸の自治区などで抗議活動をするよう呼び掛け、数百人の参加が見込まれていた。

　イスラエルの閣僚やメディアからも政府の過剰な対応を批判する声が出ているが、ネタニヤフ首相は「国家の基本的権利」として正当化した。（共同）

2664：チバＱ：2011/07/12(火) 23:24:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110712/asi11071223110003-n1.htm
カルザイ大統領の弟射殺される　アフガニスタン南部
2011.7.12 23:09 （1/2ページ）
　【カブール＝田北真樹子】アフガニスタンのカルザイ大統領の弟で、同国南部カンダハル州議会議長を務めるアフメド・ワリ・カルザイ氏が１２日、カンダハル市内の自宅で護衛の男に射殺された。イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。今月、駐留部隊の撤退を開始する米軍は、カンダハル州など南部の治安好転を理由の一つに掲げていたが、有力者の暗殺で南部の情勢が不安定化する可能性もある。

　アフメド・ワリ氏を襲撃した男は、現場でほかの護衛官に射殺された。弟の殺害について、カルザイ大統領は同日、「どのアフガン家庭も直面する悲しみが、いつか終わることを願っている」とコメントした。

　事件当時、アフメド・ワリ氏の自宅では州議会議員の会合が行われていた。同席していたハジ・アガラリ・ダスタギリ州議員によると、男がアフメド・ワリ氏のいる部屋に入った途端、銃声が聞こえたという。アフメド・ワリ氏は頭部に２発、右腕に１発の銃弾を浴びていた。男はアフメド・ワリ氏が利用する警備会社に所属していたという。

　タリバンのユサフ・アフマディ報道官は同日、アフメド・ワリ氏がタリバンにとって標的の一人だったとし、「（殺害は）春の攻勢が始まって以来の成功の一つだ」と自賛。男は、タリバンが勧誘してもぐり込ませた人物だと説明した。

　アフメド・ワリ氏は南部で強い影響力を持つ有力者として知られる。しかし、汚職や麻薬取引への関与疑惑がたびたび指摘され、アフガンに蔓延（まんえん）する汚職の象徴的な存在として国内外から批判を受けてきたが、そのたびにカルザイ大統領に擁護されていた。

　同氏はまた、州政府の仕事を出身部族だけに斡旋（あっせん）していたなどとして、ほかの部族からは反発を買っていたという。

　同州の部族長ハジ・ファザル・モハメド氏は、「アフメド・ワリ氏のような強力な指導者が不在になることで、地元部族間で勢力争いが起こりかねない。治安状況の不安定化を招くかもしれない」と、治安悪化への懸念を強めている。

2665：チバＱ：2011/07/12(火) 23:30:32
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000001107110001
「災害支援」に沖縄困惑
2011年07月11日


府が「災害支援拠点化」をめざしている下地島空港＝沖縄県宮古島市




　沖縄県の離島にある下地島空港を「災害支援拠点」にしようとする政府に、地元が困惑している。北沢俊美防衛相が旗を振り、県に打診。１０日には沖縄の基地の役割を重視する超党派の国会議員団が視察する。自衛隊の配備や米軍普天間飛行場の移設が取りざたされてきた空港だけに、地元では将来の「軍事拠点化」を見越して不安が募る。


　沖縄本島から南西へ約３００キロにある宮古島市。４日までの市議会では、市が抱える同空港をめぐる質問が続いた。焦点となったのは「災害支援拠点化」だ。


　「自衛隊の常駐や米軍との共同訓練は？」と、軍事利用の恐れを議員に問われた下地敏彦市長は「政府の見解を把握できない。防衛大臣に真意を聞きたい」と歯切れが悪かった。


　同空港は民間機訓練の場として１９７９年に開港した。だが、昨年度の訓練は約１万２千回とピーク時の９２年度の４割に減った。県や市に落ちる航空機燃料譲与税も減りそうだ。


　市は３年前にまとめた空港活用計画をもとに、海外の被災地へ政府が派遣する国際緊急援助隊の本部や備蓄基地の誘致を、空港を管理する県と協議してきた。


　北沢氏はこれに目をつけた。援助隊は医師や技術者ら文民中心だが、必要に応じて自衛隊も出せる。５月下旬、首相官邸での会議で北沢氏は「近隣諸国での災害支援に下地島空港の活用を」と仲井真弘多知事に打診。政府、県、市の足並みがそろったかにみえた。


　だが県と市は慎重だ。本来の相談相手は、振興策を扱う沖縄担当相や援助隊を所管する外相だ。「防衛相が前へ出すぎている」と県幹部。軍事利用につながるのではと警戒している。


　実際、北沢氏は昨秋の国会で、中国の海洋進出への対応を問う与党議員に、同空港が日本最南西端の自衛隊機の拠点になれば「国を守る自衛隊として大変に魅力」と答えている。


　また、北沢氏は「東日本大震災でのような各国の支援のハブ（軸）に」と、米軍の使用も念頭に置く。その米軍は、県の自粛要請に応じず、海外での合同演習の往復時に給油を理由に着陸を繰り返してきた。普天間飛行場より長い３千メートルの滑走路が注目され、移設先に挙がったこともある。


　宮古島市では、北沢氏の言動を危ぶむ約１０団体が連絡協議会を結成した。星野勉共同代表は「人道支援名目で軍事拠点にされる。米軍でなく自衛隊の使用ならいいという声もあるが、来るときは一緒だ」と話す。


　同空港をめぐっては７２年の沖縄復帰前から、振興を望む誘致派と軍事利用を警戒する反対派が対立。宮古島でゴルフ場を営む下地藤康さん（５４）は、そうした経緯に北沢氏が「無神経だ」と批判する。「災害支援拠点化は雇用が増え賛成だが、民主党政権に実現できるのか。防衛大臣がわざわざ先頭に立って反発を招いている」


　【下地島空港】　沖縄県が管理し、３千メートルの滑走路は主に民間機が訓練に使う。軍事利用を懸念する地元に配慮し、県と旧運輸省は１９７９年の開港時に「人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて」民間利用に限るとした。昨年度末までに米軍３３２機が給油などで、自衛隊５０機が不発弾処理などで飛来した。

2666：チバＱ：2011/07/13(水) 19:19:07
http://www.cnn.co.jp/world/30003365.html
カルザイ大統領の弟の葬儀へ向かう知事らに地雷、２人負傷
2011.07.13 Wed posted at: 18:20 JST
カブール（ＣＮＮ）　アフガニスタン南部カンダハル州で１３日、殺害されたカルザイ大統領の弟、アフマド・ワリ・カルザイ同州議会議長の葬儀に向かっていた南部ヘルマンド州のマンガル知事の一行が、地雷による攻撃を受けた。知事にけがはなかった。

知事公室によると、遠隔操作の地雷が２発爆発し、兵士２人が負傷した。

カルザイ氏は１２日に同州の自宅で警護担当者に殺害された。その場にいた州議会議員がＣＮＮに語ったところによると、犯人はカルザイ氏が議員らといた部屋に入ってきて同氏に話があると別室に連れ出し、持っていたけん銃で撃ったとみられる。別の警護担当者が犯人を射殺した。

同議員によると、犯人は８年前からカルザイ氏の警護を担当していた人物で、警官約３０人が配置された警察署の指揮も任せられていた。

反政府勢力タリバーンが、犯人は仲間だとの犯行声明を出している。

2667：チバＱ：2011/07/18(月) 00:06:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2011071700225
政府への治安権限移譲開始＝カルザイ大統領、「自立」へ試練−アフガン
　【カブール時事】アフガニスタン中部バーミヤン州で１７日、駐留国際部隊から同国政府に治安権限を移譲する式典が開かれた。同州を皮切りに、最初の移譲対象となる７地域（州・都市）の治安権限が順次移譲される予定。アフガン当局はこれら地域の治安維持の全責任を担うことになる。
　旧タリバン政権を崩壊させた２００１年以降、１０年にわたり駐留を続ける米軍は先週撤退を開始。アフガン駐留国際部隊は１４年末までにアフガン当局に治安権限を移譲し、全ての戦闘部隊の撤退を完了させる予定だ。
　カルザイ政権は外国に頼らないアフガン政府主導の国家再建を打ち出しているものの、タリバンなど反政府勢力の攻勢が衰える気配はなく、治安改善の兆候は見えない。カルザイ大統領は権限移譲を機に、アフガン単独での治安維持という「自立」を本当に実現できるのか手腕を試されることになる。（2011/07/17-21:16）

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2668：チバＱ：2011/07/18(月) 10:20:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110718/asi11071807210000-n1.htm
アフガン大統領側近ら２人殺害　タリバンが襲撃
2011.7.18 07:20
　アフガニスタンのテレビなどによると、首都カブールで１７日夜、銃で武装したグループが同国のカルザイ大統領の側近宅を襲撃し、側近のほか、一緒にいた国会議員の計２人を殺害した。警察当局者が明らかにした。ＡＰ通信によると、反政府武装勢力タリバンが犯行を認めた。

　今月１２日には大統領の弟がタリバンと関係があるとみられる護衛に殺害される事件も発生。アフガンでは１７日、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）からアフガン側への治安権限の第１弾となる移譲が中部バーミヤン州で始まったばかりだが、大統領に関係の深い人物が標的になるテロが相次ぎ、治安維持に不安が高まるのは必至だ。

　カブール警察報道官によると、銃を持った２、３人組が押し入って銃撃を始めたという。（共同）

2669：チバＱ：2011/07/18(月) 19:29:36
http://www.asahi.com/international/update/0718/TKY201107170620.html
アフガン自立、募る不安　治安権限移譲スタート
　アフガニスタンで１７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）からアフガン側への全国的な治安権限移譲プロセスが始まった。「第１弾」として中部バーミヤン州で式典があった。今月中に他６地域でも移譲され、２０１４年末までの国内全域での完了を目指す。治安権限移譲は米軍など外国部隊のスムーズな撤退の前提となるが、アフガン治安部隊の能力や経済への影響が懸念されている。

　バーミヤン州の警察本部であった式典は、治安が安定している同州では異例の厳戒態勢となった。地元記者によると、州都バーミヤン市内には多数の兵士や警察官が配置された。政府は式典の日付を事前公表せず、当日も担当事務局は「情報漏れの懸念」から電話での問い合わせには一切応じない徹底ぶりだった。

　朝日新聞の取材に応じたソラビ同州知事によると、式典では子どもたちが「戦いはもうたくさんだ」との内容の歌を合唱。知事は「バーミヤンの部隊は治安を維持するために十分な勇気を持っている」とスピーチした。

2670：チバＱ：2011/07/27(水) 21:25:28
http://www.asahi.com/international/update/0727/TKY201107270602.html
男が自爆テロ、カンダハル市長死亡　アフガニスタン
　アフガニスタン南部カンダハルの市庁舎で２７日、男が自爆し、地元当局によると、グラム・ハイダル・ハミディ市長が死亡した。男は頭に巻くターバンに爆弾を隠していたといい、市長を狙ったテロとみられる。

　反政府武装勢力タリバーンがＡＰ通信などに犯行を認めた。同市では１２日にカルザイ大統領の弟のアフマド・ワリ州議会議長が殺害されたばかり。相次ぐ実力者の暗殺で、地元の南部でカルザイ氏の影響力低下は避けられない情勢だ。

　タリバーンなど武装勢力は近年、政府要人や政府に協力的な市民の暗殺を増加させている。国連によると、昨年は前年の２倍の４６２人が殺害され、半数は南部で起きたという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2011072700698
カンダハル市長、テロで死亡＝南部地域さらに混迷−アフガン
　【ニューデリー時事】アフガニスタン南部カンダハル州の州都カンダハルのハミディ市長が２７日、自爆テロ攻撃に遭い死亡した。州政府が明らかにした。アフガンでは今月、カルザイ大統領の弟ら南部地域を地盤とする要人が相次ぎ暗殺されており、市長殺害で南部の混迷拡大や中央政府の統率力低下が懸念される。
　同州を牙城とする反政府勢力タリバンが犯行声明を出した。州政府によれば、市長が市庁舎の敷地内で地元住民の土地をめぐる争いについて協議中、頭に巻くターバンに爆弾を隠した犯人が近づき自爆した。地元政界関係者によると、市長はカルザイ大統領の側近の一人だった。（2011/07/27-20:52）

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2671：チバＱ：2011/07/27(水) 22:12:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110727/kor11072720530006-n1.htm
自民党議員の視察計画　韓国大統領が「入国禁止」を指示　異例の外交措置
2011.7.27 20:52
　【ソウル＝加藤達也】２７日付の韓国紙、朝鮮日報は、自民党国会議員による鬱陵島視察計画に対し、韓国の李明博大統領が入国禁止措置をとるよう指示していたと報じた。

　報道によると、李大統領は外交的に解決できなかった場合、「自民党議員らを空港からそのまま送り返せ」と関係部署に指示したという。

　韓国の出入国管理法の規定では「公共の安全を害する行為を行う懸念がある場合、入国を禁じることができる」としており、今回の措置はこの規定を根拠にしている。

　だが、日本の国会議員の入国を「公共の安全を害する」として拒否することは、外交措置として極めて異例。

　今回の視察計画をめぐっては、韓国政府が日本政府と議員側に訪韓を自粛するよう要請している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110727-OYT1T00968.htm
自民幹事長、鬱陵島訪問計画の議員に延期求める
　自民党の石原幹事長は２７日、８月初旬に竹島（韓国名・独島）に近い韓国領、鬱陵(ウルルン)島への訪問を計画している同党の稲田朋美、新藤義孝両衆院議員らと党本部で会談し、「国会もあるので、訪問は９月以降にしてほしい」と延期を求めた。


　稲田氏らは予定通り訪問する意向を伝えたが、日程を再調整する可能性も出ている。鬱陵島訪問は、稲田氏らのほか平沢勝栄衆院議員、佐藤正久参院議員が計画している。

（2011年7月27日21時27分 読売新聞）


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/plc11072717300018-n1.htm
鬱陵島視察計画への韓国の警告「コメントしない」　枝野氏
2011.7.27 17:29

　枝野幸男官房長官は２７日の記者会見で、自民党議員による韓国・鬱陵島視察計画に対し、韓国の李明博大統領が「安全上の憂慮がある」と通知するよう外交通商省に指示したことについて「韓国側が色々と心配していると承知しているが、政府としてコメントすべき事項ではない」と述べた。また、日本政府として抗議しない意向を示した。

2672：チバＱ：2011/07/27(水) 22:13:55
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2816438/7566885?utm_source=afpbb&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=txt_topics
カンダハル市長が自爆攻撃受け死亡、アフガニスタン
2011年07月27日 19:35　発信地:カンダハル/英国

【7月27日 AFP】アフガニスタン南部最大の都市で、旧支配勢力タリバン（Taliban）発祥の地でもあるカンダハル（Kandahar）の市役所で27日、自爆攻撃が発生し、市長が死亡した。

　警察によると、グラム・ハイダル・ハミディ（Ghulam Haidar Hameedi）市長が市役所の中庭で市民と協議していたところ、自爆犯がターバンの中に隠していた爆発物を爆発させた。参加していた人によると、話し合いは土地をめぐる争いに関するもので、この件で市長は違法に建築された住宅の撤去を命じていた。しかし、前日26日に行われたこの撤去作業で、子ども2人が死亡していた。

　タリバンのカリ・ユースフ・アフマディ（Qari Yosuf Ahmadi）報道官は27日、AFPに｢カンダハル市で（志願者によって）起こされた自爆攻撃で、昨日住宅の壁を引き倒し、子ども2人と女性1人を殺したハミディ市長が殺された｣とのテキストメッセージを送り、タリバンの犯行だったと主張した。

　カンダハルでは2週間前にも、ハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領の弟で、麻薬王ともささやかれつつ｢カンダハルの帝王｣と呼ばれたアフガニスタン南部の有力者、アフメド・ワリ・カルザイ（Ahmed Wali Karzai）氏が襲撃され、死亡したばかり。

　カルザイ大統領の地元であるカンダハルは、タリバン政権崩壊後のこの10年間、最も戦闘の激しかった地域である上、勢力分布と金をめぐる部族間対立の温床ともなっている。(c)AFP

2673：チバＱ：2011/07/27(水) 22:14:42
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011072702000189.html
米朝協議　２８日に開催　北次官ＮＹ着「今は和解の時期」
2011年7月27日 夕刊

　【ニューヨーク＝青柳知敏】北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）第一外務次官は二十六日午後（日本時間二十七日未明）、六カ国協議の再開に向けた米国との予備協議のため、経由地の北京から空路でニューヨークに到着した。韓国の聯合ニュースなどによると、金次官は空港で記者団に対し、米朝協議が二十八日に行われるとの見通しを明らかにした。

　金次官はさらに、中断している六カ国協議と米朝関係の展望を「楽観している」と発言。「今はすべての国が和解しなければならない時期。朝米関係もよくなると信じている」と述べた。米朝協議については「二十八日にボズワース氏（北朝鮮担当特別代表）と会談する予定」とし、ニューヨークの滞在期間は「会談の進展状況をみないと分からない」と答えた。

　六カ国協議再開に向けた公式な米朝協議は、二〇〇九年十二月のボズワース氏訪朝以来、一年七カ月ぶり。再開の出発点となる韓国と北朝鮮の南北対話は二十二日にインドネシア・バリ島で開催され、第二段階の米朝協議はクリントン米国務長官が二十四日、声明で明らかにした。

2674：チバＱ：2011/07/27(水) 23:34:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000097-mai-pol
＜対北朝鮮外交＞官邸の動き見えず　野党が批判強める
毎日新聞 7月27日(水)20時50分配信

　北朝鮮が南北対話や米朝協議など対話モードに転じる中で、日本政府も８月中に日朝協議を行う方向で検討に入り、民主党の中井洽（ひろし）元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）朝日国交正常化交渉担当大使の会談が行われるなど、対北外交が動き始めている。しかし、与野党から退陣圧力が強まる菅直人首相からは、外務省や議員ルートの動きを連動させてこう着状態を打開するような「官邸外交」を機能させている様子は見えない。自民党など野党は戦略なき日朝対話模索に批判を強めている。

　中井氏が２１〜２２日に訪中して宋氏と会談したことについて、２７日の衆院外務委員会で野党から批判が続出した。小野寺五典氏（自民）は「二元外交だ」と非難し、秋葉賢也氏（同）は「拉致問題が首相延命に利用されるのは問題だ」と指摘した。

　これに対し、枝野幸男官房長官は２７日の記者会見で、中井氏から生まれ故郷の長春を訪ねる際に頼まれ、内閣府の拉致問題対策本部の職員が休暇を取って通訳として同行したことを認めたが、「政府の外交と関係ない私的な旅行で、二元外交に当たる前提がない」と反論。中井氏訪中についても「首相や外務省などにも確認したが、政府として一切存じあげていない」と関与を否定した。野党の批判をかわすためとみられるが、政府内には「中井氏は首相との距離が近いとは言えないが、今回の会談は中井氏が主導して、首相はそれを了承していたのではないか」（高官）との見方がある。

　自民党の石破茂政調会長は２７日の会見で、「どんな目的、どんな内閣の指示で中井さんが動いているのか。普天間問題に限らず、菅内閣の外交姿勢を見るにつけ、確固たる方針があって動いているふうには思えない。政府・与党の間できちんとした意思疎通がなければ、二元外交のそしりを免れない」と、政府・与党の連携不足を批判した。

　０４年５月の小泉純一郎首相（当時）の再訪朝では、事前に盟友の山崎拓前自民党副総裁が北朝鮮高官と会談して地ならしした。「二元外交」との批判も浴びたが、山崎氏と連携し、拉致被害者家族５人の帰国が実現した。政府関係者は「菅首相はいつまで続けるか分からず、そこまでの決意や構想があるとは思えない」と指摘。ある閣僚は、首相の対北外交への意欲について「北朝鮮問題では、事務方が用意した文章を棒読みしているだけだ。熱意があるともないとも言えない」と話す。

【犬飼直幸、大貫智子】

2675：チバＱ：2011/07/27(水) 23:35:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000574-san-pol
中井氏極秘会談　官房長官「政府への連絡ない」
産経新聞 7月25日(月)18時5分配信

　枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で、中井洽（ひろし）・元拉致問題担当相が北朝鮮の宋（ソン）日昊（イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使と中国の長春市で極秘会談していたことについて「政府への連絡は特にない。事実関係自体、承知していない」と述べた。

　会談に政府の拉致問題対策本部の職員が同行したかどうかは「事務局からは、本件に一切関与していないとの報告が来ている」と否定した。

2676：栃木都民：2011/07/28(木) 11:57:28
中井ハマグリ君に水面下の交渉の段取りなどの実務どころか、そういう考えもできない人だから、誰かが裏で糸を引いているのは間違いない。
といって巨額の予算を身内の印刷業者や報道関係に割り振って、オイシイ思いをしている拉致問題対策本部の連中が、こんなことするかな？
やはり、元市民運動家の延命だろうねえ。総理の密命だろうけど、お坊ちゃま二世や三世が多く、骨（思想）の無い害務省ではしたたかな北には対抗できない。
金丸のように言質を取られて国益を損ねるよ。

2677：チバＱ：2011/07/28(木) 23:21:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/asi11072821150009-n1.htm
タリバンか、警察本部など襲撃され１５人死亡　アフガン南部
2011.7.28 21:14
　アフガニスタン南部ウルズガン州当局者によると、州都タリンコートで２８日、武装した７人組が警察本部や同州知事の事務所を襲撃、うち３人が自爆したほか、４人がアフガン警察と銃撃戦となった。地元病院によると、少なくとも警官ら１５人が死亡、多数のけが人が出たという。反政府武装勢力タリバンによる犯行の可能性がある。

　アフガンでは駐留国際部隊からアフガン側への治安権限移譲が今月から始まっているが、要人暗殺や爆弾テロなどが多発しており、治安懸念が一段と高まるのは必至だ。（共同）

2678：チバＱ：2011/07/29(金) 00:30:54
http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY201107280604.html
アフガン、内戦に陥る恐れ　米軍制服組次期トップ
　米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長の後任に指名されたデンプシー陸軍参謀総長（大将）は２６日、米軍が戦闘任務を終える２０１４年以降、アフガニスタンが内戦状態に陥る可能性があるとの懸念を表明した。米議会上院軍事委員会で証言した。

　デンプシー氏は米軍のアフガン撤退が今月から段階的に進むことで「（治安上の）危険が増す」と指摘。戦闘任務を終える予定の１４年末以降も、アフガンとの軍事的な関係を維持することが、同国の安定につながるとの見方も示した。

　今年末に米軍の完全撤退が予定されるイラクに関しては、隣国イランがイスラム教シーア派の武装勢力に武器を提供していることを指摘。同勢力が米軍施設を狙った大規模なテロ攻撃を企てている可能性も示唆した。デンプシー氏は上院での承認を経て、１０月に就任する見通し。（ワシントン＝望月洋嗣）

2679：チバＱ：2011/08/02(火) 19:42:23
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/08/02/20110802ddm012010150000c.html
竹島問題：鬱陵島視察、議員入国拒否　日本、韓国に抗議　両政府、長期化望まず
　【ソウル西脇真一、犬飼直幸】韓国政府は１日、竹島（韓国名・独島）の玄関口にあたる鬱陵島（ウルルンド）などを視察するためソウル近郊の金浦空港に到着した新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人の入国を拒否した。松本剛明外相は同日、申〓秀（シンガクス）駐日韓国大使を外務省に呼び抗議し、入国を求めた。

　友好国の議員に対する入国拒否は極めて異例だが、日韓両政府とも問題の拡大と長期化は避けたいのが本音だ。

　外相は大使に「議員一行の訪韓は単なる視察目的で、適正な手続きを経て行うことを意図しており、今回の措置は日韓間の友好協力関係にかんがみ極めて遺憾だ」と抗議、入国を認めるよう求めた。

　新藤氏には稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が同行し、１日昼前に到着した。入国拒否は「納得いかない」として、入管当局者に詳しい説明を要求。韓国政府は「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」と理由を伝え、早期の帰国を求めた。新藤氏らは１日夜まで空港内の待機室にとどまり説明を求めたが、韓国政府の態度が変わらないことから同日夜の便で帰国した。新藤氏は帰国後、羽田空港で記者団に「納得が得られる説明はなかった。改めて計画を立て直したい」と語った。

　李明博（イミョンバク）大統領は「日韓関係の重要性をよく認識している」（韓国政府関係者）と言われ、演説などの際にも竹島やいわゆる過去の歴史問題に言及することは少なかった。今回も政権内には「領土問題の紛争地だと広く認めることになる」として、特別の対応はすべきではないとの意見があった。

　しかし、大統領側近の李在五（イジェオ）特任相が「入国禁止」を強く主張。世論の反発もあったうえ、例年、竹島問題に言及する日本の防衛白書が２日に閣議了承されるというタイミングも重なった。

　とはいえ、日韓両政府とも今回の問題を長引かせたくない点では一致している。日本政府高官は「対中国、対北朝鮮を考えた時、この問題を拡大したくない」と語り、沈静化を図る考えを示した。

毎日新聞　2011年8月2日　東京朝刊

2681：チバＱ：2011/08/05(金) 00:26:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110804/kor11080400260000-n1.htm
愛国・反日、異様な熱狂　鬱陵島ルポ　島目指す日本人を厳戒
2011.8.4 00:22 （1/2ページ）

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鬱陵島の独島博物館の入り口近くに建つ「対馬島は元わが国（韓国）の地」と刻まれた石碑。多くの来館者は「歴史的経緯」を記した碑文を熱心に読む
　自民党の新藤義孝衆院議員ら「領土問題に関する特命委員会」の国会議員３人が、韓国政府の入国拒否により視察を果たせなかった鬱陵（ウルルン）島（韓国慶尚北道）。韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）への経由地だ。

　入国拒否の翌日の２日朝、鬱陵島行きの船が出る浦項港は混雑していた。レジャー用品を手にした家族連れの一方、軍服に韓国旗のはちまき姿の初老の集団が目立った。

　島へ渡る日本人の身分確認は厳重だ。券売窓口では職員が大声で上司を呼ぶ。パスポート内容をすべて書き取り発券。改札口では係員が「日本人だ」と警察官を呼び個室に誘導。既に日本人２人が訪問目的を聞かれていた。「記者で入島目的は取材」と答えたが、出港時刻は過ぎていた。

　「もう船が出るから」との係官の声で乗船は認められた。竹島研究者の下條正男・拓殖大教授のような議員の同行者をあぶり出すことが目的だったようだ。

　鬱陵島は韓国東岸から最短距離で約１３０キロの日本海に浮かぶ。浦項から２１７キロの航路を高速フェリーで３時間。到着すると、狭い港湾施設で異様な熱気が待っていた。一帯を包む“愛国・反日”の熱気のもとは軍服姿の集団だった。

　入国を求める議員３人が１日、韓国当局と協議している間、金浦空港で議員らの顔写真を燃やした人々だ。ソウルの日本大使館周辺での過激反日デモで有名という。彼らは鬱陵島で２日に韓国閣僚を招いて開かれた集会でも気を吐いた。竹島周遊の遊覧船に乗る際も、警察官がいるのに手荷物検査さえ受けなかった。

　港湾関係者に「火を放ったりする過激な人々をなぜ船に乗せ、島に渡らせたのか」と聞くと「何が危険なのか分からない。韓国人が韓国のどこに行こうと自由だ」と言う。

　観光で成り立つ島の目玉は“独島”だ。竹島周遊船の起点港であり、「独島は韓国領」を証明する資料を集めた「独島博物館」もある。日本の議員３人は、その韓国側の言い分の根拠を理解しようと博物館を訪れようとした。

　同館は日本統治からの解放５０年を記念し１９９５年、サムスン文化財団が建設。館によると「日本の独島領有権主張に反論できる資料と理論の土台を築き、同時に国民の領土意識と民族意識の鼓吹を目的としている」という。敷地内には竹島だけでなく「対馬は元わが国の地」という碑文もあり、子供など来館者の多くが熱心に読んでいた。

　島では数カ所に日本の国会議員の訪問計画を非難する横断幕が掲げられていた。中には「日本政治家！　来たら謝罪と反省の意味で来い、あなた達にバナナを提供する（サルにエサをやる−の意とみられる）」と、わざわざバナナのイラストを添えた理解に苦しむ日本語もあった。

　訪問計画について港でイカの丸干し焼きを売っていた６０歳代の女性は「独島は韓国領。日本がいきなり自分のものだという理由がさっぱり分からない」と話した。また、食堂を営む５０歳代の女性は、島での集会で閣僚が激しく対日非難をする演説を伝えるテレビニュースを前に拳を振り上げ、「そうだそうだ」と力んだ。ただ、島民には日本人を「好きでも嫌いでもない」という声もあった。（鬱陵島　加藤達也、写真も）

2682：チバＱ：2011/08/07(日) 10:02:34
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/310336.html
四島「日本の立場不変」　前原前外相　択捉入り（08/07 06:55）

択捉島の温泉施設を訪れ、サハリン州を石であしらった前庭を歩く前原前外相（右）＝ガリーナ・クンチェンコ通信員撮影

　【ユジノサハリンスク大能伸悟】前原誠司前外相が６日、北方領土ビザなし交流の教育関係者・青少年訪問団の顧問として、択捉島を訪問した。地元メディアに対し、「（領土問題に対する）日本の立場は変わっていない」と述べ、四島が日本固有の領土との認識をあらためて示した。四島との経済交流については言及しなかった。＜北海道新聞８月７日朝刊掲載＞

2683：名無しさん：2011/08/14(日) 20:52:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110812-00000063-mai-int
＜アフガン＞カルザイ大統領が不出馬表明　３選禁止規定
毎日新聞 8月12日(金)18時38分配信

　アフガニスタンのカルザイ大統領は１１日、３選禁止を規定したアフガン憲法に従い、１４年の大統領選に出馬しない考えを表明した。大統領府によると、アフガン議会議員との会合で語った。選挙まで３年あるが、米軍撤収が始まった７月以降、治安悪化などで大統領は求心力を急速に失っている。カルザイ氏がこの時期に不出馬を表明したのは、憲法順守の姿勢を示すことで国民や国際社会の支持を得る狙いとみられる。【ニューデリー】

2684：名無しさん：2011/08/14(日) 21:40:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110814-00000007-yonh-kr
韓国与党代表、海兵隊の独島駐屯を政府に要求
聯合ニュース 8月14日(日)14時22分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は14日に記者会見を開き、「独島（日本名：竹島）に海兵隊が駐屯することを政府に要求する」と述べた。同島については、海洋警察庁の海岸警備隊が警備の任務などに当たっている。
　洪代表は独島問題について、「静かな外交、消極的な対応をする時代を超え、積極的に独島を守るという意志を確認すべき時期が来ていると思う」と指摘。中隊級の海兵隊を配備し、1小隊ずつ交代勤務させる形態を提案した。同問題に関しては、政府と協議済みで、「国防部長官は積極的に歓迎した」という。
　また、洪代表によると、外交通商部長官は独島に海兵隊が駐屯することについて、「政府と与党が決めれば、外交通商部は反対しない。対日外交に積極的に対応する用意がある」との考えを示した。
　洪代表は日本政府に対しては、「独島問題が日本のいわゆる『右翼・極右』による政治的な争点に利用されている」と述べ、独島問題を政治的な目的に利用しないよう求めた。
　洪代表は同日、独島を訪れる予定だったが、現地の気象悪化のため、訪問計画を中止した。

2685：名無しさん：2011/08/21(日) 15:41:25
>>2561
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082001000715.html
防衛省、与那国島の町有地取得へ　賛否二分、町民反発も


　与那国島の自衛隊誘致をめぐり賛否それぞれの主張を伝える横断幕＝２０１０年１１月、沖縄県与那国町
　防衛省が南西諸島に新設する陸上自衛隊の沿岸監視の部隊をめぐり、沖縄県与那国島（与那国町）南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが２０日、同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通し。

　同町が７月に開いた住民説明会では、部隊配備への賛否が二分しており、地元が合意形成する前の動きに反発が強まる可能性もある。

　政府は中国海軍が艦隊を沖縄本島と宮古島の間を通過させ、太平洋で訓練するなど海洋での活動を活発化させていることを踏まえ、中期防衛力整備計画（１１〜１５年度）に、「南西地域の島しょ部に陸自の沿岸監視部隊を配置する」と明記。陸自が与那国島で配備先を調査していた。

2011/08/21 02:02 【共同通信】

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-21_22378/
陸自与那国駐屯　歓迎と反発
政治 2011年8月21日 09時50分

(5時間52分前に更新)

　与那国島への陸上自衛隊駐屯地建設に向けて、防衛省の予算要求が明らかになった２０日、推進派の住民は「隊員や家族が島に住むことで人口減少に歯止めがかかる」と喜び、島の活性化策に期待を示した。一方、反対派の住民は「島の軍事化につながる」と反発。島を二分する問題に十分な議論もなく、国や町から詳しい説明もないまま自衛隊配備が進むことに、不安と怒りを訴えた。

　「国境の島として防衛は当然のことだ」。自衛隊誘致を推進する与那国防衛協会の金城信浩会長は、防衛省が来年度概算要求に土地購入費などを盛り込む見通しを立てたことに、「１日でも早く建設を進めてもらいたい。隊員が来れば人口が増え、子どもも増える」と利点を挙げて喜んだ。

　島民の意見が二分し、国などから十分な説明がない状況については「我々も反対派の声を無視する訳ではない。ただ、反対派は島の自立を考えず反対と叫ぶだけ。反対のための反対なら島の未来につながらない」と話した。

　一方、誘致反対の住民らでつくる与那国改革会議の崎原正吉議長は「自衛隊誘致で活性化はない。住民の声を無視して、物事が勝手に決まることは許せない」と訴え、誘致反対の町民大会を早急に開催し、町や国に抗議する方針を示した。

　台湾との人的、経済交流を進める与那国花蓮縣交流発展協会の安里與助理事長は、誘致反対の署名を約５４０人分（２０日現在）を集め、近く県や国に要請する計画を進めている。

　安里理事長は「建設予定地の南牧場は、釣りにも牛を育てるにも最適な場所。なぜ島の大切な場所が基地にならないといけないのか」と怒り心頭。「台湾との経済交流に大きな損失になる。子孫のために、住民投票を実施して配備を阻止したい」と訴えた。

2686：チバＱ：2011/08/21(日) 19:03:03
>>2651
http://www.asahi.com/international/update/0821/TKY201108210164.html
2011年8月21日18時38分印刷


アフガン下院選、大統領側と妥協か　９人の当選取り消し
　アフガニスタンで昨年９月にあった下院選をめぐり、選挙管理委員会は２１日、９人の議員の当選を取り消すと発表した。選挙結果の変更を模索してきたとみられるカルザイ大統領側と選管側の対立で、議会が機能不全に陥る混乱が続いていたが、両者の妥協が成立した模様だ。

　ただ、カルザイ氏が選挙の不正調査のために設置した最高裁特別法廷は６月、定数２４９の４分の１に当たる６２人の当選無効を決めており、繰り上げ当選とされた候補者らから不満が出るのは確実だ。議会内にも結果変更には反発があり、立法府の正常化に向かうかどうかはなお不透明だ。

　記者会見した選管のマナウィ委員長は、９人の当選取り消しについて、「選管の手持ちの資料を検証した結果だ」と説明した。

2687：チバＱ：2011/09/08(木) 21:24:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110908/plc11090800460001-n1.htm
露軍、北海道領空付近を訓練空域に　野田政権牽制か
2011.9.8 02:00 （1/2ページ）
　ロシア軍が、北海道北東部の日本領空に接する形で訓練空域を設定した演習を計画していることが７日、分かった。日本領空近くで訓練空域が設定されることは極めて異例で、防衛省・自衛隊は警戒を強化。昨秋以降、メドベージェフ大統領や閣僚が相次ぎ北方領土を訪問するなどロシアは対日外交で高圧的な姿勢を強めており、演習も発足間もない野田佳彦政権を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　ロシア軍は７日から今週末までの予定で極東地域で訓練空域を設定した。空域の設定は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に通知し、民間機などが進入しないよう注意喚起するもの。日本領空近くでは、北海道・稚内沖から知床半島沖にかけたエリアで高度は４千〜７千メートル程度。カムチャツカ半島沖のオホーツク海上空にも訓練空域を設けている。

　訓練を開始したかは不明だが、訓練空域では戦闘機や爆撃機、偵察機の飛行が想定される。極東を担当するロシア東部軍管区の作戦機のほか、戦略航空部隊による長距離爆撃機の展開やミサイル発射訓練を行う可能性もある。

　防衛省幹部は「これほど日本領空に近い場所で訓練空域が設定されるのは初めてではないか」と指摘。北海道北東部には稚内空港や女満別空港などがあり、演習は民間機の離着陸に影響を与えかねない。外務省は「事実関係を確認中」としているが、「ロシア政府に抗議すべきだ」（政府高官）との声も出ている。

　訓練空域を抜けた後、北方領土付近を飛行する「示威行動」に出ることも懸念される。さらに、太平洋を南下し、米空軍の拠点であるグアム付近まで進出するとの見方もある。

　ロシア軍は７月以降、日本に対する威嚇飛行を活発化させ、６度にわたり超音速爆撃機ＴＵ２２などが領空接近し、航空自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）で対応している。

　首相は領土を守り抜くことを強調するが、ロシア側にはその決意を値踏みする意図があるとみられる。

2688：とはずがたり：2011/09/09(金) 09:15:39

アルカイダのナンバー２を殺害　パキスタンで
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082801000023.html

　米政府が公表したアブドゥルラフマン幹部の顔写真（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】米政府当局者は２７日、国際テロ組織アルカイダの作戦部門責任者で、米政府が「ナンバー２」と位置付けていたアティヤ・アブドゥルラフマン幹部がパキスタン北西部の部族地域で殺害されたと語った。複数の米メディアが報じた。

　米軍特殊部隊が５月に指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害したのに続き、アルカイダにとって大きな打撃。アブドゥルラフマン幹部は、後継指導者のアイマン・ザワヒリ容疑者の右腕として重要な役割を果たしていた。

　詳細は不明だが、同幹部は２２日に殺害されたという。
2011/08/28 10:29 【共同通信】

2689：チバＱ：2011/09/10(土) 11:44:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000082-san-soci
米大統領機飛行計画　管制官、ブログ漏洩
産経新聞 9月10日(土)7時56分配信

流出した米大統領機「エアフォースワン」のフライトプラン（写真：産経新聞）
　羽田空港に勤務する５０代の男性主任航空管制官が、米大統領専用機「エアフォースワン」や米軍偵察機の飛行計画などの情報をインターネット上に流出させていたことが９日、分かった。情報はすでにネット上から削除されたが、国土交通省は「国家公務員法の守秘義務違反に抵触する恐れがある」として調査を始めた。“極秘情報”のずさんな取り扱いが、日米関係に影響を与えるのは必至だ。

　国交省や航空関係者によると、流出したのは「フライトプラン（飛行計画）」など。オバマ米大統領が昨年１１月に来日した際、搭乗していたエアフォースワンの飛行中に表示された画面を、デジタルカメラで撮影するなどしたとみられる。

　飛行計画には、韓国・ソウルの軍事基地から出発し、羽田空港に到着するまでの詳しい経由地と通過時間が記載されていたほか、巡航高度や、搭載されている無線設備の標識なども書かれていた。

　管制官は、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発のデータを収集するためにグアムから３月に飛び立った米軍無人偵察機「グローバルホーク」の情報もブログに掲載。運航経路や高度などのほか、現在地が記されているレーダー情報もあった。日米両政府は現在まで、偵察機から撮影された映像などのデータを一切公開していない。

　管制官はこのほかに職務中に入手した管制情報や日本の政府専用機の機体を撮影した写真も公開。国交省は管制塔内で同僚が働く様子や本人の写真など計１２枚の画像がブログに掲載されているのを確認した。

　国交省によると、管制官は昭和５６年から羽田空港で勤務。聴取に対し、「平成１３年からブログを立ち上げ、職場で撮った写真を知人に見てもらうため掲載していた。誠に申し訳ない」と話しているという。

　飛行計画は航空法により、事前に管制機関に通報する必要があるが、軍用目的などの際は通報義務から除外される。民間航空機の飛行計画は航空会社の担当者も把握できるが、政府や各国の軍事機関の情報は管制官しか見ることができない。航空関係者は「飛行ルートが分かれば、次回どのようなルートを使うか推測できる」としている。

　管制官の不祥事をめぐっては今年７月、短文投稿サイト「ツイッター」で管制施設内見学ツアーを企画、実施していたことが判明している。

2690：チバＱ：2011/09/10(土) 11:44:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000115-yom-pol
「野田首相の謝罪が必要」…米大統領機情報流出
読売新聞 9月10日(土)10時32分配信

　羽田空港の航空管制官が、米大統領専用機「エアフォースワン」の飛行計画などをインターネット上に流出させた問題で、政府高官は９日夜、「日米首脳会談で野田首相からオバマ大統領への謝罪が必要になるだろう」と述べ、ニューヨークで２１日にも行われる日米首脳会談で、野田首相が直接大統領に謝罪する検討に入ったことを明らかにした。

　別の政府高官は、今後の日米関係に深刻な悪影響を及ぼしかねないとして、「事実関係の詳細な調査と厳正な対処を（国土交通省に）指示した」と述べた。

　複数の政府筋によると、情報流出については８日までに野田首相に報告され、国土交通省から米軍にも説明したという。米側からは、再発を防止するよう厳重な申し入れがあったという。

2691：チバＱ：2011/09/19(月) 19:22:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110919-00000066-san-pol
馬毛島買収に５０億円　政府提示も交渉難航
産経新聞 9月19日(月)7時55分配信

　日米両政府が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転検討先として６月に合意した馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表（にしのおもて）市）をめぐり、政府が最大５０億円とする用地買収額を島の大半を所有する開発会社（東京）に提示していたことが１８日、分かった。ただ、金額や売却方法をめぐる会社側との調整は難航しており、１１月の交渉期限までに決裂する可能性もある。

　野田佳彦首相は２１日にオバマ米大統領と会談するが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題と同様、馬毛島移転でも進展がないため、大統領から厳しい要求を突きつけられかねない状況だ。

　複数の政府高官と同社関係者が明らかにした。東京都・硫黄島で暫定実施しているＦＣＬＰを馬毛島に移転する計画は北沢俊美前防衛相が主導。防衛省は会社側との交渉に代理人として弁護士を立てる異例の態勢で臨み、５月中旬には用地交渉を前向きに検討するとの確認書を交わした。確認書の期限は１１月中旬まで。

　買収額は確認書作成過程で馬毛島を視察した防衛省幹部と民主党職員から提示された。

　交渉は、６月２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同文書で「馬毛島が（ＦＣＬＰ移転の）検討対象となる旨を地元に説明する」と明記される直前まで続いていた。

　会社側には売却前に数年間の賃貸契約を結ぶ考えもあったが、防衛省地方調整課は「『賃貸』も含めてという話は全くしていない」と否定しており、両者の隔たりはなお大きい。

　さらに、菅直人前首相退陣に伴う民主党代表選、野田政権発足で交渉は中断。西之表市や鹿児島県など地元自治体の反発が強まる中、会社側は「野田政権は交渉する気があるのか」（会社関係者）と不信感を強めているもようだ。

2692：チバＱ：2011/09/21(水) 23:21:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110921/asi11092121150002-n1.htm
アフガン元大統領暗殺、タリバンとの和平交渉は？
2011.9.21 21:13 （1/2ページ）

　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタンのラバニ元大統領（７１）が２０日、首都カブールの自宅で、自爆テロにより殺害された。ロイター通信によると、イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。ラバニ氏は、カルザイ大統領主導で設置されたタリバンとの和平交渉を担う「高等和平評議会」の議長を務めていた。ラバニ氏の暗殺は、タリバンが和平交渉を望んでいないことを示す強烈なメッセージとみられ、今後の交渉の展望がより一層見えにくくなった。

　ラバニ氏を暗殺した自爆テロ犯は２０日、ラバニ氏の自宅に入って、あいさつの途中で頭部を包むターバンに隠していた爆弾を起爆させた。ラバニ氏と近くにいた関係者ら５人が死亡、評議会事務局長のスタネクザイ大統領顧問が負傷した。

　タリバンの報道官はロイター通信に、自爆テロ犯はタリバン指導層によって選ばれ、訓練された人物と証言した。信頼を得るために何度もラバニ氏に会っていたという。

　タジク人のラバニ氏は、１９９２年からタリバン政権樹立の９６年まで大統領を務めた。０１年にタリバン政権が崩壊するまでは、タリバンと戦った北部同盟の事実上のトップだった。昨年１０月に約７０人の国会議員や元タリバン政権閣僚などで構成する評議会の議長に就任した。

　有力政治家として存在感を発揮していたが、評議会議長のポストについては「パシュトゥン人を主体とするタリバンの敵だった人物にはふさわしくない」との指摘もあった。

　評議会の活動が成果を挙げていたとの評価はあまりない。ある評議会メンバーは、評議会ではタリバンの末端メンバーの切り崩しを進めるべきとするラバニ氏の方針と、タリバン指導層に接触するべきだと主張する勢力があり、意見対立があったと明かす。評議会が交渉の進め方をめぐって迷走していた可能性もある。

　ラバニ氏殺害は、和平交渉の旗振り役であるカルザイ大統領には大打撃だ。だが、カルザイ氏は訪問先のニューヨークで、和平への取り組みがラバニ氏の暗殺で「妨害されることはない」と強調した。

2693：チバＱ：2011/09/21(水) 23:22:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000131-mai-int
＜アフガン＞元大統領暗殺、内戦の恐れ　タジク人勢力復讐も
毎日新聞 9月21日(水)22時21分配信

　【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンのブルハヌディン・ラバニ元大統領が旧支配勢力タリバンの自爆テロで暗殺された事件は、ラバニ氏がかつて率いた「北部同盟」関係者、とりわけラバニ氏と同じタジク人住民の間で猛烈な怒りを巻き起こしている。その矛先は、タリバンの主勢力と同じパシュトゥン人のカルザイ大統領にも向けられており、米軍の撤収が進むなか、タジク人勢力が独自に武装してパシュトゥン人への復讐（ふくしゅう）戦をしかける恐れがある。

　政府とタリバンとの「和解」は絶望的となり、アフガンが再び内戦へと突き進む危険性が高まっている。

　カブール中心部では２１日、ラバニ氏の自宅付近に数百人の支持者が集まり、元大統領の死を悼んだ。

　ラバニ氏の出身校カブール大で学ぶタジク人学生、タリク・アフマドさん（２３）は、「これでタリバンとの和解は不可能になった」と話した。

　ラバニ氏は、タリバンとの和解を目指してカルザイ大統領が昨年１０月に設置した「高等和平評議会」の議長だった。かつてタリバンと激しい戦闘を展開したが、穏健派イスラム教指導者としてもタジク人の間で尊敬を集めていた。大統領がラバニ氏を和解交渉のトップに据えたのは、タジク人の間に根強い反タリバン感情を抑える狙いがあった。

　国連総会出席を切り上げて帰国の途についたカルザイ大統領は、今後もタリバンとの和解を画策するとみられる。

　だが、カブールの政治アナリスト、ハルーン・ミール氏は「ラバニ氏は米政府にも支持された人物だっただけに、カルザイ政権、米政府双方にとって、とてつもない打撃となった」と語った。

　高等和平評議会の関係者によると、２０日にラバニ氏の自宅に通された自爆犯は、約３カ月前に「タリバン指導部からのメッセージを持ってきた」といってラバニ氏との面会を求めてきた。ラバニ氏はイラン訪問中で、帰宅するまで評議会が用意した施設に寝泊まりしていた。

　タジク人の野党指導者で、０９年の大統領選でカルザイ氏と争ったアブドラ・アブドラ元外相は２０日、「今回の事件で、我が国における『和解』が無意味なことが明確になった」と述べた。もう一人のタジク人政治家で北部バルフ州のヌール知事は、「タリバンが今後も勢力を回復し続ければ、国を北部と（タリバンが拠点とする）南部に分離することになる」と話した。「今後、民族対立が深刻化すれば、内戦の危機もある」（アナリストのミール氏）との観測が強まっている。

2694：チバＱ：2011/09/22(木) 22:36:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110922/plc11092212150015-n1.htm
南スーダンのＰＫＯ「陸自派遣可能と結論出ている」と藤村官房長官
2011.9.22 12:14
　藤村修官房長官は２２日午前の記者会見で、野田佳彦首相が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊司令部要員２人を送る方針を表明したことに関し「すでに調査団から報告を受けたが、２年派遣は可能だと結論がほぼ出ているので首相から話した」と説明した。

　首相が、陸自施設部隊派遣は現地調査の上で判断する考えを示したことについては「現地調査団は今から派遣し、治安の問題などもしっかり把握する。派遣先も念頭に入れて調査する」と指摘した。ただ、具体的な派遣時期については「メドをもって計画しているわけではない」と述べるにとどめた。

2695：チバＱ：2011/10/01(土) 17:34:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000035-san-l29
知事「五條市に陸自を」　災害派遣踏まえ駐屯地誘致に意欲　奈良
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信

　荒井正吾知事は３０日の９月定例県議会で、陸上自衛隊の駐屯地の県内誘致について、今回の災害派遣を踏まえて「（過去に誘致を要望していた）五條市への配置がぜひ必要だ。県民に大きな安心を与える」として、五條市への誘致に改めて意欲を示した。

　岩田国夫議員（自民党「未来」）の質問に対し、荒井知事が答えた。荒井知事によると、県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地がなく、災害時の派遣は京都府宇治市の大久保駐屯地に要請することになっており、台風１２号でも十津川村の要請を受け、県が９月４日に要請した。

　荒井知事は今回の陸上自衛隊の物資輸送や捜索活動に対して感謝の言葉を述べた上で、将来起こりうる災害で地域の孤立化が懸念されると説明。「不測の事態に県民の生命と財産を守っていただくためには、距離が遠い京都府南部からの派遣ではなく、五條市への配置が必要だ」と述べた。

2696：チバＱ：2011/10/06(木) 21:53:14
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000001110030001
陸自来る　与那国二分
2011年10月04日


自衛隊誘致に賛成する横断幕。日本最西端の碑のほど近くにある。＝沖縄県与那国町


３０メートルほど先にある反対派の横断幕＝沖縄県与那国町




　日本最西端の沖縄県与那国町に、防衛省は陸上自衛隊の監視部隊配備を計画し、概算要求に１５億円を盛り込んだ。自衛隊が来るのはプラスかマイナスか。肉眼で望める台湾と交流を重ねてきた国境の島はいま、賛否をめぐり二分されている。


　９月末、与那国島を訪ねた。観光スポットの日本最西端の碑に向かう道で、こんな横断幕が目に入る。


　「国境の島　与那国に自衛隊誘致を」「自衛隊基地誘致に断固反対」


　島は沖縄本島から約５００キロ。約１１０キロ先の台湾の方が近い。１９４７年に約１万２千人いた島の人口は、１６１８人（８月末現在）に減った。


　自衛隊の誘致しか、町活性化のすべはないのだろうか。誘致の旗を振る外間守吉町長（６１）＝２期目＝に聞くと、「ないから、自衛隊をという話なわけで。どうしようもない」。


　町長が強調するのは人口増とそれに伴う経済効果だ。１００人規模の隊員とその家族が住めば、島が活性化すると説く。「中国の脅威への対応という意識は全くない。それは国が考えることだ」と言い切る。


　自衛隊誘致の動きが本格化したのは２００７年。町民有志が「与那国防衛協会」をつくった。５１４人分の賛成署名集めが実り、町議会は翌年９月、誘致を決議した。


　防衛協会副会長の糸数健一町議（５８）は「防衛なくして、経済活動も福祉もあったもんじゃない。国境の島として、防衛を強化するのは当然だ」。町長と異なり、島おこしが目的ではない。概算要求には「国家としての意思表示だ。確実に前進している」と喜ぶ。


　反対派住民も動きを強める。「与那国改革会議」は先月２０日、自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動の中止を求める５５６人分の署名を町長らに出した。同じ趣旨の決議案は２日後に町議会で否決されたが、署名数は賛成派を上回った。田里千代基町議（５３）は「戦後６６年いなかった自衛隊が、いま必要なのか。過疎対策にはつながらない。長年培った台湾との交流にも支障が出る」と憤る。


　さらに、反対派が心配するのは「自衛隊と米軍の一体化」だ。外間町長は「米軍が島に来るのは断固阻止する」と言うが、米軍まで島を共同で使うことにならないかとの懸念は強い。


　「自衛隊が来ることで、アメリカの戦争に巻き込まれる可能性が高まる」と、署名集めに奔走した自営業、田島琴江さん（５５）は「島は知り合いや親戚ばかり。誘致反対でもしがらみで言い出しにくい人が多かったが、黙ってはいられないと、危機感が高まっている」とみる。概算要求には、「国は島の民意を無視している」と怒る。


　一方、外間町長は「国が動き出し、もう私の手を離れている」とし、誘致中止の声には取り合わない構えだ。

2697：とはずがたり：2011/10/12(水) 00:23:21

日印、初の合同演習へ調整　来年初め、中国けん制か
2011.10.11 19:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111011/asi11101119560003-n1.htm

　１１日付のインド紙パイオニアは、日本とインド両政府が、安全保障分野での協力強化策の一環として、日本の海上自衛隊とインド海軍による合同演習を来年初めに行う方向で調整していると報じた。実現すれば、両国による初の合同演習となる。

　インド洋での影響力を増している中国の動きをけん制する狙いもあるとみられる。インドのアントニー国防相が１１月に訪日する際、日本側に正式に提案する見通し。年内に予定されている野田佳彦首相のインド訪問に合わせ、両国関係の前進をアピールする意味合いもありそうだ。

　日本とインドはそれぞれ安全保障分野で米国と協力関係にあり、日米印３カ国で協調体制を強化する動きも出ている。海上自衛隊とインド海軍は現在、インド洋周辺で増加する海賊行為への対策で協力している。（共同）

2698：とはずがたり：2011/10/19(水) 01:04:42

反カダフィ派　バニワリード制圧
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011101802000185.html
2011年10月18日 夕刊

　【カイロ＝今村実】リビアの反カダフィ派「国民評議会」の軍指揮官は十七日、カダフィ派が根強い抵抗を続けてきた北西部バニワリードを完全に制圧したと表明した。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　バニワリード中心部には、反カダフィ派の新国旗が掲げられ、兵士らは祝砲を撃って勝利を喜んだ。別の軍指揮官は「カダフィ派の抵抗は終わった。敵は民間人にふんして服を着替え、大半は逃げ出した」と語った。

　バニワリードは、元最高指導者カダフィ大佐を支持してきた部族の拠点。周辺は山岳で、カダフィ派は複雑な地形を利用して身を隠し、六週間以上にわたって抵抗した。

　反カダフィ派の攻略は難航したが、今回は南北から一気に攻撃し中心部を掌握した。

　バニワリード制圧で抵抗が続くのはカダフィ氏の出身地、北中部シルトの一部地域だけになり、反カダフィ派の全土掌握は秒読み段階に入った。シルトを制圧すれば、同評議会は「リビア解放」を宣言、暫定政府設立の準備を本格化させる。

　シルトに残るカダフィ派は、中心部の住宅地区に追い詰められている。反カダフィ派は同地区を包囲、戦車やロケット弾で攻勢を強めているという。

2700：とはずがたり：2011/10/25(火) 22:51:14

カダフィ大佐次男、出国画策か＝リビア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2011102500621

　【ミスラタ時事】リビアの反カダフィ大佐派の連合体「国民評議会」当局者は２５日までにロイター通信に対し、大佐の次男セイフイスラム氏が隣国ニジェールやアルジェリアとの国境に近いリビア南西部に滞在し、偽造旅券を使って出国しようとしていると語った。
　セイフイスラム氏はカダフィ大佐が死亡した２０日に中部シルトを防弾装甲を施した自動車に乗って逃走したとされる。同氏は、南西部のサハラ砂漠にあるオアシスの町ガート周辺にいるという。（2011/10/25-16:21）

2701：とはずがたり：2011/10/25(火) 22:52:34

民主党、ＰＫＯ協力法改正へ議論に着手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000742-yom-pol
読売新聞 10月25日(火)14時40分配信

　民主党は２５日午前、内閣・外交・防衛の合同部門会議を国会内で開き、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正に向けた党内議論に着手した。

　年内をメドに方向性を取りまとめ、来年の通常国会への法改正案提出を検討する。

　合同部門会議の榛葉賀津也座長は会議後、「（ＰＫＯ活動で）何が問題点かをまず整理し、問題があればその問題点を除去、修正していくのは当然だ」と記者団に述べ、法改正を具体的に検討する方針を示した。

　法改正の論点としては、ＰＫＯ参加５原則に関連し、自衛隊員と同様の制約を受けている文民を対象から外し、文民派遣を容易にすることなどが検討対象になるとみられる。武器使用の制限については、施設を他国軍と共同で自衛隊が防護するケースを新たに認めることなどが検討される見通しだ。

最終更新:10月25日(火)14時40分
読売新聞

2702：とはずがたり：2011/11/14(月) 03:10:12

＜在沖縄米海兵隊＞戦闘部隊一部グアムへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000021-mai-pol
毎日新聞 11月13日(日)10時57分配信

　【ワシントン古本陽荘】沖縄に駐留する米海兵隊のうち約８０００人をグアムに移転する計画の概要が判明した。移転対象を「司令部要員中心」としていた従来の方針を変更し、一部の戦闘部隊を含む要員をグアムに移す。沖縄に司令部機能を残して前方展開能力を維持し、グアムと沖縄の双方から遠征部隊を展開できる態勢を整える。西太平洋で米軍の行動を妨害できる能力を高めている中国軍を念頭に、海兵隊拠点を分散することで壊滅的打撃を受ける危険性を減じる狙いがある。戦闘部隊の一部がグアム移転対象に含まれることで、沖縄の負担軽減につながる可能性もある。

　米政府筋が明らかにした。沖縄は約１万７６００人の海兵隊が拠点としており、日米は０６年、司令部要員を中心に約８０００人をグアムに移転することで合意した。今回判明した計画概要では移転される海兵隊の総数（約８０００人）に変更はないが、内訳が変わる。司令部要員だけでなく、歩兵、航空、後方支援の各部隊から要員がグアムに移る。

　在沖縄海兵隊全体の指揮を執る第３海兵機動展開部隊司令部の中枢機能はグアムに移転し、司令官（海兵隊中将）もグアムに移る。だが、傘下にある第１海兵航空団の司令官（海兵隊少将）は沖縄に残り、航空団司令部が改編された上で存続する見通しだ。

　また、戦闘部隊である第３海兵師団からは歩兵部隊２個大隊（約１６００人）程度がグアムに移るとされている。戦闘部隊の移転で、沖縄が求めている米兵絡みの事件や事故の減少につながる可能性もある。だが、第３海兵師団の多くは現在アフガニスタン戦争などに投入されて沖縄にいないため、実質的な兵員削減の規模は不透明だ。

　移転計画は海兵隊が作成した原案で、パネッタ国防長官の承認待ちの状態。米国経済の回復が遅れる中、米議会は国防費の削減を求めており、議会審議の過程で計画が修正される可能性もある。

2703：とはずがたり：2011/11/14(月) 03:11:01

米海兵隊：豪州北部に常駐へ　中国の軍備増強に対抗
http://mainichi.jp/select/world/news/20111112k0000m030045000c.html?inb=yt

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】１１日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、オバマ米大統領とギラード豪首相は来週、豪州北部ダーウィンに米海兵隊を駐留させると発表する。豪州での米軍戦闘部隊の本格駐留は初めて。中国の軍備増強に対抗するため、米国防総省が導入を進める海軍と空軍の統合作戦構想「エアシーバトル構想」の一環とみられる。

　常駐する海兵隊員の規模は不明。基地は新設せず、ダーウィン近郊にある約４５００人収容の施設を利用するが、余剰スペースが約２００人分しかないため増築される。同紙では、日本の安全保障問題に詳しいマイケル・グリーン氏は「（海兵隊は）人口過密な沖縄では難しいヘリコプターや航空機からの降下や射撃訓練が可能な場所を求めている」と話している。

　米国防総省によると３月時点で豪州に駐留する米軍兵士は計１２７人。大半が豪中央部パイン・ギャップにある米軍通信基地で任務に就く空軍関係者とみられる。

　米海兵隊は、３分の２が太平洋周辺に展開し、中でも沖縄とグアムに集中している。一方、中国軍は精密誘導弾導入や弾道ミサイルの飛距離延長などに力を入れている。

　豪州のラッド外相は「両首脳が更なる防衛協力の合意を確認することは重要」と話し、米国との安全保障同盟の強化の必要性を強調した。しかし、議会で与党と連携関係にある環境政党「緑の党」は駐留米軍の規模拡大に強く反対しており、それが基地を新設せず、増築にとどめるという判断につながったとみられる。

　オバマ大統領は１６日から就任後初めて豪州を訪問する。首都キャンベラの後、ダーウィンに入り海兵隊駐留を発表するとみられる。ダーウィンは豪大陸の北海岸に位置し、東南アジアに面した戦略上の拠点。

毎日新聞　2011年11月11日　19時42分（最終更新　11月11日　22時56分）

2704：チバＱ：2011/11/14(月) 12:49:08
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/11/13/20111113ddm002010240000c.html
解説：在日米軍再編　米海兵隊、「司令」と「戦闘」分散　一極集中の危険を回避
　米国が在沖縄海兵隊司令部の大部分をグアムに移転するとの方針を改め、司令部機能と戦闘能力を沖縄とグアムに分散する方向に転じた。アジア太平洋の幅広い範囲に米軍を配備しようとの再編戦略がうかがえる。

　アジア太平洋における海兵隊拠点の沖縄、移転先のグアムに加え、オバマ米大統領は今月中旬のオーストラリア訪問で、海兵隊を豪州に駐留させる方針を表明する予定だ。海兵隊はハワイにも６０００人程度駐留しており、太平洋に海兵隊が分散配置される傾向が顕著になっている。

　欧州などに比べ、アジア太平洋には政治的に不安定な地域が多い。クリントン米国務長官は外交誌「フォーリン・ポリシー」（１１月号）で、アジア太平洋の米軍が今後、（１）地理的に配置を分散する（２）作戦面での弾力性を高める（３）駐留国などの「政治的な持続可能性」に配慮する−−の３原則に基づいて再編されるとの見通しを示している。背景には、中国軍が弾道ミサイルの精度を高め、海軍力、空軍力を増強している事情がある。グアムに海兵隊の一大拠点を設けて「一極集中」すれば、弾道ミサイルの格好の標的となる。海兵隊の司令部や拠点を分散すれば、攻撃される危険性を減じ、万が一、攻撃された場合にも反撃能力を温存できる。

　ただ、海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米合意の進展が前提だ。しかし、現行移設計画への沖縄の反対は根強く、「現行計画が政治的に持続可能か」という原則が揺らいでいる側面もある。【ワシントン古本陽荘】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇在沖縄米海兵隊グアム移転計画
　ブッシュ前米政権の米軍再編構想の一環として０６年５月に日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意され、沖縄の負担軽減を目指す日本政府が最大の「成果」と位置付けた海兵隊の移転計画。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への移設とセットとされた。だが、普天間移設計画は沖縄の反対で遅れ、米議会はグアム移転費の削減を要求している。

毎日新聞　2011年11月13日　東京朝刊

2705：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:02:49

中華スレか，米国スレか，知的財産スレか迷ったけど，，

2011年11月9日11時56分
米軍兵器に偽造部品１００万個　上院委「中国から７割」
http://www.asahi.com/international/update/1108/TKY201111080441.html

　米上院軍事委員会は７日、ミサイル防衛システムなどの米軍調達品に新品などと偽った疑いのある電子部品が１００万個以上混入していたとの調査報告を発表した。供給源は「７割超が中国」だったとし、中国政府に徹底した取り締まりを求めた。

　レビン委員長は記者会見し、「中国政府がすぐ対処しなければ、中国の電子部品はすべて疑惑品扱いとし、水際の全量検査も必要になる」と強く警告した。

　報告によると、国防総省の１０万ページにわたる文書の精査や納入企業、下請けなど７０社以上への聞き取りで、偽造の疑いがある電子部品の混入例が約１８００件確認された。うち１００件超の供給源をたどったところ、７割超が中国に行き着いたほか、ほかの２割も中国からの偽造部品の「再販拠点」とされるイギリスやカナダ経由だったという。

2706：チバＱ：2011/11/19(土) 19:51:18
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/194811.html
東アジアサミット「海の安全保障」が焦点に

　日本、アメリカ、中国に加え、太平洋を囲む１８か国の首脳が一堂に会して地域情勢などを話し合う「東アジアサミット（＝ＥＡＳ）」がインドネシア・バリ島で開かれ、日本時間１９日午後に終了した。中国の台頭を念頭に、アジア太平洋地域での海の安全保障の問題が焦点になったとみられる。

　今回の東アジアサミットには、初めてアメリカが参加した。南シナ海での権益をめぐって中国がＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）諸国との対立を深めている問題では、アジア太平洋地域最重視の戦略を打ち出したアメリカが「多国間の枠組み」での解決を主張する一方、中国は「当事国間での話し合い」を主張してアメリカの関与をけん制、両国の思惑はぶつかり合っている。

　こうした中、東アジアサミットに先立ち、予定にはなかったアメリカ・オバマ大統領と中国・温家宝首相との首脳会談が急きょ行われた。アメリカ側の説明によると、ここでも南シナ海の問題が話題になったということで、両国ともに、サミットを前に２国間会談を行うことで不測の緊張を避ける狙いがあったとみられる。

　一方、野田首相は、温首相と韓国・李明博大統領との３か国首脳会談に臨んだ。主なテーマは経済連携だった。日本の外務省によると、野田首相が日中韓３か国によるＦＴＡ（＝自由貿易協定）の共同研究を加速して、早期の合意を目指すことを提案し、両首脳ともそれを確認したという。(11/19 19:21)

2707：チバＱ：2011/11/19(土) 19:51:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111119/amr11111916440008-n1.htm
米大統領、南シナ海で「航行の自由」強調　米中首脳が会談
2011.11.19 16:42

１９日、インドネシア・バリ島ヌサドゥアで会談するオバマ米大統領（右）と中国の温家宝首相（ＡＰ）
　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝佐々木類】オバマ米大統領と中国の温家宝首相は１９日、東アジアサミット前にインドネシア・バリ島で会談した。

　中国側が前夜、急遽（きゅうきょ）申し入れたのに米側が応じた。会談は３０分の予定をオーバーして５０分間。

　オバマ大統領は、南シナ海での通商、航行の自由が米国の国益であることを強調。人民元切り上げ問題を取り上げた。温首相はこれら問題をめぐる中国の立場を説明したものとみられる。

　会談後、ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は南シナ海の問題について記者団に「平和的に解決されるべきだ」と米国の立場を説明した。

2708：チバＱ：2011/11/20(日) 12:24:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000060-san-pol
除染に自衛隊派遣、防衛省から不満「便利屋でない」
産経新聞 11月20日(日)7時55分配信

　東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年１月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。（峯匡孝）

　政府は、１月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した−としている。

　庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など３００人程度の派遣が想定され、１２月中の２〜３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。

　「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」

　陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は１８日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所（の除染）を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。

　たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。

　首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。

　渡辺氏は、同省幹部が報告した３町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約４カ月前の７月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとして怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。

　不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。

2709：とはずがたり：2011/11/21(月) 23:00:36

野田首相、日米地位協定見直し協議の加速化指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111121-OYT1T01269.htm

　野田首相は２１日の参院本会議で、日米地位協定の運用見直しに関して「飲酒運転を地位協定上の『公務』として扱う余地のある古い合意を、至急見直すべきだ。できるだけ早期の見直しに向け、日米間の協議を加速するよう改めて担当者に指示した」と述べた。自民党の猪口邦子氏の質問に答えた。

　公務中の犯罪については地位協定上、米国に第１次裁判権があり日本側が起訴できないことから、米軍基地が集中する沖縄県などから不満が出ており、日米両政府は地位協定の見直しで基本合意している。
（2011年11月21日21時48分 読売新聞）

2710：チバＱ：2011/11/22(火) 22:44:07
>>2561>>2685 >>2696
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000001111210003
与那国　深まる亀裂
2011年11月21日





与那国島への自衛隊配備を巡る住民説明会で、町の姿勢を非難する声が反対派から上がった＝１７日、沖縄県与那国町

　沖縄県の与那国島（与那国町）に自衛隊の沿岸監視部隊を置く計画を巡り、島内の亀裂が深まっている。防衛省は１７日、候補地を町民に公表し、準備を進める。配備を懸念する反対派は１９日、計画の撤回を求める集会を開いた。


　防衛省と町が開いた説明会には町民約１２０人が参加した。同省幹部らが、島の南西部にある「南牧場」と中央の「インビ岳」西側にレーダーなどの陸上自衛隊の監視施設を設け、南牧場には駐屯地も置く方針を伝えた。来年度中に用地を買い上げて造成を始め、２０１５年度に部隊配備を終えるスケジュールも示した。


　２カ所とも町有地内にあるが、「島の活性化のため」と自衛隊誘致に動いてきた外間守吉町長は、用地提供に前向きだ。しかし、民意は割れており、「説明会で配備を既成事実にするのか」と反発した住民らが席を立つなど紛糾した。


　反対派は１９日、集落ごとに街頭演説をした後、約１３０人が参加して集会を開催。「与那国改革会議」の崎原正吉議長が「平和な島に自衛隊はいらない」と訴えた。「島嶼防衛は決して離島住民を守るためのものではない。隣国との不要な軍事的緊張を生み、県民を危険にさらす」と自衛隊配備の白紙撤回を求める決議文を採択した。


　反対派は配備の是非を問う住民投票も求めているが、外間町長は「（再選された）０９年の町長選で民意は示された」と、否定的だ。


　仲井真弘多知事は１８日の定例会見で、与那国町への自衛隊配備について「防衛省の仕事として配備すべきもの」と理解を示す一方、「戦前戦後の歴史（に配慮し）、特に沖縄では県民の理解が得られるよう徹底した説明が必要だ」と釘を刺した。

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2711：チバＱ：2011/11/25(金) 21:40:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000587-yom-int
韓国、竹島に観光施設・大型船ふ頭など建設計画
読売新聞 11月25日(金)12時37分配信

　【ソウル＝門間順平】韓国政府が竹島（韓国名・独島(トクト)）に、海中の様子を観察できる観光施設や、５０００トン級の船舶が接岸できるふ頭などの建設を計画していることが２５日わかった。

　実効支配をアピールし、領有権を主張する日本をけん制する狙いがあるとみられる。

　韓国国土海洋省によると、建設が計画されているのは、長さ２１０メートルの防波堤機能を兼ねたふ頭と、水中観覧室、波力発電施設など。１１月中に基本設計を終える予定で、実施設計を請け負う業者の入札も済ませた。

　２５日の韓国紙・東亜日報は、着工は２０１３年で、４０００億ウォン（約２６０億円）の工費が見込まれていると報じた。「遅くとも１７年上半期までに完成させ一般公開する予定」との政府関係者の話も伝えている。

2712：名無しさん：2011/11/26(土) 17:56:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111125/kor11112514280000-n1.htm
韓国の竹島構想　波力発電施設の建設も　２０１３年に着工へ
2011.11.25 14:24 ［韓国］

韓国国土海洋省が大型埠頭兼用の防波堤などの建設構想を進める竹島（韓国名・独島）＝２００８年７月（ＡＰ）
　韓国国土海洋省が進める竹島（韓国名・独島）での大型埠頭兼用の防波堤や観光施設の建設構想の中に、波の力や風力など再生可能エネルギーを利用した発電施設も含まれていることが２５日、同省の入札関連資料で分かった。

　２５日付の韓国紙、東亜日報は発電施設について、観光施設の下部に波力発電施設をつくり、必要な電力を供給する計画だと報道。竹島の東西２つの島をつなぐ長さ２００メートルの連絡道路を含め、２０１３年に着工するという。

　また同資料によると、防波堤の長さは、観光施設の建物部分を含め２６５メートルで、現在ある船着き場との間に長さ１３６メートルの連絡橋も設ける予定。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111124/kor11112422260004-n1.htm
竹島に大型埠頭と観光施設　韓国、実効支配強化へ構想
2011.11.24 22:24 ［韓国］

韓国国土海洋省が大型埠頭などの建設構想を明らかにした竹島（韓国名・独島）＝２００８年７月（ＡＰ＝共同）
　韓国国土海洋省は２４日、日本固有の領土で韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）に、５千トンの旅客船などが接岸できる大型の埠頭（ふとう）兼用防波堤を建設する構想をまとめ、基本設計を終えたと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。構想には海中観覧施設も含まれ観光地としての活性化を図るといい、観光客の増加で実効支配を一段と強める狙いがあるとみられる。ただ聯合ニュースは、日本との外交問題化などによって、計画が実現するかどうかは断言できないとの見方も伝えている。（ソウル　加藤達也）

2713：とはずがたり：2011/11/29(火) 13:51:18
それにしても下品な表現であるけど，環境影響評価書の提出って沖縄を犯すことになんの？

「犯すときに言うか」＝沖縄防衛局長が発言、更迭へ−普天間移設に絡み
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&amp;k=2011112900261&amp;j4

　防衛省沖縄防衛局の田中聡局長（５０）は２８日夜、記者団と非公式に懇談し、一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の環境影響評価書の年内提出を断言しないことに関して「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言した。政府は地元を侮辱する看過できない問題発言と判断。一川防衛相は２９日、田中局長を更迭する方針を固めた。
　一川防衛相は同日の参院外交防衛委員会で「本人から事実関係を確認する。分かりやすく、厳しい対応をしたい」と更迭を示唆。「沖縄県民には心からおわびしたい」と陳謝した。同省は午後に田中局長を呼び、事情を聴く。
　これに関し、藤村修官房長官は午前の会見で「発言が事実なら看過できない」と指摘。玄葉光一郎外相も「事実なら言語道断だ」と批判した。
　田中局長はほかにも「４００年前の薩摩侵攻のときは軍がいなかったから攻められた。『基地のない平和な島』はあり得ない」とも発言。普天間移設が沖縄の反対で進まないことにも触れ、「何もなかったかのようにそのまま残る」と固定化の可能性にも言及した。
　田中局長の発言は、那覇市内の居酒屋でオフレコを前提に行われた懇談の席であった。沖縄県は普天間飛行場の県外移設を求め、同県議会が評価書の提出断念を求める決議を全会一致で可決している。こうした中、防衛省幹部が地元や女性を侮辱する発言をしたことで、県側が反発を強めることは避けられない。　
　田中局長は防衛省広報課長などを経て、今年８月に就任した。同省首脳は「普天間問題で沖縄県の状況は厳しいのに、この発言でさらに厳しくなる。このままではマイナスだ」と語った。（2011/11/29-13:23）

2716：とはずがたり：2012/01/16(月) 03:54:14
大丈夫かね？

普天間移設：「理解得て年内着工」田中防衛相が言及
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120116k0000m010046000c.html

　田中直紀防衛相は１５日のＮＨＫ番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「年内に実施、着工できるかどうかが当面の手順になっている。だが、沖縄県民に理解いただかないと物事が進まない」と述べ、県側の理解を得たうえで年内に着工したい考えを示した。県が政府の環境影響評価書に対する意見書作りを進める中での着工時期言及は、県側の反発を招きそうだ。

　政府は６月にも移設先の同県名護市辺野古周辺の公有水面埋め立てを県側に申請する方針だが、埋め立ての許認可権を持つ仲井真弘多知事は「県外移設」を求める姿勢を崩していない。田中氏は「週が明けたら知事に電話する。国会の開会前にお会いして、顔合わせ、心合わせ、力合わせができるよう努力していく」と述べ、２４日の通常国会召集前に仲井真知事と会談したい意向も示した。

　また、田中氏は「これが先に進まなければ米国も修正を迫られる」と述べ、日米両政府間で合意した在日米軍再編計画全体の見直しにつながりかねないとの認識も示した。

　ただ、田中氏は番組後、記者団に「知事の了解が得られなければ着工できない。私が断定しているわけではない」とも語った。【坂口裕彦】
　◇「見通し欠落」沖縄県は反発

　公有水面埋め立て申請に対する県の審査期間は法に定められているわけではなく、半年から１年かかるのが通常という。

　田中防衛相の発言について、沖縄県はすぐに防衛省に照会した。県幹部は「防衛省の説明は『年内着工したいというニュアンスではない』ということだったが、仮に年内着工の意向なのだとしたら、大臣には辺野古移設の具体的な見通しが欠落しているとしか思えない」と批判。「政府は辺野古移設、沖縄は『県外』と立場が変わっていない中で、就任３日目にこのような発言をするということは、防衛省がきちんと大臣に状況を説明していないということだろう」と突き放した。

毎日新聞　2012年1月15日　20時16分（最終更新　1月15日　23時06分）

田中防衛相：武器使用基準と輸出三原則混同　ＴＶ番組発言
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120116k0000m010036000c.html

　田中直紀防衛相は１５日のＮＨＫ番組で、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する際の武器使用基準緩和と、政府が昨年末に決めた武器輸出三原則見直しを混同した発言を繰り返した。一川保夫前防衛相が「安全保障は素人」発言で批判を浴びた経緯もあり、田中氏の発言は野党の追及材料になる可能性がある。

　田中氏は武器使用基準緩和の可能性を問われたのに対し「武器輸出三原則の条件を見直してＰＫＯで使ったものは、その国で置いていけるよう検討している」と説明。その後も、司会者は武器使用基準についての質問を重ねたが、田中氏は「ＰＫＯで使ったものは自衛隊が使えば武器の範ちゅうだ」「官房長官が発表した基準を具体的にどうするかを検討する」と三原則について答え、かみ合わなかった。【坂口裕彦】

毎日新聞　2012年1月15日　19時40分（最終更新　1月15日　19時42分）

2717：名無しさん：2012/01/16(月) 07:40:53
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/537127/
秘書が選管ＨＰを攻撃　韓国市長選
配信元:産経新聞
2011/12/02 22:57更新

　韓国警察は２日、１０月のソウル市長選の投開票日に同国中央選管のホームページをサイバー攻撃し、一時ダウンさせたとして、与党ハンナラ党の崔球植国会議員の秘書（２７２７）ら４人を拘束したと明らかにした。

　韓国国会は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准手続きを与党が単独で行ったことに野党が反発し、来年度予算の審議が止まっている。新たな攻撃材料を野党に与えた形だ。

　市長選では野党統一候補の朴元淳氏がハンナラ党候補を破り当選した。秘書らは、投票所の場所を有権者が確認できないよう選管ＨＰを閲覧不能にして投票率を下げれば、野党側に不利になると考えたとみられる。崔議員は関与を否定しているが、野党側は組織的な不正工作の疑いがあるとして大攻勢に出ている。（共同）

2718：チバＱ：2012/01/16(月) 23:23:13
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120116-00000353-fnn-soci
政府、全国の排他的経済水域の基準となる無人島のうち公式名のない39の島の名前確定へ
フジテレビ系（FNN） 1月16日(月)14時22分配信

政府は、全国の排他的経済水域の基準となる無人島のうち、公式な名前がついていない39の島に、名前をつけることを決めた。
国土地理院によると、沖縄の尖閣諸島周辺の7つの島に、名前がついていないことがわかり、政府が調査を進めていた。
その結果、日本の排他的経済水域を決めるうえで基準となる島のうち、名前を把握していない無人島が、全国に39あることがわかった。
このため、管理強化や国外などへ領域を明確にするため、2011年度中にも39の島の名前を確定させて、地図や海図に載せるという。

2719：とはずがたり：2012/01/18(水) 19:02:34

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
2012/01/16 22:21 【共同通信】

2720：とはずがたり：2012/01/31(火) 16:22:44
核開発は如何かとは思うけど世界の多極化万歳である。これを機会にルピー決済などもっと拡げてもええんちゃうか。

インド、イラン産原油代金のルピー決済を検討
2012年01月31日 13:09　発信地:ニューデリー/インド
http://www.afpbb.com/article/economy/2854453/8393361?utm_source=afpbb&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=txt_topics

【1月31日 AFP】インドは30日、イラン産原油の支払いを現行の米ドル建てからインド通貨のルピー建てに変更することを検討中だと明らかにした。

　イランの核開発疑惑をめぐっては、米国と欧州連合（EU）が制裁措置としてイラン産原油の輸入禁止を決定。米国は同盟国に対しても、対イラン制裁に加わるよう圧力をかけているが、インドは中国に続いてイラン産原油の輸入継続を言明している。

　インドは現在、イラン産原油輸入代金をトルコの金融機関を通して米ドル建てで支払っているが、米国の圧力によってこのルートで支払いができなくなる可能性がでてきた。インドは日量37万バレルの原油をイランから輸入し、毎月約10億ドル（約760億円）をトルコ経由で支払っている。

　複数のインド当局者は、原油代金の一部をルピーで支払えばイランはインド産品の輸入代金として使えると語った。インドにとってイランはサウジアラビアに次いで2番目に大きな原油輸入先で、急速な経済発展を続けるインドにおける原油需要の12％をまかなっている。

　米国を訪れていたプラナブ・ムカジー（Pranab Mukherjee）財務相はシカゴ（Chicago）で前週末、米国やEUがイラン産原油の輸入を禁止しようとも、インドは現行の輸入量を削減する考えはないと言明した。(c)AFP

2721：とはずがたり：2012/02/03(金) 22:42:46
2012年2月3日12時22分
「イスラエル、春にイラン攻撃」　米長官が想定との報道
http://www.asahi.com/international/update/0203/TKY201202030235.html

　ＣＮＮなど複数の米メディアは２日、「パネッタ米国防長官が、イスラエルがこの春にイランを攻撃すると考えている」と報じた。イスラエルはイランの核開発阻止に武力行使を辞さない姿勢を見せており、米オバマ政権は懸念を強めているようだ。

　パネッタ氏の見方については、ワシントン・ポスト紙（電子版）が２日、「４月から６月にイスラエルがイランを攻撃する可能性が強いと信じている」と報道。ＣＮＮも米国防総省高官の話として、「パネッタ氏は、イスラエルがこの春にイランを攻撃する可能性が高まっているとの結論に達した」と報じた。

　ＡＰ通信によるとパネッタ氏は２日、訪問先のブリュッセルで、報道について「一切コメントしない」と語った。ただ、イスラエルがイランへの軍事行動に言及していることに触れ、「（米国は）懸念している」と述べた。

イスラエル、今春にイラン核施設攻撃か…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120203-OYT1T00386.htm

　【ワシントン＝山口香子】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、パネッタ米国防長官が、イスラエルが今春、イランの核施設を攻撃する可能性が高いと分析していると報じた。


　記事は、同紙の著名コラムニスト、デビッド・イグナチウス氏が執筆した。同氏は、イラン核開発に対するイスラエルの認識について〈１〉イランが近く、地下深くの施設に爆弾製造に十分な濃縮ウランを貯蔵し終わると予測している〈２〉貯蔵完了後は、単独攻撃による兵器開発阻止は難しいと危惧している――との見方を示した。パネッタ長官は「そうなる前の４月か５月、６月」に、イスラエルが攻撃を行う可能性が高いと見ている、とした。

　長官は同日、訪問先のブリュッセルで、「コメントしない」と記者団に語り、報道を否定しなかった。また、イスラエルのバラク国防相が２日、イラン攻撃に言及したことについて、米国は「懸念を伝えた」と述べ、自制を求めたことを明らかにした。

（2012年2月3日11時16分 読売新聞）

2722：とはずがたり：2012/02/03(金) 22:44:08


ホルムズ海峡封鎖すれば…米、軍事行動を明言
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120119-OYT1T00915.htm?from=popin
中東
　【ワシントン＝山口香子】パネッタ米国防長官は１８日の記者会見で、イランが米国の経済制裁強化に反発してホルムズ海峡の封鎖に言及していることについて、「地域への脅威に対して、必要ならば軍事的に対応する用意があると明確にしてきた」と述べた。


　イランが海峡封鎖を実行すれば、軍事行動を取る方針を改めて明言した。

　長官はさらに、封鎖された場合、湾岸地域に現在配備されている米軍の戦力で、「完全に対応することができる」と述べ、米軍が最近、湾岸地域の戦力を増強しているとの見方を否定した。

（2012年1月19日23時00分 読売新聞）

2723：とはずがたり：2012/02/04(土) 01:01:38
インド空軍、次期戦闘機はフランス製に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120201-OYT1T01149.htm

　【イスラマバード＝横堀裕也】インド政府は３１日、空軍が購入を予定している次期多目的戦闘機について、フランス製のラファール戦闘機を選定すると決めた。

　ＡＰ通信などが伝えた。計１２６機で、推計の総額が１００億ドル（約７６００億円）を上回るとされる大型契約だけに、米露なども激しく競り合っていた。

　インドは、軍拡を続ける中国に対抗して装備の近代化を進めており、今回は老朽化した旧ソ連製ミグ２１に代わる主力戦闘機を新規調達する計画。昨年４月には、ラファールと、英独など欧州４か国が共同開発したユーロファイターが最終候補になっていた。

　製造する仏ダッソー社によると、ラファールは空中で敵機を攻撃するだけでなく、爆撃機として対地攻撃も可能だ。インドは、中国をにらんで空母の配備拡大を進めているが、空母からの作戦を遂行する艦上機型もある。仏軍の主力戦闘機として配備されており、アフガニスタンやリビアでの作戦に投入されてきた。

（2012年2月2日22時16分 読売新聞）

2724：とはずがたり：2012/02/06(月) 19:24:21
中露めぇ。。

シリア：中露に非難集中…ミュンヘン安保会議
http://mainichi.jp/select/world/news/20120206k0000e030169000c.html

シリアを巡る国際関係の構図
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シリア情勢を巡る最近の動き
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　【ミュンヘン（独南部）篠田航一】シリアのアサド政権に暴力停止などを求める国連安全保障理事会の決議案が、常任理事国のロシアと中国の拒否権行使で否決されたのを受け、欧米やアラブ諸国には怒りや無力感が広がっている。約６０カ国の外交・国防担当閣僚らが出席したミュンヘン安全保障会議は最終日の５日、中東情勢などを協議。当初はイランの核開発疑惑も一定時間討議される見通しだったが、シリア情勢の緊迫を受け、シリアや中露に対して非難が集中した。

　イエメンの女性民主化活動家で、昨年のノーベル平和賞受賞者のタワックル・カルマン氏は５日、ミュンヘン会議の演説で「ロシアと中国は、アサド大統領の犯罪的政権を支えている」と非難。さらに討議ではチュニジアのジェバリ首相が「シリアを外交的に孤立させるため、まずアラブ諸国駐在のシリア大使を全て追放すべきだ」と提案した。

　一方で、弾圧から逃れる市民の保護についても話し合われた。シリアの隣国トルコのダウトオール外相は「アサド政権の弾圧から逃れる人々を、トルコは全て受け入れる。それが隣国としての人道的責任だ」と述べ、シリアからの難民受け入れを表明した。

　ラブロフ露外相は４日、ロシアが拒否権を行使する直前の講演で「決議案採択の望みがないとは言わない」と述べたが、講演後に行ったクリントン米国務長官との協議は不調に終わった。クリントン氏は４日夜、「（決議案）否決によって、さらなる流血と内戦の懸念が拡大している」と危機感をあらわにし、５日には訪問先のブルガリアの首都ソフィアで、「アサド政権の資金源と武器を枯渇させなくてはならない」と述べ、武器禁輸など国際的な制裁強化の必要性を強調した。

　決議案否決への失望の声は、決議案作成を主導した英仏からも上がった。英ＢＢＣ放送などによると、サルコジ仏大統領は中露の拒否権行使を「（アサド政権による）非情な政策の続行を後押しした」と非難。ヘイグ英外相は「ロシアと中国は大きな過ちを犯した」と述べたが、「英国や同盟国は、シリアへの軍事行動を考えてはいない。昨年のリビア（での軍事作戦）と違い、国連のお墨付きがない」と付け加えた。

毎日新聞　2012年2月6日　13時12分（最終更新　2月6日　14時15分）

2725：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:13:39
はよお有志で経済制裁に踏み切れやヽ(｀Д´)ノ

湾岸諸国もシリア大使追放
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2012020701030

　【カイロ時事】サウジアラビアなど６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）は７日、シリアのアサド政権による反体制デモ弾圧を受け、加盟国に駐在するシリア大使を追放するとともに、各国の駐ダマスカス大使を帰国させると発表した。（2012/02/07-23:26）

駐シリア大使を召還＝欧州３国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2012020701000

　【パリ、ジュネーブ時事】フランス外務省報道官は７日、シリア当局による反体制派弾圧が続いている事態を受け、駐シリア仏大使の召還を決めたと発表した。イタリアとスペインの外務省も同日、駐シリア大使の召還を明らかにした。欧州では英国が既に大使召還を決めている。（2012/02/07-23:32）

「暴力停止」の用意表明＝ロシア外相と会談−シリア大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2012020700904

　【カイロ時事】ロシアのラブロフ外相は７日、反体制デモに絡む暴力が激化するシリア問題の打開に向けた仲介のため、首都ダマスカスを訪問し、アサド大統領と会談した。同外相は記者団に対し、大統領には暴力停止に向けた用意があると表明、アラブ連盟の調停に協力姿勢を示したことを明らかにした。
　国連安保理の対シリア非難決議案に対する拒否権行使で批判を浴びるロシアには、アサド政権との緊密な関係を通じた独自外交で事態打開を探る狙いがある。フラトコフ対外情報局長官も同行した。
　ロシアのインタファクス通信によると、ラブロフ外相は、アラブ連盟の仲介案に基づいた事態収拾に向けロシアとして協力する意向を伝えた。大統領も前向きな姿勢を示したという。また、大統領は新憲法案の是非を問う国民投票の日取りを近く発表する意向を表明した。
　ただ、弾圧による死者が急増する中、反体制派はアサド政権の即時退陣要求を強めており、ロシアの調停による問題解決は困難な情勢だ。（2012/02/07-23:25）

ＥＵ、追加制裁を検討＝シリアに圧力強化
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2012020701002

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）当局者は７日、デモ隊弾圧を続けているシリアのアサド政権に対する圧力を強めるため、追加制裁を検討していることを明らかにした。２７日に開く外相理事会での合意を目指すという。
　ロイター通信によると、追加制裁の具体策として、シリア中央銀行がＥＵ域内に保有する資産の凍結や、貴金属の禁輸などが浮上している。（2012/02/07-21:46）

2726：とはずがたり：2012/02/08(水) 13:24:48

米軍再編見直し　血税で固定化あり得ない
2012年2月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187219-storytopic-11.html

　日米外務・防衛当局の審議官級協議で在日米軍再編に関し（１）約８千人の在沖米海兵隊のグアム移転計画を見直し、約４７００人を先行移転する（２）米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画堅持―などの方針を確認した。
　野田佳彦首相は、国会で普天間について「固定化につながらないよう全力で協議する」と答弁。しかし見直し方針は「普天間固定化」そのものだ。日本政府は大多数の民意に背き、米要求に唯々諾々と従う弱腰外交でいいのか。
　今回の見直しを受けて、日本政府は普天間の名護市辺野古移設に向け想定していた手続きを先延ばしする構え。１９９６年の普天間返還合意以来、県内移設を追求し時間と労力を空費してきた。なお時間稼ぎをするのは浅はかだ。政府が無気力なら、国会が普天間固定化の回避と無条件返還を決議するなど民意を後押ししてほしい。
　今回、日本側は嘉手納基地より南の米軍６施設・区域のうち、キャンプ瑞慶覧と牧港補給地区の一部返還について早期実現を求めた。広大な基地が長年地域振興を妨げてきた経緯からすれば、２施設の返還は加速すべきだ。
　６施設・区域の返還は米軍再編ロードマップ（行程表）に明記された時点で不要な基地と判断されたも同然だ。中国をにらんだ在沖米海兵隊の「抑止力」に疑義が指摘される中、これ以上返還を先送りする合理的理由などあるまい。
　海兵隊のグアム移転見直しに関し、野党側からも「にわかに米軍再編の枠組みが大きく変わることに疑問を感じる」（山口那津男公明党代表）といった指摘がある。
　グアム以外に移転する海兵隊３３００人のうち、１５００人規模を山口県の岩国基地に移転する案が浮上している。鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と本土移転を提起した際、抵抗していた日米の官僚がここに来て「岩国移転」を持ち出すのは偽善的だ。
　米側は普天間の使用継続を前提に、補修工事費の負担を日本に要求している。欠陥機とされる垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備の環境整備や、人命・人権の脅威である普天間飛行場の固定化のために、血税を使うべきでない。「世界一危険な基地」がより危険になる。
　首相が日米関係の劇的改善を願うなら、今こそ普天間の県外・国外移設、撤去を決断してほしい。

2727：とはずがたり：2012/02/08(水) 13:26:39

'12/2/8
岩国への海兵隊移転案　「ノー」と言うのが筋だ
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201202080101.html

　寝耳に水とはこのことだろう。米国が在沖縄海兵隊の一部を岩国基地（岩国市）に移転させる案を日本政府に打診してきたという。

　グアムへの移転計画の見直しに伴って急浮上した。沖縄から移る海兵隊員を８千人から４７００人に縮小し、残りの半分近い１５００人前後を岩国に置きたい。それが米側の腹づもりのようだ。

　だが本来なら海外に出る部隊であり、沖縄の負担軽減には結びつかない。たらい回しで日本にとどめること自体も疑問である。

　しかも岩国基地は米軍再編で厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊の受け皿となる。地元からすれば、それ以上の負担は到底受け入れられない話だ。

　打診内容の詳細は明らかではない。対象となるのは、懸案の普天間飛行場とは関係のない航空支援の部隊とも報じられている。

　なぜ岩国なのか。米側の一方的な都合に違いあるまい。

　もともと移転先となるグアム基地はインフラ整備が大幅に遅れ、米議会から予算を削減されている。そこに中国をにらんだ新国防戦略に基づき、海兵隊の拠点を分散させる理由ができた。

　グアムに移す人員を半減し、残りはアジア・太平洋地域に振り分ける―。そのプランを練る中で、岩国の名が挙がったのだろう。

　オバマ政権の国防費縮小で米軍の台所は苦しいが、日本国内なら駐留経費は払わなくていい。さらに岩国は沖合移設で基地を広げ、愛宕山の米軍住宅化のめども立っている。そうした点が、米側には魅力的に思えたのかもしれない。

　ただ地元の状況を考えると、現実には無理と言わざるを得ない。

　山口県も岩国市も米軍再編自体には反対していない。先月の市長選で再選された福田良彦市長も艦載機移転には協力姿勢を示すが、「これ以上の負担には応じられない」との姿勢は堅持する。

　新たに１５００人もの部隊が移転すれば一体どうなるのか。地元が態度を硬化するのも当然だ。二井関成知事は「国に対して大きな不信感を持っている」と述べ、愛宕山の売却凍結まで示唆した。

　この案を強引に進めれば艦載機移転にも波及し、岩国が「第二の辺野古」となりかねない。そんな危惧は政府の側にもあるようだ。

　米軍再編をめぐっては水面下で話を進め、地元の頭越しで決める手法が繰り返されてきた。野田佳彦首相はきのう「協議は日米間で行っていない」と述べたが、打診があったことはもう隠せまい。

　まずは十分に説明してもらいたい。その上で「現実的ではない」と米側にはっきりと意思表示し、８千人全ての海外移転をあらためて約束させるのが筋だろう。

　岩国だけではない。今回、普天間問題はグアム移転と切り離された。現状のまま固定化される懸念も強まっている。

　ここまで中身が変容するなら、「パッケージ」とされてきた米軍再編の枠組み自体をゼロから考え直すべきである。

2728：とはずがたり：2012/02/08(水) 15:58:50
普天間が進まない以上海兵隊の移転を分離して進めるのは現実的ではないか。

米軍再編、日米８日に声明…「普天間」分離明記
読売新聞 2月8日(水)3時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00001314-yom-pol

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/20120207-00001314-yom-pol.jpg

　在日米軍再編計画の見直しに関する日米共同声明の骨格が７日、固まった。

　２００６年の日米合意で一体で実施するとしていた在沖縄米海兵隊のグアムなどへの移転と、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を切り離すことを明記し、同飛行場の名護市辺野古への移設に先行して海兵隊の移転を進めることを明確にする。

　両政府は声明を８日に発表する。

　共同声明は、「東アジアの安全保障環境にとって、グアムの基地機能強化は重要だ」との認識を確認し、米国が新国防戦略でアジア太平洋重視の政策に戦略変更することについて、日本が歓迎することを盛り込む。

　０６年に日米両政府が合意した在日米軍再編計画については、見直しに向けて両政府間で調整する必要性を指摘している。海兵隊のグアムなどへの移転と、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の米軍施設の土地返還については、普天間飛行場の代替施設建設と切り離して進めることを明記する。

最終更新:2月8日(水)3時1分

2729：とはずがたり：2012/02/09(木) 23:30:36

在日米軍再編、首相が早期に沖縄訪問の考え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120209-00001096-yom-pol
読売新聞 2月9日(木)21時1分配信

　衆院予算委員会は９日、野田首相と全閣僚が出席した２０１２年度予算案の基本的質疑を行った。

　首相は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題と在沖縄海兵隊移転などを切り離した在日米軍再編計画の見直しに関し、「普天間の固定化につながらない交渉をしなければいけない。そういう決意と見通しを、沖縄の皆さんに説明する機会を早急に作りたい」と述べ、早期に沖縄を訪問し、自ら説明する考えを示した。

　民主党の２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）については「１００％実現することはなかなか困難な状況だ」と述べ、見直しへの理解を求めた。また、「次の衆院選で、どこまで実現し、何ができなかったかを政権の業績として示すことで、マニフェスト選挙は完結する」と強調した。岡田副総理も「見通しが甘かったことは否めない。国民に率直におわびすべきだと思う」と陳謝した。
最終更新:2月9日(木)21時1分

2730：とはずがたり：2012/02/09(木) 23:37:06

シリア大使館員4人を追放＝スパイ事件に関与―ドイツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120209-00000126-jij-int
時事通信 2月9日(木)20時28分配信

　【ベルリン時事】ドイツのウェスターウェレ外相は9日、同国でシリアの反体制派に対するスパイ活動を行っていた疑いで男2人が逮捕された事件に関連して、ベルリンのシリア大使館職員4人を国外追放処分にすると発表した。
　ドイツ外交筋は「4人が外交官としてふさわしくない行動を取ったことを示す明確な根拠がある」と説明。3日以内に出国するよう求めたことを明らかにした。

2731：とはずがたり：2012/02/26(日) 17:07:10


ホルムズ海峡：日本政府「Ｐ３Ｃで監視」検討　封鎖の場合
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120226k0000m010100000c.html

　イラン情勢の悪化でペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡が封鎖された場合の対応を検討している日本政府は、東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため派遣している海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機で警戒、監視する案の検討に入った。野田佳彦首相はすでに同案の報告を受けており、詳細を詰めるよう関係部局に指示したという。

　イランの核開発問題を発端とした軍事衝突に備え、政府は原油輸送路の要衝であるホルムズ海峡で、海自護衛艦によるタンカーの警護や、機雷が敷設された場合の掃海艦派遣を行う際の課題の検討に着手している。Ｐ３Ｃの派遣案もこの一環として検討されている。

　Ｐ３Ｃは現在、ソマリア沖のアデン湾で、海賊対処法に基づき２機が不審船の監視や民間船舶への情報提供を行っている。ホルムズ海峡は、Ｐ３Ｃが拠点を置いているアデン湾西岸のジブチから約２０００キロの場所にあり、日本から派遣するより早期に対応できるという。

　Ｐ３Ｃの任務の内容は「対処要綱」で定められているが、これを修正してホルムズ海峡での哨戒活動を追加する案が政府内で浮上している。対処要綱の修正は閣議決定のみで行うことができ、国会承認は不要という。

　ただ、Ｐ３Ｃをホルムズ海峡有事に転用すれば、軍事衝突している当事国の武力行使との一体化となり、憲法違反の恐れがある。またホルムズ海峡での活動中に、アデン湾の警戒が手薄になることも懸念される。このため、政府は代替案として、現在アデン湾で活動している他国の軍がホルムズ海峡に向かった場合、他国が同湾で活動している警戒活動を日本が肩代わりする案なども検討している。【福岡静哉、横田愛】

毎日新聞　2012年2月26日　2時30分

2732：チバＱ：2012/02/28(火) 21:49:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000576-san-pol
海保の権限強化法案　尖閣の陸地でも捜査権
産経新聞 2月28日(火)18時2分配信

　政府は２８日、海上保安庁による海上警察権を強化するため、海上保安庁法と領海等外国船舶航行法の一部を改正する法案を閣議決定し、国会に提出した。国境の離島での不法上陸などに対し、海上保安官が警察官に代わり陸上で捜査・逮捕できる規定を盛り込んだ。

　対象の離島は法案成立後に海保と警察庁が協議して指定するが、尖閣諸島（沖縄県）や沖ノ鳥島（東京都）、南鳥島（同）などが指定される見通しだ。

　法案では、天候悪化などやむを得ない理由がないのに領海内で停泊するなどした外国船について、現行法で必要な立ち入り検査を省略して是正を勧告し、退去を命令できると規定。

　海上保安官による任意の「質問権」の対象者を、従来の船舶所有者らに加え、治安確保上、重要な事項を知っているとみられる陸上の関係者まで拡大する。

　政府は平成２２年９月の尖閣の中国漁船衝突事件を契機に法改正に着手。その後も、中国の漁業監視船や海洋調査船が領海などに侵入する事案が相次いでいる。

　藤村修官房長官は記者会見で、「わが国周辺海域の情勢の変化に対応し、海保が担う業務を的確に遂行するための法案だ」と述べた。

2733：チバＱ：2012/03/03(土) 10:01:07
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012030302000030.html
「北方領土　最終解決を」　２島で「引き分け」
2012年3月3日 朝刊

　【モスクワ＝原誠司】ロシアのプーチン首相は一日、一部外国報道機関と会見し、日本の北方領土問題について「日ロ両国と双方の国民に受け入れ可能な形で最終解決したい」と意欲を示した。

　首相府のホームページによると、首相は領土問題が「本質的な問題でなくなるか、二次的な課題になる」ことが重要と強調。「経済発展に利害関係を持つ友人として相互理解する（ことが必要）」と指摘。極東でのエネルギー分野の共同開発など「経済協力の強化で問題解決を見いだせる」とし、「経済協力拡大で妥協に達することも容易になる」とした。

　首相は平和条約締結後に色丹、歯舞の二島を引き渡すと明記した一九五六年の日ソ共同宣言にも言及。有効性を認めながらも「日本は『二島ではなく、四島がほしい』と言う。これは、二島のことしか書かれていない共同宣言の立場ではない」と述べ、四島引き渡しには応じられない姿勢を示す一方、「平和条約締結後は、いかなる領土要求も残らないということだ」と強調。柔道家でもある首相は「引き分け」という日本語を用い、「負けないために勇気ある一歩を踏み出す必要がある。勝つ必要はなく、妥協は引き分けのようなものだ」と、日本側に譲歩を求めた。

　首相は四日の大統領選で当選が確実な情勢。国内大手紙に寄稿した事実上の選挙綱領では、アジア太平洋地域重視の外交方針を示している。プーチン氏としては、四島返還を強く求める日本側の姿勢を見越し、ロシア側の柔軟姿勢だけを強調する狙いもあるとみられる。

2734：チバＱ：2012/03/08(木) 23:08:07

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000544-san-pol
野田首相「２島返還では引き分けにならない」
産経新聞 3月8日(木)14時32分配信


拡大写真
衆院予算委で答弁する野田首相＝８日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　野田佳彦首相は８日の衆院予算委員会で、ロシア大統領への返り咲きが決まったプーチン首相が「引き分け」という表現で北方領土問題解決に意欲を示したことについて、「引き分けの意味は双方納得できる結果という意味だと思う。（４島のうちの）色丹島、歯舞群島の２島返還だからいいという話ならば引き分けにならない」と述べ、２島返還での解決は目指さない考えを強調した。

【フォト】ロシア　北方領土で軍備増強　要塞化じわり

　首相は「４島のうちの２島の面積は７％だ。残り９３％が来ないということでは引き分けにならない」と強調した。平和条約締結後の歯舞、色丹２島の返還を定めた昭和３１年の日ソ共同宣言についても「主権のあり方などは詰めた話になっていない。まさにこれからスタートだ」と語り、あくまで択捉、国後両島を含む４島返還を求める考えを示した。

　プーチン氏は大統領選直前の２日、海外メディアとのインタビューで、柔道の「引き分け」という表現を用い、「負けないために大胆な一歩を踏み出す必要がある。最終的に解決したい」と述べていた。

2735：チバＱ：2012/03/20(火) 09:04:56
http://www.asahi.com/politics/update/0320/TKY201203190739.html
2012年3月20日6時2分
沖縄にＰＡＣ３配備へ　北朝鮮発射に備え　宮古島が有力関連トピックス参議院選挙北朝鮮金正日北朝鮮の通報にもとづく落下予想海域

北朝鮮のロケット発射への対応を協議する防衛省幹部会議。中央は田中直紀防衛相＝１９日夕、東京・防衛省、倉重奈苗撮影

　野田政権は１９日、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射すると予告したことを踏まえ、沖縄県に地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）やイージス艦を配備する方向で調整に入った。ＰＡＣ３は宮古島を軸に検討している。

　田中直紀防衛相は１９日、防衛省で対応を協議。発射台へのミサイル設置や燃料注入などは確認されていないという。田中氏は１９日の参院予算委員会で「沖縄県はじめ我が国の人命、財産への被害を防止するよう万全を期す。２００９年の例を踏まえる」と明言。北朝鮮がミサイルを発射した０９年４月と同様に「弾道ミサイル等に対する破壊措置命令」を発令する考えを表明した。０９年はイージス艦３隻とＰＡＣ３を首都圏や東北地方に配備した。

　今回のミサイルが沖縄本島より西方を通過すると見られることから、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）にあるＰＡＣ３の射程外になる可能性があるため、自衛隊のＰＡＣ３は宮古島などに置く案が有力。本島配備を避けるのは、０６年の嘉手納配備時に反発が強まった経緯も踏まえたとみられる。

2736：チバＱ：2012/03/31(土) 08:08:51
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/03/31/20120331ddm003030060000c.html
北朝鮮：ミサイル発射予告　「衛星」ＭＤで破壊命令　課題抱え、迎撃展開
　田中直紀防衛相は３０日、北朝鮮の「衛星」と称する長距離弾道ミサイルの打ち上げ予告に対し破壊措置命令を出した。トラブルによる部品落下などに備えるためだが、ミサイル防衛（ＭＤ）は０５年の法整備以降、実際に日本に飛来したミサイルなどの迎撃に使用されたことはない。部品落下などの場合、破壊に成功するかわからない。

　野田佳彦首相は３０日の衆院予算委員会で「（故金正日総書記の）遺訓を大事にすることが権力継承の正統性と金正恩（キムジョンウン）氏がとらえているなら撃つ可能性は高いと思う」との見方を示した。ただ、政府はミサイル部品などが日本に飛来する可能性は低いと判断している。

　自衛隊の「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を日本海に１隻と東シナ海に２隻の計３隻展開。地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）は那覇、沖縄県南城両市、宮古島、石垣島の４カ所と、防衛省（東京都新宿区）など首都圏３カ所の計７カ所に計８基を配置する。

　ＳＭ３とＰＡＣ３の２段構えの迎撃態勢について、防衛省は「ミサイルなら相当高い確率で命中させることができる」（幹部）と自信を示す。だが、部品落下への対処は想定されていない。部品は落下運動が不規則になる可能性が高いといい、軌道を正確に予測できない恐れがある。

　ＳＭ３で撃ち漏らした場合、ＰＡＣ３で対処することになるが、射程範囲は半径約２０キロと短い。ＰＡＣ３を配置する宮古島、石垣島はほぼ全域が射程に収まるが、先島諸島の他の島々をカバーするのは難しそうだ。また比較的地上付近で迎撃することになるため、破壊による破片落下のリスクの方が高くなる可能性がある。

　ＭＤは米軍の早期警戒衛星がとらえる発射情報が前提となるため、在日米軍との連携が成否のカギを握る。ＢＭＤ統合任務部隊を指揮する航空総隊司令部は今月２６日、在日米軍司令部がある米軍横田基地（東京都福生市）に移転。「共同統合運用調整所」は今回のミサイル打ち上げが初の本格運用で、日米統合運用の試金石となる。

　政府はミサイルが発射された場合、発射と日本上空通過の２種類の広報を想定。市町村の防災無線に音声で自動通知する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などを活用する。ミサイルは発射から１０分程度で日本上空を通過し、発射・通過のそれぞれ２〜３分後には防災無線で放送できると政府はみている。【朝日弘行、鈴木泰広、新垣和也】

毎日新聞　2012年3月31日　東京朝刊

2737：チバＱ：2012/03/31(土) 08:09:23
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/03/31/20120331ddm003030068000c.html
北朝鮮：ミサイル発射予告　「衛星」破壊命令　ＰＡＣ３、沖縄向け出発
　破壊措置命令を受け、防衛省・自衛隊は３０日、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の沖縄県への配備のため部隊移動などを始めた。配備される４カ所のうち、宮古島に向かう部隊が３０日夜、空自白山分屯基地（津市）を出発した。４月５日までに配備を終え、迎撃態勢を整える。

　白山分屯基地では３０日午後９時過ぎ、ＰＡＣ３を搭載した車両２台や大型トラックなど約２０台が、三重県警の車両に先導されて出発した。【谷口拓未、鈴木泰広】

毎日新聞　2012年3月31日　東京朝刊

2739：チバＱ：2012/04/04(水) 23:27:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120404/amr12040423170012-n1.htm
Ｆ３５　国際スキャンダルに発展も　技術維持にも懸念　日本
2012.4.4 23:15 （1/2ページ）

航空自衛隊の次期主力戦闘機に決まったステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社提供）
　【ワシントン＝佐々木類】開発の遅れと価格高騰が不可避となっている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の調達をめぐる混乱は、カナダでの調達計画の不備が発覚したことで、日本や同盟国を巻き込んだ国際的スキャンダルに発展する気配だ。

　「ひと言でいえば、Ｆ３５開発・生産計画はスキャンダルであり、悲劇だ」

　マケイン米上院議員は昨年１２月、米国防総省の内部報告書で機体の亀裂が判明した際にこう述べ、製造元のロッキード・マーチン社に厳しい条件をつけるよう政府に求めていた。

　こうした事態を受け、国防総省は３月３０日、開発計画を２年延長して２０１９年以降に量産を開始することを明記した報告書をまとめていた。

　今回、調達計画の不備が発覚したカナダは、イタリアなどとともにＦ３５の共同開発国だ。７年間で６５機の調達を予定していたが、開発の遅れと価格高騰から調達計画の見直しを進めていた。政府の会計検査が入るまで議会に虚偽申告していたことで、調達計画は抜本的な見直しを迫られそうだ。

　一方、イタリアは当初の調達予定の１３１機から９０機に修正。オーストラリアも調達見直しを決めている。米国自身も１３〜１７年度までの５年間で１７９機分の先送りを決めており、日本を含む同盟国への波及は不可避とみられていた。

　議会への報告という点でカナダ政府と同様の懸念を抱える日本政府は、防衛省の徳地秀士経理装備局長が２月１３日付で、ケンダル米国防次官（調達・技術担当）代行宛てに書簡を送付。米政府に価格維持と納期の確約を求め、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの政府の立場を伝えたが、明確な回答はまだない。

　１７年までに日本国内で最終組み立てした４機の引き渡しも条件だが、これも実現はほぼ不可能だ。

　仮に最終組み立てが実現しても、高度な機密保持という米側の理由で、ブラックボックス化したレーダー部分に関与できず、「長年積み上げた日本の航空技術にピリオドが打たれる」（日本の防衛産業関係者）という懸念も指摘されている。

2740：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:25:12

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/288534
2012年2月23日 17:04　西日本新聞
福岡県警の名物刑事が引退　「国際捜査の宮さん」

部下にアドバイスする宮崎兼利さん（右）＝２３日午前、福岡市西区の福岡西署

　「国際捜査の宮さん」と呼ばれた福岡県警の名物刑事が今春引退する。福岡西署刑事管理官の宮崎兼利さん（６０）。約２０年にわたり外国人窃盗団の捜査に携わり、盗品を海外に送る国際郵便小包から容疑者をたどる捜査手法を編みだし、数々の難事件を解決に導いた。この手法は「福岡方式」として全国に広まった。そんな宮崎さんが後輩に伝えたい言葉は「刑事は足で稼げ」だ。

　県警に初めて国際捜査部門が置かれたのは、外国人犯罪が社会問題化した２０年ほど前。宮崎さんは初代メンバーに抜てきされた。捜査員はわずか５人。捜査のノウハウもない。「何をすればいいんだ…」と戸惑った。

　「とにかく歩き回って、畑（情報源）をつくろう」。休日返上で入国管理局や税関、飲食店、マンション管理組合などを訪ねては情報を収集した。それでも５年間は結果を出せなかった。

　足で稼いだ情報網が機能し始めたのは１９９０年代半ば。中国人窃盗団を相次いで摘発した。９６年には福岡県久留米市の宝石店で約３千万円相当の貴金属が盗まれる事件を解決に導いた。

　中国人窃盗団による犯行ではないかとの情報をいち早くつかんだ宮崎さんは、盗品は足がつきにくい海外へ郵送されると直感。国際郵便を取り扱う郵便局に急行し、差出人の住所として福岡市のホテル所在地が記された不審な小包を複数見つけた。そのホテルに、差出人名にあった中国人３人が宿泊していることを確認。小包を示して事情を聴くと、３人は観念した様子で容疑を認めた。

　これを機に、外国人窃盗団による事件の捜査は「まず国際郵便小包を調べろ」が基本となり、福岡方式として全国に広まった。県警の捜査幹部は「宮さんが足で築いた情報網と、直感が国際窃盗団捜査に風穴をあけた」と振り返る。

　宮崎さんは「結果が出せない５年間は吐きそうになるほどつらかったが、その間に築いた情報網がその後の捜査の足腰になった。刑事の基本は地道に足で稼ぐことだとしみじみ思う。そのことを後輩に伝えるのが最後の仕事」と語った。

＝2012/02/23付 西日本新聞夕刊＝

2742：とはずがたり：2012/04/10(火) 19:31:26

更新2012年04月09日 17:52米国東部時間
「事実なら問題」　核実験準備で米報道官
http://www.usfl.com/Daily/News/12/04/0409_023.asp?id=94842

　米国防総省のリトル報道官は9日、北朝鮮が3度目の核実験の準備を進めていると韓国政府筋が明らかにしたことに関し、現時点では確認できないと述べた。核実験を強行する場合は「われわれは問題があるとみなす」と強調した。

　一方、報道官は、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射について「着々と準備を進めている」との見方を示した。（共同）

2743：とはずがたり：2012/04/17(火) 09:40:39
尖閣の地権者って誰？

2012年4月17日6時35分
「都が尖閣諸島を買う」石原知事、米シンポで表明
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201204170112.html

　米ワシントンを訪問中の石原慎太郎都知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、現地のシンポジウムで講演し、「東京都は尖閣諸島を買うことにしました」と述べ、都が年内にも同諸島を個人所有者から購入する考えを明らかにした。すでに所有者とは合意しているといい、今後、議会などで審議にかける予定だという。

「尖閣を年内に購入」と石原知事　地権者と交渉
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012041701001033.html
2012年4月17日 08時57分
　１６日、ワシントンでの講演で、東京都の尖閣諸島購入について語る石原慎太郎都知事（共同）

　【ワシントン共同】訪米中の石原慎太郎東京都知事は１６日、ワシントンで講演し、東京都が沖縄県・尖閣諸島を購入するため、同諸島を個人所有する地権者と交渉していることを明らかにした。今年中の取得を目指すとしている。
　購入目的について、中国が領有権を主張していることを念頭に「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため」だと強調した。
　石原氏は講演後の記者会見で、購入する範囲は「恐らく諸島全体となる」と言明。地権者とは「基本的に合意している。代理人同士が交渉している」と述べた。

2744：とはずがたり：2012/04/18(水) 14:49:39

埼玉知事「尖閣、買い上げる意味わからない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120418-OYT1T00186.htm?from=y10

　北朝鮮が発射したミサイルの政府公表が遅かったとされる問題で、埼玉県の上田知事は１７日の定例記者会見で、「『未確認』ばかり言って、事態を放置して（ミサイルが）飛んできたら、対処のしようがなくなる。致命的なミスを犯したと思う」と不満を述べた。


　ミサイル発射を巡っては、政府が１３日午前７時４０分頃に米軍早期警戒衛星による発射情報を入手していたのにもかかわらず、午前８時３分に自治体向け専用回線「エムネット」で県庁に届いたのは「発射を確認していない」という情報だった。上田知事は「（政府は）慎重になりすぎたと思う。自治体からこうあるべきだというヒアリングをして、きちんと政府に届けたい」と話した。

　また、石原慎太郎・東京都知事の「尖閣諸島の一部を都が買い取る」との発言について、上田知事は、「（尖閣諸島は）日本が実効支配をしており、固有の領土だと主張している。これで十分だ。買い上げる意味がわからない」と疑問を示した。
（2012年4月18日12時16分 読売新聞）

尖閣購入「応援する気ない」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120418-OYT8T00024.htm?from=popin
知事が苦言

　東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都が買い取る意向を表明したことに対し、黒岩知事は１７日の定例記者会見で苦言を呈した。

　黒岩氏は「そういう選択肢があるのかと正直驚いた。あまり短兵急に突っ込んでいくと大きな紛争に発展しかねない。『素晴らしい、どんどんやって下さい』と応援する気持ちにはなっていない」と述べた。

　尖閣諸島は日本の固有の領土だが、中国や台湾が領有権を主張しており、石原氏の言動でかえって領有権問題がクローズアップされかねないとの懸念を示したものだ。

　ただ、黒岩氏は「尖閣諸島を（都と）一緒に買うだけのお金は県には全くない。県の財政状況は破綻直前だ」とこぼし、県に比べて財政状況が健全な都をうらやむ場面もあった。

　一方、石原氏は１６日（日本時間１７日）、「買い取り発言」があった米ワシントンでの講演後、被災地のがれき処理を巡り、黒岩氏について「そんなこと言っては悪いが、議会で目を潤ませたというんだろう。そんなものは、（受け入れを）やると言えばいいんですよ」と持論を展開しており、図らずも両知事の「舌戦」が実現した格好となった。
（2012年4月18日 読売新聞）

橋下市長、尖閣購入は「石原知事しかできない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120417-OYT1T00324.htm?from=popin

　石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島の一部を都で買い取る方針を表明したことを巡り、橋下徹・大阪市長は１７日、市役所で報道陣に、「普通の政治家ではなかなか思いつかないことで、石原知事にしかできない判断と行動だ」と評価した。


　以前に石原知事から話を聞いていたという。ただ、市として買い取りに同調するよう求められたかどうかについては、「知事は自分一人で決めて責任を取る方だ」と否定した。
（2012年4月17日13時34分 読売新聞）

2745：とはずがたり：2012/04/18(水) 14:50:11

尖閣、半年の極秘交渉…山東議員が知事に橋渡し
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120418-OYT1T00132.htm?from=popin

尖閣諸島を巡る経緯
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/20120418-262242-1-L.jpg

　東京都の石原慎太郎知事が１６日午後（日本時間１７日未明）、訪問先のワシントンで、尖閣諸島を購入する方針を電撃的に表明した。

　支配海域を広げようとする中国をけん制し、これまで国境政策に及び腰だった民主党政権の対応に一石を投じる狙いがある。

　「今の政府の姿勢では（尖閣諸島は）危ない」「東京が守る」。石原知事は講演の中で、国境付近の島を巡る民主党政権の対応を痛烈に批判した。２０１０年に起きた中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件でも、石原知事は、船長を処分保留で釈放し中国へ送還した政府の対応に、「よほどのことをしないと尖閣は守り切れない」と強い危機感を募らせていた。

　知事周辺によると、今回の計画は、日本政府に強烈なメッセージとして伝わるよう、ワシントン出張に合わせてごく一部の人間だけで極秘裏に進めてきた。石原知事と埼玉県に住む所有者の男性との橋渡しをした山東昭子参院議員（自民）は、「都が所有することで国を守る、島を守ることを示した」と歓迎する。

　山東議員によると、所有者の男性とは「３０年来の友人」。男性から「『尖閣を譲ってほしい』とあちこちから言われるが、背景のわからない個人には譲れない」「政府に買い上げてもらいたいが、今の政府は信用できない」などと相談を受けていたという。

　男性は五つある尖閣諸島のうち魚釣島、北小島、南小島を保有。０２年４月から年度ごとに総務省と賃借契約を結び、管理を国に任せてきた。ただ、「個人で所有していくには限界がある」と感じていたため、山東議員が古くからの知人だった石原知事に連絡し、昨年９月に２人でさいたま市の男性宅を訪問した。この場で石原知事は、「東京都が買います」と前向きな姿勢を示し、最終的に男性は「石原さんなら任せられる。腹は固まった」と売却を決意したという。
（2012年4月18日07時11分 読売新聞

2746：とはずがたり：2012/04/18(水) 15:08:33

中国反発は「半分くらい宣戦布告」と石原氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120418-OYT1T00364.htm?from=y10

【ワシントン＝中島健太郎】尖閣諸島（沖縄県石垣市）の買い取りを表明した東京都の石原慎太郎知事は１７日午後（日本時間１８日未明）、島の利用方法について「魚礁を作り、漁業資源の開発をやったらいい」と述べた。


　訪問先の米ワシントンで記者団に語った。

　石原知事は沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺に魚礁を設置した事例を挙げ、「日本の漁船がたくさん行くようになって外国の船が来なくなった。活発な日本の経済活動があれば相手は遠慮して来なくなる」との持説を展開。漁業振興を図ることで領有権を主張する中国をけん制する狙いを説明した。

　中国側の反発については、「アメリカは沖縄の一部として（日本に）返したのに日本の実効支配を崩そうというのは、半分くらい宣戦布告みたいな話。政府はもっとしっかりしてもらわないといかん」と反論。野田首相への報告については「都で決めたことで、政府にお伺いを立てることは何もない」と語った。

　政府は現在、国会議員の視察を含めて同諸島への上陸を原則認めていないが、「自分の領土に上がろうとして拒否されるというバカな話はない」として、都の所有になった際には、都の船で上陸を支援していく考えを示した。
（2012年4月18日11時11分 読売新聞）

2747：チバＱ：2012/04/25(水) 22:01:24
http://mainichi.jp/select/news/20120426k0000m040028000c.html
航空自衛隊:中国機へ最多の緊急発進１５６回…１１年度
毎日新聞　2012年04月25日　18時32分（最終更新　04月25日　19時26分）

　防衛省は２５日、領空侵犯の恐れのある中国機に対して行った航空自衛隊による１１年度の緊急発進（スクランブル）が前年度比１．６倍の１５６回に上り、国別に公表を始めた０１年度以降最多になったと発表した。この結果、緊急発進の総数は前年度比３９回増の４２５回となり２０年ぶりに４００回を超えた。

　対中国機の緊急発進は０９年度の３８回から１０年度は２．５倍の９６回に急増。１１年度は更に６０回増えた。Ｙ８情報収集機などが東シナ海の日中中間線を越えて尖閣諸島に接近するなど、飛行パターンが多様化しているという。

　国別最多のロシアは３年ぶりに減少（１７回）し２４７回。２月８日にはＡ５０早期警戒管制機が初めて竹島北東の日本海で確認された。

　空自の方面隊別でも中国軍の活発化を反映し、沖縄周辺を担当する南西航空混成団（１６６回）の発進回数が初めて北海道・東北を担当する北部航空方面隊（１５８回）を上回った。【鈴木泰広】

2748：とはずがたり：2012/05/08(火) 10:39:10
選挙なんてやってたのか。茶番だねぇ・・

シリア議会選、正当性ない＝国連総長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000020-jij-int
時事通信 5月8日(火)6時7分配信

　【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は7日、反体制派弾圧が続くシリアで投票が行われた人民議会選挙について声明を出し、「民主的プロセスは暴力が続く中では成功し得ない」として、同選挙には正当性がないと批判。停戦の実現を改めて当事者に求めた。

＜シリア＞人民議会選実施「ばかげている」と批判…米国務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000023-mai-int
毎日新聞 5月8日(火)10時31分配信
　【ワシントン白戸圭一】アサド政権による反体制派弾圧が続くシリアで７日、事実上初めて実施された複数政党制の人民議会選（定数２５０）について、米国務省のトナー副報道官は同日の記者会見で「このような状況下で議会選を実施するのは、ばかげている」と述べ、選挙の正当性を全面的に否定する見解を示した。

　議会選は２月に制定された新憲法に基づき実施され、アサド政権は「改革」の柱と位置付けているが、反体制派は有権者に棄権を呼びかけた。トナー副報道官は「市民の基本的人権が否定され、政府が市民に日常的に攻撃を仕掛けている状況で、信頼できる選挙を実施することは全く不可能だ」と述べ、アサド政権を強い調子で批判した。

＜シリア＞「人民議会選は政治ショー」反体制作家が批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000045-mai-int
毎日新聞 5月7日(月)15時0分配信

　【ダマスカス前田英司】シリア反体制活動家で作家のルアイ・フセイン氏は４日、毎日新聞のインタビューに応じ、アサド政権の「改革」の柱である７日の人民議会（国会）選挙（２５０議席）を「政治ショーだ」と批判した。事態打開には対話を通じ民主体制へ移行するしかないとし、アナン国連・アラブ連盟合同特使に常駐事務所の国内開設を求めたと明らかにした。

　フセイン氏は昨年９月、政治組織「シリア国家建設」を結成し、アナン特使とも連携している。

　７日の選挙は２月の国民投票で承認された新憲法下、初の複数政党制で実施。旧憲法はアサド大統領率いるバース党を「国家を指導する政党」と規定、立候補者擁立は与党連合「国民進歩戦線」だけが認められていた。反体制派は選挙をボイコットする方針で、フセイン氏は「立候補者は政権側のみ。新議会も権力維持の道具だ」と指摘した。

　ただ、政権側の対話姿勢については「まだ準備はないようだ」と見る。国連監視団の現地入り後も続く衝突に関し、「政治環境や地域情勢が（米欧の）軍事介入を許さないと政権は熟知している」と大統領を批判した。

2750：とはずがたり：2012/05/10(木) 02:12:12

都の尖閣購入計画　寄付１億円を突破
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120508112.html
2012年5月8日（火）07:58

　東京都の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり、都が開設した購入資金の寄付金口座へ４月２７日の開設から２日までに９３４９件の入金があり、計１億２５３５万１２２０円となったと都が７日、発表した。口座開設から６日間で１億円を超えた。

　今月１日時点の集計（５４２８件、約７６００万円）と比べると、１日分だけで５千万円近く増加したことになり、支持が急速に広がっていることがうかがえる。担当者は「皆さんからこれだけの志を寄せていただいていることに感謝している」と話した。

　都は尖閣の魚釣、北小島、南小島の購入を計画。所有者は国と来年３月まで賃借契約を結んでおり、石原慎太郎知事は都議会に６月にも説明、１２月に購入議案を提案するとみられる。

　寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）・普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時〜午後６時）。都のホームページにも案内がある。

2751：とはずがたり：2012/05/11(金) 20:16:17

尖閣諸島、共同購入せず＝沖縄・石垣市長の提案に―石原都知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000115-jij-pol
時事通信 5月11日(金)18時7分配信

　東京都の石原慎太郎知事は11日の記者会見で、都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画をめぐり、中山義隆石垣市長が申し入れていた共同購入案について、「東京が取得した上で、（石垣市と）いろいろ業務分担しようと思う。一元化した方がスムーズにいく。（共同購入は）断ります」と述べ、受け入れない考えを示した。
　中山市長は9日、市役所を訪れた都幹部と会談した際、共同購入を提案していた。

2752：とはずがたり：2012/05/12(土) 17:38:26
危機一髪！　米航空機狙ったテロ阻止　アルカイダ系が新型爆弾
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120508/amr12050807420001-n1.htm
2012.5.8 07:42 ［テロ］

　　【ワシントン＝佐々木類】国際テロ組織アルカーイダ系組織が、米民間航空機に精巧な新型爆弾を使った自爆テロを計画、これを米中央情報局（ＣＩＡ）が阻止していたことが分かった。ＡＰ通信が伝えた。

　それによると、爆弾テロ計画は、アルカーイダの指導者、ビンラーディン容疑者殺害から１年経過するのに合わせたとみられる。米国行きの航空機を狙っていた。

　爆弾は、２００９年１２月の米デルタ航空機爆破テロ未遂事件と同様、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」が開発したもようだ。

　下着の中に隠すタイプだが、「金属探知器に反応しないよう金属は使われておらず、より精巧に作られていた」（米政府関係者）という。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が分析している。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）当局者は７日の声明の中で、オバマ大統領は４月に報告を受け、情報、捜査当局に適切な対応をとるよう指示を出したことを明らかにした。

スパイ映画さながら…おとり捜査で新型爆弾テロ阻止　米ＣＩＡ工作員、自爆犯装う
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120509/amr12050911340005-n1.htm
2012.5.9 11:32
　米中央情報局（ＣＩＡ）などが、イエメンを拠点とするイスラム過激派「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の新型手製爆弾を押収した事件は、ＣＩＡの工作員がＡＱＡＰに接近し、自爆テロ志願者と思い込ませて爆弾を手に入れた「おとり捜査」だったことが、８日明らかになった。米メディアが報じた。

　新型爆弾は米国行き航空機を狙う目的で製造され、金属を含まず下着に隠せるため、空港の保安検査では探知が難しいという。ＣＩＡは新型爆弾の性能を分析するため入手を試みたとみられる。米当局は４月、ＡＱＡＰが新型爆弾による大規模テロをたくらんでいるとの情報を入手し、おとり捜査に踏み切ったという。

　ロサンゼルス・タイムズ紙などによると、サウジアラビア情報機関とＣＩＡが協力し、工作員をイエメンでＡＱＡＰに接触させた。工作員はテロを実行するとの名目で爆弾を受け取り、他国でＣＩＡ側に手渡した。（共同）

2753：とはずがたり：2012/05/13(日) 14:14:36

イエメンで６４人死亡　アルカイダ系が基地襲撃
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120410/mds12041010380001-n1.htm
2012.4.10 10:37

　イエメン南部アビヤン州で９日、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力が軍基地を襲撃し、激しい戦闘となった。ＡＰ通信によると、軍当局者や地元住民は、武装勢力メンバー４０人、兵士１８人、軍を支援した住民６人の計６４人が死亡したことを明らかにした。

　アビヤン州にはアルカイダ系勢力の拠点がある。同国では大統領だったサレハ氏に対する退陣要求デモに伴う混乱に乗じて武装勢力が活動を活発化させている。（共同）

アルカーイダ系３８人を殺害　イエメン、軍が攻撃
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120403/mds12040322420004-n1.htm
2012.4.3 22:41

　フランス公共ラジオによると、イエメン軍当局者らは３日、南部ラヘジ州の町にある国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力の拠点を軍が攻撃、武装勢力メンバー３８人を殺害したと語った。

　２〜３日にかけて砲撃や空爆を行い、軍当局者は米軍も支援に当たったとしている。武装勢力側は先月末、軍の駐屯施設を襲撃し占拠していたが、撤退を始めたという。

　昨年１月に本格化したサレハ前大統領の退陣を求める大規模デモの混乱に乗じ、武装勢力は活動を活発化させており、南部では石油パイプラインを破壊されるなどの被害が相次いでいる。（共同）

2754：とはずがたり：2012/05/14(月) 15:51:00

権限移譲、第３段階へ＝人口の７５％がアフガン指揮下に
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2012051300284

　【ニューデリー時事】アフガニスタン大統領府は１３日、昨年から段階的に始まった米軍主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）からアフガン当局への治安権限移譲について、東部カピサ州を含む１１州などを対象地域として第３段階を開始すると発表した。具体的な開始、終了時期は明かされていない。
　対象はカピサ州のほか、南部ウルズガン州、東部パルワン州など。第３段階が完了すれば全人口の７５％がアフガン当局の指揮下に入るという。（2012/05/13-23:02）

2755：とはずがたり：2012/05/16(水) 12:15:58
100%野中が正しい。鳩山の阿呆をなんとかせぇ。

鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120516-567-OYT1T00150.html
2012年5月16日（水）08:03

(読売新聞)
　復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。

　１９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。

　民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。

　同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。

　消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。

　特に、安保政策をめぐる意見対立に関しては、同党が旧社会党出身者やリベラル系議員を抱える「寄り合い所帯」で、野党時代からきちんと集約できていないことも拍車をかけている。

　自民党政権が決めた普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関しては、２００６年に当選した仲井真弘多県知事も当初は大筋で容認し、政府と県の間で沖合にどれだけ移せるかの調整に入っていた。民主党は県外・国外移設を目指すとした「沖縄ビジョン」をまとめていたが、政権獲得を意識し、０９年衆院選政権公約には盛り込まなかった。

　だが、鳩山氏が０９年の衆院選前に「最低でも県外（移設）」と沖縄で訴え、県民の辺野古移設反対論に火を付けた。衆院選勝利後、鳩山政権は言葉通りに県外・国外移設を模索したものの、結局は辺野古案への回帰を余儀なくされ、沖縄県民の反発と日米関係の悪化を招いた。

　「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」

　野中広務元官房長官は１５日、記念式典会場で鳩山氏を見かけて直接苦言を呈した。

2756：とはずがたり：2012/05/16(水) 14:55:02

「沖縄を混乱させた」藤村氏、鳩山元首相の非を暗に認める
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/562164/
配信元:サンケイ
2012/05/15 12:56更新

　藤村修官房長官は１５日の記者会見で、沖縄県が日本に復帰して４０周年を迎えたことに関連し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題の迷走について「一時期、（移設先は）県外、県内という議論があったのは事実で、沖縄の皆さんを混乱、困惑させた部分があった」と述べ、何の腹案もなく「最低でも県外」と訴えた鳩山由紀夫元首相の非を暗に認めた。

　一方で藤村氏は、野田佳彦内閣の普天間問題への対応については「迷走しておらず、一貫している」と強調。「米軍基地の集中が大きな負担になっていることは十分に認識している。抑止力を維持しつつ基地負担の早期軽減を進めていく」と述べた。

2757：とはずがたり：2012/05/16(水) 14:55:47

鳩山元首相が沖縄で謝罪「心からおわびしたい」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/562187/
配信元:サンケイ
2012/05/15 15:05更新

　鳩山由紀夫元首相は１５日、沖縄県宜野湾市で講演し、首相在任時に米軍普天間飛行場の移設先をめぐり迷走したことについて「心からおわびしたい」と謝罪した。鳩山氏は「最低でも県外」と述べたが、後に県内移設に回帰していた。

　一方で鳩山氏は「今も『最低でも県外』という気持ちだ。それを果たさなければ、沖縄の皆さんの気持ちを十分に理解したとは言えない」と述べた。

　鳩山氏は「自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを取れず、多くの方を説得できなかった。結果として皆さまにご迷惑をかけた」と釈明した。

　移設先について「国内で『受け入れる』という自治体が出てほしかった」と述べた。鹿児島県・徳之島への移設を一時検討したことにも言及し「反対論の中で難しい状況になった。迷惑を掛けた」と陳謝した。

2758：とはずがたり：2012/05/17(木) 03:27:06

「ちゃんちゃらおかしい」「無神経だ」　鳩山氏の訪沖に野党から批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000572-san-pol
産経新聞 5月15日(火)16時33分配信

「沖縄復帰４０周年記念式典」　式典会場近くのホテルで開催された講演会で、講演する鳩山由紀夫・元内閣総理大臣＝１５日午後、沖縄県宜野湾市（沢野貴信撮影）（写真：産経新聞）

　自民党の溝手顕正参院幹事長は１５日の記者会見で、沖縄県の本土復帰４０周年記念式典に、在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走した鳩山由紀夫元首相が出席したことについて「民主党の外交担当の最高顧問として行ったようだが、ちゃんちゃらおかしい。かえって沖縄の世論を逆なでして困ったことになる」と批判した。

【フォト】今さら「民主党政権には失望した」ですか？

　脇雅史参院国対委員長も「今、行くという無神経さは本当に理解できない」と非難した。

　みんなの党の江田憲司幹事長も１５日の記者会見で「ガラス細工のように積み上げた基地返還の道筋を粉々にしてしまった。その罪は万死に値する」と痛烈に批判。さらに「一刻も早く民主党政権を交代させるのが沖縄問題解決の最低条件だ」とも述べた。

2759：とはずがたり：2012/05/17(木) 03:31:40
沖縄の人にとっては問題提起をした形になった鳩山の評判が悪くないのはそうなんかもしれないけど，記事の末尾の部分で自分の能力の無さを棚に上げて官僚のせいにしているのは見苦しいと云わざるを得ないね。。

鳩山氏再び「県外移設」唱える　意外にも現地では「感動した」の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000006-jct-soci
J-CASTニュース 5月16日(水)19時52分配信

　米軍普天間飛行場の移設問題に大混乱をもたらした鳩山由紀夫元首相が、首相退任後初めて沖縄県を訪問し、再び「県外移設」を唱え始めた。発言が二転三転している形で、「男は恥を知るものだ」といった厳しい声が与野党から続出している。だが、当の沖縄県内からは、意外に鳩山氏を非難する声は少ないようだ。

　鳩山氏は政権交代直前の2009年夏には「最低でも県外」を唱えていたが、それから1年も経たない10年5月には、沖縄県庁を訪ねて
「色々努力しているところだが、全てを県外にということは現実問題として難しいということに直面している」
と、選挙時の発言を実現できないことを仲井真弘多知事に謝罪。県庁の周辺は多くの県民に囲まれ、鳩山氏が乗った車に「帰れ！」などと怒号を浴びせた。

■「沖縄の皆さんが大好きです」

　その鳩山氏が、12年5月15日の沖縄復帰40周年記念式典を前に宜野湾市で行った講演で、「県外移設」に回帰した。
　冒頭、鳩山氏は、
「沖縄の皆さんが大好きです」
と友愛精神をアピール。基地問題については、
「風穴を開けたかった。何とか自分のときに、少しでも進めたかった」
と、かつての意欲を振り返りながら、
「『最低でも県外』という気持ち、現在果たすことができておりませんが、その気持ちを果たさなければ、沖縄の皆様型の気持ちを十分に理解したとは言えないぞと。その想いは常に持っているつもりでございます」
と「県外移設」を主張。この思いを実現できなかった理由については、予算編成に忙殺されて基地対策の時間が取れなかったことなどを例に、
「自分の思いが先に立ちすぎて、多くの方を十分に説得申し上げることができなかった」
「考えてみれば無理筋だったのかなぁ、と今から思えばそのような思いはする」
と釈明した。

　この発言をめぐっては、中央政界では与野党共通して批判的だ。特に、官房長官として小渕内閣で00年の九州・沖縄サミットの準備に携わった野中広務氏は、
「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」（読売新聞）
「沖縄県民に泥を塗ったような人が（レセプションの）壇上に上がっていることは、腹わたが煮えくり返る思いだ」（琉球新報）
と吐き捨てた。

　だが、沖縄では、それほどの怒りを買っている訳ではなさそうだ。例えば、鳩山氏は講演の中で「県外移設」を主張した後、
「生を受けている身である限り、皆様方の気持ちがさらにもっとわかり合える鳩山になるように努力いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」
と意気込みを述べた。この直後に、会場からは大きな拍手が起きている。

■県紙は論評抜きで淡々と報じる

この講演の内容は、沖縄タイムス、琉球新報の県紙2紙も記事にしている。だが、見出しは、
「『辺野古回帰』県民に謝罪」（沖縄タイムス）
「普天間県内回帰を謝罪」（琉球新報）
と、特に発言に批判的なものではなく、逆に、かつての鳩山氏の方針を支持するともとれるものだ。記事本文も論評抜きで発言内容を淡々と伝えている。それどころか、琉球新報では沖縄市在住の70歳男性の、

「（最低でも県外という公約が）個人の発想なのか国の発想なのか、当時は分かりづらかった。今日は彼の信念、沖縄を思う気持ちが分かり、感動した」
との声を紹介。比較的好意的に受け止めている。

　県外移設を主張する鳩山氏の意見と、沖縄の世論が重なる部分があるだけに、その分批判が少なくなっている可能性もありそうだ。

　なお、琉球新報は、5月16日の朝刊1面に、鳩山氏の単独インタビューを掲載。講演と同様の主張を繰り返した。
「県外移設を掲げたのは当然のことだ。期待を掛けた県民に応えられず、大変申し訳なく思っている」
「防衛、外務官僚はいかに辺野古に戻すかに腐心していた。県外移設はおかしいと、むしろ米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いたようだ」

2761：チバＱ：2012/06/12(火) 19:38:12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20120612-OYT8T00017.htm
地元「露骨なアメとムチ」 開港歓迎ムードに冷や水

　「露骨なアメとムチだ」――。新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」を米海兵隊岩国基地（岩国市）に一時駐機する政府案について、防衛省が岩国市と県に受け入れを要請した１１日、地元から反発の声も上がった。岩国錦帯橋空港の年内開港が決まったばかりの歓迎ムードに水を差す国の動きに、米軍再編に容認姿勢の議員らも落胆。一方で福田良彦市長は「議会の意見を聞く」と冷静に受け止めた。

　岩国市役所を訪れた神風(じんぷう)英男防衛政務官は、福田市長らに一時駐機の理由について「（岩国基地は）港湾施設を有しており、安全、円滑に沖縄に配備できる。沖縄県民の不安解消にもつながる」と説明。「（オスプレイの事故は）米側から機体に不具合はなかったと報告を受けている」「試験飛行で市街地上空を飛ぶことはない」などとして、理解を求めた。

　これに対し、松本久次・市議会議長は「空港の開港日決定とセットになった『アメとムチ』。岩国に居続ける懸念もあり、市民の理解は得られない」と突き放した。

　県庁で応対した二井知事も神風政務官に対し、「（開港日決定を）喜んでいたところに冷や水を浴びせられた感じ。現時点では反対と言わざるを得ない」と不快感を示した。

　この日、同市役所前で行われた抗議活動に加わった田村順玄市議は「オスプレイは岩国基地に固定化される恐れがあり、基地機能の強化が進む」と訴えた。

　岩国基地での一時駐機案は今年３月頃にも浮上したが、地元で一斉に反対の声が上がり立ち消えた。基地周辺に住む女性（７２）は「普段から騒音に悩まされているのに、これ以上負担が増えることは納得がいかない」と声を荒らげた。

　一方、基地から数キロ離れた同市南岩国町に住む７０歳代の女性は「騒音増加や事故の危険性がある」と心配したが、「基地がある自治体が受け入れるしかないのでしょう」とあきらめ顔だった。

　米軍再編に容認姿勢の市議２１人でつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」会長の桑原敏幸市議は「困った時の岩国基地頼みか」と国を批判。一方で「国防の観点から、（地域振興策などの）条件次第では沖縄の負担軽減に協力すべきだ」とも述べた。

（2012年6月12日 読売新聞）

2762：チバＱ：2012/06/12(火) 19:46:25
http://mainichi.jp/select/news/20120612k0000m030069000c.html
ギリシャ再選挙:緊縮策推進か廃棄か　政局不安解消せず
毎日新聞　2012年06月11日　22時12分（最終更新　06月11日　22時46分）

　【ジュネーブ伊藤智永】ギリシャ議会再選挙（１７日投開票）は財政緊縮策推進（中道右派・新民主主義党）か、廃棄（急進左派連合）かを問う決選投票の様相となっている。今度こそ政権はできるのか。選挙後の政局の行方を予測する。

　◆新民主が第１党の場合

　同じ推進派の全ギリシャ社会主義運動、緊縮策「解消」を唱えながらも「再々選挙絶対阻止」の民主左派を中心に、２０日までに緊縮策継続の連立政権を樹立。一連の政治危機はいったん収束する。

　新議会招集は２８日なので、６月末が提出期限の１１６億ユーロの追加財政緊縮策は遅れるが、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）も実行が約束されれば柔軟に対応すると予想される。

　新民主が選挙中に公約した「緊縮策の２年凍結」は無理でも、２度の選挙を通じた「反緊縮」の強い民意を受けて、ＥＵ・ＩＭＦに緊縮措置の緩和を求める再交渉は避けられず、不安定な政権運営を強いられる。

　◆急進左派が第１党の場合

「反緊縮」左派連立政権を目指すが、共産党が拒否し、民主左派は「反緊縮」強硬路線に反対なので、政権はできない。左派にこだわって組閣に失敗すると、２位の新民主に組閣権が移るため、右派・独立ギリシャ人党が３０議席以上を獲得していれば、一転してこちらとの連立を模索する展開が予想される。

　本来、政治的立場を異にするはずの両党は、緊縮策廃止▽銀行国有化▽ＥＵよりロシアとの外交関係強化−−といった主要政策で奇妙に重なり、「大衆迎合（ポピュリズム）型民族主義」という基本姿勢で共通している。ただし、政策に現実性はなく、短命政権に終わるのは必至だ。

　◆再々選挙か実務者内閣か

　すべての組閣が失敗するか、無理な連立で政権運営がすぐに行き詰まった場合は、再々選挙もあり得る。しかし、政党も有権者も選挙への嫌気は強い。政党に見切りをつけ、昨年１１月と同じ実務者内閣で乗り切りを図ろうとする動きもある。

　パパンドレウ元首相が選挙後に新党結成を準備しているとの報道は、こうした展開を示唆したものだが、国民の反発は確実で、ストやデモなど社会不安の増大も予想される。

2763：とはずがたり：2012/06/15(金) 12:12:01
なんで米にこんなに弱腰なんかねぇ。。

オスプレイ配備見合わせ「米に要請しない」　官房長官
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012061501490.html
2012年6月15日（金）11:22

　藤村修官房長官は１５日の記者会見で、米新型輸送機オスプレイの墜落事故を受けて、沖縄への配備計画の見合わせを米側に要請することについて「ありません」と否定した。

　一方で藤村氏は「米政府にできるだけ速やかな情報提供を求めており、その間は地元への説明など配備に向けた手続きを当面留保することを確認した」と説明した。これに先立ち、藤村氏と森本敏防衛相、玄葉光一郎外相は国会内で対応を協議。終了後、森本氏は記者団に「米側には、事故が日本社会で非常に深刻に受け止められている（と伝えた）。米側の情報をみて対応する」と語った。

2764：とはずがたり：2012/06/22(金) 09:41:14

＜シリア＞戦闘機でパイロット亡命…隣国ヨルダンが受け入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000075-mai-int
毎日新聞 6月21日(木)20時14分配信

　【カイロ前田英司】シリア空軍の戦闘機が２１日、隣国ヨルダンの空港に緊急着陸し、パイロットが政治亡命を申請した。ＡＦＰ通信によると、ヨルダンは亡命を受け入れたという。シリアでは昨年３月に反体制デモが本格化して以来、アサド政権の武力弾圧に反発する兵士の離反が相次いでいるが、戦闘機での亡命は初めて。

　ロイター通信などによると、ロシア製のミグ２１戦闘機がシリアの首都ダマスカス北東のドメイル軍用空港を離陸し、約３０分後にヨルダン北部のキング・フセイン空軍基地に着陸した。パイロットはハッサン・ハマダ大佐（４４）。シリア北部イドリブ県出身のイスラム教スンニ派教徒で、家族も既にトルコ国内に逃げたという。

　推定２９万人のシリア政府軍兵士の多くが国内多数派のスンニ派である一方、幹部はアサド大統領の母体で少数派のイスラム教アラウィ派が占める。離反兵士団体「自由シリア軍」は要員数が５万人を超したと主張している。

　ヨルダンにとってシリアは重要な貿易相手。離反兵士の受け入れはシリアを刺激しかねず、反体制派への武器密輸ルートに利用される可能性もあると懸念している。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ヨルダンには騒乱で２万４０００人超のシリア人が逃げ込んでいる。

　一方、シリア反体制派「地域調整委員会」によると、シリアでは２１日も戦闘が続き、ダマスカス郊外などで７０人以上が死亡した。

2765：とはずがたり：2012/06/22(金) 09:43:08

クローズアップ２０１２:シリア「内戦状態」　報復連鎖「春」は遠く　政権背水、国連手詰まり
http://mainichi.jp/opinion/news/20120620ddm003030076000c.html
毎日新聞　2012年06月20日　東京朝刊

シリアの民主化騒乱開始後の死者数
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/001.jpg

　アサド政権軍と反体制派の武力衝突が激化するシリアは「内戦状態」に陥った。展開中の国連シリア停戦監視団は活動中断に追い込まれ、局面打開のカギを握るとされる２大国・米露のミゾは埋まらず、解決策を見いだせないでいる。「アラブの春」から取り残されたシリアで続く「虐殺」と「報復」。シリア情勢は泥沼化の様相をみせる。【カイロ前田英司、ニューヨーク草野和彦、ロスカボス（メキシコ）白戸圭一、モスクワ田中洋之】

　「この３〜４日間、砲弾や迫撃弾が撃ち込まれ続けている。連日少なくとも２０人が死んでいる状況だ」

　シリア中部ホムスで活動する反体制派活動家のワリド・ファレス氏が１９日、毎日新聞の電話取材に声を張り上げた。受話器から爆発音が何度も聞こえてくる。ホムスは反体制勢力が強く、政府軍は約２週間前から包囲を強化、「１日数発だった着弾数が今は５０発近くだ」（ファレス氏）。戦闘は収まる気配がなく、市内には約１０００世帯が退避できず取り残される事態になった。

　シリアに展開する約３００人の国連シリア停戦監視団は１６日以降、治安情勢の悪化で活動を中断している。国連本部内では「非武装で、しかも攻撃されたのに『現場に行け』とは言えない」などの声が上がる。

　ムード団長は１６日、政府軍と反体制派の暴力の連鎖が「過去１０日間」に激化したと中断理由を説明した。中部クベイルなどで「虐殺」が発覚し、離反兵士団体「自由シリア軍」の前線兵士が停戦放棄を公言し出した時期と前後する。

　反体制派はこの頃から対戦車ミサイルを駆使し、政府軍の戦闘車両を標的にした。危機感を強めた政府軍は攻撃ヘリコプターを投入し、反体制派の拠点奪還のため集中砲撃に出て、戦闘が拡大した。

　反体制派組織「地域調整委員会」は、監視団の活動中断を「市民の放棄で受け入れられない」と非難。一方、シリア外務省は「『武装テロ集団』が暴力を激化させた」と訴え、「アラブ諸国などが最新の武器を提供している」と主張した。反体制派は毎日新聞の取材にサウジアラビアやカタールからの資金供与を認めている。

　ジュネーブで１８日開かれた国連人権理事会でピレイ人権高等弁務官はアサド政権の弾圧を厳しく非難し、「戦争犯罪となる可能性もある」と述べた。

　だが、シリア国内少数派のイスラム教アラウィ派出身で父子４０年の支配を続けるアサド大統領にとり、政権崩壊は自らの命だけでなく、アラウィ派全体の危機であり、妥協できない。ロシアの後ろ盾が強硬姿勢を支えている。一方、反体制派は密輸や国内外の支援で武装強化を図るが、正規軍との差は依然大きく、米欧の積極介入に期待するのが本音だ。

　レバノン人の中東専門家でパリ・アメリカン大学のジヤド・ナゲド教授は「現状を考えれば数千人規模の監視団でなければ対応できない」と指摘する。ただ、これまで「中立」だった首都ダマスカスで反政府のストライキが起きるなど、「政権基盤は揺らいでいる」とも分析した。

2766：とはずがたり：2012/06/22(金) 09:43:33
>>2765-2766

シリア情勢と周辺国の関与
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/002.jpg

　◇露、拠点堅持に強硬　米、成果なく焦燥感　首脳表情硬く、対立する
　オバマ米大統領「一致できない分野があることを認めながらも、成果を積み上げていく」

　プーチン露大統領「シリアを含め、多くの共通点があった」

　１８日、ロスカボスでの米露首脳会談。終了後、両首脳は記者団に会談の「成果」を懸命に強調したが、表情は硬く、ほとんど目を合わさない。予定を超え２時間に及んだ会談の「３分の１以上」（マクフォール駐ロシア米大使）を費やしたシリア問題で、アサド政権退陣を迫る米国と、「外圧」を拒むロシアの主張は平行線をたどった。米露の「不和」が国際協調を阻み、事態悪化を促す要因にもなっている。

　ホワイトハウスによると、オバマ氏側は「アサド大統領にシリアを率いる正統性はない」と即時退陣を求め、ロシアからの武器売却についても「紛争を長引かせるだけだ。もう終わらせるべきだ」と率直に迫った。

　これに対し、プーチン氏側は「政治的移行」の必要性は認めつつも、名指しでアサド政権退陣を迫ることは避け、移行には「シリアの主権や領土保全」を条件とするよう求め、米国の影響力排除に腐心した。

　背景には「両大統領が明確にしたおのおのの国益」（同大使）の違いが鮮明になったことがある。

　オバマ政権は「アラブの春」を支援してきたが、シリア情勢では展開を読み間違え、後手に回った。国際社会のアサド政権批判の高まりの中、有効打が見つからないいらだちもある。その矛先はロシアに向く。クリントン国務長官がシリアへの攻撃ヘリ供与疑惑を公表したのも、武器供与を続けているとみるロシアへの圧力強化の狙いがあったが、ロシアの強硬姿勢を促すことになった。

　一方、ロシアは昨年、リビア空爆に道を開く国連安保理決議を棄権し、カダフィ大佐が殺害され中東の拠点を失う「誤算」を経験し、欧米主導の「介入」へ不信感は根強い。

　ロシアはシリアを「中東の外交・戦略拠点」と位置付け、西部タルトスの海軍基地や軍事権益の堅持を国益と考えている。ロシア海軍は１８日、黒海艦隊の大型揚陸艦２隻が「ロシア市民の安全とタルトス基地のインフラを守るため」にシリア派遣の準備を整えていると表明。近く中国やシリアなどと合同訓練するとの報道もあり、欧米をけん制する姿勢を強めている。

2767：チバＱ：2012/06/25(月) 22:39:56
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120625-00000038-jnn-pol
外務省企画官“漏えい”聴取後自殺か
TBS系（JNN） 6月25日(月)19時39分配信

　外務省の４７歳の男性企画官が今月２０日、千葉県内で死亡しているのが見つかりました。この企画官は死亡する数日前にメディアの報道内容をめぐって外務省から事情を聴かれていたということで、警察は自殺とみています。

　２５日、千葉市内で１人の男性官僚の告別式がしめやかに営まれていました。死亡したのは外務省の国際テロや核不拡散などの情報収集にあたる「第二国際情報官室」に所属していた４７歳の男性企画官。警察などによりますと、企画官は今月２０日、千葉県茂原市内の民家で死亡しているのが見つかり、警察は自殺とみています。

　この企画官は優秀な人材として海上保安庁から去年４月に外務省に出向しており、周辺は「仕事に悩みなどありえない」と口をそろえます。では、なぜ死亡したのでしょうか。

　「中国が北朝鮮に軍用車両を輸出していた」
　「安保理制裁決議違反の可能性もあるこうした事実を日米韓の３か国が把握しながら公表を見送っていた」

　政府関係者によりますと、今月半ばの一部報道に関連し、外務省は機密情報が漏れた可能性があるとして一部職員から事情を聴いていました。企画官も死亡する数日前に事情を聴かれていて、周囲に対し「情報漏えいの関係で懲戒処分を受けそうだ」などと話していたといいます。

　「（事情聴取についての） コメントは控えさせていただきたい」（山根隆治外務副大臣）

　企画官は遺書は残していないということです。（25日17:24）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000087-mai-soci
＜外務省職員＞千葉の民家で自殺か
毎日新聞 6月25日(月)21時25分配信

　海上保安庁から出向している外務省第２国際情報官室の男性企画官（４７）が今月２０日、千葉県茂原市内の民家で死亡していたことが２５日、捜査関係者の話で分かった。千葉県警の検視では事件性は確認されておらず、自殺とみられる。捜査関係者によると、中国が新型弾道ミサイルの移動式発射台を北朝鮮に輸出していたとされる問題で、職員が報道機関に情報を漏らしたとの指摘を受けていたという情報があるという。

　発射台は、北朝鮮が今年４月に金日成主席生誕１００周年を祝う軍事パレードで公開したものとみられる。昨年８月、カンボジア船籍の貨物船で北朝鮮に運ばれた後、同１０月に大阪港に入港したこの貨物船を海上保安庁が立ち入り調査した際、輸出記録が発見されたという。

　北朝鮮へのミサイル関連物資の輸出は、国連安全保障理事会決議に違反する可能性があるが、この問題は報道されるまで公になっていなかった。中国外務省は「中国は一貫して国連安全保障理事会の関連決議を厳格に履行している」との見解を示している。

　山根隆治副外相は２５日の記者会見で「プライバシーに関わることなので答えを差し控えたい。関係職員に対して内部調査を行っていたのかも、コメントを控えさせていただきたい」と言及を避けた。

2768：チバＱ：2012/06/25(月) 23:07:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120625/k10013101091000.html
ロシア首相 択捉島訪問を検討
6月25日 22時22分来月初旬に、ロシアのメドベージェフ首相の択捉島への訪問が検討されていることが分かり、実際に訪問すれば日ロ関係が悪化し、プーチン大統領の復帰で期待される領土交渉が、行き詰まるのではないかと懸念されています。

択捉島の関係者によりますと、来月３日か４日に、メドベージェフ首相の択捉島への訪問が検討され、島内最大の村、紗那では、訪問に備えて通りをきれいにしようと清掃活動が始まっているということです。
メドベージェフ首相は、来月初め、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が、ことし９月に開かれるウラジオストクを視察する予定で、このあと択捉島への訪問が検討されているものとみられます。
メドベージェフ首相は、大統領だったおととし１１月に、ロシアの国家元首として初めて国後島を訪問し、これにより両国間で非難の応酬となり、日ロ関係は、冷戦終結後、最悪といわれるまで悪化しました。
その後、プーチン大統領が、大統領復帰前のことし３月、領土問題の解決に意欲を示し、先の日ロ首脳会談でも領土交渉を再び活性化させることで合意していますが、メドベージェフ首相が実際に択捉島を訪問すれば日ロ関係が悪化し、領土交渉が行き詰まるのではないかと懸念されています。
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2769：チバＱ：2012/06/25(月) 23:25:22
>>2514>>2536>>2768
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120624/erp12062422390002-n1.htm
ロシア首相が７月に択捉島訪問か　大統領時代の国後島に続き
2012.6.24 22:38
　【モスクワ＝佐々木正明】ロシア極東サハリン州のニュースサイト「サハリン・インフォ」は２４日、メドベージェフ露首相が７月、北方領土の択捉島を訪問する計画があると報じた。メドベージェフ氏は大統領時代の２０１０年１１月、ロシアの国家元首として初めて国後島を訪れており、実現すれば、北方領土へは２度目の訪問となる。

　領土問題をめぐっては、１８日、メキシコで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、野田佳彦首相がプーチン露大統領と会談し協議。メドベージェフ氏の北方領土訪問で険悪化した日露関係を仕切り直すため、領土交渉を再活性化させていくことで一致したばかりだった。

　メドベージェフ氏が択捉島を訪問すれば、ロシアの強硬姿勢を再度、日本側に見せつけることとなり、メキシコ会談の成果に冷や水を浴びせる格好となる。

　ニュースサイトによれば、メドベージェフ氏は７月２日に、今年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地、ウラジオストクを訪れたのち、サハリン島と択捉島へ移動する。現地では、輸送インフラや住民の生活環境などにおける会合を開く予定という。

2770：チバＱ：2012/06/26(火) 21:11:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000048-mailo-l14
ＮＬＰ：５年ぶり（その１）　中止求める声届かず　騒音に苦情１８００件以上　厚木基地周辺、訓練固定化に不安　／神奈川
毎日新聞 6月26日(火)11時38分配信

　米海軍厚木基地（綾瀬市、大和市）で５月２２日から３日間、空母艦載機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）が５年ぶりに行われた。周辺は昼夜なく沖縄の基地と同レベルの騒音に悩まされ、県内で住民から自治体への苦情は１８００件以上。艦載機部隊は１４年までに米軍岩国基地（山口県岩国市）に移駐する計画だが具体的な道筋は不明で、厚木基地周辺住民には訓練固定化の不安が高まる。黒岩祐治知事は米軍との連携も模索するが、現状は厳しい。【長真一、田中義宏、北川仁士、高橋和夫】
　厚木基地周辺は、５月２２日朝からすさまじい騒音に包まれた。数分間隔で戦闘機３〜４機が飛来し、滑走路で「タッチ・アンド・ゴー」を繰り返す。
　大和市によると、２４日までに基地の北１キロで最大１１５・９デシベルを観測した。環境基準（７０デシベル）を大きく超え、間近で鳴る車のクラクション（１１０デシベル）も上回る。踏切の警報音すらかき消された。
　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）や嘉手納基地（嘉手納町など）の周囲と変わらないレベル。
　飛行は原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が母港・横須賀基地（横須賀市）から出港した５月２６日以降も続き、２８、２９両日はそれぞれ午前０時５８分、午前１時３２分に騒音を計測した。
　米軍が日本政府に訓練を通告したのは開始直前の２１日夜。米側によると、同日に予定していたＧＷの出港がメンテナンス未了で延期となったのが理由。
　空母の飛行甲板は約３００メートルと短く、艦載機のパイロットは高度な操縦技術が求められる。最終着艦から２９日経過で資格を失い、新たな着艦の１０日前までにＮＬＰを含む陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）で、改めて審査をパスしなければならない。
　厚木基地の周辺住民は７６年から繰り返し提訴し、日本政府に賠償を命じる判決が３回確定した。
　しかし、騒音は改善されず、飛行差し止めも求めた第４次訴訟が係争中。米海軍は９１年以降、約１２００キロ離れた硫黄島でＦＣＬＰを行うが、悪天候などを理由に厚木での訓練も続けている。
　０６年に日米が合意した在日米軍再編計画で岩国基地への移駐が明記されたが、恒常的な訓練実施に岩国市民らは反対しており、訓練移転先候補の鹿児島県・馬毛島も地元自治体が強く反発している。
　厚木基地問題に取り組む金子豊貴男・相模原市議は「ＧＷが横須賀を母港とする限り、艦載機は最も近い厚木基地で燃料補給や整備を行う。移駐実現後も硫黄島での訓練は厚木経由で実施され、騒音被害は未来永劫（えいごう）続くのでは」と懸念する。
　一方、基地周辺の住民からは、米軍普天間飛行場に配備される垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練が国内６ルートで計画されていることに関し、「燃料給油、整備点検などで厚木基地が使われる可能性が大きい」との声も上がる。
　オスプレイは墜落事故が相次ぎ、配備に懸念が高まっている。騒音訴訟の原告団らは「日本配備に断固反対してほしい」と相模原市や座間市、綾瀬市などに要望している。

６月２６日朝刊

2771：チバＱ：2012/06/26(火) 21:11:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000047-mailo-l14

ＮＬＰ：５年ぶり（その２止）　知事の「現実路線」に暗雲　連絡会議の再開も見通せず　／神奈川
毎日新聞 6月26日(火)11時38分配信

　黒岩祐治知事は、これまで県が掲げてきた「基地の整理・縮小・返還」を求めるだけでなく、米軍と継続的な信頼関係を築く必要があるとして、今年、基地との連携を目指すことを総合計画に初めて明記した。
　米軍と実質的な協議をしなければ状況は何も変わらないという判断から、現実路線にシフトした。知事は事あるごとに「神奈川は沖縄と異なり、米軍との関係は良好」と強調。東日本大震災での米軍による支援活動に伴い、県基地対策課は「これまで連携は言いにくい雰囲気だったが、肯定的に受け止められる状況に変わってきた」と言う。９月に行う大規模災害時の救急医療訓練「ビッグレスキューかながわ」には、米軍が参加する予定だ。
　県と在日米陸海軍両司令官との年１回の意見交換も決まっていたが、５月２２日に予定された１回目はＮＬＰ実施で中止になった。県と周辺市が合同で行った訓練中止要請も無視され、連携に向けて、なおハードルは高い。
　黒岩知事は今月６日、外務省に玄葉光一郎外相を訪ね、厚木基地の空母艦載機の離着陸訓練について、硫黄島での実施や恒久的な訓練施設の整備を要請した。知事によると、外相は「訓練実施は非常に遺憾。迷惑をおかけして申し訳ない」と述べ、前向きに検討する考えを示したという。
　知事は米軍施設を抱える１４都道県で構成する渉外知事会の会長として、基地負担の軽減に向け、０８年以来開かれていない日米両政府と渉外知事会との連絡会議の再開も申し入れた。外相は「米政府が想像以上に硬い」とした上で、再開を模索する姿勢を見せた。

６月２６日朝刊

2772：チバＱ：2012/06/29(金) 21:44:44
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120628-OYT8T00115.htm
尖閣同行ルポ　「国境の島」実感


東京から１９００キロ　豊かな海





南小島と北小島に向かう都議ら　東京から約１９００キロ――。都が購入計画を進めている沖縄県石垣市の「尖閣諸島」で、都議７人が参加して２５〜２６日に行われた現地調査に同行した。「中途半端には放り出せない」と石原知事が力を込める無人島は、石垣島から漁船で往復２３時間の長旅。都心から遠く離れた無人島を、都が買い上げることにどのような意味があるのか。現地に足を運んで考えた。（川口崇史、写真も）

　今回の調査では、魚釣島に設置された灯台の確認も行った。日が昇る前に現場海域に到着する必要があるため、石垣漁港を出たのは２５日午後８時過ぎ。漁船２隻に都議ら約２０人が分乗した。海は穏やかで、満天の星空にしばし酔いしれる。

　２６日午前１時１０分頃、左手に明るい光が見えてきた。「台湾のマグロ漁船だね」。船長の玉城浩行さん（５２）が教えてくれた。ここは沖縄本島より台湾に近いことを実感する。

◇

　午前５時前。出港から８時間４０分後、ようやく魚釣島に到着した。周囲は漆黒の闇だが、かすかに灯台のライトが確認できた。

　周囲が明るくなるにしたがって、島全体のシルエットが浮かび上がる。思いのほか大きい。地図上では「点」にすぎないが、海岸線からせり上がった岸壁には威圧感すら感じた。

◇

　魚釣島では家畜だったヤギが野生化し、植生が破壊されている。都は小笠原諸島でヤギ駆除の実績があり、石垣市の中山義隆市長は「都のノウハウを生かしてほしい」と訴えている。肉眼でも所々で地肌がむきだしになっているのが確認でき、食害の深刻さがうかがえた。

　魚釣島から南小島、北小島に移動する。両島の間にある浅瀬は、石原知事が漁船の一時避難場所を整備したいと提案している場所だ。地元の八重山漁協も避難港の整備を要望しているが、無数の岩肌がむき出しになっており、素人目にも難工事となることが予想された。

◇

　尖閣諸島の周辺はカツオやマグロの好漁場でもある。釣り糸を垂らす船長の玉城さんは、「今日はあまり釣れない」と言いながらも、魚釣島の近くで大物がヒット。約４０センチのキハダマグロがあがった。船上でさばき、刺し身にして振る舞ってくれた。巨大なカジキマグロが跳びはねる姿も目にし、豊かな海を実感した。

　帰路は波が高く、何度も腰が浮く。午後７時１０分に帰港した。

◇

　購入のため都が全国に募っている寄付金は、これまで１２億円を超えている。周辺海域で台湾の漁船が操業する「国境の島」を実感し、「東京が預かり、国のためにしっかり守ることが大切」と語る石原知事の主張も理解できた。

　しかし、都が購入することに都民の理解は得られるのだろうか――。１２月の都議会で、議論が繰り広げられることを期待したい。

（2012年6月28日 読売新聞）

2773：チバＱ：2012/06/29(金) 22:01:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120628/plc12062811440004-n1.htm
“実効支配”を誇示？　韓国与党代表らが竹島訪問「安保目的」で視察
2012.6.28 11:44 ［安全保障］
　韓国与党、セヌリ党の黄祐呂代表ら幹部７人が２８日、日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）を日帰りで訪問するため、ヘリコプターで同島へ向かった。同党が明らかにした。

　同党幹部は最近、安全保障目的の視察として、南北境界水域にある韓国領・ペクリョン島や南北非武装地帯（ＤＭＺ）などを相次いで訪問。竹島訪問もその一環としており、“実効支配”を誇示する狙いもあるとみられる。

　同党によると、７人は竹島に駐留する警察の警備隊から現状報告を受け、島内の施設を視察する予定。

　韓国では、朝鮮戦争開戦日（２５日）などがある６月は、国のために犠牲となった人々を追悼する「護国報勲」の月とされ、さまざまな安保関係の行事などが行われる。（共同）

2774：とはずがたり：2012/07/03(火) 16:59:56

自民も良いこというじゃあないか。野党らしくなってきた？

オスプレイ配備で申し入れ＝自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012070300614

　自民党の茂木敏充政調会長は３日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「拙速に配備を進めれば沖縄はじめ地元自治体と政府、米側の溝がさらに大きくなり、日米同盟を毀損（きそん）する」として、安全性が確認されない限り国内への配備を進めないよう文書で申し入れた。
　これに対し、藤村長官は「米側にはいろいろな機会に日本側の考え方を伝えていく」と応じた。（2012/07/03-16:01）

2775：チバＱ：2012/07/03(火) 21:55:11
>>2769
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000088-mai-int
＜ロシア＞メドベージェフ首相が国後島訪問　日本政府抗議
毎日新聞 7月3日(火)21時27分配信

　【モスクワ大前仁、西田進一郎】ロシアのメドベージェフ首相は３日、北方領土の国後島を訪れ、インフラ整備の進捗（しんちょく）状況を視察した。ゴロジェツ副首相、イシャエフ極東発展相ら複数の閣僚が同行した。メドベージェフ氏の国後島訪問は大統領時代の１０年１１月以来。６月の日露首脳会談で領土交渉の「再活性化」で合意した直後の訪問に、国後島を含む北方四島の返還を求める日本政府は反発。外務省の佐々江賢一郎事務次官はアファナシエフ駐日ロシア大使を同省に呼び「国後島は日本固有の領土であり極めて遺憾だ。懸念を表明する」と抗議した。

　ロシア極東訪問中のメドベージェフ氏は３日、ウラジオストクから、北方領土を事実上管轄するサハリン州の州都ユジノサハリンスクに到着。「クリル諸島（千島列島）社会経済発展計画（０７〜１５年）」に関する会議に出席後、専用機で国後島に入り、古釜布（ロシア名・ユジノクリリスク）の港湾や漁業施設などを見学した。

　当初は北方領土の択捉島訪問を計画していたが、天候などの理由で変更したとみられる。

　国後島の住民との懇談では、改めて訪れたい意向も表明したという。

　メドベージェフ氏が前回、旧ソ連・ロシアのトップとして初めて国後島を訪れた後、日露の外交関係は「冷戦後最悪」といわれる水準まで落ち込んだが、東日本大震災を契機に修復に向かっていた。

　ロシア首相の北方領土訪問は、９３年８月に当時のチェルノムイルジン首相（故人）が択捉島を視察して以来。

　ロシアのラブロフ外相は、日本政府の抗議に対し「（メドベージェフ）首相は自国（ロシア領内）に滞在している。日本はロシアの立場を分かっている（はずだ）」と語った。アファナシエフ駐日大使は佐々江次官との会談で、国後島はロシア領との立場を強調。会談後、記者団に「ロシアのトップが（自国領内の）どこに行くかは自分で決めることだ」と述べた。

　◇領土交渉　強まる不透明感

　日本政府は３日、ロシアのメドベージェフ首相の国後島訪問に不快感を表明し、駐日ロシア大使に抗議した。ただ、ロシア側を刺激すれば領土交渉が再び停滞しかねないとの懸念から、抑制的な対応が目立った。実効支配を強めるロシアに対して妙手はなく、領土交渉は不透明感が強まっている。

　玄葉光一郎外相は、訪問先の仙台市で記者団に「（日本固有の領土という）日本側の立場と相いれない。日露関係の前向きな雰囲気作りに水を差すものだ」と批判した。

　日露両国は６月のメキシコでの首脳会談で、停滞する北方領土交渉の「再活性化」で一致。モスクワで７月に外相会談を行うことで合意し、外交当局に静かな環境で事務レベルでの議論を進めるよう指示したばかりだ。このため、メドベージェフ首相の北方領土訪問計画が伝えられると、日本政府内では「本当に不可解」（政府関係者）、「複雑なゲームを仕掛けてきたのか」（政府高官）と困惑や警戒の声が漏れた。

　日本政府は計画浮上後、「『ふざけるな』と言いたいところを相当抑制して対応してきた」（外務省幹部）。メドベージェフ首相が大統領時代の１０年１１月に国後島を初訪問した際、強い言葉で繰り返しけん制したことにロシア側が反発し、訪問が強行された苦い経験があるからだ。今回は、玄葉氏が水面下で駐日ロシア大使に「日露間の信頼関係が築かれつつある中、協力が進展しにくくなる」と働きかけ、訪問を踏みとどまらせようとした。

　繰り返されたロシア首脳の北方領土訪問に、日本政府は対応に苦慮している。別の外務省幹部は「菅直人前首相みたいに『暴挙だ』と怒れば、ロシア側はすねて領土交渉に出てこなくなる」と懸念する。玄葉氏は記者団に「むしろやはり交渉することが大事だ」と強調したが、ロシア側は領土交渉について「上から言われたから仕方ないという雰囲気で、やる気はない」（日露外交筋）というのが実態だ。玄葉氏は７月下旬で調整していたモスクワ訪問について「諸般の状況を見ながら時期を検討したい」と述べるしかなかった。【西田進一郎、横田愛】

2776：チバＱ：2012/07/03(火) 21:56:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012070300734
「復権」への狙いも＝北方領土訪問のロシア首相
　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相が大統領時代から２回目の北方領土訪問に踏み切った背景には、極東開発で指導力を発揮し、大統領退任後の権威低下を食い止める狙いがありそうだ。ただ、日本とロシアが「再活性化」で一致した領土交渉への悪影響も予想され、領土問題の最終解決に意欲を示すプーチン大統領がどのような対応を示すかが注目される。
　メドベージェフ首相の今回の極東視察の主な目的は、９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向けた準備状況の確認。同時に与党「統一ロシア」党首として地方の党関係者と会談する目的もあり、「６年後の大統領選での復帰が狙い」（地元メディア）ともささやかれる。
　メドベージェフ氏は大統領当時の前回の国後島訪問時は「ロシアは美しい」と自身でカメラのシャッターを切ったほど。一度も四島に足を踏み入れていないプーチン氏に代わり、「クリール（千島）諸島社会・経済発展計画」の実現は自分が見届けたいという「こだわりを抱いている」（日ロ関係筋）との見方もある。
　プーチン氏は３月の大統領選前、領土問題の最終解決への意欲を表明した。北方領土訪問を繰り返すメドベージェフ氏はこれに逆行するようにも見えるが、国後島への訪問は、１９５６年の日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹の２島引き渡しによる決着を狙うプーチン氏の基本方針とは矛盾しない。
　知日派のプーチン氏がアメ、メドベージェフ氏がムチを演じている可能性もあり、領土交渉で日本側を焦らせ、ロシアのペースに乗せようとする意図も見え隠れする。ただ、ロシア側の意図に不透明さも残る中、７月末に調整される外相会談が今後の日ロ関係の試金石となりそうだ。（2012/07/03-17:51）

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2777：チバＱ：2012/07/03(火) 21:58:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2012070300780
ロシア首相に反発＝国後訪問、日ロ合意に逆行−政府
　ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の国後島を訪問したことについて、日本政府は駐日ロシア大使を呼んで抗議するなど強く反発した。先月１８日には、野田佳彦首相とプーチン・ロシア大統領との会談で北方領土交渉の再活性化に向け合意したばかり。これを受け、両政府は今月末にも玄葉光一郎外相がモスクワを訪問する方向で調整していたが、日本政府はロシア側の動きを見極めながら慎重に検討する方針だ。
　「日本の立場と相いれず、日ロ関係の前向きな雰囲気づくりに水を差すものだ」。玄葉外相は３日夜、仙台市内で記者団にメドベージェフ氏の国後島訪問への不快感をあらわにした。外務省の佐々江賢一郎事務次官は同省にロシアのアファナシエフ駐日大使を呼び、「国後島訪問は極めて遺憾だ」と抗議。大使は北方領土はロシア領と反論した上で、本国政府に報告すると伝えた。　
　メドベージェフ氏の北方領土訪問計画が６月下旬に浮上した後、玄葉氏はアファナシエフ大使に、訪問を強行すると日本からの経済協力に支障が出るとして、見合わせるよう働き掛けていたが、結局は不調に終わった。外務省幹部は「領土交渉再活性化の合意に明らかに逆行する」と述べ、北方領土の実効支配を誇示しようとするロシア側の姿勢に反発している。
　日ロ首脳会談から１カ月もたたずにロシア首相が北方領土を訪問したことに、日本政府は「なぜこのタイミングなのか」と困惑。別の外務省幹部は「ロシア側は大統領と首相の間で意思疎通ができていないのではないか」との疑念を示した。
　日本政府関係者は「外相訪ロで領土交渉を仕切り直すしかない」と外相会談に期待を寄せる。だが、玄葉氏は自身の訪ロについて「諸般の事情を見ながら時期を検討したい」としている。（2012/07/03-21:10）

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2778：とはずがたり：2012/07/13(金) 13:56:11

事故起こしたら沖縄から米軍は完全に撤退せざるを得なくなる位の覚悟できての配備なんかね？

オスプレイ試乗ルポ　ガタガタ揺れて垂直に着陸
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2012071301600.html?fr=rk
2012年7月13日（金）11:51

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される予定の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイに１２日、ロンドン郊外のファンボロー空港で試乗した。墜落事故が相次ぎ、日本で反発が強まっていることを意識してか、米海兵隊は安全性を何度も強調した。

　ファンボロー空港では航空ショーが開かれており、試乗会はオスプレイを製造した米国のボーイング社、ベル・ヘリコプター社と海兵隊が開き、日本や欧州などのメディアが参加した。

　試乗会の狙いは安全性をアピールすることにあるとみられるが、集合場所ではまず、「深刻な負傷や死亡の危険性があることを十分理解している」といった内容の同意書へのサインと、緊急時の連絡先を記入するよう求められた。

2779：とはずがたり：2012/07/13(金) 14:22:48

７章明記なければ延長認めず＝シリア監視団決議、制裁警告も―米国連大使
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-120712X632.html
2012年7月12日（木）09:12

　【ニューヨーク、ジュネーブ時事】ライス米国連大使が１１日、国連安全保障理事会の非公開会合で、シリア停戦監視団の活動延長を認める決議に、アサド政権への制裁を可能にする「国連憲章第７章」が明記されなければ、延長に応じない考えを表明したことが分かった。安保理外交筋が明らかにした。アサド政権と反体制派の戦闘が続くシリアに展開する国連の監視団は今月２０日に活動期限を迎える。

　欧米理事国は１１日、シリア当局が１０日以内に市街地での重火器使用停止などを行わなければ、国連憲章第７章４１条に基づく措置を直ちに講じるとして、制裁を警告する決議案を全理事国に配布。監視団の活動期間については４５日間延長すると規定している。

　一方、アサド政権寄りのロシアは１０日、圧力には触れずに、監視団の３カ月延長だけを盛り込んだ決議案を提示した。ライス氏の発言は今後の交渉でロシアに譲歩しない姿勢を打ち出したものだ。米国は拒否権を持つ常任理事国で、米国が反対した場合、監視団は活動を続けられない。安保理は２０日までに決議案の採決を行う予定。　

［時事通信社］

2780：とはずがたり：2012/07/13(金) 14:24:31

露、シリア新決議案　安保理配布　監視団の対話仲介追認
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20120712096.html
2012年7月12日（木）08:14

　【ニューヨーク＝黒沢潤】シリア問題に関する国連・アラブ連盟合同特使のアナン前国連事務総長は１１日、国連安全保障理事会の非公開会合で、シリア国内の最新情勢を報告。安保理はこれを受け、シリアに展開する国連停戦監視団の任期を今月下旬から３カ月間延長するとしたロシア作成の決議案について協議するが、欧米理事国などが内容に不満を示しており、対立が予想されている。

　決議案は任期延長に加え、監視団の主任務を現在の停戦監視から、アサド政権と反体制派との対話促進に変更すべきだとした潘基文国連事務総長の提案に配慮するとしている。

　事務総長案を事実上、追認することが主眼の同決議案に新鮮味はなく、安保理内では「（決議案の配布は）国際社会向けのロシアの単なる“ポーズ”」（国連外交筋）と冷ややかな声が広がっている。

　監視団にはそもそも、シリアの当事者間の政治対話を促す力がないとの見方が強く、停戦実現のためにはアサド政権に強い警告を発することが不可欠な情勢となっている。だが、決議案は「（停戦が実現しなければ）さらなる対応をとる」と述べるにとどまっており、情勢が好転しない場合、アサド政権に制裁を科すかどうかについて明確な言及を避けている。

　ライス米国連大使は１０日、ロシア案について「不十分だ」と不満を表明した。他の欧米理事国もこれに同調している。

　フランス通信（ＡＦＰ）によれば、欧米理事国は、経済制裁や軍事行動に道を開く国連憲章７章に基づく独自の決議案を作成済みで、近く安保理の各理事国に配布することも検討しているという。

2781：とはずがたり：2012/07/13(金) 14:24:43

シリアに経済制裁案　欧米理事国、停戦監視団延長も検討
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2012071201990.html
2012年7月12日（木）13:21

　シリアの国連停戦監視団をめぐり、安全保障理事会の欧米理事国は１１日、シリア政府に住宅地からの軍撤退を求め、従わなければ国連憲章第７章に基づく経済制裁を科すことを明記した新しい決議案をまとめ、全理事国に配布した。

　新決議案をまとめたのは米・英・仏・独・ポルトガルの５カ国。内戦激化で活動を中断している停戦監視団については、必要最小限の規模に再編し、今月２０日までだった活動期限を４５日間延長するとしている。

　一方、親シリアのロシアは１０日、制裁に触れず、活動期限を３カ月間延長する決議案を配布。制裁を決議に盛り込むことには強く反対しており、歩み寄りは困難と見られる。

2782：とはずがたり：2012/07/13(金) 16:38:59

シリアで最大規模の住民殺害か…２２０人以上
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20120713-567-OYT1T00675.html
2012年7月13日（金）11:42

　【ダマスカス＝田尾茂樹】シリアの反体制派組織「地域調整委員会」によると、中部ハマ県タラムセで１２日、政府軍や政府支持派の民兵組織「シャッビーハ」によるとみられる攻撃があり、女性や子供を含む２２０人が死亡した。

　反体制派は、アサド政権による新たな虐殺と非難している。事実とすれば、これまでで最大規模の住民殺害となる。

　同委員会などの情報では、政府軍は同日午前、戦車やヘリコプターによる砲撃で家屋を破壊。その後、民兵組織が村に入り込み、住民を次々に射殺した。遺体の多くは、頭を撃ち抜かれており、攻撃は終日続いたという。

　反体制派メンバーは「村民は逃げる途中、みな殺された」と証言。路上や家屋内には、多数の遺体が残されているという。犠牲者は、反体制派の中心を占めるイスラム教スンニ派住民とみられる。

　一方、シリア国営テレビは１２日、タラムセで「武装テロ組織」による虐殺があり、軍兵士３人が死亡したとだけ伝えた。

2783：とはずがたり：2012/07/13(金) 16:56:21

米、最新鋭偵察機グアム配備へ　中国軍活発化にらむ
2012年7月12日 18:06 カテゴリー：アジア・世界
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/312411

　無人偵察機「ＭＱ４Ｃトライトン」（ノースロップ・グラマン提供・共同）
　【ワシントン共同】米海軍は中国海軍に対する監視能力を強化するため、最新鋭の無人偵察機「ＭＱ４Ｃトライトン」を、２０１６年秋にも西太平洋の拠点であるグアムのアンダーセン空軍基地に配備することを決めた。米海軍当局者が１２日までに明らかにした。

　同当局者はトライトンを米本土に２カ所、アジア太平洋地域など米本土以外に３カ所の計５カ所に配備すると説明。中国海軍が空母や潜水艦の建造などを進め、海洋進出を活発化させていることを踏まえ、グアムへの配備を優先的に決めた。

　他には米軍の拠点があるインド洋の英領ディエゴガルシア島などへの配備を検討中とみられる。

2784：とはずがたり：2012/07/13(金) 17:05:16

露外相と会談も大きな進展なく　シリア反体制派議長
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20120712097.html
2012年7月12日（木）08:14
　【モスクワ＝佐々木正明】シリア情勢をめぐり、反体制派の在外代表組織「シリア国民評議会（ＳＮＣ）」のサイダ議長ら使節団が１１日、ロシアのモスクワを訪問、ラブロフ露外相と会談した。

　反体制派の間では、アサド政権寄りの立場を取るロシアへの不信感が根強く、一方のロシア側は対話による解決を主張。大きな進展はなかったもようだ。

　使節団の一人でＳＮＣのガリユーン前議長は会談後の記者会見で、「もしロシアの政治的、精神的、軍事的な支援がなければ、（アサド）政権はシリア国民に敵対する政策は取れないはずだ」と述べた。

2785：とはずがたり：2012/07/13(金) 17:05:29
市民弾圧なら「武器輸出中止」＝シリア反体制派に表明―ロシア
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-120712X501.html
2012年7月12日（木）00:28

　【モスクワ時事】モスクワを訪問したシリア反体制組織「国民評議会」のシダ議長は１１日、ロシアのラブロフ外相とシリア情勢をめぐって会談した。シダ氏はロシアによるアサド政権向けの武器輸出の中止を要求。終了後の記者会見で、ロシア側が「（市民弾圧など）武器の目的外使用が判明した場合は輸出を中止する」との方針を示したことを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。

　双方は、関係国の「連絡グループ」閣僚会議で一致したシリア国民主導の政権移行に向けて意見交換。シダ氏は会見前、「アサド政権が退陣しない限り解決はない」と強調するとともに、ラブロフ氏が会談の中でアサド大統領排除に難色を示しつつも「新たな提案を行った」と説明していた。　

［時事通信社］

2786：とはずがたり：2012/07/18(水) 10:41:55
＜オスプレイ＞配備「拒否できず」…首相に与党内からも批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000079-mai-pol
毎日新聞 7月17日(火)20時17分配信
　野田佳彦首相は１７日、首相官邸で森本敏防衛相、玄葉光一郎外相らと米軍岩国基地（山口県岩国市）に２４日にも搬入される米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐって協議した。地元の理解を得るため、安全性を確認するまで試験飛行を認めない方針を改めて確認。しかし、首相が日本政府に配備計画を拒否する権限はないとの認識を示しているのに対し、与党内からも配備先送りを求める意見が相次いでいる。

　藤村修官房長官は１７日の記者会見で「地元に速やかに、丁寧に説明し、理解を得られるよう全力を尽くす」と述べ、墜落事故を踏まえ、日本政府としても安全性を確認する考えを強調した。玄葉氏も記者会見で「安全性の懸念を払拭（ふっしょく）するため、できることはすべてやりたい」と述べた。

　しかし、日本政府の対応には限界がある。日米安全保障条約は、日本領域に対する武力攻撃への共同対処（第５条）と、米国による日本の施設・区域の使用（第６条）が柱。第６条は交換公文で制限が課され、配置における重要な変更▽装備における重要な変更▽戦闘作戦行動のための基地使用−−は日米間の事前協議の主題とすると定めている。

　政府はこれまでの国会答弁で、事前協議の対象となる「装備」について「核弾頭、中・長距離ミサイル」と説明しており、オスプレイなどの航空機は対象外。このため、野田首相は１６日のテレビ番組で「配備自体は米国政府の方針で、（日本から）どうしろこうしろという話では基本的にはない」と答え、配備計画をめぐる要請はできないとの認識を示した。

　これに対し、民主党の前原誠司政調会長は１７日の記者会見で「首相も官房長官も沖縄、山口の皆さんの民意を軽く考えているのではないか」と批判。沖縄１区選出の下地幹郎・国民新党幹事長も同日の会見で、首相の発言について「一国の首相が言うべきものではない。米国のスケジュール通りに進むと、首相にとって消費税よりもきついかもしれない」と語った。【西田進一郎】

2787：とはずがたり：2012/07/19(木) 09:24:35

オスプレイ　米で反対運動、訓練延期
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071990070810.html?ref=rank
2012年7月19日 07時09分

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画に対し、米国南西部にある空軍基地周辺で反対運動が起き、訓練を半年延期し、内容を見直していたことが十八日、横浜市のＮＰＯによる調査で確認された。米国で住民の不安に配慮していたことは、訓練への懸念が強まっている日本への配備や訓練計画にも影響を与えそうだ。

　見直しが行われたのはニューメキシコ州キャノン空軍基地。オスプレイの空軍仕様（ＣＶ２２）機の低空飛行訓練計画を立て、昨年八月、簡易な環境評価書案を公表した。訓練は夜間に行われ、垂直発着陸のほか、乗組員の降下や物資の投下・回収などだった。

　住民らから騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約千六百件寄せられ、空軍は先月、訓練開始の延期を決定。訓練内容を見直し来年の早い時期に発表することにした。

　平和問題に関するシンクタンクのピースデポ（横浜市）が評価書案を入手した。

　日本では、オスプレイの海兵隊仕様（ＭＶ２２）機十二機が今月二十四日に岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた後、八月に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される。早ければ十月にも全国で低空飛行訓練が始まる予定。

　日本政府は同機の配備に関し、日米安全保障条約の事前協議の対象ではなく、低空飛行訓練も、日米地位協定に基づく「基地間の移動」として受け入れを決めている。

　政府は近く防衛省などの専門家チームを米国に派遣し、安全性を確認させる方針だが、与党内からは「民意を軽視している」との批判も起きている。

　ピースデポの塚田晋一郎研究員は「米国では住民の懸念を受け止め、訓練延期が実現している。日本政府も配備や訓練の中止、再検討を行うべきだ」と求めた。

　＜オスプレイ＞　主翼両端のプロペラ部分の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度の双方の飛行が可能。試作段階の１９９１年から２０００年まで４件の事故で３０人が死亡。飛行を一時中断したが、米政府は再設計などで技術的な問題はクリアしたとして量産を決定。今年４月にモロッコで海兵隊仕様のＭＶ２２が、６月に空軍仕様のＣＶ２２が米フロリダ州で墜落事故を起こした。今月９日にはＭＶ２２が機体トラブルで緊急着陸した。

（東京新聞）

2788：チバＱ：2012/07/28(土) 10:49:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000053-mai-pol
＜普天間移設＞那覇空港と伊江島検討　米機関が「次善の策」
毎日新聞 7月27日(金)15時0分配信


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在日・在韓米軍配備のＦ１６再編提言

　【ワシントン古本陽荘】米国防総省が議会に提出したアジア太平洋の米軍再編に関する第三者機関報告書の全容が２６日判明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画が実現しない場合の備えとして、建設が計画されている那覇市の那覇空港第２滑走路への機能移設や、将来的な可能性として伊江島補助飛行場（同県伊江村）を検討するよう提言している。日米両政府は１０年の共同声明で辺野古移設を再確認したが、その後も米議会の一部から沖縄・米軍嘉手納基地統合案を求める意見があり、新たな提案は議論を呼びそうだ。

【オスプレイ】岩国基地に陸揚げ　批判の中で強行搬入

　また、米軍三沢基地（青森県三沢市）のＦ１６戦闘機部隊については韓国の群山基地、米アラスカ州アイルソン空軍基地のＦ１６部隊との統合を提言。規模を縮小したうえでアラスカか米西海岸への配備が適当とした。

　報告書によると、普天間移設の現行計画については「どの代替案よりも見込みがある」と評価し、改めて支持。「他の案の成功の可能性が高くないうちに現行計画を撤回するのは非生産的だ」と強調した。

　ただし、辺野古移設計画が難航しているうえ、現在の普天間飛行場を使い続ける政治的なリスクの高さから「代替案の検討を進めるべきだ」とも指摘。具体的には、沖縄県が国に財政支援を求めている那覇空港第２滑走路の活用を提案。伊江島補助飛行場も「将来的可能性を検証すべきだ」とし、移設を視野に入れた検討を促した。

　同第２滑走路について日本政府は「整備を図る」としている。那覇空港では観光客増加で滑走路が過密化。沖縄県が早期着工を求めている。伊江島補助飛行場案は鳩山元政権が検討したが、断念した経緯がある。

　報告書は国防総省の米軍再編計画について第三者に評価を依頼。１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）の国防権限法で議会が提出を義務付けていた。ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が作成した。

2789：チバＱ：2012/08/14(火) 15:56:11
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3812
韓国大統領、竹島上陸へ＝史上初、きょう計画―関係悪化は必至
時事通信 8月10日(金)0時10分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3813
韓国大統領、午後にも竹島上陸か　日韓関係の急速な悪化必至
2012.8.10 12:04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3814
末期政権の“業績作り”？　韓国大統領、１０日に竹島訪問計画　愛国者でイメージアップ
2012.8.10 02:06
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3815
韓国大統領　竹島に初上陸…支持率回復へ強硬姿勢示す
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3817
竹島上陸、韓国内の反応冷ややか　「政治ショー」指摘も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3818
＜竹島＞韓国、観光地化で実効支配強め
毎日新聞 8月10日(金)22時12分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3819
李大統領、すがる「愛国」　任期中の関係修復難しく
2012.8.10 21:11

2790：チバＱ：2012/08/14(火) 15:56:59
http://mainichi.jp/area/news/20120812ddp041040012000c.html
国境離島:「竹島」「尖閣」だけではない　実効支配、有名無実　長崎・五島市の視察に同行
毎日新聞　2012年08月12日　西部朝刊

　◇男女群島は無人灯台、鳥島は何もない絶海の孤島
　竹島や尖閣諸島などでクローズアップされている国境離島。東シナ海に浮かび、九州最西端に位置する長崎県の無人島、男女群島と鳥島もその一つだ。特に鳥島には実効支配を示す構造物がなく、周辺を操業する日本漁船も少ない。男女群島、鳥島を通じ、管理・監視が困難な国境離島の現状が垣間見えた。【椿山公】

　男女群島、鳥島はほとんどが国有地。島を抱える長崎県五島市が、国境離島の役割と現状を再認識するツアーを企画したため同行した。市議、公募市民ら参加者５３人は７月２８日、五島列島・福江島の福江港から南西約８０キロの男女群島・女島（めしま）に向かった。

　船で約３時間、眼前に島が現れた。港はなく、瀬渡しでコンクリートブロックで造られた粗末な船着き場に上陸。見学した灯台は０６年に無人化され、長崎海上保安部が管理と気象観測を続ける。灯台近くには中国語と韓国語で「ここは日本の領土。許可なく上陸すれば、日本の法律により逮捕する」と記した看板が設置されていた。

　だが、男女群島から南西約３５キロの鳥島は全く何もない絶海の孤島だ。島は、南岩、岩瀬（中岩）、北岩の三つの岩礁から成り、最も大きい南岩は標高１６・４メートル、面積８８平方メートル。最も小さい北岩はわずか１９平方メートルしかない。

　鳥島は排他的経済水域（ＥＥＺ）の基線として、漁業・海洋資源など莫大（ばくだい）な国益をもたらすが、周辺海域では、外国漁船の不法操業が相次ぐ。第７管区海上保安本部（北九州市）によると、昨年は中国漁船２隻を検挙したという。「監視役」として漁民に期待する声もあるが、地元漁民は「燃油高騰で出漁機会が減り、監視・抑止機能は低下した」と話す。

　男女群島、鳥島では竹島や尖閣諸島などのような領土問題は起きていないが、ツアー参加者の中には「問題が起きないうちに、実効支配を示す構造物を設置すべきだ」などと指摘する声もあった。視察を計画した市の担当者は「参加者の意見を集約し、整備保全策を国や県に呼びかけたい」と話した。

2791：チバＱ：2012/08/14(火) 21:09:12
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120814-OYT1T00983.htm
香港抗議船の尖閣接近で官邸に情報連絡室
政府は１４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に接近している香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の抗議船に対応するため、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。


　同委員会は１５日朝に同諸島周辺海域に到着するとしている。

　野田首相は１４日夕、首相公邸で米村敏朗内閣危機管理監から説明を受け、「事態に応じては、我が国の法令に基づいて適切に対処するように」と厳正な対応を指示した。

（2012年8月14日20時50分 読売新聞）


http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY201208140430.html
台湾活動家、尖閣へ出港できず　香港の船は到達不能か関連トピックス尖閣諸島
　尖閣諸島の領有権を主張する台湾の活動家らが１４日午後、台湾北東部・宜蘭県の梗枋漁港から漁船で尖閣周辺海域に向かおうとしたが、船主が拒んだため出港できなかった。日本側に処罰されるのを船主が恐れたためとみられる。

　また１２日に香港を出て尖閣方面に向かった活動家の漁船は１４日、補給のため台湾での寄港を求めたが、正当な申請手続きをしていないとして港湾当局に拒否された。台湾の海上保安庁に当たる海岸巡防署の巡視船がこの漁船を監視していて、同署は「尖閣周辺に達するのは不可能」とみている。（台北）

2792：チバＱ：2012/08/14(火) 21:10:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120814/chn12081419280005-n1.htm
尖閣問題　中国紙が強硬姿勢　台湾船は出航差し止め
2012.8.14 19:27 （1/2ページ）
　【上海＝河崎真澄、台北＝吉村剛史】沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）への上陸を狙う香港の民間団体の漁船と合流することを計画していた台湾の活動家らは１４日、台湾近海への台風１３号接近に加え、漁船のオーナーから許可が得られなかったとして、抗議船の出航を断念した。香港の漁船は台湾沿岸まで航行してきたが、台湾への寄港は認められず、台湾海岸巡防署（海上保安庁に相当）によって同日、台湾海峡の中台中間線まで押し戻された。

　ただ、活動家らによる尖閣上陸計画について、中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は１４日、漁船の尖閣接近阻止など、「日本が強硬手段に出れば、中国は断固として報復すべし」とする社説を掲載。「日本が粗野な行動を取れば代償を払うのは日本側だ」と恫喝（どうかつ）めいた表現で日本側を牽制（けんせい）した。

　同紙は、北方領土の国後島にロシアのメドベージェフ首相、竹島（韓国名・独島）に韓国の李明博大統領が上陸した点を挙げ、「東アジアの領土問題で日本はすでに孤立した」と、あたかも露韓中による“対日包囲網”が構築されたかのような認識も示している。

　一方、中国国防大学の梁芳教授や清華大学の劉江永教授、香港政府の梁振英行政長官らからは、尖閣諸島をめぐる活動家らの動きに関して、「大局をみて突発事件を防止せよ」「活動家は安全に注意すべきだ」などと、慎重論とも受け取れる発言が相次いだ。

　中国政府は香港の抗議船に関し直接の言及は避けているが、有識者らを代弁者として、香港の活動家や同調者に対し、現時点では政治問題化させないようクギをさした可能性がある。

　今秋に共産党大会を控える中国で、行き過ぎた抗議が社会安定を損なう懸念もあると判断したようだ。

2793：チバＱ：2012/08/15(水) 20:39:18
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081501002155.html
香港の団体が尖閣上陸、５人逮捕　沖縄県警　
2012年8月15日 19時41分

　沖縄県・尖閣諸島の魚釣島の西沖約５２キロを航行する香港の抗議船（手前）と海上保安庁の巡視船＝１５日午後２時ごろ（第１１管区海上保安本部提供）


　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）への上陸を目指していた香港の団体「保釣行動委員会」の抗議船が１５日午後、魚釣島に到着し、メンバーら７人が上陸した。沖縄県警は、入管難民法違反容疑でメンバーの男５人を現行犯逮捕した。残る２人は船に戻った。

　野田佳彦首相は、メンバーへの対応について「法令にのっとり厳正に対処していく」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

　外務省の佐々江賢一郎事務次官は１５日夜、程永華駐日中国大使を外務省に呼び抗議した。

　海上保安庁によると、抗議船は尖閣諸島の西側から接続水域に入り、午後３時５０分ごろ、日本の領海に入った。

（共同）

2794：チバＱ：2012/08/15(水) 21:50:02
http://mainichi.jp/select/news/20120816k0000m030061000c.html
尖閣上陸:中国　活動家の行動容認し日本をけん制
毎日新聞　2012年08月15日　21時38分

　【北京・工藤哲】香港の抗議船が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を目指して出港した場合、これまでは香港当局に阻止されてきた。今回、上陸に至った背景には、日本の国有化の動きを懸念する中国政府の意向をくんで、香港当局が出港を事実上容認したことがあるとみられる。１５日には中国各地で抗議行動が行われたが、いずれも中国政府は制止しておらず、民間団体の活動家にある程度の主張を許し、メディアに大々的に伝えさせることで日本をけん制したとも言えそうだ。

　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日午後、活動家が尖閣諸島に上陸したことを繰り返し伝えた。キャスターは「抗日戦争勝利記念として最も意義のある行動」などと称賛し、中国版ツイッター「微博」には「感激して涙が出る」「香港の勇士を支持する」などと書き込まれた。

　一方、尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾、香港などの民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」の関係者ら約３０人は１５日午前、北京の日本大使館前で抗議行動を繰り広げ、日本の尖閣諸島国有化の動きに対する抗議書を大使館側に提出した。参加者は「琉球群島（沖縄県）を取り戻せ」などと書いた横断幕を掲げ、「釣魚島は中国のものだ」と叫んだ。重慶や遼寧省瀋陽、香港の日本総領事館前でも民間団体のメンバーが抗議行動を行った。

　中国では、ロシアのメドベージェフ首相が７月に北方領土の国後島を訪問したことや、今月１０日に韓国の李明博（イミョンバク）大統領が竹島に上陸したことを受けて「なぜ中国のリーダーは領土を争う島を訪れないのか」との不満が強まっており、こうした事情を中国政府が考慮した可能性もある。

　中国では現在、秋の党大会で決められる新指導部人事などの最重要懸案が検討されており、中国政府はこの時期に日本との緊張が高まる事態は避けたいものとみられる。国内世論への配慮から、民間レベルの一連の行動を容認することで、暗に日本をけん制する狙いとみられる。

2795：チバＱ：2012/08/15(水) 21:50:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000565-san-soci
「予想外」だった尖閣上陸　海保「まさか突っ込んでくるとは…」
産経新聞 8月15日(水)20時8分配信


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尖閣諸島の魚釣島に向けて航行する香港の抗議船（手前）と併走する巡視船＝１５日午後（第１１管区海上保安本部提供）（写真：産経新聞）

　再三の制止を振り切り強行突破。「やりたい放題だ」。沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に１５日、領海侵犯した抗議船に乗船した香港の活動家７人が上陸した。６７回目の終戦の日に合わせたかのような行動に対し、なすすべもなく上陸を許してしまった。「国の基本的秩序を守れるのか」「国がしっかりしてくれないと」。専門家や関係者からも怒りや不満の声が交錯した。

　予想外の上陸だった。魚釣島の周囲には岩場が多数あり、直接接岸するのは難しい。この日の周辺海域は波が高く、近くまで接近しボートを出すのも厳しい。

　このため、１５日夕、領海近くまで迫った抗議船にも「阻止は可能」との見方をする政府関係者らもいた。だが、同日午後５時２０分すぎ、日本の領海外への退去を求めていた第１１管区海上保安本部から東京・霞が関の本庁に一報が入る。

　「止められない」

　直後の午後５時２９分、船で岩場に突っ込んだ抗議船から活動家７人が島に下り立った。うち２人はすぐに船に戻ったが、５人は居座った。待ちかまえていた沖縄県警の警察官や海上保安官、入管職員ら約３０人は一斉に活動家を囲んだ。「まさか突っ込んでくるとは…」。海保幹部は息をのんだ。

　海保では、抗議船接近の一報を受け、午後１時２０分、第１１管区海上保安本部（那覇市）に警備本部を、本庁に同日午後２時２１分に対策本部を設置。そして上陸の報。「上陸場所はどこか」「何人なのか」。職員らは現場との連絡確認に追われた。

　一般市民から電話も相次いだ。「弱腰外交が招いた結果」「日本の国土を守ってほしい」。批判の中にも激励が入り交じっていたという。「全力で職務にあたります」。職員は一件一件に丁寧に対応し、理解を求めていた。

2796：チバＱ：2012/08/15(水) 22:32:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000081-mai-soci
＜尖閣逮捕＞警告無視、泳ぎ上陸　地元「政府の対応後手」
毎日新聞 8月15日(水)22時3分配信

　終戦記念日の１５日、国境の島に緊張が走った。沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に中国と台湾の旗を持った活動家７人が上陸し、計１４人が沖縄県警などに逮捕された。尖閣付近では１０年に中国漁船衝突事件が起き、今年、日本政府の国有化方針が表面化するなど、国益と国益がぶつかり合う。活動家たちは台風の影響で海が荒れている中、あえてこの日に上陸を強行した。【福永方人、佐藤敬一、三木陽介】

　「領海外に出なさい」。日本語と中国語の両方で発し続ける第１１管区海上保安本部の巡視船の警告を無視し、放水を受けながら、抗議船は魚釣島に突き進んだ。１５日午後５時半ごろ、島近くで停船すると、次々と活動家が海に飛び込み、７人が泳いで岩場を伝って上陸した。

　県警によると、活動家らが向かっているとの情報を受け、島には県警や海上保安庁、入国管理局職員ら約３０人が待機。船に戻るよう再三警告すると、７人のうち２人は船に戻ったが、５人が島に残ったため現行犯逮捕した。抵抗はなく、双方にけがはなかった。活動家らは上陸時に中国国旗などの他、「保釣連合」と書かれたのぼりを持っており、県警は３点を押収した。

　尖閣諸島を行政区域とする石垣市の中山義隆市長は毎日新聞の取材に「尖閣はあくまで日本の領土。今回は事前に宣言した上で上陸しており、日本側が寛大な措置を取れば今後同様の事例が増える恐れもある。政府は国内法にのっとって厳正に対応してほしい」とコメントした。

　同市の漁師、比嘉幸秀さん（５０）は「何日も前から話が出ていたのに、阻止もできずに上陸させるのはおかしい」と憤った。今回の上陸の背景には２年前の中国漁船衝突事件があるとし、「尖閣で問題があっても日本が何も対応できないことがあの事件で分かったから彼らは尖閣に来ている。終戦記念日に上陸したことに意図を感じる」と指摘。そのうえで「尖閣周辺海域は豊富な漁場で、魚をたくさん食べるようになった中国や台湾が狙っている。政府の対応は後手後手で、地元の漁師としては歯がゆい気持ちでいっぱいだ」と話した。

　一方、同市の市民団体「９条の会やえやま」の新垣重雄事務局長は「日本政府が尖閣諸島の国有化方針を打ち出したことが今回の上陸を招いた」との見方を示し、「政府は現場の警察や海保に対応を任せず、外交ルートでこの問題をきちんと解決してほしい」と訴えた。

　◇０４年上陸の７人　逮捕後強制送還

　沖縄県尖閣諸島・魚釣島を巡っては０４年３月、同島に上陸した中国人活動家７人が出入国管理法違反（不法入国）容疑で沖縄県警に逮捕されている。当時、日本の警察当局による逮捕は初めてだったが７人は送検されずに中国に強制送還された。

　入管法は不法入国以外に犯罪の容疑がない場合、４８時間以内に入国管理局に身柄を引き渡す、と定めている。県警は当時、「７人は（不法入国の）他にも事件を起こした恐れがある」として捜査を進めたが、具体的な容疑が確認できず、７人を入管に引き渡した。

　今回のケースでも、同様に入管に身柄を引き渡し、強制送還される可能性が高いとみられる。

　０４年の上陸では、漁船が巡視船を振り切って同島に近づき、７人は手こぎボートで上陸した。

■抗議船との攻防ドキュメント（※海保の発表に基づく）

１５日１４時２分ごろから５３分ごろ　　

　沖縄県警と入国管理局、海上保安庁　の職員らが尖閣諸島の魚釣島へ上陸

１４時２１分ごろ　　　　　　　　　　

　抗議船が日本の領海の外側にある接続水域に入る

１４時２７分ごろから　　　　　　　　

　海保の巡視船が抗議船に警告

１５時２０分ごろから　　　　　　　　

　巡視船が抗議船の進路に割り込み航行阻止を試みる

１５時５１分ごろ　　　　　　　　　　

　抗議船が領海に入る

１５時５８分ごろから　　　　　　　　

　巡視船が抗議船に放水し警告

１７時２分ごろから　　　　　　　　

　巡視船が船体を抗議船に押しつけ航行阻止を試みる

１７時３１分ごろから３５分ごろ　　　　

　抗議船の７人が魚釣島に上陸（うち２人は船に戻る）

１７時５４分　　　　　　　　　　　　

　沖縄県警が上陸中の男５人を現行犯逮捕

１８時４７分　　　　　　　　　　　　

　海保が抗議船上の９人を現行犯逮捕
.

2797：チバＱ：2012/08/19(日) 10:16:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081908580004-n1.htm
日本人１０人が尖閣上陸　慰霊祭で訪問の一行
2012.8.19 08:56 ［尖閣諸島問題］

尖閣諸島の魚釣島。手前を飛んでいるのは海上自衛隊のＰ−３Ｃ哨戒機。日本の「固有の領土」だが、中国や台湾は領有権を主張している＝平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
　太平洋戦争末期に起きた疎開船遭難事件の慰霊祭で沖縄県石垣市を訪れた日本人の一行が１９日午前７時３９分、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。同日午前に上陸したのは計１０人。

　１８日に石垣市で開かれた慰霊祭には国会議員や地方議員、遺族ら約５０人が参列していた。

　尖閣諸島をめぐっては、香港の「保釣行動委員会」の活動家ら１４人が今月１５日に魚釣島に上陸するなどして逮捕され、福岡入国管理局那覇支局が全員を強制送還していた。

　日本人では７月に同諸島の北小島に石垣市議が上陸して石垣海上保安部の事情聴取を受けている。

2798：チバＱ：2012/08/20(月) 22:12:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2012082000688
事情聴取、緊迫した雰囲気なく＝尖閣上陸の地方議員ら−沖縄県警
　沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に無許可で上陸したとして軽犯罪法違反容疑で、県警八重山署で任意の事情聴取を受けた地方議員や政治団体幹部ら１０人は２０日、石垣市内で記者団の取材に応じた。議員らによると、聴取では緊迫した雰囲気はなく、調書も作成されなかったという。
　兵庫県の和田有一朗県議は聴取の際、捜査官に対して、上陸行為を「軽犯罪法違反に問うこと自体がおかしいのではないか」と伝えたという。和田県議は「日本はもっと毅然（きぜん）とした態度で海外に対して、われわれの意志を示すべきだと思う」と訴えた。
　東京都杉並区の田中裕太郎区議も「日本固有の領土に日本人が訪れることが、普通にできないこと自体が異常だと思っている」と語気を強めた。
　東京都荒川区の小坂英二区議は、魚釣島に不法上陸した中国人活動家らが送検されなかったことを指摘し、「われわれを送検するのであれば、それは日本人に対する警察の挑戦だ」と述べ、事件化すべきではないと強い口調で訴えた。
　議員らによると、聴取は個別に行われ、１人当たり１時間程度だった。上陸までの経緯や動機などについて説明を求められた。（2012/08/20-19:26

2799：チバＱ：2012/08/20(月) 22:22:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120820-00000510-san-pol
泥縄の「領域警備法」…活動家上陸で尻に火、迫る最悪シナリオ
産経新聞 8月20日(月)10時18分配信


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尖閣諸島の魚釣島（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）

　尖閣諸島・魚釣島沖での疎開船遭難事件の慰霊祭が終わった直後のことだった。

　「これから上陸します」

　政治団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」幹事長の水島総氏（６３）の一言をきっかけに、魚釣島の付近に残っていた船から次々と人が海に飛び込み、島に上陸した。

　「島から離れなさい」

　第１１管区海上保安本部の巡視船からはスピーカーで警告が繰り返された。

　日本の領土に日本人が上陸したことがニュースになること自体、本来奇妙な話だが、日本政府は慰霊祭に際し、「平穏かつ安定的な維持・管理」を理由に上陸申請を不許可としていた。

　日本国内からは「香港の活動家が上陸した後なので気持ちとしては分からなくはない」（前原誠司民主党政調会長）との声も出るなか、佐々江賢一郎外務次官に電話で抗議してきたのが中国の程永華駐日大使だ。

　「全く受け入れられない。そもそも今回の動向は香港の活動家による上陸事件が背景にある」

　佐々江氏はこう反論し、逆に再発防止策をとるよう程大使に求めた。

　◆「偽装漁民」シナリオ

　ただ、日本政府も島を守るための対応が遅れてきた。香港の活動家らが今月１５日に不法上陸した際には海上保安庁の１０隻の艦艇が出動したが１隻の抗議船による上陸を許した。

　「『なぜ上陸させた』なんて言う人がいるが上陸させないと逮捕できない。ベストのやり方だった」

　野田佳彦首相の側近はこう強調したが、日本固有の領土で中国国旗や台湾の旗をおおっぴらに振らせたことの言い訳にはならない。

　東海大の山田吉彦教授は１９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で「（日本が島に）拠点をつくらなければ秋には来るかもしれない（中国の）大漁船団に備えるにはあまりに脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。すでにその前例はあるのだ。

　中国は南シナ海で、漁船団を展開している。フィリピンでは同国が排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張するミスチーフ礁で、最初は漁民の避難小屋から始まって、現在は海洋監視船が常駐するなど中国の実効支配が進んでいる。

　中国当局は尖閣周辺海域での出漁を認めていないものの、今後これを解禁し、数百隻規模を送り込んでくることも予想される。

　政府内で昨年秘密裏に検討された「尖閣占領シナリオ」でも、漁民を装った中国の海上民兵が尖閣に上陸するケースが挙げられた。シナリオでは中国が対応をエスカレートし、大型・高速化が進んでいる海洋調査船、さらには海軍艦艇を投入する事態に発展することもありうるとしている。

　◆歴代政権手つかず

　尖閣諸島はもとより、北方領土へのメドベージェフ・ロシア首相、島根県・竹島への李明博・韓国大統領の上陸という事態を前にしても、民主党政権による「泥縄式」の外交・安保政策は相変わらずだ。唐突に浮上した「領域警備法」制定の大合唱がその一例だ。

　「国連海洋法条約で決められたことについて、国内法整備でできていない面もある。必要なものにしっかりと取り組みたい」

　前原氏は１９日のテレビ朝日番組で、同条約に基づく領域警備法整備の必要性を強調した。長島昭久首相補佐官も同日のフジテレビ番組で「シームレス（継ぎ目なし）に、エスカレートする事態に合わせることを、法改正を含めてやらなければいけない。離島防衛、領域警備には国を挙げて取り組む」と述べた。

　平時から自衛隊が海保や警察を支援して不法な「領海侵犯」を排除する領域警備の必要性は何度も唱えられてきたが歴代政権は手つかずのままにしてきた。

　活動家の上陸でようやく尻に火がついたようだが、事態の進展の速さは法整備を待ってくれない。首相が「政治判断」の必要性に気付いても遅い。自衛隊幹部の一人は警鐘を鳴らす。

　「いったん占領された離島を奪還するには、敵の１０倍の犠牲を強いられる」

　このまま「亡国の領土政策」を続ければ、最悪のシナリオが現実となる。（領土問題取材班）

2800：とはずがたり：2012/08/21(火) 10:44:45

最前線で取材、上空に軍ヘリ＝政権側の意図的な攻撃か−シリア
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2012082100092

　【カイロ時事】日本人ジャーナリストの山本美香さんが死亡した内戦下のシリア北部アレッポは、政府軍と反体制武装組織が約１カ月にわたって攻防を繰り広げる最前線だった。山本さんがいたとされるスレイマンハラビ地区では２０日、政府軍ヘリコプターが飛来するなど激しい戦闘が続いていた。
　主要都市アレッポは、武器の流入経路となっているトルコの国境から約６５キロに位置し、７月下旬に政府軍は反体制派が拠点とした地区に総攻撃を開始した。アサド大統領が「命運を握る戦いだ」と強調するなど、内戦の行方を左右するとの見方が強い。
　在英人権団体「シリア人権監視団」によると、政府軍は２０日、アレッポの反体制派が掌握するサラハディンやブスタンカスルなど複数の地区に軍用機で空爆したり、戦車などで砲撃を加えたりした。現地の活動家も「激しい衝突が続いた」と証言している。
　一方、同監視団によれば、アレッポではレバノン人女性記者と米メディアで働く男性、トルコ人記者の計３人が行方不明となった。
　反体制派によると、報道関係者が政府軍の意図的な標的となった可能性もある。報道関係者が使用する衛星通信端末の電波を同軍が傍受し、攻撃が加えられたとの見方もある。シリア軍戦闘機の空爆で１５日に４０人以上が死亡したアレッポ北郊アザズでは、外国人ジャーナリストが利用する「取材拠点」が標的となった。
　シリア国営通信は２０日、「政府軍がアレッポでテロリストの掃討作戦を継続」と伝えている。シリア政府は、外国報道機関の自由な取材を容認しておらず、報道関係者を標的にしたのが事実とすれば、ビザなしでシリア国内に潜入するジャーナリストが現地の状況を国際社会に伝えるのを阻止する思惑もあるとみられる。（2012/08/21-08:28）

2801：チバＱ：2012/08/22(水) 20:28:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082211080002-n1.htm
「日中海洋戦争でも日本有利」　米専門家が「尖閣」軍事衝突分析「兵器や要員の質で上位」　
2012.8.22 11:07 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
　【ワシントン＝古森義久】米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。

　「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。

　そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。

　しかし、実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にある（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる−と強調した。

　論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ＡＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる−との見方を示した。

　さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している−ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。

2802：チバＱ：2012/08/25(土) 20:13:04
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120825/chb12082507010000-n1.htm
陸自下志津駐屯地司令の「戦い方」
2012.8.25 07:00 ［羽成哲郎のぴーなっつ通信］

陸上自衛隊下志津駐屯地の盆踊り大会に花火で色を添えた＝千葉市若葉区（自衛隊提供）
　８日（水）　７日の立秋で猛暑が一息の感。千葉市若葉区の陸上自衛隊下志津駐屯地で開かれた盆踊り大会へ。周辺住民との交流のため開放されている。この日ばかりは浴衣姿の掛川壽一司令（陸将補）がにやっとしてこういう。

　「隊員が１０００人でお客さんが２７０００人、１人あたり２０人以上。いくら自衛隊でもそんなにいっぺんに相手はできません」

　５月の記念式典では掛川司令が自衛隊には「血を流す覚悟」が必要だと訓示している。明治の軍人のようにいかついかといえば、むしろ逆だ。

　「これからの自衛隊には多様性が求められると思うんですよ」

　ソ連がロシアになって「敵」でなくなり、敵味方の単純な思考では乗り切れないということのようだ。３５年前、防衛大学校に入っていきなり丸刈りにされたこと、ゲームばかりやっている最近の若い隊員、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用、冷戦終結が米軍に与えた影響−など早口で話し込む。

　話題は自然と五輪へ。柔道の不振について「もっと幅広く世界をみたほうがいいですね」という。悲壮感を漂わせている時点で負け。余裕をもって相手に臨むことが大事だ。自らの国際会議での経験を交えながらの分析だった。

　下志津駐屯地には全国の高射砲部隊の訓練を行う高射学校と東部方面隊所属の第２高射特科群などの部隊がある。弾道ミサイル以外の防空を担う。千葉県南部２２市町村の防衛、災害派遣も守備範囲だ。

　そんな基地もこの日はお祭り気分。総選挙間近でとってつけたように「よろしく」とお願いする議員もいた。自衛隊への共感と理解が進むのは結構だ。だがどれだけの人が自衛隊の任務と覚悟を分かっているのだろう。その対比に寒々しい思いの夏の一夜だった。　　（千葉総局長　羽成哲郎）

2803：チバＱ：2012/08/25(土) 23:38:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120825/plc12082522370012-n1.htm
「尖閣購入は都に譲るべきだ」　与党議員も石原知事支持　「実効支配強化の好機」
2012.8.25 22:32 （1/2ページ）

　香港の活動家らの不法上陸を許すなど尖閣諸島（沖縄県石垣市）の安全が脅かされる中、野田佳彦首相が示した国有化方針よりも、東京都の石原慎太郎知事が進める購入計画に賛成する声が与党・民主党の国会議員からも出始めた。政府の「弱腰」対応への不満が背景にありそうだ。

　「あの状態で放置したまま『実効支配している』と政府が言い張るなら都に譲るべきだ。国会議員として言うべきではないが、言わざるを得ない」と語るのは長尾敬衆院議員。

　長尾氏は日本の領土を守るため行動する議員連盟（領土議連）事務局長で、１９日の洋上からの尖閣戦没者慰霊祭と視察に参加した。

　魚釣島の実態は、政府が繰り返す「現に有効に支配している」との言葉とはかけはなれ、船着き場などは手入れされず、使用不能となり、漂着ゴミも散乱する「廃虚」だったという。与党議員ながら都購入に賛成するのは「現状を見た素直な気持ち」とした。

　視察は国会議員８人が参加し、長尾氏を含め３人が民主党。尖閣を３度視察した向山好一衆院議員も、都購入は「大歓迎、大賛成」とし、「中国側が昔と姿勢を変えてきている。従来方針のままでは対応できない」と指摘。「日本人の往来を可能にするのが実効支配強化。都購入を好機に、転換すべきだ」としている。

　勝又恒一郎衆院議員は最終的には政府管理にすべきだとしつつも、都購入に賛意を示し、「何らかの施設を造り、管理の事実を積み上げるのが大事」と語った。


島の実態は廃墟同然


　民主党の長尾敬衆院議員の一問一答は次の通り。

　−−島を見て何を感じた

　「領土議連の上陸申請を不許可とした政府回答書には『わが国は現に有効に支配している』と書いてあった。だが島の実態は“廃虚”同然。実効支配とはいえない。日本領土だと感じられたのはけなげに点灯する灯台だけ。人々が生活していた過去しか想像できず『リアルな今』が感じられなかった」

　−−東京都の購入方針は

　「政府は『有効支配』も『維持および管理』もしていない。現在の方針を変えないままなら、まず都で買い、誰が見ても維持管理していると分かる環境を整備してもらうのがベストだ」

　−−「リアルな今」の実効支配を取り戻すには

　「係留ブイなど漁業施設を造り、公務員も常駐すべきだ。最初に尖閣を開拓した実業家、古賀辰四郎（たつしろう）は金もうけではなく国益を守るためカツオ節工場を建てた。いずれは民間人が出入りできるようにしたい」

　−−議連として今後は

　「海上保安官に離島警察権を認める海上保安庁法改正案を成立させ、主権侵害目的の不法入国は厳しく罰する法改正も目指したい」

2804：チバＱ：2012/09/05(水) 22:24:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2012090500271
尖閣、国購入で合意＝２０億５０００万円、月内に閣議決定
　政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を２０億５０００万円で購入することで地権者と合意したことが５日、分かった。政府筋が明らかにした。政府は月内に、２０１２年度予算の予備費から購入費を拠出することを閣議決定する。
　尖閣諸島をめぐっては、中国に厳しい姿勢を取る石原慎太郎東京都知事が今年４月、都で買い取る意向を表明したが、中国などとの関係悪化を懸念する政府が直接購入することで、国有化される見通しとなった。
　藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、地権者との交渉について「中身は一切申し上げない」としながらも、「きちんとプロセスを経て、結果が出た時に発表する」と述べ、近く国有化を正式発表する考えを示した。
　政府が購入するのは魚釣島、北小島、南小島の３島。関係者によると、長浜博行官房副長官が地権者側との詰めの交渉で、最終的に折り合ったもようだ。
　尖閣国有化に中国は反発するとみられるが、政府は、石原氏が求めていた漁船の避難港などの整備には原則応じない方針で、中国への配慮も示した形だ。（2012/09/05-12:54

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2012090500992
石原知事は合意容認＝「引き下がらない」の声も−東京都
　政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入で地権者と合意したことについて、国より先に購入を目指していた東京都の石原慎太郎知事は５日、都内で記者団に「私たちが口を挟める問題ではない」と述べ、合意を容認する考えを示した。ただ、都庁内では知事が購入に強い意欲を示していたことから「知事が引き下がるとは思えない」との声も上がっている。
　石原知事が尖閣諸島の購入方針を発表したのは４月。知事の購入方針が政府を動かしたとして、都議会には「知事の思惑通り」との指摘もある。
　一方、購入へ準備を進めていた都の担当幹部は、政府と地権者の合意がふに落ちない様子。知事が野田佳彦首相との会談で国有化に協力する条件として提示した、尖閣に「避難港」を整備する提案についても、首相から回答はないという。　
　都が尖閣購入のため全国から募った寄付金は９月４日時点で約１４億６０００万円に上るが、政府の購入価格２０億５０００万円は寄付金を大きく上回る。知事が「政府の購入価格は私と彼（地権者）と話していたのと違う。随分高くなっている」と語るなど、都には予想外に高額だったようだ。
　政府と地権者の合意を受け、知事は寄付金を国に譲渡する考えを示したが、担当幹部は「寄付金を無条件で渡すとは思えない」と語った。（2012/09/05-21:26）

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2805：チバＱ：2012/09/05(水) 22:27:10
9/3の記事
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/plc12090321320011-n1.htm
尖閣国有化、月内にも合意　石原知事「無礼、卑劣、ペテン」と反発
2012.9.3 21:28 ［石原慎太郎］

沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
　藤村修官房長官は３日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「今は借りている状況だが、地権者が売りたいという意向もある」と、地権者側が国への売却に前向きな考えを示していると述べた。

　東京都の石原慎太郎知事が、野田佳彦首相との会談で示した漁船待避施設や電波中継基地の整備などの国有化容認条件に回答を求めていることについては、「都から政府に正式にそういう話は一切ない。公式にお答えする話でもない」と改めて述べた。政府は既に整備に応じない方針を固めている。

　これに対し、石原知事は同日、都内の自宅前で記者団に「地権者と話したが、彼はそんなこと（国への売却）は言っていなかった」と否定。政府に対し、「どういう発表をしているか知らないが一種のだまし討ち。人に返事もしないで無礼というか卑劣、ペテンだ」と強い不快感を示した。

　また、「漁民を守るために最低限のインフラを作るのは政府の責任ではないか」と批判。総選挙を念頭に「新しい政府と交渉し、その政府にやってもらう。それまで何も動かないほうがいい」とも述べた。

2806：チバＱ：2012/09/05(水) 22:49:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000116-mai-pol
＜尖閣諸島＞先越され石原知事が不快感
毎日新聞 9月5日(水)22時36分配信

　「男の約束で、じかに（地権者から）説明受けなきゃ納得できないですな」。先行していた交渉を袖にされた形の石原慎太郎東京都知事は５日、国の尖閣諸島購入に「口を挟める問題じゃない」としつつ不快感を示した。

　都の交渉がうまくいかなかった一因とされるのが価格の問題だ。

　都が一定規模以上の用地を取得する場合、不動産鑑定、財産価格審議会の了承、議会の同意という手続きを踏まねばならない。

　都幹部の一人は「地権者と連絡を取り合っていたのは知事だけだが『不動産鑑定の結果が出るまで価格の話はしないで』とお願いしていた」と明かす。

　一方、政府は予備費などを使えば「地権者の言い値」（知事側近）ですぐ購入できる。

　国が直接購入する場合、石原知事は延べ１０万人以上から集まった計約１４億６０００万円（４日現在）の寄付金を国に渡す意向を示した。都財務局によると、昨年８月の地方財政健全化法の改正で、これまで原則禁止だった地方自治体から国への寄付が自治体の判断だけで可能になり、都議会が同意すれば譲渡に問題はないという。

　寄付をした人が「約束が違う」と返還を求めても、匿名の寄付もあるため、すべてに応じるのは難しい。この点について石原知事は「（寄付をした人に）説明の手紙を出す」と話している。【清水健二、佐々木洋】

2807：とはずがたり：2012/10/23(火) 03:47:12

レバノンで衝突　暗殺めぐり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20121022084.html
2012年10月22日（月）08:14

　【カイロ＝大内清】レバノンで１９日に暗殺された治安当局諜報部門トップ、ウィサム・ハサン准将の葬儀が２１日、同国の首都ベイルートで行われた。内戦が続くシリアのアサド政権が暗殺に関与していると主張するイスラム教スンニ派政党「未来潮流」などの野党勢力は同日、アサド政権に近いシーア派組織ヒズボラ主導のミカティ内閣の退陣を求め数千人規模のデモを実施、一部が治安部隊と衝突した。

　レバノン情勢の流動化に拍車がかかる懸念が強まっている。

　国会議事堂を目指すデモ隊に対し、治安部隊は催涙弾などを発射。デモ隊側は投石で応酬した。ロイター通信によると、ベイルート中心部では同日、激しい銃声も聞かれたという。混乱拡大阻止のため、国軍も投入されたもようだ。

　野党側は、デモに参加した反アサド派のシニオラ元首相が「政府との対話には応じない」と述べるなど、ミカティ内閣退陣を実現するまで抗議行動を続ける考えを示している。

　また中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、北部トリポリでは同日、親アサド派の住民と、反アサド派の住民との間で銃撃戦が発生した。

2808：とはずがたり：2012/10/23(火) 03:49:21
＞シリア内戦が泥沼化する中、アラブ系メディアではこのところ、シリアでの政権崩壊が地域全体の不安定化を招くという国際社会の懸念をあおるため、政権側が意図的に周辺国に「危機の輸出」を図っている−との論調が目立っている。
今こそオスマントルコかアラビア帝国の復活を・・。

レバノン　爆弾テロ　シリアの影、見え隠れ　諜報部門トップ死亡
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20121021076.html
2012年10月21日（日）08:14

(産経新聞)
　【カイロ＝大内清】レバノンの首都ベイルートで起きた自動車爆弾によるテロで、標的となり死亡した治安当局諜報部門トップのウィサム・ハサン准将は内戦の続く隣国シリアのアサド政権に敵対的だったとされることから、同政権の関与を指摘する声が出ている。ベイルートや北部トリポリ、南部シドンなどでは２０日、イスラム教スンニ派住民が幹線道路を封鎖し准将暗殺に抗議。反アサド勢力と、アサド政権に近いシーア派組織ヒズボラなどとの緊張が高まる恐れもあり、情勢は流動化の様相を強めつつある。

　◆アサド政権の宿敵

　レバノンは歴史的にシリアとの結びつきが深く、各政治勢力はアサド政権を支持するか否かを問わずシリアと何らかの利害関係があり、シリア情勢の影響を受けざるを得ない。多数の宗教・宗派が国内に混在するレバノンの微妙なバランスが揺らぐ懸念も出てきた。

　ハサン准将はラフィク・ハリリ元首相暗殺事件（２００５年）の捜査を担当。事件ではアサド政権やその支援を受けるヒズボラが関与したとの疑惑が浮上していた。今年８月、アサド政権に近いサマハ元情報相がテロ計画に関与した疑いで逮捕された事件の捜査も指揮していた。アサド政権やその支持者にとっては宿敵ともいえる人物だ。

　今回の事件について、暗殺された元首相の息子でスンニ派政党「未来潮流」を率いるサード・ハリリ前首相は「アサド大統領の責任だ」と名指しで非難、ヒズボラ主導で親アサド色の濃いミカティ内閣の退陣を求めた。同氏はまた、すべてのレバノン人に２１日、ベイルートで営まれる准将の葬儀への出席を呼びかけた。

　ミカティ首相は２０日、スレイマン大統領に辞意を伝達。記者会見では慰留を受け入れて当面は首相職にとどまるものの、一定期間の後に辞任する考えを示した。ミカティ氏が辞任しても、新首相の指名をめぐり各政治勢力の綱引きが激化するのは必至で、事態がこじれれば政治空白が長期化する可能性もある。

　一方、アサド政権は１９日の事件直後、いち早く「卑劣なテロ行為だ」との非難声明を発表した。自らに向けられる疑惑をかわす狙いがあるとみられる。

　シリア内戦が泥沼化する中、アラブ系メディアではこのところ、シリアでの政権崩壊が地域全体の不安定化を招くという国際社会の懸念をあおるため、政権側が意図的に周辺国に「危機の輸出」を図っている−との論調が目立っている。

【用語解説】レバノン

　人口４２６万人。イスラム教やキリスト教など１８の宗教・宗派が存在するといわれる。第一次世界大戦後のフランス統治時代の人口調査をもとに、大統領をマロン派キリスト教、首相をイスラム教スンニ派、議長を同シーア派に割り振る「宗派主義」を採用。国会議席数も宗派別に決まっているが、現状を反映していないとの指摘も根強い。１９７５年、レバノンに拠点を置いていたパレスチナ勢力とマロン派との衝突を機に、各宗派の民兵組織などが入り乱れる内戦に突入。駐留シリア軍がマロン派を事実上鎮圧した９０年まで続いた。

2809：とはずがたり：2012/11/14(水) 22:59:06

橋下氏「核廃絶無理」に広島知事が苦言
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121114-OYO1T00547.htm

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が核兵器廃絶について「現実的には無理」などと発言したことを受け、広島県の湯崎英彦知事は１３日、定例記者会見で「そうじゃないという議論もたくさんある。よく勉強してほしい」などと苦言を呈した。

　橋下氏は１０日、遊説先の広島市で記者団に対し、核兵器廃絶について「理想としては（廃絶）。でも、それは全部が（核を）持たないことができて初めて成り立つ。現実的には無理ですよ」などと答えた。

　これに対し、湯崎知事は「国会議員も所属する公党の党首なら認識を改めてほしい」とし、「安全保障には、核抑止（力）が不可欠という議論がある一方、地域的にはなくせるという議論もある」と反論。発言は、地域的に開発や製造、実験などを禁じる「非核兵器地帯条約」が中南米や東南アジアで締結されている点を念頭に置いたものとみられる。
（2012年11月14日 読売新聞）

2810：とはずがたり：2012/12/06(木) 17:38:36

サリン使用、直前段階か＝「爆弾に装填」情報−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2012120600310


　【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは５日、複数の米当局者の話として、反体制派と戦闘を続けるシリア軍が神経ガスであるサリンの直前物質を爆弾に装填（そうてん）したと伝えた。軍はサリン使用の準備を終え、アサド大統領の最後の命令を待っている状態だとしている。
　それによれば、サリンを詰めた爆弾が数十機の戦闘爆撃機から投下される恐れもある。ただ、爆弾はまだ機体に搭載されていないという。（2012/12/06-11:21）

2811：とはずがたり：2012/12/23(日) 15:36:55
グアム移転費復活　米上院が可決
2012/12/22 10:40
　【ワシントン＝佐々木類】米上院は２１日の本会議で、在沖縄海兵隊グアム移転関連費２６００万ドル（約２２億円）を盛り込んだ２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法を可決した。下院は上院との協議で同法案を１本化した後の２０日に可決。オバマ大統領が署名して成立する。

　グアム移転関連費の復活は２年ぶり。法案は、日本政府が０９年から拠出しながら凍結されていた約８億３千万ドルのうち、設計費部分の執行も認めた。

　上院が方針変更して移転費の復活を認めたのは、東アジア地域で海洋活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）し、海兵隊のグアム移転を促すためにも復活は不可避と判断したためだ。アジア太平洋に重点を置くオバマ政権の政策の遂行を後押しする狙いもある。

　国防権限法には、沖縄県・尖閣諸島について、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを明記した「尖閣条項」も初めて明記された。

2812：名無しさん：2012/12/29(土) 18:13:14
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2814：名無しさん：2013/03/14(木) 22:53:25
米国上院で日本の核武装議論始まる､日本は北朝鮮の核兵器開発に対抗すべきだ

米国連邦議会の上院外交委員会で｢日本の核武装｣が主要な論題となった｡熱っぽい討論が繰り広げられている｡
この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である｡
今まで日本の核武装論については前ﾌﾞｯｼｭ政権の国務次官だったｼﾞｮﾝ･ﾎﾞﾙﾄﾝ氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた｡
ところがその直後の3月7日､今度は立法府の最高機関の上院の､しかも外交委員会という国政の大舞台で論議したのである｡
この舞台は上院外交委員会全体が開いた｢米国の対北朝鮮政策｣と題する公聴会だった｡
｢日本の核武装｣というﾃｰﾏが再三再四､論じられたのである｡

その論議の趣旨を総括すると､以下のようになる｡

　｢米国は北朝鮮の核武装､特に核弾頭の長距離弾道ﾐｻｲﾙへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ｡
だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった｡いまや北朝鮮の核武装を実際に
非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである｡

　その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ｡

だから日本の核武装というｼﾅﾘｵを中国に提示すれば､
中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう｡｣

事態が深刻になる中で､北朝鮮の核武装への阻止の手段､あるいは抑止の手段として日本の核武装という想定だ｡
北朝鮮の核兵器開発は米国にも東ｱｼﾞｱにも､そして日米関係にもそれほど巨大なｲﾝﾊﾟｸﾄを投げ始めたということでもある｡

JBPRESS 2013/3/13
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337

2815：名無しさん：2013/03/15(金) 23:41:38
"北朝鮮､短距離ﾐｻｲﾙ2発発射　射程延長で試射か"

聯合ﾆｭｰｽによると､北朝鮮の朝鮮人民軍は15日午後､
短距離弾道ﾐｻｲﾙ｢KN02｣とみられるﾐｻｲﾙ2発を日本海側の公海へ向け発射した｡
試験目的の発射とみられるという｡韓国軍消息筋の話としている｡
KN02についてはｴﾝｼﾞﾝを改良､射程を従来の約120ｷﾛから150〜160ｷﾛに延長したとの見方が韓国で出ている｡
事実なら､南北軍事境界線付近から発射すれば韓国中部まで射程圏内に入ることになる｡
2月10日にも同型とみられるﾐｻｲﾙの発射があったため､改良に伴う性能試験を頻繁に行っている可能性がある｡
47NEWS 2013/03/15 22:51
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031501002280.html

"連日威嚇の北､日本海向け短距離ﾐｻｲﾙ2発"

韓国軍関係者は15日､北朝鮮軍が同日午後､日本海に向け､短距離弾道ﾐｻｲﾙ2発を発射したと明らかにした｡
射程120ｷﾛ･ﾒｰﾄﾙの｢KN―02｣とみられる｡
米韓軍当局は､韓国で実施中の米韓合同軍事演習｢ｷｰ･ﾘｿﾞﾙﾌﾞ｣に合わせた挑発行動とみて､
追加発射の動きがないか､警戒を強めている｡
関係者によると､ﾐｻｲﾙは15日午後､北朝鮮の日本海側沿岸部から発射された模様｡
米韓のｲｰｼﾞｽ艦などが演習中の韓国領海には着弾しなかった｡
｢KN―02｣は旧ｿ連製の｢SS―21｣を北朝鮮が改良したもので､移動式発射台から､短時間の準備作業で発射されるため､
偵察衛星などで発射を事前に察知するのは難しい｡北朝鮮は過去にも発射実験を繰り返しており､
昨年1月にも､日本海に向け3発を発射した｡
北朝鮮は｢ｷｰ･ﾘｿﾞﾙﾌﾞ｣が始まった11日から､朝鮮戦争の休戦協定破棄を一方的に宣言するなど､
韓国を武力挑発すると連日威嚇している｡
北朝鮮は3月上旬頃から､東西両沿岸沖の日本海と黄海に､船舶と航空機の航行禁止区域を設定しており､
米韓軍当局は､短距離弾を発射する可能性が高いと見て警戒してきた｡
読売新聞(2013年3月15日22時59分)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130315-OYT1T01393.htm

2816：名無しさん：2013/03/20(水) 04:29:02
幻の戦車を探せ!　浜名湖で熱気高まる　旧日本軍が遺棄?

終戦直後に撮影され､米軍に回収されたとされる｢四式中戦車ﾁﾄ｣(ﾌｧｲﾝﾓｰﾙﾄﾞ提供)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20130319/dms1303191530011-p1.jpg

終戦間際に2両だけ試作され､旧日本軍が米軍から隠すためにひそかに浜名湖に沈めたと伝わる
"幻の戦車"｢四式中戦車ﾁﾄ｣の探索が地元で熱を帯びている｡
目立った成果はまだないが､｢歴史を残す｣という思いと町の活性化への期待が活動を支えている｡

●目撃証言

ﾁﾄは全長約6･3ﾒｰﾄﾙ､幅と高さ約3ﾒｰﾄﾙ､重量は約30ﾄﾝ｡
最先端の技術で開発されたが､実戦に使われることなく終戦を迎えた｡
1両は米軍が回収し､1両は1945年8月23日から28日の間に湖底に沈んだとされる｡

ﾁﾄに関する資料は､戦史を調査する防衛省防衛研究所にも残っていない｡
愛好家に向けてﾁﾄのﾌﾟﾗﾓﾃﾞﾙを販売するﾒｰｶｰ｢ﾌｧｲﾝﾓｰﾙﾄﾞ｣
(愛知県豊橋市)の鈴木邦宏社長(54)によると､従来に比べ大型だったのは､
欧米の国々の戦車に対抗するため｡鈴木社長は｢見つかれば､産業史的にも価値は高い｣と語る｡

探索を呼び掛けた浜松市北区の地域活性化団体｢ｽﾏｯﾍﾟ｣によると､
地元には｢湖に戦車が眠っている｣｢渡し船の上から戦車が見えた｣
という言い伝えがあったが､近年になって具体的な情報が入るようになった｡

｢上司の命令でﾁﾄを含め戦車3両を沈めた｡浜名湖で一番深いと聞いた場所を選んだ｣
｢子供のころ沈めているのを見た｣…｡昨年11月､本格的な調査が始まった｡

zakzak　2013.03.19
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130319/dms1303191530011-n1.htm

2817：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:33:30

英仏はスエズ動乱の恥を濯げ！
>フランスのオランド大統領は１４日、内戦状態に陥ったシリアの反体制派を支援するため、武器輸出を解禁する方針を明言した。…英国とともに武力でアサド政権を打倒する姿勢に転換した。

2013年1月16日12時13分
シリア、化学兵器使用か　米政府高官の話を専門誌報道
http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY201301160059.html?ref=reca

　【ワシントン＝望月洋嗣】米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」の電子版は１５日、米政府高官の話として、シリアのアサド政権が昨年１２月下旬、同国中部ホムスで化学兵器を使用した可能性が高い、と報じた。５人が死亡した可能性もあるという。

　同誌によると、トルコのイスタンブールにある米総領事館が、化学兵器によるとみられる昨年１２月２３日の攻撃の被害状況を調査。その結果を、機密指定の外交公電でワシントンの国務省に報告した。

　この公電を見た米政府高官は「１００％確かではないが、ホムスで化学兵器『エージェント１５』が使われたと思われる」と同誌に語ったとしている。エージェント１５は人をマヒさせる無力化剤の一種という。

2013年3月16日0時51分
ブログに利用印刷 メール
仏、シリア反体制派に武器輸出解禁　武力姿勢に転換
http://www.asahi.com/international/update/0315/TKY201303150072.html?ref=reca

　【ブリュッセル＝野島淳】フランスのオランド大統領は１４日、内戦状態に陥ったシリアの反体制派を支援するため、武器輸出を解禁する方針を明言した。対話での平和的な政権移行の試みは「アサド政権に台無しにされ、失敗した」と断定し、英国とともに武力でアサド政権を打倒する姿勢に転換した。

　欧州連合（ＥＵ）首脳会議（サミット）で訪れたブリュッセルでの記者会見で表明した。オランド氏は「アサド政権は（外国から）武器供与を受けているのに、反体制派は受けていない」と指摘したうえで、約７万人とされる市民の犠牲を「これ以上、放置できない」と述べた。アサド政権が化学兵器を使う脅威もあるとした。

　２月のＥＵ外相理事会では、「殺傷能力のない装備や技術的な支援」に限っての反体制派支援を認めると決めているが、ＥＵはあくまでも「平和的・政治的解決を促す」（アシュトン外交安全保障上級代表）のが基本姿勢だった。

2818：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:33:49

2013年3月20日0時52分
シリア北部で２５人死亡　政府「反体制派が化学兵器」
http://www.asahi.com/international/update/0319/TKY201303190532.html?ref=reca

　【エルサレム＝山尾有紀恵】シリアのゾービ情報相は１９日、シリア北部アレッポで反体制派が化学物質を含むロケット弾を発射し、市民ら１６人が死亡、８６人が負傷したと発表した。政権側はその後、死者が２５人に増えたとした。アサド政権側が反体制派の化学兵器使用に言及するのは初めて。ロイター通信によると、反体制派側は「化学兵器を使用したのは政権軍のほうだ」と非難している。

　ゾービ氏は「テロリストは国際法で禁じられた兵器を使用した。トルコとカタール政府は、この犯罪に対する法的、道徳的、人道的責任がある」として、反体制派を公然と支援する両政府を非難した。

　アサド政権は化学兵器を保有しているとされ、過激派に渡る恐れも指摘されていた。一方、国際社会はアサド氏が反体制派への化学兵器使用に踏み切ることを警戒している。事実関係は不明だが、政権側が国内外の批判の目を反体制派に向けることを狙った可能性もある。

　ＡＰ通信によると、反体制派の代表組織「シリア国民連合」が暫定首相に選出したガッサン・ヒット氏は１９日、「アサド政権との対話の余地はない」と述べた。話し合いによる内戦の解決は難しく、さらなる対立の激化が懸念される。

2013年3月21日12時21分
シリア政府、国連に調査要請　化学兵器使用疑惑
http://www.asahi.com/international/update/0321/TKY201303210080.html

　【ニューヨーク＝春日芳晃、エルサレム＝望月洋嗣】シリアのアサド政権軍と反体制派が互いに化学兵器を使用したと非難している問題で、同国のジャファリ国連大使は２０日、国連に調査チームの派遣を要請したことを明らかにした。国連は検討中としている。

2819：チバＱ：2013/03/24(日) 18:58:28
＞固定翼モードに変換する際に「キーン」という高い音が聞こえ、同時に重心が前方に傾くのを感じた。
＞着陸時、機体が左右に若干揺れた。
＞モード変換時の重心の傾きや着陸時の揺れを体感し、オスプレイの危険性への疑念が解消するには程遠かった。（

えっ・・・？飛行機ちゅー乗り物に乗ったことないんですか?この記者は
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000014-ryu-oki
モード変換時、重心前方に　ルポ・オスプレイ搭乗
琉球新報 3月22日(金)11時30分配信
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイから見えた沖縄本島内の市街地＝２０日、沖縄本島上空
　オスプレイの体験搭乗の出発約３０分前、側面に「０３」と記された灰色の機体から突然、低いごう音が鳴り響いた。飛行前のエンジン調整音だったが、駐機場に隣接する格納庫でオスプレイを説明していた米軍側担当者の声はかき消され、すぐ近くにいた報道関係者の声すら聞こえないほど。同時に機体のランプが点滅し始めた。
　ヘッドホンが付いたヘルメットを装着し、約５キロある安全器具を着けて機体へ向かうと、回転し始めたローターからの熱が広がり、地面から熱風が確かに伝わる。機体後方の開いたハッチから入ると、天井や壁のケーブルや配管はむき出しになったままだった。１８人の報道陣は向かい合った席に座り、出発を待った。
　午後１時１５分すぎ、後方ハッチが開いたまま、固定翼モードに近い形でオスプレイは飛び立った。一気に加速して高度を上げた後、ハッチは一度閉じられ、真っ暗な機体内では「ゴーッ」と風を切る音と機体の音が混ざり、機体から伝わる振動が座席から体に響く。ヘッドホンを外すと音が脳の奥まで響いた。
　閉じていたハッチが開くと、市街地の上空を飛んでいることが確認でき、普天間飛行場をローアプローチ飛行で通過する際にはかなり低い高度で飛んでいるように見えた。飛行して約１５分後、固定翼モードに変換する際に「キーン」という高い音が聞こえ、同時に重心が前方に傾くのを感じた。その後、オスプレイは約１５分間飛行し、普天間飛行場に着陸した。着陸時、機体が左右に若干揺れた。操縦したパイロットは安全性を強調したが、モード変換時の重心の傾きや着陸時の揺れを体感し、オスプレイの危険性への疑念が解消するには程遠かった。（池田哲平）

2820：とはずがたり：2013/04/06(土) 22:07:16

日米交渉の舞台裏　安倍政権の「埋め立て申請」で一気に動いた基地統合計画
2013年4月6日（土）08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130406096.html
(産経新聞)

　日米両政府が５日合意した沖縄県の米軍嘉手納基地以南の施設・区域の統合計画は、昨年末の民主党政権時代には発表できる段階にあった。だが、日米関係筋によると、米政府が民主党政権の「本気度」をいぶかり、早期発表に難色を示し封印された。一気に事態が動いたきっかけは、安倍晋三政権が３月２２日、米軍普天間飛行場の移設先となる辺野古の埋め立て承認申請に踏み切ったことだった。

　「最も効果的なタイミングで発表したい」

　米側の交渉担当者は昨年１１月頃、こう言って、計画の早期発表に待ったをかけた。日米外交筋は「（その頃）返還計画をまとめることはできた」と明かすが、当時、政権交代の可能性が取り沙汰され、埋め立て申請の実現は不透明になっていた。米側にすれば、負担軽減策としてアピールできる統合計画を“無駄撃ち”したくなかった。

　安倍政権発足後は、昨年末に日米が大筋合意していた統合計画に返還時期を明記させることに全力を挙げた。日本側は「返還時期を示さなければ沖縄県は跡地利用計画を作ることもできない」と求めたが、米側は普天間の返還時期をほごにされた経験があるだけに慎重姿勢を崩さなかった。

　しかし、日米首脳が２月に普天間の早期移設を確認、日本政府が埋め立て申請を１週間前倒しで行ったことで、日米の歯車がかみ合い始めた。

　「負担軽減のため、嘉手納以南の返還をスケジュールを含めて明示できるよう米側と交渉していきたい」

　首相が３月２４日、視察先の福島県で述べたのを受け、菅義偉官房長官が交渉担当者に「妥協するな」と指示。返還年度に「またはその後」を付ける形にはなったが、米側は返還時期の明示を受け入れた。（岡田浩明、杉本康士）

2821：とはずがたり：2013/04/07(日) 00:34:22

チェコの高濃縮ウラン除去＝米
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130406X948.html
2013年4月6日（土）12:03

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは５日、チェコ国内にあった全ての高濃縮ウランをロシアに移送したと発表した。移送量は、核爆弾２発分に相当する６８キロ。オバマ政権が主導する核不拡散対策の一環で、この枠組みを利用して高濃縮ウランを放棄した国は計１０カ国になった。

　５日は、チェコ・プラハでオバマ大統領が「核なき世界」を目指すと演説してからちょうど４年の節目に当たる。

　高濃縮ウランは、原子力発電に利用するためロシアで希釈される。

2822：とはずがたり：2013/04/07(日) 00:39:22
一月前の記事。。

北朝鮮制裁強化を決議　核実験強行受け＝国連安保理
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130308wow007.html
2013年3月8日（金）09:25

　【ニューヨーク聯合ニュース】国連安全保障理事会は7日午前（日本時間8日未明）、緊急会合を開き、3回目の核実験を強行した北朝鮮に対し制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。
　会合には5常任理事国を含む15理事国が出席。決議は、北朝鮮の金融や貿易に大きな打撃を与えることのできる内容となった。
　核や弾道ミサイル開発につながる可能性があると判断された場合、現金を含む金融資産の移動や金融サービスの提供を禁止するよう国連加盟国に義務付けた。また禁輸物資を積んでいると疑われる船舶の貨物検査も義務付けた。
　また決議案採択の動きに反発して朝鮮戦争休戦協定の破棄を宣言した北朝鮮に対し、6カ国協議の再開など国際社会と対話するよう促した。
　決議は北朝鮮の核や弾道ミサイルはもちろん、化学兵器や生物兵器とこれら兵器の輸送手段拡大などが国際社会の平和と安全に対する脅威になることを前提とした。
　北朝鮮に対し、新たな弾道ミサイルの発射や核実験、軍事挑発を放棄するよう求めた上で、北朝鮮が核実験やミサイル発射を再び強行した場合は「重大な措置」を講じると警告した。また核拡散防止条約（NPT）の脱退宣言を即時撤回するよう求めた。
　決議には、禁輸物資を積み込んだ疑いのある航空機の離着陸と領空通過を認めないよう促す内容も盛り込まれた。航空関連の制裁の明示は初めて。
　さらに北朝鮮外交官が核や弾道ミサイル開発に関与することを防ぐため、外交官の監視強化も盛り込まれた。加盟国に対し密輸など、北朝鮮外交官による不法行為を監視するよう求めた。
　一方、資産凍結と渡航禁止の対象として、新たに北朝鮮の3個人・2団体を加え、制裁対象を12個人・19団体に拡大した。

2823：とはずがたり：2013/04/07(日) 00:39:42

米政府「北を核保有国と認めず」＝核の傘を再確認
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130308wow015.html
2013年3月8日（金）10:19

　【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮の挑発的な発言が相次いでいることに対し、米政府は核の傘などを通じ強力な抑止力を行使する意志を改めて示した。
　北朝鮮核問題を扱う6カ国協議の米首席代表を務める国務省のデービース北朝鮮担当特別代表は7日、米上院外交委員会が開催した公聴会に出席し、「われわれは韓国と日本に対する核の傘や通常戦力、ミサイル防衛（MD）などを通じ、最高水準の抑止力を確認してきた」と強調した。
　また、「米国は北朝鮮を核保有国と認めない」とした上で、北朝鮮がすべての核兵器廃棄を約束した6カ国協議の共同声明（2005年9月19日）は有効との見解を示した。
　デービース特別代表は「南北関係と北朝鮮の人権状況が良くならない限り、米朝関係の根本的な改善は無いという点を明確にしてきた」とし、今すぐ北朝鮮との交渉に乗り出す考えはないことを明らかにした。また、北朝鮮が近隣国を挑発することも絶対に容認できないとの立場を強調した。
　国連安全保障理事会でこの日採択された北朝鮮制裁の決議案に関しては、「国連加盟国がこれまで採択してきた決議を、完全かつ透明に履行することが非常に重要」と述べた。北朝鮮にさらに圧力をかけていく外交的な努力において、米中の緊密な協議が鍵になると指摘した。

制裁決議は対話と交渉に向けた手順＝中国国連大使
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130308wow040.html
2013年3月8日（金）17:35
　【ソウル聯合ニュース】中国の李保東国連大使は7日、国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議を採択したのは、制裁自体が目的ではなく北朝鮮の核問題を対話と交渉で解決するための手順に過ぎないとの考えを示した。
　国連の中国代表部ホームページによると李大使は同日、安保理で強力な北朝鮮制裁決議が採択された直後、世界各国の記者団に対し「中国は原則を述べる国家だ」としながら、このような立場を表明した。
　李大使は「中国は朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を維持し核不拡散と朝鮮半島の非核化、対話と交渉を通じた北朝鮮核問題の平和的解決のため尽力する立場を貫いてきた」と強調した。
　また今回の安保理決議について「北朝鮮の核問題を解決するために踏まなければならない非常に重要な手順」とした上で、決議案に頼るのみでは問題を根本的に解決することはできないため、必ず外交努力が伴わなければならないと述べた。
　さらに決議案採択は「6カ国協議再開と外交努力を通じ北朝鮮の核問題を解決しようという重要なシグナルだ」と重ねて強調した。

2824：とはずがたり：2013/04/07(日) 00:40:01

欧州議会　EU・国連の対北制裁支持決議案を採択
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130315wow015.html
2013年3月15日（金）11:10

　【ブリュッセル聯合ニュース】欧州連合（EU）の欧州議会は14日、EUと国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を支持する決議を採択した。
　フランスのストラスブールで開かれた欧州議会本会議でEUは、北朝鮮の核開発とミサイル開発が地域の緊張を高める危険があると指摘。北朝鮮に対し、核およびミサイル開発を完全に放棄することを求めるとともに、挑発行為や威嚇を中断するよう促した。
　またEUは北朝鮮に対し核拡散防止条約（NPT）体制への復帰を求めたほか、北朝鮮の人権状況や食糧不足に対して憂慮の念も示した。
　国連安保理の対北朝鮮制裁決議採択を受けて、EUは先月18日に開かれた外相会合で北朝鮮に対する広範囲な追加制裁を課すことで合意した。
　北朝鮮の3回目の核実験に対しては、金融および貿易制裁、旅行制限などの制裁を取ることを決めた。
　EUは既に北朝鮮に対し、兵器や核関連技術の輸出を禁じているほか、ぜいたく品の禁輸や資産凍結などの制裁を加えている。

国連人権理事会　対北朝鮮人権決議案を採択
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130322wow007.html
2013年3月22日（金）10:13
　【ブリュッセル聯合ニュース】スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会は21日、北朝鮮に対する人権調査機構の設置を骨子とする北朝鮮人権決議案を採択した。
　47の理事国は投票でなく、投票ではなくコンセンサス方式で採択した。今回の決議は北朝鮮の人権侵害の可能性などについて、1年にわたり包括的な調査を行う調査委員会（COI）を設置するとの内容が含まれている。
　欧州連合（EU）と日本が提案し、米国などが支持した決議は北朝鮮内の拷問や強制労働などの反人道的犯罪行為を広範囲に調査するよう促した。
　調査委員会は設置と同時に北朝鮮の人権状況についての本格的な調査に着手するとされる。韓国の在ジュネーブ代表部は、ダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官ら3人が調査委員に任命されるだろうと伝えた。
　韓国の崔ソクヨン駐ジュネーブ代表部大使は「コンセンサス方式で採択されたことに意義がある。（決議は）北朝鮮の人権状況を幅広く調査できる規定を含んでいる」と述べた。
　人権理事会にオブザーバー参加していた北朝鮮の徐世平（ソ・セピョン）ジュネーブ国連代表部大使は「決議は北朝鮮のイメージを損ねるもので政治的目的が含まれている。受け入れられない」と反発した。
　調査委員会は年内に行われる国連総会と来年3月の国連人権理事会で活動結果を報告する予定だ。調査委員会の活動期間は延長できる。
　一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは北朝鮮人権決議案が採択されたことについて、調査委員会に幅広い権限が付与されたことを高く評価。北朝鮮に対し、「調査に全面的に協力すべきだ」と促した。

2825：とはずがたり：2013/04/07(日) 00:40:38

米、「最悪の事態」警戒＝金正恩氏の行動読めず―北朝鮮の「過信」に懸念
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130405X642.html
2013年4月5日（金）00:32
　【ワシントン時事】北朝鮮の金正恩第１書記の挑発に対し、米韓両国が軍事的対抗策を取り続けている。米国は威嚇をやめない金第１書記の行動を読めず、不測の事態への備えを怠ることができない状況にあり、北朝鮮をめぐる緊張は激化する一方となっている。

　「分からないことが実に多い」。ヘーゲル米国防長官は３月２８日の記者会見で、金第１書記の思惑は理解不能だと指摘した上で、「最悪の事態を予期してわが国を守る以外にない」と強調した。

　米韓と北朝鮮の間の神経戦は、激しさを増している。北朝鮮は米本土西海岸に届くとみられている長距離弾道ミサイル「ＫＮ―０８」の配備を進めているほか、西太平洋の軍事拠点であるグアムを射程に収めた中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海岸に移動させたもようだ。沿岸部への移動は、発射間近であることを示唆する。

　一方、米政府は、本土防衛用の地上発射型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）の追加配備、グアムへの終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルの実戦展開と、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化を急ぐ。ＧＢＩをＫＮ―０８、ＴＨＡＡＤをムスダンへの対応策と捉えれば、まさに「最悪の事態」を見越した措置と言える。

　米軍はまた、ＭＤ能力を持つイージス艦２隻を西太平洋で配置に就かせ、警戒を強化。このほか、北朝鮮の局地的軍事挑発に対処する韓国軍との合同作戦計画に署名し、韓国上空に核搭載可能なステルス戦略爆撃機を派遣するなど、軍事的圧力を強めている。

　背景には、「天が味方しており、米韓の圧力に反抗できると金第１書記が信じ込んでいる恐れもある」（アメリカン・エンタープライズ政策研究所のマイケル・オースリン日本部長）という米側の根強い懸念がある。

2826：とはずがたり：2013/04/07(日) 00:40:56

北、上げた拳どこへ　乗らぬ米…島嶼攻撃、現実味
2013年4月6日（土）08:14
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130406091.html?fr=rk
(産経新聞)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/snk20130406091view.jpg

　【ソウル＝加藤達也】北朝鮮による軍事挑発がエスカレートしている。５日には中距離弾道ミサイル「ムスダン」２基が発射台付きの特殊車両に搭載され、日本海側の施設に保管されていると報じられた。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は振り上げた拳（こぶし）をどこに下ろそうというのか。ミサイル発射、核実験、テロ、島嶼（とうしょ）攻撃など、韓国側ではさまざまなシナリオが想定されている。

　北朝鮮は３月５日、朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する意向を突然表明、国際社会を揺さぶった。しかし米中合意を受けて国連安全保障理事会が７日、北朝鮮の３回目の核実験に対する制裁決議を採択。１１日から米韓合同軍事演習も始まると北朝鮮は表のように挑発を強めていく。

　北朝鮮が挑発を執拗（しつよう）に続けるのは米国を交渉のテーブルに着かせたいためだ。

　北朝鮮は朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換し、米国の軍事的脅威を無くすことが体制維持の必須条件と位置づけてきた。今年は休戦から丸６０年の節目の年でもある。金第１書記は悲願を達成して経済建設に専念し、支持基盤を固めたいと考えているとみられる。

　だが、米側はこうした挑発に乗ってこない。むしろ、ステルス爆撃機といった最新兵器を韓国に派遣するなど日・韓両同盟国とともに圧力を増している。窮地に立たされているのは実は金第１書記の方だともいえる。

　韓国では今月３０日まで米韓合同軍事演習が行われている。米韓連合司令部は、米兵力が集中する演習期間中は「北朝鮮の軍事行動を伴う挑発は抑止できるだろう」とみている。

　一方の金第１書記側には、一連の強硬姿勢の「成果」を国民に誇示し国内の結束を強める必要に迫られている現実がある。

　このため１５日の金日成（イルソン）主席生誕日や２５日の朝鮮人民軍創建記念日前後に、米韓側に直接の被害を及ぼさないミサイル発射や４回目の核実験に踏み切るとの見方は少なくない。現に米韓当局は、北朝鮮が日本海側に運搬した中距離弾道ミサイル「ムスダン」を不意打ちで発射するとみて監視を強めている。

　しかし、それでも米国を振り向かせることができなかったら−。北朝鮮は米韓軍事演習が終わった５月以降、延坪（ヨンピョン）島など黄海上の島嶼への攻撃に踏み切るのではないか。そんな見方も浮上している。実力行使で米国を交渉の場に引きずり出そうという危険な賭けだ。

　北朝鮮のテロや挑発動向を研究する韓国警察庁の関連機関は挑発を分類化、可能性が「大変高い」挑発として黄海上での先制攻撃などを挙げている。このほか軍事境界線の韓国側哨所を一時占領する奇襲作戦や、特殊部隊による生物・化学テロまで想定している。

2827：とはずがたり：2013/04/07(日) 00:41:54

小野寺防衛相「普天間、５施設と切り離し」＝沖縄知事、県外主張変えず
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013040600048&amp;j4

米軍施設・区域の返還計画をめぐり会談する小野寺五典防衛相（右端）と仲井真弘多知事（左列手前から３人目）＝６日午前、那覇市
　小野寺五典防衛相は６日午前、沖縄県を訪問し、那覇市内のホテルで仲井真弘多知事と約１５分間会談した。防衛相は、日米で合意した同県の嘉手納基地（嘉手納町など）より南に位置する米軍施設・区域の返還計画について説明し、「必ず沖縄のさらなる発展につながるものだ」と理解を求めた。また、普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設と、他の５施設・区域の返還は切り離されていることを強調した。
　これに対し、仲井真知事は「安倍晋三首相はじめ大勢の方の取り組みをありがたく思う。ぜひ現実に返還されるよう継続して頑張ってもらいたい」と述べ、返還対象地域や移設先の自治体の意見を踏まえた対応を政府に求めた。
　知事は計画内容には具体的に言及しなかったが、会談後、記者団に「施設を移される側の意見も聴かないと物事は進まない」と指摘。普天間飛行場に関し「（返還までの期間が）９年から１０年ぐらいのイメージでは固定化するのと一緒だ。私は県外移設の主張を変えたつもりはない」と語った。　
　日米両政府が５日に発表した返還計画では、普天間飛行場について、辺野古への移設後、早ければ２０２２年度に跡地返還が可能とした。ただ、沖縄では今も県外移設を求める声が大勢で、移設先の公有水面埋め立てを知事が承認する見通しは立っていない。
　防衛相は、返還計画について「こちらが動いてないからこちらが動かないということはない。並行して進め、早く進むところからどんどん返還する」と強調した。
　防衛相は６日午後、計画で１４年度以降に返還が可能とされたキャンプ瑞慶覧内の西普天間住宅地区（宜野湾市）を視察。同日中に帰京する。（2013/04/06-12:26）

2828：とはずがたり：2013/04/07(日) 17:52:38

北朝鮮にチキンレースに勝てると思いこませるメッセージとして伝わらないか心配・・。。

ＩＣＢＭ発射試験を延期＝北朝鮮刺激と判断―米
2013年4月7日（日）11:56
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130407X011.html

　【ワシントン時事】米国防総省は６日、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で９日に行う予定だった大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ミニットマン３」の発射試験を延期することを決めた。中距離弾道ミサイル発射の構えを見せるなど、敵対姿勢を強めている北朝鮮を刺激し、不測の事態を誘発する恐れがあると判断した。

　国防当局者はこれについて、「米国が北朝鮮をめぐる危機を悪化させようとしていると曲解される可能性がある。こうした誤解と判断ミスを避けたいと考えた」と説明した。米国は、韓国と合同軍事演習を行っている月内は試験実施を控える。試験は早くても５月になる見通しだ。

2829：とはずがたり：2013/04/10(水) 11:22:43

北朝鮮ミサイル　米太平洋軍司令官「同盟国標的なら撃墜」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130410507.html
2013年4月10日（水）02:08
　【ワシントン＝犬塚陽介】米太平洋軍のロックリア司令官は９日、上院軍事委員会で証言し、米軍には北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する「信頼できる能力がある」と述べ、米国や同盟国が標的になっていれば撃墜する方針を明確にした。

　ただ、公海上への落下が予想されるなど、直接的な被害が生じる可能性が低い場合、司令官は迎撃を「推奨しない」と述べ、仮に日本の領空を通過しても対応を控える考えを示唆した。

　ロックリア司令官は証言で、北朝鮮が日本海側に移動したのは、中距離弾道ミサイル「ムスダン」と断定し、委員会に提出した準備書面では、北朝鮮について米国や域内の「明確で直接的な脅威だ」と指摘した。

　北朝鮮がミサイルを発射すれば、早期警戒レーダーやイージス艦などで軌道や着地点を特定できると自信を示したが、移動式の発射台などが使用されれば、発射地点の特定が以前よりも難しくなると指摘した。

　また、過去に金日成主席や金正日総書記が緊張を高めた際には、落としどころが予測できたが、金正恩第１書記の行動は予測が困難で、「出口（戦略）を見いだしているのかも明確でない」と懸念を示した。

北ミサイル、発射準備終了か…警戒強める日米韓
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130409-567-OYT1T01296.html
2013年4月10日（水）07:16

　【ソウル＝門間順平】北朝鮮が東部・ 元山 ウォンサン付近に移動した「ムスダン」（推定射程２５００〜４０００キロ・メートル）とみられる中距離弾道ミサイルについて、韓国の聯合ニュースは９日、ミサイルが発射準備を終えた状態にあると報じた。

　複数の韓国政府消息筋の話として伝えた。日米韓３か国政府は１０日にも発射される可能性があるとみて、複数のミサイルが同時発射されることも念頭に、警戒を強めている。

　ムスダンは発射台付き車両からの発射が可能なため、偵察衛星による事前の発射兆候の把握が困難。西太平洋地域の米軍拠点グアムを射程に収めるとされるが、過去に発射されたことはない。今回、発射に成功して性能が確認されれば、日米韓にとって新たな脅威となる可能性がある。

北朝鮮　ミサイル同時発射の動き＝韓国政府筋
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130410wow003.html
2013年4月10日（水）09:24
　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」と短距離ミサイル「スカッド」、中距離ミサイル「ノドン」を同時に発射する可能性が指摘されている中、韓国当局が具体的な動きを確認したもようだ。
　韓国政府筋は10日、「（朝鮮半島東部の）江原道・元山付近のムスダンだけでなく、（北東部の）咸鏡南道一帯で、これまで見られなかったミサイル発射台付き車両（TEL）4〜5台が新たに識別された」と明らかにした。これらTELは射程300〜500キロのスカッド、1300〜1500キロのノドンを発射する装備と分析されたという。
　その上で、「北朝鮮がムスダンとスカッド、ノドンミサイルを同時に発射するという兆候がはっきりとしてきた」と話した。
　韓国軍は北朝鮮が10日早朝に燃料を注入し発射する可能性があると判断し、夜間監視・追跡システムを稼動した。ある関係者は「今日発射しなければ、さらに数日見守る必要がありそうだ。ケリー米国務長官が来韓する12日に挑発する可能性もある」との見方を示した。
　日本の朝日新聞もこの日、北朝鮮がムスダン2基を待機させているほか、数日前から咸鏡北道に別のミサイル部隊を配置したことが確認されたと報じた。
　北朝鮮は2006年7月5日に長距離弾道ミサイル「テポドン2号」1発とスカッド4発、ノドン2発を、2009年7月4日にはスカッド5発とノドン2発を発射している。
　また、米CNNテレビは政府当局者の話として、北朝鮮が東部沿岸から約10マイル（16キロ）離れた場所にミサイルを配備しており、液体燃料の注入を終えて発射準備を整えたとみられると伝えた。
　米太平洋軍のロックリア司令官は9日（現地時間）、米上院軍事委員会の公聴会に出席し、「広く報じられている通り、ムスダンが東部沿岸に移動した」と述べた。

2830：とはずがたり：2013/04/12(金) 18:53:13

空自スクランブル８００回　中国対応、冷戦期に匹敵
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130412092.html?fr=rk
2013年4月12日（金）08:02

　中国の戦闘機や情報収集機が平成２４年度に日本領空に接近した飛行は２５０回を超え、前年度の１５６回から急増したことが１１日、分かった。領空侵犯に備え、航空自衛隊は戦闘機のほか、異例の措置として空中警戒管制機ＡＷＡＣＳと早期警戒機Ｅ２Ｃも緊急発進（スクランブル）任務に投入。両機を加えると空自の出動総数は約８００回で、冷戦終結以降では最多となる。

　中国機による接近飛行は昨年４〜９月までは６９回にとどまり、前年同期の８３回を下回っていた。

　ところが、９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化以降に急増。戦闘機Ｊ１０と情報収集機Ｙ８、国家海洋局のプロペラ機Ｙ１２が尖閣周辺など東シナ海上空で連日のように領空に接近し、Ｙ１２は１２月に中国機としては初めて領空侵犯した。

　これらの動きに、空自は那覇基地のＦ１５を中心に戦闘機部隊がスクランブルで対処した。今年３月までの１年間で中国機の接近飛行に対するスクランブルは２５０回を超えた。この結果、ロシア機などへの対応も含めた戦闘機によるスクランブルの総数は５５０回前後となり、前年度の４２５回を大幅に上回った。

　また、尖閣上空へ低空飛行してくる中国機は水平線下の死角に入り、地上レーダーでは探知しにくい。このため、ＡＷＡＣＳが浜松基地（静岡県）から発進、Ｅ２Ｃは拠点を三沢基地（青森県）から那覇基地に移し、警戒にあたった。

　通常、ＡＷＡＣＳとＥ２Ｃはロシア軍機による「日本一周飛行」など長時間に及ぶ特異なケースで監視飛行にあたり、年間運用回数は合わせて２０回程度しかない。それに比べ昨年９月以降の両機の運用回数は十数倍だったとされ、２５０回前後だったとみられる。

　これを戦闘機スクランブルの５５０回に足せば約８００回となる。これまでスクランブルが最多だったのはソ連機が頻繁に飛来した昭和５９年度の９４４回。冷戦終結が宣言された平成元年度に８１２回を記録して以降、８００回を数える記録はなかった。

2831：とはずがたり：2013/04/12(金) 18:58:32
巧いなぁｗ
>ゲームの出だしは、まあ普通だった。昨年12月に金正恩がカジュアルな感じでミサイル発射をテーブルにポンとのせて、それで試合開始だ。

未知の新人相手に核のポーカーゲーム、その危うさ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20130412-01.html
2013年4月12日（金）08:45
（フィナンシャル・タイムズ　2013年4月10日初出　翻訳gooニュース）　デイビッド・ピリング

世界はいったい誰とやりとりしているのか。それを知るために誰かが北朝鮮と話をしなくてはならない。

これほど興味深い、そしてこれほどハラハラするポーカーのゲームはない。それが今、朝鮮半島を舞台に繰り広げられている。しかし「コリアン・キッド」がどういう戦い方をする相手なのか、その試合ぶりを今まで誰も見たことがない。それが問題だ。

ゲームの出だしは、まあ普通だった。昨年12月に金正恩がカジュアルな感じでミサイル発射をテーブルにポンとのせて、それで試合開始だ。愛称「ピボット」のバラク・オバマは国連安保理決議を持ち出して、レイズ（掛け金にさらに上乗せ）。「キッド」は核実験の手を出すが、オバマは追加制裁でさらにレイズした。

それからというもの、ベット（賭け）が矢継ぎ早に繰り広げられている。オバマ氏はB2爆撃機やB52爆撃機を持ち出してきた。2011年11月から北朝鮮の指導者となった金正恩第1書記は、韓国と「戦時状況」にあると宣言し、先制核攻撃の権利を主張。今週に入ると正恩氏はさらに賭のレートを上げてきた。「熱核戦争」の危険があるので外国人はソウルを離れるよう警告し、北朝鮮にとって数少ない外貨獲得手段の開城工業地区を閉鎖した。それは常軌を逸している、不合理すぎると思った人は多い。手持ちのカードはすごく弱いのに、そこに自分の結婚指輪を賭けるようなものだからだ。

けれども「キッド」の試合運びの癖を誰も知らない。そこが問題なのだ。ただのド下手な素人かもしれない。しかしもしかすると、ポーカーの天才かもしれないのだ。

正恩氏はハッタリをかけているだけだと韓国政府は見ている。韓国市民の大半も、北朝鮮のドタバタに動揺したりしない。今までも何度も見てきているし、ほとんどの場合は大したことにはならないからだ。とはいえ万が一のため、（同じく新人の）朴槿惠大統領は、北朝鮮の攻撃には政治的な考慮をせずに即応するよう韓国軍に許可を与えた。

2832：とはずがたり：2013/04/12(金) 18:58:59
>>2831-2832
韓国以外の国々はもっと動揺ぎみだ。欧米からすると、平壌にいるのは、外交対決で強さのほどを証明して国内の足場固めをしなくてはならない未熟な指導者だ。潘基文・国連事務総長は「ささいな計算違いや判断ミスが、制御不可能な状況を引き起こしかねない」と警告している。

『フォーリン・アフェアーズ』誌の最新号で、ジョージタウン大学のケイル・リーバー准教授とダーツマス大学のダリル・プレス準教授は、「北朝鮮との間で核戦争が起きるリスクは遠いとはまさか言えない」と論じている。正恩氏はハッタリをかけているのだろうが、通常戦争はあっという間に核戦争に変わりかねない。怯える若き指導者は、事態をエスカレートさせる以外に自分の立場を守る方法が分からなくなるかもしれないのだから。

有数の北朝鮮専門家で韓国・クンミン（国民）大学校教授のアンドレイ・ランコフ氏は数カ月前、正恩氏の一連の行動をほぼ正確に予測していた。何かの譲歩を引き出すまで、挑発的な行動にさらに挑発的な行動を重ねるだろうと。もしかすると韓国で人命が失われるような事態さえ引き起こして。

ランコフ氏の予測は今のところゾッとするくらい正確なので、尚のこと心配だ。ランコフ氏はまず第一に、正恩氏が韓国政府を軍事的に挑発するところまで至るのではないかと示唆している。たとえば北朝鮮が2010年に韓国の哨戒艦「天安」を沈没させたように。あの時は韓国人46人が命を落とした。韓国政府はあの時は軍事報復をしなかったが、もし同じようなことがまた起きたら、朴大統領はほぼ確実に報復攻撃をせざるを得ない。難しいのは、危機をたちまちエスカレートさせない形で相応に行動できるかどうかだ。第二に、正恩氏は懐柔できそうな相手に見えない。そういう風に見せていない。これが同じくらい気がかりなことだ。北朝鮮政府は過去に、「恐喝国家」の役割を完璧に演じてきた。金や食糧、石油や交渉テーブルの席など、何かを与えられるまでひどい振る舞いを続けるのだ。しかし今回、正恩氏はそうして差し伸べられるものを、そもそも出てくる前からはねつけているように見える。北朝鮮の核開発は交渉の余地なしと宣言しているのだ。核開発について譲歩の可能性をはっきりと除外している以上、欧米が何かを譲るのはとても難しいことだろう。

正恩氏のポーカーフェースにアメリカ政府が苛立っているとすれば、中国政府もそうだ。習近平国家主席はあからさまに北朝鮮を念頭におきながら、「身勝手な利益のために地域や、ひいては全世界までをも混乱に陥れるようなアジアの国があってはならない」と発言している。北朝鮮指導者の行動は一見するとアメリカを意識したものに見えるが、実は中国に向けたものかもしれないと話す中国有識者もいる。この説によると、自分は誰の言いなりにもならないと見せるのが正恩氏の目的だ。中国流の経済改革を北朝鮮に無理強いすることはできないし、天然資源目当てに搾取もできないということだ。

きわめてハイリスクのこの対決で、アメリカ政府はきわめて慎重な対応を迫られてきた。朝鮮半島周辺の同盟国（主に韓国と日本）に対しては、いざとなればしっかり守るからと安心させる必要があるが、アメリカが強硬姿勢で軍事プレゼンスを高めてきたからこそ（特に、核爆弾も搭載可能な爆撃機を朝鮮半島に派遣するなど）、正恩氏は自分の前にチップをうずたかく積み上げてきたのかもしれない。

今となっては、緊迫レベルを引き下げることが目的のはずだ。アメリカ政府はすでにそういう動きの兆しを見せ始めている。現に先週には北朝鮮を刺激しないよう、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射試験を延期した。

もちろんそうしたところで、正恩氏は反応しないかもしれない。またしてもミサイル実験を実施するかもしれないし、４回目の核実験を敢行するかもしれない。けれども、もし今回は対決が避けられたとしたら、（一定の間をおいた後に）北朝鮮政府と対話しなくてはならない。何らかの時点で誰かが、北朝鮮の当事者たちと向き合って話をしなくては。世界がやりとりしている相手はいったい誰なのか、わずかなヒントでも得るために、せめてそれだけのためにでも行動しなくては。誰なのかよく分からない相手と核兵器ポーカーに興じるなど、あまりに危険すぎる。


フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はhttp://www.ft.com/intl/cms/s/0/6aa07bb2-a07e-11e2-88b6-00144feabdc0.html

（翻訳・加藤祐子）

2833：名無しさん：2013/04/14(日) 16:09:45
　外国人と結婚する自衛隊員が近年､増加傾向にある｡最新の統計ﾃﾞｰﾀによると､14万人の陸上自衛隊員のうち500人､
4万2000人の海上自衛隊員のうち200人､4万3000人の航空自衛隊員のうち100人の計800人の自衛隊員の配偶者が外国人であり､うち7割弱が中国人で､
ほかはﾌｨﾘﾋﾟﾝ人や韓国人が多いという｡中国網日本語版(ﾁｬｲﾅﾈｯﾄ)が報じた｡

　日中防衛問題に詳しい専門家は､｢中国人女性と結婚した海上自衛隊員のうち､10人が機密性の高い職務を担当している｣と指摘した｡

　自衛隊基地は一般的に農村もしくは郊外に位置し､隊員の出会いの場は限られており､仲介業者を通じて外国人女性と結婚することを迫られている｡
特に海上自衛隊員は､長期的な航海により日本を離れる時間が長いため､一般的な日本人女性と交際することは困難でもある｡(編集担当:米原裕子)

ｻｰﾁﾅ 4月14日(日)13時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000011-scn-cn

2834：とはずがたり：2013/04/22(月) 17:00:32

シリアの首都郊外、女性子供ら８０人の遺体確認
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130422-567-OYT1T00479.html
2013年4月22日（月）11:24

　【カイロ＝溝田拓士】ロンドンに拠点を置く「シリア人権監視団」は２１日、シリアの首都ダマスカス郊外の町で、女性６人と子供３人を含む８０人の遺体を確認したと明らかにした。

　１９人は反体制派の兵士で、中には処刑されたとみられる遺体もあるという。

　英ＢＢＣ放送が伝えた反体制派の話では、この町での攻防を政府軍が制して以降、虐殺が行われているとしており、５日間で２５０人以上が殺害されたとの情報もある。

　一方、シリア国営通信は２１日、政府軍がこの町で「テロリストに大打撃を負わせ、武器を破壊した」と報じた。

2835：とはずがたり：2013/04/22(月) 17:05:00
欧米の反体制派支援批判＝勝利に自信―シリア大統領
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130418X879.html
2013年4月18日（木）07:16

　【カイロ時事】内戦が続くシリアのアサド大統領は１７日、親アサド政権の民間衛星テレビ局「アルアフバリーヤ」とのインタビューに応じ、シリアの反体制イスラム武装組織「ヌスラ戦線」が国際テロ組織アルカイダ指導者ザワヒリ容疑者に忠誠を誓ったことに関連し、欧米諸国はこうした勢力も含むシリア反体制派を支援することで、将来的に自ら痛手を被る結果になると警告した。

　大統領は「西側は初期段階のアルカイダに対する資金援助で手痛い代償を支払った。現在シリアやリビアなどで同じことをしており、欧米の中心部で代償を支払うだろう」と述べた。　

シリアの化学兵器使用「証拠」ある＝英仏が国連総長に伝達―米紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130419X116.html
2013年4月19日（金）11:23
　【ニューヨーク時事】１８日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によれば、英国とフランスは、シリア軍が国内で化学兵器を使用したことを示す信頼できる証拠があることを国連に伝えた。シリアでの化学兵器使用疑惑で、政府と反体制派は、互いに相手側が使用したと主張していた。

　外交筋などの話として伝えた。英仏は潘基文事務総長に書簡を送り、土壌サンプル分析や目撃者の聴取などの結果、北部アレッポや首都ダマスカスなどでのシリア軍による神経ガス使用が裏付けられたと説明した。

2836：とはずがたり：2013/04/23(火) 13:28:50
開発の分担が費用の軽減ではなく野放図な支出になってないかい！？それとも軍事開発ってこんなもん？

Ｆ３５、１機１８９億円　米国防予算案で判明　日本は財源難題
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130414/amr13041401000000-n1.htm
2013.4.14 01:00

　【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が発表した２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの価格が、１機当たり約１・９億ドル（約１８９億円）であることが明らかになった。日本政府は１２年度予算で最初の４機を１機当たり１０２億円で計上しており、９０億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。

　Ｆ３５は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出３原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。

　国防総省が予算計上した２９機のＦ３５のうち、米空軍が調達するＦ３５Ａは計１９機で３５億８２００万ドル（約３５６４億円）。１機当たり約１・９億ドルの計算だ。

　国防総省は１３〜１７年度までの５年間で１７９機の調達先送りを決め、前年度は当初調達計画の４２機より１３機少なく、１４年度と同数の２９機に減らしている。

　カナダやオーストラリアなど同盟国が軒並み、調達の白紙化や見送りを決めている中、日本政府は日本の会計年度で１２年度に１機１０２億円で計４機、１３年度は１機約１５０億円で２機調達する方針だ。

　最初に調達する４機のＦ３５Ａは、米国の１４会計年度で計上された機体に該当するため、１機当たりの価格は約１８９億円。１３年度予算で１機約１５０億円を計上した価格は、米国の１５会計年度に計上される機体に該当するため、さらに高騰する可能性がある。

　国防総省は昨年５月の年次報告書で、開発の遅れと価格高騰が不可避と指摘した。だが、民主党の野田政権は同年７月、「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と強気の政府答弁書を策定した。

　実際には、最新ソフトウエア「ブロック３Ｆ」を搭載したＦ３５Ａの米軍への納入は１７年８月だが、これ以前の同年３月までにＦ型を日本に引き渡すのは米軍の規定で原則、不可能だ。

　武器輸出３原則の足かせははずしたものの、価格高騰と開発の遅れで財源問題と防空網に穴が空きかねない懸念は払拭できず、防衛戦略上の本質的な欠陥が見えにくくなっている。

　　　　　◇

■Ｆ３５　米英伊など９カ国が共同開発し、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。Ｆ３５Ａは米空軍及（およ）び航空自衛隊向け。次代のグローバルスタンダード戦闘機とされるが、開発の遅れや価格高騰で調達中止や見送りを決めた米の同盟国も多い。

2837：とはずがたり：2013/05/01(水) 19:39:51

米、シリア反体制派へ武器供与を準備…米紙報道
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130501-567-OYT1T00454.html
2013年5月1日（水）10:36

　【ワシントン＝白川義和】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は４月３０日、米政府高官の話として、オバマ大統領がシリア反体制派への武器供与を準備していると報じた。

　大統領は同日の記者会見で、シリアのアサド政権による化学兵器の使用が確認された場合、「選択肢を再検討することになる」と述べ、軍事介入の可能性を示唆していた。

　同紙によると、反体制派への武器供与は「数週間以内」に最終決定する見通し。シリア内戦への介入に反対するロシアの説得に努めるという。

　米国のシリア反体制派への支援は、食料、医薬品や「殺傷力がない軍装備」に限られている。武器供与については、アサド政権崩壊後に過激派の手に武器がわたる事態を懸念して見送っており、実施に踏み切れば方針転換となる。

2838：とはずがたり：2013/05/01(水) 19:50:44

シリア　サリン使用疑惑　内戦関与転換ならアサド政権窮地も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130427099.html
2013年4月27日（土）08:14

　【カイロ＝大内清】シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、米国がシリア内戦への関与を強める方向にシフトすれば、現在は軍事的には優位にあるとみられているアサド政権は窮地に陥る可能性がある。それだけに政権側は今後、「化学兵器は使用していない」との従来の主張を繰り返し、国際社会が一致した対応を取らぬよう揺さぶりを続けるものとみられる。

　シリア国内では現在、北部の大部分が反体制派の支配地域となっているものの、主要都市アレッポ周辺など要所の多くはなおも政権側がおさえている。装備面で劣る反体制派は、政権打倒には高性能な兵器が不可欠だと訴えている。

　これに対しオバマ米政権は、反体制派支援を殺傷能力のない装備の提供や軍事教練などにとどめ、内戦から距離をとってきた。そこには、武器供与に踏み切れば、反体制派に参加している反米的なイスラム過激派を通じて国際テロ組織アルカーイダや周辺国に武器が流出し、地域全体の不安定さが増すとの懸念がある。こうした危険性はアサド政権が当初から主張してきたことでもある。

　化学兵器問題をめぐり政権側は３月、反体制派による使用があったとして国連に調査を要請し、その後、国連調査チームの権限が過大だとして受け入れを拒否するなど、国連相手の駆け引きを続けてきた。

　この問題で政権側は今後も、後ろ盾であるロシアなどを頼りに国際社会を翻弄して時間を稼ぐ一方、自政権が崩壊した場合の地域への悪影響などを宣伝することで、米欧への牽制（けんせい）を続けていく可能性が高い。

2839：名無しさん：2013/05/05(日) 11:26:13
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2840：とはずがたり：2013/05/07(火) 08:38:21

空爆でシリア兵４２人死亡＝人権団体―情報相、イスラエルに報復示唆
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130506X654.html
2013年5月6日（月）23:55

　【エルサレム時事】在英人権団体「シリア人権監視団」は６日、イスラエルが５日にシリアの首都ダマスカス近郊で行ったとされる空爆で、シリア人兵士少なくとも４２人が死亡したと発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。

　シリア側は、ダマスカス近郊の科学研究所など３カ所の軍事施設がイスラエル軍に空爆されたと主張。一方、イスラエル筋は、攻撃対象はレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに向けて運搬される途中のイラン製短距離ミサイルだったとしている。

　シリアのゾアビ情報相は５日の記者会見で、「（空爆は）あらゆる可能性の扉を開いた」と述べ、イスラエルへの報復も辞さない構えを強調している。イスラエルは対空防衛網「アイアンドーム」２基を北部に配備するなど警戒を強めている。

2841：名無しさん：2013/05/10(金) 16:40:49
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2842：とはずがたり：2013/05/12(日) 16:15:31
わざわざアサド派が介入を招くようなことするのかね？

シリア国境近くの町で爆発、４０人死亡…トルコ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130511-567-OYT1T01193.html
2013年5月12日（日）01:15
　【カイロ＝貞広貴志】トルコ南部のシリア国境に近い町レイハンルで１１日、２回の爆発があり、ＡＦＰ通信によると少なくとも４０人が死亡、約１００人が負傷した。

　トルコ内務省によると、２台の車に仕掛けられた爆弾が町役場近くで爆発した。

　トルコのアルンチ副首相は同日、記者団に、「いつもの容疑者だ」と述べ、シリア内戦の戦線拡大を狙ったアサド政権によるテロとの見方を示した。一方、エルドアン首相は地元テレビに、「クルド問題の解決を受け入れられない連中が行動をとった可能性がある」と述べ、今月８日に始まったクルド人武装組織のトルコ撤退と関連がある可能性も示唆した。

　トルコの対シリア国境地域では今年２月にもシリア情報機関の関与が疑われる車爆弾による爆破事件があり、昨年１０月には越境砲撃で住民に死傷者が出ている。

「シリア政権支持派が関与」＝爆弾事件、死者４３人に―トルコ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130512X477.html
2013年5月12日（日）06:26
　【エルサレム時事】トルコのギュレル内相は１１日、内戦が泥沼化するシリアとの国境に近い南部ハタイ県レイハンルで発生した自動車爆弾事件で、「実行犯はシリアのアサド政権や情報機関を支持するグループに結び付いている」と断言した。ＡＦＰ通信が伝えた。事件の死者は１１日夜までに少なくとも４３人となった。

　事件を受け、トルコ軍がレイハンル周辺で軍備を増強させているとの情報もあり、トルコ・シリア国境地帯の緊張が高まりそうだ。

　自動車爆弾の爆発は連続して２度あり、１台は町役場付近、もう１台は郵便局付近に停車していたことが分かった。

2843：instant loan no credit check personal：2013/05/22(水) 22:50:23
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2844：とはずがたり：2013/05/27(月) 16:54:05

ハシゲの云うとおりやん。

米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発−大戦中の欧州
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052600172&amp;rel=m&amp;g=int

　【ワシントンＡＦＰ＝時事】第２次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、６月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。
　この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授（歴史学）が著した「兵士たちは何をしたのか−第２次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。
　フランス女性たちは既婚者でも米兵にしつこく誘われ、ある住民は「ドイツ占領中は男たちが隠れなければならなかったが、米兵が来た後は女性を隠さねばならない」と言っていたという。
　当時のある市長は駐留米軍幹部に苦情を寄せたが、問題は改善しなかった。（2013/05/26-19:29）

2845：とはずがたり：2013/05/27(月) 16:55:43

不毛だなぁ。。_|￣|○

「過激派対決」の様相＝ヒズボラ対アルカイダ−死者９万人超・シリア内戦
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;rel=j7&amp;k=2013052700477

シリア政府軍の空爆を受け、がれきが散らばる町クセイル＝２２日、地元メディアセンター提供（ＡＦＰ＝時事）

　【カイロ時事】シリア内戦は、アサド政権を支えるため本格参戦したレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが、反政府側のスンニ派アルカイダ系勢力と交戦し、過激派同士の戦いという側面が強まってきた。在英のシリア人権監視団によると、内戦の犠牲者は少なくとも９万４０００人に達しており、さらに泥沼化が進む事態を避けられそうにない情勢だ。
　シリアからの情報によると、レバノン国境に近い町クセイルでは１９日以降、アルカイダ系組織「ヌスラ戦線」のメンバーを含む反体制派部隊と、アサド政権側の部隊に加わった数百人規模のヒズボラ戦闘員らが連日激しく交戦し、２６日までに双方合わせて１２０人以上が死亡した。
　レバノンのジャーナリスト、ラドワン・アキル氏は、ヒズボラの介入について「ヒズボラにとって多数の犠牲は避けられず、間違った選択かもしれない。しかし、シーア派と敵対するスンニ派過激派が各国から隣国シリアに集結する事態を看過できなかったのだろう」と分析する。（2013/05/27-14:40）

2846：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:39:42

日本国が体制的にやってないと強弁する点が保守派共通の惨めな大日本帝国擁護だけどそれ以外は別に本質突いているのではないか？
しかもそこだけで韓国など東アジアの反撥喰らうし莫迦莫迦しい。

「言い逃れ」「印象良くなる」＝特派員の反応さまざま―維新・橋下氏会見
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130527X014.html
2013年5月27日（月）22:10

　「言い逃れだ」「印象は良くなるだろう」。従軍慰安婦問題などに関する自らの発言をめぐり、日本外国特派員協会で２７日に開かれた日本維新の会の橋下徹共同代表の記者会見。出席した海外の記者らの反応は分かれた。

　英紙フィナンシャル・タイムズのジョナサン・ソーブル東京支局長（３９）は「歴史的事実を議論することは悪くない。ただ、なぜこのタイミングで軍と性の問題について指摘したのか」と疑問を呈した。「（慰安婦を）容認していると誤報された」との主張については、「報道された発端の発言を見ると、慰安婦を正当化していると判断するしかない。きょうの発言は前と違うと思った」とした。

　「発言が一部誤解された。売春を推奨しているわけではないと思う」と受け止めたのは米誌ニューズウィークのジェイク・アデルシュタイン記者（４４）。「アメリカ人の印象は良くなるのではないか」と評価した。

　韓国紙・中央日報の金玄基東京総局長（４６）は「うまくかわし、話したいところに持っていく様子が見て取れた。弁は立つが結局は言い逃れだ」と批判した。

2847：とはずがたり：2013/06/02(日) 20:00:24

別に現行憲法下で自衛隊が治安出動しても何の問題もないじゃあないか。

陸自OBが描いた自衛隊“治安出動”の実話
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_9512.html
2013年6月2日（日）15:20
PRESIDENT 2013年6月17日号 掲載

憲法改正が参院選の争点に浮上する中、元陸上自衛隊陸将補の木元寛明氏が上梓した小説『ある防衛大学校生の青春――治安出動はついに訪れず』（光人社NF文庫）が注目されている。

木元氏は防大卒業後、陸自で戦車連隊長や主任研究開発官等を歴任。陸自富士教導団所属の戦車中隊の小隊長として“幻の治安出動”を経験した。

治安出動は防衛出動と並ぶ自衛隊の基本任務。暴徒鎮圧のため軍隊が出動し治安を守ることだ。治安、防衛出動とも首相が決断し防衛相が出動を命じる。

無論、自衛隊創設以来1度も行われたことはないが、同書によると、治安出動に備えた「待機」はあったという。日米安保条約改定を控えた1969年の「国際反戦デー」（10月21日）前日のことだ。

この日、戦車隊を含む陸自部隊は、11月2日に神宮外苑で挙行される陸自中央式典に備える名目で、市ケ谷、朝霞、練馬の各駐屯地で待機していたが、実際は治安出動に備えた行動だった。

反戦デーの当日、過激派は従来の投石や火炎瓶に加え、新たに鉄パイプ爆弾やピース缶爆弾などの殺傷能力の高い凶器を使用し、警視庁機動隊と激突。市街戦の様相を呈し、都市機能が一時マヒした。

政府は、暴徒鎮圧に失敗した場合に備え、治安出動も想定していたが、警視庁が3万2000人の機動隊員による史上空前の警備体制を敷き鎮圧に成功。幸いにも治安出動は行われず、市民と軍隊が衝突する最悪の事態は回避された。戦車には催涙ガス放射機やA4機関銃の実弾（単発式で暴徒の足などを狙撃する）も搭載されていたという。

木元氏は「治安出動の準備は事実。準備の正式な記録はどこにもなく、裏付ける証拠は何もないが、私を含め実際に体験した人はいます」と語る。

「もし治安出動していたら中国の天安門事件のような大きな過ちを犯していた。政府は自衛隊をつくり、軍隊として防衛・治安出動ができるようにしているが、憲法には自衛隊の記載すらない。政府は自衛隊は国内法上は軍隊ではないが、国際法上は軍隊に相当すると言い張っている。こんな無責任な国家はほかにありません」

2848：とはずがたり：2013/06/02(日) 20:02:13

ミグ１０機以上、アサド政権に輸出へ…ロシア
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130602-OYT1T00248.htm?from=main4

　【モスクワ＝田村雄】インターファクス通信によると、ロシア国営の軍用機メーカー「ミグ」のセルゲイ・コロトコフ社長は５月３１日、シリアのアサド政権にミグ２９戦闘機を１０機以上輸出すると明らかにした。

　欧州連合（ＥＵ）は同２７日、シリア反体制派を支援するため同国への武器禁輸を解除することを決め、米国も支持した。ロシアはこれに反対しており、アサド政権への軍事支援を表明し、欧米をけん制した。

　コロトコフ社長は「シリア代表団とモスクワで契約の詳細を詰めている。（ミグ２９は）供与されるだろう」と述べた。コメルサント紙によると、戦闘機の輸出契約は、内戦が始まる前の２００７年に結ばれたが、供与は先送りされてきた。ロシアとＥＵは３日に首脳会議を開く予定で、シリア情勢が主要議題となる見通しだ。

（2013年6月2日10時08分 読売新聞）

2849：とはずがたり：2013/06/05(水) 10:32:14
「ミサイル供与まだ」＝ＥＵと首脳会談、シリアで溝―ロ大統領
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130604X270.html
2013年6月4日（火）21:48

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は４日、シリアのアサド政権へのロシア製地対空ミサイル「Ｓ３００」供給問題について「シリアへの兵器供与は国際法違反ではない」と主張した上で、Ｓ３００の契約は「まだ履行されていない」とも強調、欧米からの批判をかわした。ロシア中部エカテリンブルクで、欧州連合（ＥＵ）との首脳会談終了後、記者会見で語った。

　また、ＥＵがシリア反体制派への武器禁輸解除を決めたことにプーチン大統領は「失望」を表明。さらに「武力で情勢を変えようとすれば、深刻な人的被害は免れない」と、欧米の軍事介入をけん制した。

　首脳会談でも混迷を深めるシリア情勢が中心議題となったが、アサド政権寄りのロシアと反体制派を支援するＥＵの溝は深い。　

シリアにミグ２９供与　露が方針　主導権確保へ態度硬化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130602080.html
2013年6月2日（日）08:14

　【モスクワ＝遠藤良介】シリアのアサド政権を擁護するロシアが、同国に約１０機のミグ２９戦闘機を供与する方針であることが明らかになった。イタル・タス通信が軍需産業筋の話として伝えた。シリア内戦の終結に向けた国際会議の開催が調整されている中、ロシアは欧米による対シリア軍事介入を排し、シリア問題での主導権を確保しようと強硬な態度を見せている。

　シリアをめぐっては、欧州連合（ＥＵ）が５月末、反体制派の支援を視野に同国への武器禁輸解除を決定。これを批判するロシアは高性能対空ミサイル「Ｓ３００」をシリアに供与する構えを見せ、欧米とロシアが非難の応酬を繰り広げている。

　ロシアはＳ３００やミグ２９の供与がシリア内戦前の契約に基づくものだと主張し、具体的な輸出時期などは明言していない。シリアの防空能力を大きく向上させるこうした武器の供与をちらつかせ、欧米による対シリア介入を抑止するのがロシアの思惑とみられる。

　インタファクス通信は５月３１日、「Ｓ３００の供与は秋以降になるが、現地情勢やシリア問題での欧米の立場にもよる」とする武器輸出関係者の話を伝えた。

2850：とはずがたり：2013/07/02(火) 15:02:59

「水陸両用部隊が必要だ」と防衛相　海兵隊機能を拡大を表明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/plc13061523240017-n1.htm
2013.6.15 23:17 ［自衛隊］

　小野寺五典（いつのり）防衛相は１５日、長崎県大村市で開かれた自民党の会合で、「離島防衛のために水陸両用部隊が必要だ。装備や部隊編成をもっと拡大しないといけない」と述べ、陸上自衛隊の海兵隊機能を拡大する意向を表明した。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で相次ぐ中国による領海侵入を踏まえた発言。自衛隊は、これまで西部方面普通科連隊（長崎県）に米軍の海兵隊機能を持たせ、離島防衛の専門チームとしていた。防衛省は、離島奪還部隊の創設を検討している。

2851：とはずがたり：2013/07/03(水) 12:00:48

「武装警備員」廃案に落胆＝海賊の脅威続く−海運業界
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062600874

　ソマリア沖などで横行する海賊に対処するため、日本船籍の船舶に小銃で武装した民間警備員の乗船を認める日本船舶警備特別措置法案が２６日、通常国会閉幕に伴い廃案となった。海運業者で構成する日本船主協会は「誠に残念だ」とのコメントを発表、業界には落胆が広がっている。
　大半の海運国では、海賊対策として武装警備員の乗船を認めている。銃刀法で武器の持ち込みが禁止されている日本籍船は「一番狙われやすい」（日本船主協会の朝倉次郎会長）との懸念が強い。
　日本籍船はこれまで、船体上部に有刺鉄線を張り巡らせたり、海賊船に向け放水する装置を取り付けたりするなど、海賊の侵入を防ぐ工夫を重ねてきた。しかし、「銃や携帯式のロケット砲を持つ海賊相手には時間稼ぎでしかない」（海運関係者）というのが実情だ。（2013/06/26-18:47）

2852：とはずがたり：2013/07/15(月) 07:50:32

自民幹事長：集団的自衛権「行使可能が必要だ」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130715k0000m010094000c.html
毎日新聞2013年7月14日（日）22:51

　自民党の石破茂幹事長は１４日のフジテレビの番組で、政府の憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使について「日米同盟の信頼関係を強めていく上でも、行使を可能にすることが必要だ」と述べた。行使を可能にする国家安全保障基本法案に関しては「これが通らなければ、安保政策が一歩も前に進まないというものではない」と述べ、慎重に対応する姿勢を示した。

　一方、公明党の井上義久幹事長は「集団的自衛権の行使は認めないのが、政府の一貫した憲法解釈だ。海外での武力行使を国民は認めないだろう」と反対論を表明。国家安全保障基本法案については「自民党から提案があれば、きちんと議論しなければならない」と述べるにとどめた。

2853：とはずがたり：2013/07/18(木) 08:52:17

2013年7月18日5時39分
自衛隊運用、制服組に移管　来年度にも、文官部局は廃止
http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201307171014.html?ref=com_rnavi_arank

　【園田耕司】防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。

　日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。

　運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。

2854：とはずがたり：2013/07/27(土) 21:57:31

護衛艦:「長門」命名を見送り　旧海軍の象徴
http://mainichi.jp/select/news/20130727k0000e040221000c.html
毎日新聞　2013年07月27日　15時20分（最終更新　07月27日　17時45分）

　命名・進水式を来月行う海上自衛隊史上最大の新型護衛艦に関し、旧海軍を象徴する戦艦「長門（ながと）」の名を受け継がせる案が浮上していたことが分かった。護衛艦には旧海軍の艦艇名が付けられるケースが多いが「時代錯誤では」と懸念する声もある。長門は真珠湾攻撃で重要な役割を果たした連合艦隊旗艦として著名で国内外で波紋を呼ぶ可能性があることから防衛省内でも異論があり６７年ぶりの「復活」は見送られた。【鈴木泰広】

　新型艦は艦首から艦尾まで平らな甲板を持つ「空母型」のヘリコプター搭載護衛艦。既存のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」より全長は５１メートル長い２４８メートル、幅は５メートル長い３８メートルで、基準排水量は１．４倍の１万９５００トン。全長は世界最大・最強と称された戦艦「大和」の２６３メートルに迫りヘリ９機を同時運用できる。他艦への給油や医療の設備もあり離島奪還作戦などの中枢と目されるほか災害救援の拠点も担う。

　海自の艦艇名は月や雨雪などの天象・気象や山岳河川地名などから命名しているがイージス艦「こんごう」のように旧海軍の艦艇名に使われたものも多い。既存のヘリ搭載型護衛艦「ひゅうが」と「いせ」は律令制に基づく旧国名にちなんだ航空戦艦の名を継いでいる。今回も部隊のアンケート結果や語感などを踏まえて選んだ案を防衛相が許可する形で命名するが大臣に提出する前の段階で「長門」が有力な数候補の中に残ったという。

　長門は山口県西部の旧国名。連合艦隊旗艦を最も長く務め１９４１（昭和１６）年の太平洋戦争開戦時は山本五十六（いそろく）司令長官が乗艦して真珠湾攻撃を指揮した。翌年、大和に旗艦を譲ったが、大和や姉妹艦「武蔵」の存在は極秘だったこともあり、国民にとって長門と陸奥が海軍のシンボル的存在だった。戦後も大和や武蔵は「永久欠番的な存在」として、艦艇名に使われてこなかった。

　海自は命名の選考過程を明らかにしていないが、関係者によると、艦の規模などを踏まえ、海自内には最近まで長門を推す声も強かった。ただ、「長門」は、国内外から右傾化を警戒されている安倍晋三首相の地元でもある。政府が同盟強化を図る米国に加え、中国などを無用に刺激するのは避けたいとの判断も働き、最終的に見送りとなった。別の旧国名になる見込み。

2855：自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！：2013/07/28(日) 20:12:12
自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！
東京地検特捜部は、日本国内操縦売国エージェント！！
国民は騙されるな！！
工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！

2856：とはずがたり：2013/08/01(木) 20:41:33

経ヶ岬は良い所である♪

2013年8月1日20時27分
丹後半島に新米軍施設　ミサイル警戒レーダー配備へ
http://www.asahi.com/politics/update/0801/OSK201308010081.html

写真：京都府京丹後市への受け入れが決まった米軍施設に配備されるＸバンドレーダー＝防衛省提供

図：Ｘバンドレーダー配備計画地

　近畿に唯一の米軍施設ができることになった。京都府の山田啓二知事と同府京丹後市の中山泰市長が１日に会談し、日本海に面する丹後半島への受け入れを認める方向で一致した。施設には、弾道ミサイルの発射を察知する移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」が配備される。

　北朝鮮のミサイル発射に備えたいとする日米政府の意向を踏まえ、山田知事らは「国家の問題を地方として尊重する」と判断した。施設ができれば米軍人・軍属ら１６０人が配属されることになり、今後は米兵による事件・事故やレーダーによる健康被害を懸念する地元住民への丁寧な説明が課題となる。

　Ｘバンドレーダーをめぐっては、２月の日米首脳会談で青森県つがる市の米軍通信所に次ぐ追加配備が合意され、小野寺五典防衛相が航空自衛隊経ケ岬分屯基地がある京丹後市を候補地として挙げていた。米軍施設は同基地の隣に建てられる予定。近畿には兵庫県の六甲山に米軍の通信施設があったが、１９９２年に返還されていた。

2857：ロスチャイルド以上に注意！！：2013/08/02(金) 21:19:07
ロスチャイルドの密謀
ロックフェラー帝国の陰謀-見えざる世界政府（原著1976年）

国民は騙されるな！！
官僚・政治家・新興宗教・NHK・大マスコミ・東京地検特捜部・CIAは昔から結託している！！
■■ロックフェラー、ロスチャイルドが死んでも、謀略の全ては無くなったと思い違いしないように！！その上がいる。
■■工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！

2858：ロックフェラー以上にも注意：2013/08/04(日) 01:44:08
ロスチャイルドの密謀
ロックフェラー帝国の陰謀-見えざる世界政府（原著1976年）

■■ロックフェラーが死んでも、謀略の全ては無くなったと思い違いしないように！！その上はロスチャイルド以上の組織連中がいる。
■■話を茶化し、人々に冗談・お笑いのように錯覚させ、大衆の注意・関心を、軍産複合体の存在・思惑からそらそうとする自演・撹乱行為（工作員による撹乱方法の基本中の基本！！）に注意
■■大衆の注意をロックフェラーのみに向けさせ、その上の連中を隠そうとする工作員・工作行為に注意！！
■■その他工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！

2859：とはずがたり：2013/08/06(火) 01:13:42

米軍ヘリ墜落で情報収集＝乗員１人の安否不明―小野寺防衛相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130805X354.html
時事通信2013年8月5日（月）18:39

　小野寺五典防衛相は５日、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン施設内で米軍ヘリコプターが墜落したことを明らかにし、「米側から情報を聞き、状況を把握したい。まずは乗員の安否が一番大事だ」と述べた。省内で記者団の質問に答えた。

　防衛相によると、同日午後４時ごろ、米空軍第１航空隊所属のブラックホーク型ＨＨ６０ヘリコプター１機が墜落。乗員４人のうち３人の脱出を確認し、引き続き残る１人の安否を確認中という。防衛省は与党議員に対し、墜落したヘリは消火活動訓練中だったと説明した。

2860：とはずがたり：2013/08/06(火) 01:38:30

オスプレイ：追加配備見合わせ　米海兵隊「日本側に配慮」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130806k0000m010120000c.html
毎日新聞2013年8月6日（火）00:50

　米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）によると、５日午後４時ごろ、沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン内の山林に嘉手納基地所属の救難用ヘリコプターＨＨ６０が墜落、炎上した。防衛省に入った連絡では、乗員４人のうち３人が脱出し、１人が行方不明。３人のけがの有無も分かっていない。

　米海兵隊は５日夜、墜落事故を受けて、米軍岩国基地から普天間飛行場に追加配備予定のオスプレイ１０機について、配備を延期すると発表した。海兵隊は「日本側の求めに配慮した」とし、今後の配備については「近い将来再開する」としている。【井本義親、鈴木泰広】

2861：とはずがたり：2013/08/18(日) 09:13:47

国家安保戦略、年内策定へ　９月にも有識者会議設置
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308160427.html
朝日新聞2013年8月17日（土）05:31

　安倍政権は、外交・安保政策の包括的な指針となる国家安全保障戦略を年内にまとめる方針を固めた。歴代政権でこうした文書を作るのは戦後初めて。首相官邸主導で外交・安保政策を進める狙いがある。策定に向け提言を得るため、９月にも有識者会議を設ける。

　政権は、憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権行使の容認を検討するなど安保政策の抜本的見直しを進める。一方、台頭する中国との摩擦を米国と連携して外交的に解決しようと努める。中長期の取り組みが必要となるこうした課題に対応するため、国家安保戦略が必要と判断した。

　米国では政権ごとに、国際情勢への認識と国益、達成すべき目標を示す国家安保戦略をホワイトハウスで作っており、それにならう。日本は戦後、外交方針は歴代首相の演説などで、安保政策は防衛計画の大綱などで示してきたが、安倍政権は今後、国家安保戦略をその基盤とする。

2862：とはずがたり：2013/08/18(日) 10:53:59

武装勢力の離島占拠に自衛隊出動、法制懇提言へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130817-567-OYT1T01283.html
読売新聞2013年8月18日（日）03:04

　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。

　想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか発令できない。

　武力攻撃とは、政府見解では「外部からの組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、これに当てはまらないとされている。

　憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのかどうかは「グレーゾーン」とされ、確立されていないという。

2863：とはずがたり：2013/08/19(月) 15:39:20

海兵隊の沖縄駐留は、大幅に削減できる
マイク・モチヅキ教授が語る、沖縄基地問題
ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク） 2013年04月22日
http://toyokeizai.net/articles/-/13741

――沖縄の海兵隊の大部分をグアムに移す計画は、費用の問題などで暗礁に乗り上げています。グアム移設案が実現しないとすれば、米軍再編問題をどう進めればいいのでしょうか。

それはよい質問だ。だが私とブルッキングズ研究所のマイケル・オハンロンなら、その問いに答えることができる。

私たちは、海兵隊を米国本土の基地に移転させることを提案する。米国は、装備・機材を日本およびその周辺地域に事前配備していれば、緊急事態発生時に海兵隊をこの地域に容易かつ迅速に呼び戻すことができる。また、海兵隊はローテーション配置という方法で通常の地域プレゼンスを維持することができる。

もし沖縄が２万人の海兵隊の恒久的な受け入れに前向きだったならば、駐留には戦略的利点があると認めてもよかろう。しかし現実はそうではない。そうすると、海兵隊の駐留が日米同盟に与える政治的緊張を認めないわけにはいかない。

また、普天間の海兵隊飛行場が都市の密集地に存在していることで、悲劇的な事故が起こる可能性は高まる。万が一そのような惨劇が起これば、日米同盟に壊滅的な悪影響が及ぶ。嘉手納空軍基地のような、より重要度の高い施設の受け入れについて、沖縄で支持を維持するのは、戦略的に極めて重要だ。

私は、海兵隊を沖縄から完全に撤退させるべきだと主張しているのではない。ただ私は、米国がアジア太平洋地域で果たす安全保障上の役割を損なうことなく、海兵隊の沖縄駐留を大幅削減することは可能だ、と確信している。

2864：とはずがたり：2013/08/22(木) 15:53:13
わざわざ高く買うことないんちゃうの？

Ｆ３５の２４部品、日本で製造　価格は１．５倍に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308210491.html
朝日新聞2013年8月22日（木）05:44

　【谷田邦一】航空自衛隊の次期戦闘機Ｆ３５をめぐり、エンジンとレーダーの２４部品の国内製造を米国政府が認めたことがわかった。金額ベースで機体全体の１割程度にあたる。日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するため、製造コストが割高になり、日本政府の購入価格は、米国から完成機を購入する場合に比べて１・５倍に上昇する。米側は後部胴体など機体の主要部分も日本の参画が可能としており、そうなればさらに高騰しそうだ。

　Ｆ３５は米ロッキード・マーチン社が主体になり、米英などの共同開発国の企業が部品を製造し、米国やイタリア、日本で最終組み立てをする。防衛省は昨年度に発注した４機を含め、米国との政府間契約で４２機を調達する計画。日本企業が部品製造するのは今年度に発注する２機からになる。

　同省によると、請け負う企業は、エンジンのファンとタービンの１７部品はＩＨＩ、レーダーの信号受信機など７部品は三菱電機。米側は、後部胴体や主翼、脚の製造についても三菱重工業などの参画が可能としている。

2865：とはずがたり：2013/08/22(木) 15:55:28

ＥＵ、対エジプト武器売却を一時停止　経済支援も見直し
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130822503.html
産経新聞2013年8月22日（木）02:16

　【ベルリン支局】欧州連合（ＥＵ）２８カ国は２１日、ブリュッセルで開催した緊急の外相理事会で、エジプト暫定政権にモルシー前大統領支持派への強硬姿勢を抑制させるため、同国への武器輸出を一時停止することで合意した。同国への経済支援を見直す方針でも一致した。

　合意では「抑圧に使用される装備品」の輸出許可を差し止めることとし、そのために同国への武器や軍需品の輸出許可を査定する。経済支援では「人道的」な援助は国民生活への影響を考慮して維持する方針。

　暫定政権によるモルシー派の座り込み強制排除などで多くの犠牲者が出たことを受け、ＥＵはエジプトとの「関係見直し」を表明。昨年約束した５０億ユーロ（約６５００億円）の融資・援助の停止や年間約３億ユーロとされるＥＵからの武器輸出の禁止などを検討していた。

　アシュトン外交安全保障上級代表は理事会後の記者会見で、「最近の軍の行動は必要以上だ」と暫定政権の対応を強く非難した。

　ただ、暫定政権を支持するサウジアラビアは欧米が支援を停止すれば支援を強化する構えで、有効策となるかは不透明。アシュトン氏は再度の仲介に乗り出す用意も示しているが、ＥＵの決定に暫定政権が反発を強める可能性もある。

2866：とはずがたり：2013/08/24(土) 19:39:50

安倍首相：グアム移転予算凍結解除、マケイン氏に求める
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130822k0000m010049000c.html
毎日新聞2013年8月21日（水）20:53

　安倍晋三首相は２１日、米共和党のマケイン上院議員と首相官邸で会談し、在沖縄米海兵隊のグアム移転を進めるため関連予算の凍結解除に向けた協力を求めた。岸田文雄外相、小野寺五典防衛相も同日、マケイン氏と会談し協力を求めた。

　マケイン氏は２００８年大統領選でオバマ氏と争った。米上院軍事委員会の重鎮で国防予算に影響力を持つ。

　同氏は小野寺氏との会談で、「（グアム移転を）進めるのに役立つ決定を、（仲井真弘多）沖縄県知事が下してほしい」と述べ、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向け、知事の判断に期待感を示した。

　首相は沖縄県・尖閣諸島を巡る日本側の対応や、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を巡る検討状況に関しても意見交換した。マケイン氏は会談後の記者会見で、尖閣について「中国は基本的な日本の権利を侵害している」と指摘、対話による解決の必要性を強調した。集団的自衛権については「同盟強化につながる」と歓迎する姿勢を示した。【村尾哲】

2867：とはずがたり：2013/08/25(日) 09:00:02

乱射の米兵に終身刑　アフガンで市民１６人殺害
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/amr13082409290002-n1.htm
2013.8.24 09:26

　米西部ワシントン州の米軍基地にある軍事法廷は２３日、昨年３月にアフガニスタンで民家を襲撃して銃を乱射、市民１６人を殺害したとして起訴された２等軍曹のロバート・ベイルズ被告（４０）に、仮釈放のない終身刑の有罪判決を言い渡した。米メディアが伝えた。

　ベイルズ被告は起訴事実を認めて死刑を回避。事件を起こしたのは自分が「臆病だったため」として被害者に謝罪した。

　被告はアフガン南部カンダハル州で、真夜中に所属部隊の宿営地から抜け出し、民家で子どもや女性を含む１６人を銃殺。一部の遺体を焼いた。

　被告は、アフガンやイラクに繰り返し派兵されたことで、過度の飲酒を始めるなど精神状態が不安定になったと供述。弁護側は、戦闘で同僚らが次々に死んでいくのを目の当たりにし極限に達していたとして、仮釈放の可能性がある終身刑が妥当だと訴えていた。（共同）

2868：とはずがたり：2013/08/25(日) 22:58:17

海自輸送艦を大幅改修　４億円要求　離島防衛に本腰
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130824/plc13082408140005-n1.htm
2013.8.24 08:14 ［自衛隊］

水陸両用車やオスプレイ搭載可能に

　防衛省は２３日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦（基準排水量８９００トン）を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成２７年３月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（同１万９５００トン）に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。

　これらの改修は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる２６年度予算案概算要求に設計費など４億円を盛り込む。

　防衛省は２７年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「ＡＡＶ７」も今年度予算で取得する４両に続き、２６年度概算要求では新たに派生型の２両の取得も盛り込む。派生型は指揮通信型と回収型の２種類で、この導入も実戦を見据えたもの。

　オスプレイとＡＡＶ７の「母艦」となるのが、計３隻ある「おおすみ」型輸送艦。艦内でオスプレイを移動させられるよう格納庫と甲板をつなぐエレベーターを改修、甲板に耐熱用の塗装も施す。ＡＡＶ７については発進用に船尾のハッチを改修し滑り止めの塗装を行うことも想定している。

　２６年度は主に設計を行い、２７年度以降に順次、改修を進める考え。

　一方、就役すれば海自最大の護衛艦となる「いずも」には電子会議装置などを整備し、水陸両用戦の司令部に位置づける。

　防衛省は陸自に「水陸両用準備隊（仮称）」も創設する方針。ＡＡＶ７の運用研究などを通じ、離島奪還作戦のノウハウを習得し戦闘能力を向上させる。

2869：とはずがたり：2013/08/25(日) 22:58:55

自衛隊、米で離島上陸訓練　中国念頭、護衛艦も投入
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/plc13061815210012-n1.htm
2013.6.18 15:20 ［自衛隊］

　陸海空３自衛隊は１７日（日本時間１８日）、米カリフォルニア州で行っている米軍との離島奪還訓練で、実際の島を敵に奪われた離島に見立て、陸自隊員が上陸する作戦を報道関係者に公開した。

　米本土での同様の訓練には、これまで陸自が単独で参加してきた。尖閣諸島をめぐって対立している中国を念頭に規模を拡大し、今回は海自護衛艦や輸送艦も投入され、初めて自衛隊の統合部隊として訓練した。

　この日の訓練では、カリフォルニア州サンディエゴ沖合のサンクレメンテ島に、陸自の隊員がヘリコプターで上陸したり、海上自衛隊のホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）で車両を運び込んだりした。

　１４日（日本時間１５日）には、海自護衛艦にオスプレイが発着艦する訓練を行った。（共同）

2870：とはずがたり：2013/08/25(日) 23:23:11

シリア：化学兵器　米英首脳「政権側が攻撃」で見解一致
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130826k0000m030046000c.html
毎日新聞2013年8月25日（日）20:38

　【ブリュッセル斎藤義彦】オバマ米大統領とキャメロン英首相は２４日、シリアでの化学兵器使用疑惑について電話協議し「アサド政権により行われた攻撃だったという証拠が増している」との見解で一致した。また両首脳は化学兵器の大規模な使用には国際社会が「真剣な対応」をすべきだとし、軍事攻撃を含む「すべての選択肢」を用意することで合意した。

　英首相府が同日、声明を発表した。オバマ大統領は、安全保障担当のスタッフや軍のトップとの会談の後、キャメロン首相に電話した。

　キャメロン首相は、カナダのハーパー首相に電話、ハーパー首相はフランスのオランド大統領に電話した。

　オバマ大統領は、シリアを軍事攻撃する場合の条件として国際社会の支持をあげている。欧米間の首脳協議は、アサド政権への外交圧力を高める狙いがある。

　また、米英首脳は、アサド政権が化学兵器が使用された疑いがあるダマスカス近郊への国連調査団の立ち入りを認めてこなかった点に触れ「アサド政権が何かを隠していることを示している」と非難。即座に立ち入りを認めるよう求めた。

2872：とはずがたり：2013/08/28(水) 20:47:24

正義の米英よ，早くアサドを膺懲せえ。

シリアの化学兵器使用、断定　反体制派「反転攻勢への一歩」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130828088.html
産経新聞2013年8月28日（水）07:56

　【カイロ＝大内清】米国がシリアでの化学兵器使用を断定したことを受け、シリアの反体制派は米欧に対し、本格的な軍事介入を呼び込むための働きかけを強めるものとみられる。これに対しアサド政権は、後ろ盾であるロシアなどを通じて介入回避を図りたいのが本音だ。ただ、米国が限定的ながらも軍事行動に踏み切れば、これに対抗するため、周辺国への危機拡散を加速させる恐れもある。

　■アサド政権側「国連の頭越し」非難

　「米国による攻撃は、政権に対する大攻勢への一歩となる」。反体制派の統一組織「シリア国民連合（ＳＮＣ）」幹部、アハマド・ラマダン氏は２７日、こう述べ、米国が準備を進めているとされる政権側への巡航ミサイル攻撃が、本格的な軍事介入につながることに強い期待を見せた。

　反体制派としては、「国連安全保障理事会の枠内であろうが枠外であろうが」（同氏）、不利が伝えられる戦況を一変させるには軍事介入に頼るしかないのが実情だ。そのため今後は、情報戦などによって米欧がさらに内戦に深く関与せざるを得ないよう仕向けていく可能性が高い。

　これに対し、政権側は２７日、国営通信を通じ、化学兵器使用を断定したケリー米国務長官の発言は「嘘」だと反論、米国が、現地調査を続けている国連調査団の頭越しで結論を出したことを強く非難した。

　政権側はこれまで、外国からの軍事攻撃があった場合、「シリアと中東全域が火に包まれることになる」（ゾウビ情報相）などと恫喝（どうかつ）を繰り返してきた。軍事介入で窮地に陥れば、周辺国を巻き込む形で米欧への抵抗を強めることも考えられるほか、政権と同盟関係にある隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに化学兵器が流出するなどの事態も懸念される。

　■ヨルダン「領土の軍事使用」拒否　周辺国、波及を警戒

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、隣国ヨルダンの政府高官は２７日、「領土をシリアへの軍事行動に使用することは認められない」と強調、危機が自国に波及する事態への危惧をあらわにした。

　軍事行動に出た場合の米国の目標が、化学兵器を使用したとみる政権への“懲罰”にとどまるのかどうかも定かでない中、シリア情勢はさらに不透明さを増している。

2873：とはずがたり：2013/08/28(水) 20:47:54

シリア空爆、不可避の情勢＝求められる説明責任
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130828X439.html
時事通信2013年8月28日（水）19:36

　【カイロ時事】シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米英仏３国は２８日までに、アサド政権側による行為とほぼ断定した。化学兵器による大量殺害は「倫理への冒涜（ぼうとく）」（ケリー米国務長官）と見なす立場から、空爆を含む強い対応策を取るのは不可避となりつつある。

　空爆開始のタイミングをめぐっては、米メディアが「早ければ２９日」と報道。英国では同日、シリア情勢を討議するため議会が緊急招集されており、この日が大きなヤマ場となりそうだ。

　シリアへの対応策をめぐっては米英仏に加え、反体制派に活動拠点を提供するトルコや、湾岸のサウジアラビア、カタールなどが軍事介入を含む厳しい措置を取るべきだと訴えている。

　ただ、アサド政権は疑惑を一貫して否定。ＡＦＰ通信によると、アサド政権のジャファリ国連大使は２８日、「軍事介入を招くため、反体制派が化学兵器を使用した」との主張を展開した。同政権を支援してきたロシアやイランなども反体制派の責任を主張し、欧米側の姿勢を繰り返し批判している。

　米国は疑惑をめぐり、情報機関がまとめた「新たな情報」を週内に公表する方針で、ここでどれだけ説得力のある証拠を示せるかが焦点となる。２００３年のイラク戦争で大量破壊兵器保有疑惑を主張しながら、結局証明できなかったという「前科」があるだけに、なおさら慎重な説明が求められる。

2874：とはずがたり：2013/08/28(水) 20:49:35

安保理に決議案提出へ＝「シリア市民守る措置」−英首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082800899&amp;rel=m&amp;g=int

　【ロンドン時事】キャメロン英首相は２８日、「アサド・シリア大統領による化学兵器攻撃」を非難し、市民を守るために必要な措置を取ることを認める決議案を同日、国連安保理に提出する方針を示した。ツイッターで明らかにした。
　首相はこの中で「国連安保理がシリアにおける責任に応えるよう常に求めてきた。きょうその機会が来る」と強調した。（2013/08/28-19:58）

シリア軍事介入、不安定化招く＝国連特使にロシア外相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082800874&amp;rel=j&amp;g=int&amp;relid=1_1

　【モスクワ時事】ロシア外務省の２８日の声明によると、ラブロフ外相は２７日夜、シリア内戦の調停役を務めるブラヒミ国連・アラブ連盟共同特別代表と電話会談し「（欧米による軍事介入は）シリアおよび中東情勢のさらなる不安定化を招くだけだ」と訴えた。
　双方は「外国を含む全当事者が責任ある行動をし、過去の過ちを繰り返さないことが必要」との認識で一致したという。（2013/08/28-19:24）

2875：とはずがたり：2013/08/28(水) 20:50:54

膺懲には程遠い規模にとどまりそうだね・・(´・ω・`)

将来の化学兵器使用に警告＝「懲罰」に力点−対シリア攻撃
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013082800556&amp;j4

　【ワシントン時事】米軍は２８日までに、地中海東部に展開する艦船搭載の巡航ミサイルを用い、シリア政府軍の拠点を空爆する準備を整えたもようだ。米政府は、化学兵器の使用という国際規範を踏みにじる行為に懲罰を加え、さらなる使用はより本格的な軍事介入を招くとアサド政権に警告することを作戦の目的とする方針。このため、攻撃は限定的規模にとどまる公算が大きい。

　米艦船から発射されるミサイル「トマホーク」は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った精密誘導により、目標をピンポイントで破壊できる。複数の種類があり、射程は１３００キロ以上。２００３年のイラク戦争や１１年の対リビア攻撃にも投入された。
　米軍は想定される作戦で、シリア軍のレーダー・防空施設、部隊司令部などを標的にするとみられる。シリア軍の防空範囲外の洋上からの攻撃のため、米兵に死傷者が出る可能性はほぼなく、米軍にとってリスクは低い。英軍も同様の攻撃に加わる可能性がある。
　ただ、トマホークでは、基地全体や地下深い場所に位置する施設を完全に機能停止させられない。車両など移動する目標の攻撃にも不向きだ。カーニー大統領報道官は「（シリアの）体制転換に関わる選択肢を検討しているわけではない」と指摘し、シリア軍の継戦能力を奪い、アサド政権の崩壊を導くことが軍事介入の狙いではないと強調している。作戦期間も３日程度になる見通しだ。（2013/08/28-14:40）

2876：とはずがたり：2013/08/29(木) 08:45:22

早ければ２９日にも＝米のシリア攻撃−ＮＢＣ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082800007&amp;rel=j&amp;g=int&amp;relid=1_3

　【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは２７日、米政府高官の話として、化学兵器を使用したと米政府がみているシリアのアサド政権に対するミサイル攻撃が「早ければ２９日」に開始される可能性があると報じた。
　期間は３日間が想定され、限定された規模の攻撃になると伝えた。このため、シリア政権側の軍事力をそぐというよりは、アサド大統領に警告するのが主眼になるという。
　オバマ米大統領やケリー国務長官はここ数日、各国の首脳、外相と相次いで電話協議し、軍事攻撃への調整も含めて取り得る選択肢について話し合ったとみられる。（2013/08/28-02:19）

軍事介入へ最終調整＝米、新たな証拠を週内に公表−シリア化学兵器攻撃
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082800061&amp;rel=j&amp;g=int&amp;relid=1_2

　【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は２７日の記者会見で、シリアでの化学兵器使用について、「アサド政権の責任かどうかの問題ではもはやなく、国際規範に対する明確な違反にどう適切に対処するかの問題だ」と強調、シリアへの直接介入に向けて最終調整に入っているとの認識を示した。関係国の動きと併せ、シリア情勢をめぐる緊迫感が高まっている。

　カーニー報道官はこの中で、オバマ政権が現在検討している対応策について「アサド政権の崩壊を意図しているものではない」とも指摘。仮に軍事攻撃を行っても限定的になることを示唆した。
　また、ダマスカス郊外で２１日に起きた化学兵器攻撃について、米情報機関がまとめる新たな情報を週内に公表する方針も明らかにした。一部の米メディアはシリアへのミサイル攻撃が週内にも行われる可能性があると報じているが、カーニー氏は「オバマ大統領は対応策をまだ決断していない」と念押ししている。（2013/08/28-11:35）

いつでも攻撃可能＝英仏国防相と連携確認−米国防長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082700991&amp;rel=j&amp;g=int&amp;relid=1_3

　【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は２７日、オバマ大統領から対シリア攻撃を命じられればいつでも作戦を実施に移すことができると強調した。訪問先のブルネイでＢＢＣ放送のインタビューに応じ、語った。米欧メディアによれば、米軍は艦船搭載の巡航ミサイル「トマホーク」による攻撃を検討しており、地中海に駆逐艦４隻を展開している。
　長官はインタビューで「用意はできている。大統領の望むあらゆる選択肢を履行できるように（兵器、部隊といった）軍事資産の配置を終えた。いつでもいける」と表明。また「シリアは自国民に化学兵器を使った」とアサド政権を非難した。
　長官はこの日、英国のハモンド国防相、フランスのルドリアン国防相と電話でシリア情勢について協議。米軍はいかなる緊急事態にも対応できると伝え、引き続き英仏両軍と緊密に連携していく方針を確認した。（2013/08/27-23:45）

2877：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:10:44

英国：シリア攻撃、２９日にも参加決定　今週末にも開始か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130829k0000m030028000c.html
毎日新聞2013年8月28日（水）19:55
　【ロンドン小倉孝保】英国政府は２８日、国家安全保障会議を開き、化学兵器を使用した疑惑を持たれているシリアのアサド政権に対する軍事攻撃について協議する。米国は既に「我々の検討している選択肢は政権転覆を狙ったものではない」（カーニー米大統領報道官）と表明。米軍の介入は限定的なものになる見通しだが、英政府は会議を通じ軍事攻撃への参加を最終決定する可能性がある。英国会（下院）は２９日午後（日本時間同日夜）、軍事攻撃容認の動議について投票を行う予定で、早ければ今週末にも巡航ミサイルによる攻撃が始まるとの見方が出ている。

　国家安全保障会議はキャメロン首相が議長を務める。英紙ガーディアンによると、ニック・ホートン国防参謀長が米軍への支援策として、英軍はシリア軍の軍司令部などを目標に潜水艦や艦艇からの巡航ミサイル発射や、空爆が可能だと説明するとみられる。

　英国は２９日、国会を開きキャメロン首相がシリアへの軍事攻撃について理解を求め、動議を提出する予定。与党の保守党、自由民主党の多数は軍事攻撃を支持するとみられる。

　野党の労働党内には、アサド政権が化学兵器を使用したとする明確な証拠を求める声や、ずるずると紛争に巻き込まれることを懸念する意見もある。ただキャメロン首相は動議への賛否の結果に関わらず、軍事攻撃に踏み切る可能性が強い。

　英メディアの間では、英国の国会が閉会する２９日夕（日本時間同日深夜）以降、英米仏による軍事攻撃が可能になり、早い段階で軍事攻撃が始まるとの見方が強まっている。

　ヘイグ英外相は２８日、英紙デーリー・テレグラフに寄稿し「化学兵器を使わせないとのメッセージをシリア政府に送るとともに将来、化学兵器が間違った者の手に渡ることを防ぐことになる」と、軍事攻撃の必要性を説いた。

　キャメロン英首相は２８日、自身の公式ツイッターで、同日中に国連安全保障理事会へ「アサド政権による化学兵器使用」に対する非難決議案を提出することを明らかにした。首相は「市民を守るために必要な手段」を求める内容だとしている。

2878：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:11:15

対シリア　米、英加と連携確認　軍事介入　仏も参加示唆
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130828133.html
産経新聞2013年8月28日（水）15:36

　【ワシントン、ベルリン＝小雲規生、宮下日出男】シリアでの大規模な化学兵器使用疑惑について、バイデン米副大統領は２７日、テキサス州ヒューストンでの演説で「アサド政権が使用したことに疑いはない」と述べた。フランスのオランド大統領は、米国がアサド政権に対し軍事行動に踏み切った場合、参加する意向を示唆。またオバマ米大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるカナダのハーパー首相、英国のキャメロン首相と個別に電話会談するなど、各国との緊密な意見交換を続けた。

　バイデン氏は演説で、化学兵器で子供を含めた多数の犠牲者が出たことを踏まえ、化学兵器を使用した側は「責任を取らねばならない」と強調。米国として軍事介入を含めた幅広い対応策を検討していることを示した。

　軍事介入の根拠となり、アサド政権による化学兵器攻撃を裏付ける米政府の報告書について、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２７日、早ければ２９日にも公表する計画だと報じた。

　カーニー大統領報道官は２７日の会見で、「考えている選択肢の目的はアサド政権の追放ではなく、化学兵器使用に対応することだ」と述べた。米国が軍事介入を行った場合でも、化学兵器使用への懲罰と今後の使用を封じるための限定的な攻撃にとどめる可能性を示唆し「シリア内戦の解決は政治的な交渉と合意でもたらされるべきだ」と話した。

　一方、オランド氏は２７日、「罪もない人を毒ガスで殺害する決断を下した者を罰する用意がある」と強調。反体制派への軍事支援を強化する考えも示した。軍事作戦の立案を始めた英国のキャメロン首相は２７日、「中東の戦争に深入りするつもりはない」と指摘。軍事介入の規模は限定的になるとの考えを示したとみられる。臨時招集した２９日の議会で政府としての提案が示される見通し。

2879：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:11:47

ロシア：シリア攻撃に反対鮮明　経済・軍事関係維持狙う
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130829k0000m030080000c.html
毎日新聞2013年8月28日（水）22:15

　【モスクワ田中洋之】シリア情勢が緊迫度を強めるなか、アサド政権を支援してきたロシアは欧米の軍事介入に反対する姿勢を鮮明にしている。背景には、シリアとの経済・軍事的な関係を維持する狙いや、米国主導による政権転覆の動きに対する強い警戒感がある。

　ロシアのラブロフ外相は２８日、国連のシリア特別代表のブラヒミ氏との電話協議で、「（軍事介入は）シリアと周辺地域をさらに不安定化させる」と懸念を示し、政治的解決を主張した。またプシコフ下院外交委員長は同日、英国が求める国連安保理決議案について「シリア攻撃を正当化するための戦術的な手段にすぎない」と批判し、否決されても米英が攻撃に踏み切る可能性に言及した。

　ロシアはシリアへの主要な武器輸出国で、一連の内戦でアサド政権寄りの立場を取ってきた。今回の化学兵器使用疑惑についても、ラブロフ外相は「政治的、軍事的な意味から政権側に利益はない」と、使用を否定するアサド政権を擁護した。

　ロシアはシリア西部タルトスにソ連時代から海軍の補給基地があり、中東や地中海をにらんだ軍事権益を保持したい考えがある。

　また、イラクのフセイン政権、リビアのカダフィ政権が欧米の軍事攻撃で打倒された事態の二の舞いを避けたい思惑もある。

　ロシアは「シリアの将来を決めるのはシリア国民だ」として、外国の介入を批判してきた。プーチン政権はロシア国内の反政府デモや、旧ソ連のグルジア、ウクライナなどで政権が交代した民主化運動を「米国が支援した」とみなしている。今回のシリア軍事介入の動きもアサド政権転覆が狙いとみており、拒否感は強い。

　仮にシリア攻撃が強行された場合、ロシアが米国への反発を強めるのは必至だ。米露関係は米ミサイル防衛（ＭＤ）計画や米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者のロシア一時亡命受け入れなどで冷え込み、９月上旬にモスクワで予定していた米露首脳会談が中止になったばかり。シリア軍事介入は米露間の決定的な亀裂につながる恐れもある。

　ロシアのチトフ第１外務次官は２８日、インタファクス通信に対し「（化学兵器使用について）国連調査団の報告が出る前に、安保理で対応を話し合うのは適切ではない」と述べ、安保理での審議は時期尚早との認識を示した。

2880：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:13:28

米欧、シリア攻撃秒読み　周辺国の思惑交錯
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130829091.html
産経新聞2013年8月29日（木）07:56

　【カイロ＝大内清】シリアの化学兵器使用疑惑で米欧がアサド政権側への軍事攻撃の準備を進める中、政権側と対立するトルコや湾岸アラブ諸国は攻撃を支持する姿勢を鮮明にしている。その一方で、攻撃がシリア情勢をさらに流動化させる懸念は拭えず、隣国ヨルダンは深入りを避ける態度を取るなど各国の思惑が交錯している。

　◆サウジ・トルコ支持

　国連調査団は２８日、首都ダマスカス近郊マレイハで調査を再開。調査結果を待たずに軍事的緊張が高まる中、調査団の立場は微妙なものとなりつつある。

　サウジアラビアのサウド外相は２７日、「アサド政権の拒絶には、国際社会の断固とした態度が必要だ」と述べ、米欧によるシリア攻撃に強い期待を示した。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するトルコのダウトオール外相も、化学兵器使用は政権側の「人道に対する罪」だと断じた上で、攻撃に国連安全保障理事会決議は必ずしも必要ないと主張、地中海に艦艇を展開する米国の背中を押した。

　アサド政権打倒を目指すサウジやトルコにとり、米欧のシリア攻撃は、政権を追い詰める絶好の契機となる。今後は反体制派の支援を継続しつつ、米欧の本格関与を引き出そうとする可能性もある。

　◆イランの反発警戒

　これに対しアサド政権を後押しするイランは２７日、シリアへの武力行使は「中東全体に危険な結果をもたらす」と改めて警告。内戦にはイランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラもすでに参加しており、不安定な情勢が周辺国に拡散する恐れもある。

　シリアと国境を接するヨルダンがシリア攻撃での自国領使用に慎重なのはこのためだ。

　◆イスラエルは牽制

　一方、シリア内戦に関与しない姿勢を貫いてきたイスラエルのネタニヤフ首相は２７日、「攻撃があれば強力な反撃を行う」と警戒感をあらわにした。

　１９９１年の湾岸戦争では、イラクがイスラエルにミサイルを発射し、アラブ諸国の反イスラエル感情をあおろうとしたことがあった。

2881：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:15:39

化学兵器使用　「証拠ない」露は反発　対シリア、介入阻止へ徹底抗戦
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130828085.html
産経新聞2013年8月28日（水）07:56

　【モスクワ＝遠藤良介】シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとの見方を米国などが強めるなか、同政権を擁護する立場のロシアは徹底的に疑義を唱えて、対シリア軍事介入を阻止する構えだ。根深い欧米不信を抱くロシアのプーチン政権は、国連安全保障理事会の常任理事国という立場を十二分に生かし、地中海における橋頭堡（きょうとうほ）であるシリアの政権転覆を避ける方針で一貫している。

　プーチン大統領は２６日、英国のキャメロン首相と電話会談し、「化学兵器による攻撃があったのか、誰が行ったのかについての証拠はない」と述べた。アサド政権による化学兵器使用は「ほとんど疑いない」としたキャメロン首相とは対照的で、両者の認識の溝は埋まらなかった。

　ラブロフ外相もこれに先立ってモスクワで緊急記者会見を開き、国連安保理の決議なしに軍事介入することは「重大な国際法違反だ」と米国などの動きを強く牽制（けんせい）した。

　こうした強硬姿勢の根底には、ソ連崩壊後のロシアが蓄積してきた欧米への不信感がある。１９９９年のユーゴスラビア空爆や２００３年のイラク戦争が武力行使を容認する安保理決議なしに行われたことは、かつての超大国ロシアにとって屈辱的だった。

　安保理常任理事国の地位を大国復活に向けた最大の「テコ」と考えるプーチン政権は、シリアの化学兵器使用疑惑でも国連調査団の報告だけを受け入れる構えだ。米国などの独自調査に基づく軍事介入容認の決議案などには、安保理で拒否権を行使することが確実視されている。

　ロシアは１１年のリビアへの軍事介入も安保理決議からの逸脱だったと考えており、欧米の「独走」で、再び中東の友好国を失う事態を避けようと躍起だ。

　ロシアは、米国がイラク開戦の理由とした大量破壊兵器が見つからず、戦後のイラク情勢が不安定である点も挙げ、欧米の姿勢を批判している。シリア内戦をめぐる構図が現時点でさえ周辺国を巻き込んで複雑化していることも、軍事介入に反対する論拠だ。

　ただ、米国などが実際に軍事介入に踏み切った場合、それに対抗する具体策がロシアにあるわけではない。ラブロフ外相は２６日、「イラク開戦時と同様の威嚇行動が始まっている」と欧米を批判する一方、「シリアをめぐっていかなる国とも戦争するつもりはない」と述べた。

2882：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:16:26

米欧、シリア攻撃秒読み　安保理決議抜き、軍事行動を検討　米、露の反対念頭
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130829092.html
産経新聞2013年8月29日（木）07:56

　【ワシントン＝小雲規生】オバマ政権は内戦が続くシリアでの化学兵器使用疑惑に関連し、国連安全保障理事会の武力行使を容認する決議がない状態での軍事行動を視野に入れている。アサド政権の後ろ盾であるロシアが安保理決議の採択を難しくしているからだ。米国は過去の軍事行動の事例を検証し、実行可能なシナリオを練っているとみられる。

　過去の軍事行動のうち、リビア内戦への軍事介入や、イラクに侵攻されたクウェートの解放を目的とした湾岸戦争では、攻撃前に安保理で武力行使容認決議がなされた。リビア内戦への介入ではロシアと中国が棄権に回ったが、拒否権は行使しなかった。

　しかし今回のシリアへの対応では、ロシアのプーチン大統領が軍事行動に反対している。中国も慎重姿勢で、中露が安保理決議に協力する可能性は低い。

　このため、オバマ政権は１９９９年のコソボ紛争に際して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が行ったユーゴスラビア空爆を参考にしているようだ。この時、中露は軍事介入に反対したが、ＮＡＴＯ軍はアルバニア系住民への民族浄化など「人道上の危機」を理由に安保理決議なしでの軍事介入に踏み切った。

　一方、イラク戦争では、仏露に加えドイツなどが国連安保理での武力行使容認決議案の採択に反対した。シラク仏大統領（当時）が拒否権行使も辞さない姿勢を示すなどしたため、米英とスペイン３カ国が安保理での協議打ち切りで合意、開戦に至った。戦後の調査では、フセイン政権は大量破壊兵器を保有していなかったとされている。

　米中枢同時テロ直後に米国などが２００１年１０月に開始したアフガン攻撃では１１月に治安維持のための多国籍軍展開を認める安保理決議がなされた。

2883：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:19:31

国連決議なしシリア介入辞さず＝有志連合目指す―米
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130829X527.html
時事通信2013年8月29日（木）10:09

　【ワシントン、ニューヨーク時事】米国務省のハーフ副報道官は２８日の記者会見で、シリアへの武力行使を容認する国連安保理決議案について「ロシアの反対を考慮すれば、（国連で）前に進む道はない」と明言し、決議なしの軍事介入を辞さない姿勢を示した。オバマ政権は採択の可能性はないとみて、有志連合での行動の枠組みづくりを進めているもようだ。

　副報道官はこの中で、現地シリアの深刻な状況を踏まえれば、ロシアと論争している余裕はないと指摘。その上で友好国などと相談し、化学兵器使用に対する「われわれの適切な行動を決定する」と強調した。

　米政府高官はこの日、ＡＦＰ通信などに対し、シリアへの軍事介入について「米単独ではなく、国際社会のパートナーを加えたものになる」と述べた。

　国連安保理の５常任理事国は２８日、英政府が作成した対シリア決議案をめぐって協議を開始したものの、進展なく散会。ロシアと中国が武力行使に反対を表明したとみられている。

2884：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:20:07

対シリア軍事介入に反対＝中国外相、「政治解決」要求
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082900120&amp;rel=m&amp;g=int

　【北京時事】中国の王毅外相は、シリアへの武力行使について「政治解決が終始、唯一の現実的な出口だ」とした上で、「外部の軍事介入は国連憲章の趣旨や国際関係の基本原則に背くもので、中東情勢をさらに不安定化させる」と述べ、反対する方針を示した。さらに関係国に対して「自制と冷静さを保ち、政治解決という正しい軌道を堅持する」よう呼び掛けた。中国外務省が２９日発表した。
　王外相は「中国はシリアでの化学兵器使用に断固反対する」と指摘。「国連の化学兵器調査団が独立かつ客観的で公正・専門的な調査を展開することを支持する」と強調するとともに、「調査活動に干渉したり、その結果に予断を持ったりすることは避けなければならない」として軍事介入への動きを加速させる米英仏を強くけん制した。（2013/08/29-09:04）

2885：とはずがたり：2013/08/29(木) 23:59:31

米議会：シリア攻撃なら議会同意を…大統領に不信感
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130830k0000m030089000c.html
毎日新聞2013年8月29日（木）20:54

　【ワシントン白戸圭一】化学兵器が使われた疑いのあるシリアへの軍事攻撃を検討しているオバマ米政権に対し、米連邦議会の同意を求めるべきだとの声が強まっている。下院では議員１１６人（共和９８人、民主１８人）が議会による攻撃承認をオバマ大統領に求める書簡に署名。ベイナー下院議長（共和）は２８日、攻撃の目的や見通しを議会と米国民に説明するよう求める書簡を大統領に送った。

　米憲法は連邦議会にのみ宣戦布告権限を認めているが、第二次大戦後は大統領が議会の承認を得ずに軍事攻撃に踏み切る事態が慣例化した。このため議会は１９７３年に戦争権限法を制定。大統領が作戦開始から４８時間以内に報告書を提出し、提出から９０日以内に議会が宣戦布告しない場合には米軍が撤退することを義務付けた。

　しかし、オバマ大統領は米国を含む多国籍軍のリビア空爆（２０１１年３月）で議会に承認を求めず、議会の宣戦布告のないまま９０日が経過した。議会側の不満が高まり、下院の超党派議員１０人が同年６月、戦争権限法違反で大統領を提訴する異例の事態となった。

　議会内には、オバマ大統領が今回のシリア攻撃でも議会の承認を求めずに攻撃に踏み切るのではないかとの不信感が強い。書簡をとりまとめた共和党のスコット・リーゲル下院議員は声明で、議会承認のない攻撃を「憲法違反」と指摘。下院軍事委員会のアダム・スミス議員（民主）は「何かをしなければならないと焦った末の軍事攻撃は、我々の利益にならない」との声明を出し、軍事攻撃そのものに否定的な考えを示した。

英首相：シリア攻撃の決断、来週まで延期…与野党の懸念で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130830k0000m030070000c.html
毎日新聞2013年8月29日（木）20:13

　【ロンドン小倉孝保】英国のキャメロン首相は２８日、シリアへの軍事攻撃の決断を来週まで延期することを決めた。当初、今週末にも実行するとみられた米仏両国との軍事攻撃を先延ばしにした背景には、与野党内から予想以上の反対があったことに加え、イラク戦争（２００３年）で十分な説明をしないまま攻撃を急いだことへの反省があったようだ。

　英メディアによると、キャメロン首相がシリアの化学兵器に関する国連調査団の報告を待って軍事攻撃の判断をすると決断したのは２８日夕（日本時間２９日未明）だった。この日開いた安全保障会議で攻撃について合意しており、２９日の国会で賛否を問うた後、首相はすぐにも攻撃を決断するとみられていた。

　しかし、２８日午後になって野党労働党から、「国連調査団の報告以前に攻撃を実施する場合、党として反対する」と意思表明があった。また、与党保守党内にも攻撃を急ぐことへの懸念があり、約７０人の保守党議員（下院）が態度を決めかねていることがわかった。

　さらに、閣内にも現時点での軍事攻撃に対し危惧する声があることが判明したという。このまま国会でシリアへの攻撃を直接容認する動議への投票を行った場合、多数の議員が反対する可能性が高まったため、キャメロン首相は国連報告後に国会で２度目の投票を行い、賛否を問わざるを得なくなった。

　イラク戦争で英国は、フセイン政権の大量破壊兵器保有疑惑を根拠に米国とともに軍事攻撃を行ったが、大量破壊兵器は結局見つからなかった。その後、戦闘の泥沼化で多数の英国兵が死亡したこともあり、「政府が国民を欺いた」という根深い不信が国民にはある。キャメロン首相はこうした国民感情も考慮し今回、国連調査団の報告を待って決断することを決めたようだ。

　民間の調査機関ユーガブが２８日、発表した英国民を対象とした世論調査では、シリアの軍事施設へのミサイル攻撃については賛成２５％、反対５０％（残りは「わからない」）で、国民の多数が軍事攻撃に反対している。

2886：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/08/30(金) 18:17:43
キャメロン敗れる。やっちまったなぁ。

英、シリア軍事介入を断念　政府提出動議を議会が否決
　【ロンドン＝伊東和貴】シリアでの化学兵器使用疑惑を巡り、緊急召集された英議会は２９日夜、アサド政権への武力行使に道を開く政府提出の動議を反対多数で否決した。キャメロン首相は「国民の意見を反映した議会が、英国の軍事行動を見たくないのは明らかだ。政府はこの結果に応じて行動する」と述べ、米国と最終調整していた軍事行動への参加を断念する方針を明らかにした。

賛成は272，反対は285。
BBC報道(http://www.bbc.co.uk/news/uk-23892715)では，保守党30名，自民党9名が反対に回る。

2887：とはずがたり：2013/08/30(金) 18:26:57
>>2886
むう。。保守党から３０人も造反ですか・・。

英、対シリア軍事行動を断念＝米は方針堅持、単独介入検討
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130830X704.html
時事通信2013年8月30日（金）11:18

　【ロンドン、ワシントン時事】英下院は２９日夜、対シリア軍事行動に関する政府提出の動議を反対多数で否決した。キャメロン首相は採決後、「議会が軍事行動を望まないことがはっきりした」と述べ、シリアでの化学兵器使用を受けた軍事介入を断念する意向を表明した。

　これを受けて、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官はオバマ大統領が国益に沿って行動し「（アサド政権による）化学兵器使用に責任を取らせる」方針を確認したことを明らかにし、シリアへの介入方針を堅持する考えを示した。

　ＣＮＮテレビなどは、オバマ政権が米国単独のシリア介入の可能性について、検討を始めたと報じた。２９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、今回の軍事介入は小規模にとどまり、米国単独で十分行えるとし「重要なのは同盟国による外交的支持だ」との政府高官発言を伝えた。

　ただ、オバマ大統領はシリア対応で英仏など同盟国の参加を前提としていた経緯があり、最重要同盟国である英国の離脱は、米国の軍事作戦に影響を及ぼす可能性もある。

　キャメロン首相はシリアで化学兵器使用疑惑が明らかになった２１日以降、「さらなる化学兵器使用を抑止する」ことを目的とした軍事介入に積極姿勢を取ってきた。

　英政府の動議は、シリアのアサド政権による化学兵器使用を非難し、英軍の軍事行動の可能性を認める内容。

　当初、動議は１回の採決で直ちに軍事行動に移れる内容だった。しかし、野党労働党の要求を受け、軍事行動のためにはシリアで活動中の国連化学兵器調査団の結果を待って再度の採決を必要とするよう修正するなど大きく譲歩。だが、労働党は結局反対に回った。また、与党保守党内にも介入への慎重論が相次いだ。

2888：とはずがたり：2013/08/30(金) 18:28:00

米「単独で軍事行動」も　英は与党にも慎重論あり断念　シリア情勢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130830539.html
産経新聞2013年8月30日（金）12:56

　【ワシントン＝小雲規生、ベルリン＝宮下日出男】化学兵器の使用疑惑で、シリアへの軍事行動の準備を急ぐ米国のオバマ政権は２９日、連邦議会に対して状況を説明し、化学兵器使用の証拠を示して武力行使に支持を求めたもようだ。一方、英下院は同日、軍事行動への英軍参加を認める政府議案を否決。これを受け、米政府当局者はＣＮＮテレビに対し、米軍が「単独での行動」に踏み切ることもあり得るとの認識を表明した。

　英下院での政府提出議案は、英国のキャメロン政権が軍事行動への英軍の前提として採択をめざしていた。軍事介入に反発する野党労働党のほか、与党内からも慎重論が相次ぎ、２９日の採決では賛成２７２、反対２８５で否決された。キャメロン首相は否決後、「軍事行動を望まない議会の意思が明確になった。政府はそれに従って行動する」と述べた。

　ＣＮＮによると、米政府当局者は英下院の判断を受けて「米国は必要な判断を下す」と述べ、英国抜きの単独行動についても「可能性がある」とした。アーネスト大統領報道官はこれに先立つ会見で「大統領は米国の国益を守る責務がある」と述べ、英国などの動向に関わらず行動をとる可能性を示していた。

　米国内でも、武力の行使を含む対応について議会との調整が進んでいる。オバマ米大統領は２９日、ベイナー下院議長（共和党）と電話会談した。オバマ氏は、シリアのアサド政権が国際規範に反して化学兵器を使ったことは、米国を含む国際社会への脅威であり、アサド政権は責任をとらねばならないとの立場に理解を求めたとみられる。

　またケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らは同日、上下両院議員に対する電話会議を開き、シリア問題について説明。化学兵器が実際に使用された証拠や、反体制派は化学兵器を使用する能力がないことなど、米政府の判断の根拠を伝えたもようだ。

　米政府当局者は同日、米海軍が５隻目の駆逐艦を地中海に増派し、シリアへの巡航ミサイル「トマホーク」による攻撃が可能な地中海東部に展開中であることを明らかにした。シリア政府軍は、ロシア製の超音速地対艦ミサイル「ヤホント」を配備しているとみられ、地中海の米軍艦艇はこの射程圏となるシリア沿岸から距離を置いているもようだ。

　国連の潘基文事務総長は同日、化学兵器使用関する国連調査団が、３１日朝までにシリアを離れることを明らかにした。

2889：とはずがたり：2013/08/30(金) 18:29:11

対シリア：欧州、イラクの苦い記憶　薄い根拠に世論厳しく
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130830k0000e030253000c.html
毎日新聞2013年8月30日（金）13:19

　【ベルリン篠田航一、ブリュッセル斎藤義彦】シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、英議会が軍事攻撃を容認する動議を否決したのは、国連安保理が認める以外の武力行使は「違法」だとする欧州の市民感覚に合致したものだ。イラク戦争を巡り分裂した欧州にとり、根拠が明白でない武力行使に対する疑問は強い。ドイツは２９日、国連で化学兵器疑惑に対処するよう米露に働きかける仲介外交を開始。性急な武力行使に欧州を巻き込む米国のシナリオは根本的な見直しを迫られそうだ。

　欧州での報道によると、最新の世論調査では、限定的な空爆を想定した武力行使について英国で５０％、フランスで５９％、ドイツで５８％が反対を表明。欧州では武力行使懐疑派が多数を占めるようになっている。厳しい世論を背景にイタリアなどが国連安保理決議がない作戦には参加しない方針を表明。武力行使を米英と準備中だったフランスのオランド大統領も２９日に「政治的解決が必要だ」と、トーンダウンした。

　最も敏感なのは総選挙を９月２２日に控えたドイツで、与野党とも武力介入への協力には慎重な姿勢を取った。メルケル首相は２９日、野党の要求も入れてプーチン露大統領、オバマ米大統領に電話し、国連で政治解決をはかるよう求める仲介外交に乗り出した。

　独首相府によると、メルケル首相とプーチン大統領は、化学兵器使用疑惑に「国連で対応すべきだ」との点で一致。シリア内戦は「政治対話でしか解決できず、ジュネーブでの和平会議開催を目指す」ことで合意した。

　メルケル首相はオバマ大統領と電話で協議。化学兵器使用が「重大な国際法違反である」と確認したうえで、首相は大統領に「国連が責任を果たすべきだ」との考えを伝えた。

　オバマ米大統領は、武力行使の前提として「広範な国際連携」が必要だと述べていたが、英議会の否決やドイツの方針転換で欧州からの協力は簡単には得られなくなった。

　欧州で武力攻撃を急ぐことに反対する意見が強い背景には、安保理決議のないまま２００３年に開戦したイラク戦争の経験がある。イラク戦争で欧州は賛成する英国や東欧諸国、反対する独仏などに分裂。独仏は米国に「古い欧州」と非難された。

　戦争の根拠となった米英情報機関による大量破壊兵器の情報が戦後にうそだとわかり、各国に深い傷を残した。その後、欧州連合（ＥＵ）の統合が進み「分裂」は消えたが、苦い記憶は深く刻まれている。

2890：とはずがたり：2013/08/30(金) 18:30:08

シリア：米武力行使なら合法性に疑問も…安保理決議なしで
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130830k0000m030051000c.html
毎日新聞2013年8月29日（木）19:45

【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は２８日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し「国際規範に違反した国に責任を取らせる」と軍事攻撃に踏み切る構えを見せた。だが、国連安保理常任理事国の中露は武力行使を容認する安保理決議に反対している。人道的措置として決議なしで攻撃した１９９９年のユーゴスラビア空爆が念頭にあるとみられるが、決議なしで攻撃を始めれば、国際法上の合法性が問われる可能性が強まっている。

　米国務省のハーフ副報道官は２８日の記者会見で「重要なのは化学兵器使用を見過ごさないとの強いメッセージを送ることだ」と述べ、安保理決議が成立しない場合でも、軍事攻撃を辞さない考えを強調した。

　シリア政府は化学兵器の生産・貯蔵・開発・使用を禁じた化学兵器禁止条約（１９９７年発効）には未署名だが、化学・生物兵器の使用を禁じたジュネーブ議定書（２８年発効）を批准しており、化学兵器使用が事実ならば議定書違反だ。

　しかし、議定書に違反した国が軍事攻撃の対象になるわけではない。国連憲章第７章で認められた武力行使のためには、安保理決議で化学兵器使用を「平和への脅威」と認定する必要があり、化学兵器使用を裏付ける「証拠固め」も必要だ。国連の現地調査は誰が使用したかは判断しないため、調査結果を合法性の根拠とするには疑問が残る。

　米国のブッシュ前政権は２００３年２月、イラクの大量破壊兵器開発の「証拠」を安保理で示し、攻撃の法的根拠を求め決議の成立を目指した。だが、フランスなどの反対で成立せず、後に「証拠」の大半が間違いと判明する失態を演じた。

　ブッシュ前政権の単独行動主義への反省から出発したオバマ大統領は、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで「同盟国、国際社会と相談している」と国際協調路線を強調し、アサド政権による化学兵器使用の証拠固めに全力を挙げる姿勢を示した。だが、中露の反対に加え、ドイツなども安保理決議を重視しており、攻撃の合法性の問題は尾を引きそうだ。

　安保理決議のない攻撃の前例として、米軍主体の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による９９年のユーゴスラビア空爆がある。ロシアが決議採択に反対する中、クリントン米大統領（当時）はコソボ自治州のアルバニア系住民をセルビアの虐殺から守る「人道的措置」として、自衛権にも安保理決議にも基づかない超法規的攻撃に踏み切った。シリア内戦への深入りを避けたいオバマ政権は今回、ユーゴ空爆を前例に、化学兵器使用に対する「懲罰」として短期間で限定的攻撃を想定しており、合法性に加えて攻撃の効果を疑問視する見方もある。

2891：とはずがたり：2013/08/31(土) 14:47:29

日本政府は軍事介入「支持」表明で調整
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/plc13083109560006-n1.htm
2013.8.31 09:54 ［中東・アフリカ］

　政府は３０日、米国などがシリアへの軍事介入に踏み切ったときの対処方針について「支持」を表明する方向で最終調整に入った。同時に、化学兵器使用疑惑による情勢悪化で急増が見込まれるシリアからの難民に対する「緊急無償資金協力」を追加実施する方針を固めた。新たに１０００万ドル（約９億８０００万円）超の支援を行い、これまでの資金協力額と合わせ１億ドルの大台への引き上げを視野に入れる。

　安倍晋三首相は３０日、官邸でシリア情勢をめぐる関係閣僚会議を開き、現地の情報収集・分析のほか、軍事介入を検討している米国など関係国との連携の強化を指示した。

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」と述べ、アサド政権の化学兵器使用が明らかになった場合には日本政府として厳しい姿勢を示す方針を表明した。政府関係者も同日、化学兵器使用を受けた軍事介入が実施された場合には「『理解する』などと中途半端なことはやらない」と指摘した。

　一方で政府は、シリアからヨルダンやレバノンなどの近隣諸国に流出した難民らに、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ食料や水、毛布、医療品を届ける緊急無償資金協力を新たに実施する。外務省幹部は３０日、「米欧の攻撃の有無とは関係なく、難民への食料・医療支援を検討している」と述べた。

　国連機関に登録済みのシリアの難民数は約１８０万人、難民登録待ちも約１８万人いる。日本政府は平成２４年２月以降、増加し続けてきた難民への支援策として、計９０００万ドルの資金協力を行ってきた。

2892：とはずがたり：2013/09/02(月) 14:17:23

オバマ氏、孤立に危機感＝威信喪失のリスクも―シリア介入決断
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130901X014.html
時事通信2013年9月1日（日）15:03

　【ワシントン時事】オバマ米大統領が、シリア軍事介入に議会の承認を求めたのは、国際社会の抵抗が強まる中、米国民の支持という確かな「正当性」を得られなければ孤立は避けられないとの危機感があるためだ。ただ、大統領の重い決断が阻まれれば、米国の威信が地に落ちるだけでなく、オバマ政権が一気にレームダック（死に体）化するというリスクもある。

　米国の戦争権限法は大統領の軍事行動に対して議会への事前説明の努力、事後４８時間以内に議会へ報告する義務などを定めているものの、事前の承認は求めていない。オバマ氏はそれを十分承知した上で、３１日の声明で米国の安全保障に対し「われわれ全員が責任を負うべきだ」とあえて主張し、議会に投票行動を求めた。

　ホワイトハウス当局者によれば、オバマ大統領は先週開かれたシリア介入をめぐる政権内の会合で、英国の離脱など米国に不利な国際情勢をにらむ一方で、介入に後ろ向きな国内世論や議会に懸念を深めたという。

　実際、アフガニスタン、イラク両戦争で疲弊した米国内にはシリア内戦への介入に反対する空気が強く、議員の多くが軍事行動の事前承認を求めていた。

　大統領は「孤立からの脱却を試みて」（ニューヨーク・タイムズ紙）、議会に決断の是非を委ねたが、見通しがはっきりしているわけではない。下院で過半数を占める野党共和党とは財政問題などで関係がこう着、与党・民主党幹部にも介入反対論はある。

　議会が大統領の軍事介入決断を阻止すれば、対立は決定的となる。

フランス：野党、シリア攻撃参加に反発
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130902k0000m030072000c.html
毎日新聞2013年9月1日（日）22:49

　【パリ宮川裕章】シリアのアサド政権に対するフランスの攻撃参加を巡り、仏議会野党が反発を強めている。オバマ米大統領が３１日の声明で軍事行動の事前承認を米議会に求める方針を示したことを受け、野党党首からは仏議会での承認を求める動きも出ている。エロー首相は４日の議会を前に、仏上下両院議長や各政党グループの代表者を２日招集し、シリア情勢を説明する。

　最大野党の右派・国民運動連合のジャコブ国民議会（下院）議員団長は３１日、ＡＦＰ通信に「（介入）決定前にオランド政権は国民議会に信を問うべきだ」と述べ、信任投票を求めた。また中道右派・民主独立連合のボルロー党首も同日、「米国が民主主義の原理に従い議会承認を求めた。オランド大統領も同じように議会での討論、議決を求めるべきだ」との声明を出した。中道政党・民主運動のバイル議長も同日、議決を求める書簡をオランド大統領に送った。

　既にシリア情勢を議論する仏議会の４日の開催が決まっているが、仏憲法では軍事介入への議会の事前承認は必要なく、現状で議決の予定はない。だが憲法は重要議題での承認議決を認めており、議決を求める議会の声が強まれば情勢が変わる可能性もある。ただ右派内も介入への賛否が分かれており、議決が実施された場合でも結果は不透明だ。

　国民運動連合のコペ党首は３１日、仏シュドウエスト紙に「イラク戦争の記憶が今も残っている」と述べ、「国連調査団による化学兵器使用の調査結果を待つべきだ」と主張し、オランド政権に揺さぶりをかけた。２００３年のイラク戦争では、大量破壊兵器の存在を根拠に国連安保理決議なしに開戦に踏み切った米英両国に対し、当時のシラク大統領らの右派政権が反対を貫き、「フランスの外交的勝利」と国民に称賛された。

　最新の世論調査（ＢＶＡ）では６４％がシリアへの軍事介入に反対しており、コペ党首はイラク戦争を引き合いに慎重論を展開し、支持を集める戦術だ。

2893：とはずがたり：2013/09/07(土) 09:24:01

米、シリア攻撃支援で空母派遣…ロイター通信
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130902-567-OYT1T01150.html
読売新聞2013年9月3日（火）01:39

　【ワシントン＝山口香子】ロイター通信によると、米国防総省の当局者は２日、シリアへの軍事攻撃が行われる際に支援するため、米海軍の原子力空母「ニミッツ」をアラビア海から紅海に向け移動させたことを明らかにした。

　同通信によると、ニミッツには駆逐艦３隻と巡洋艦１隻が同行。必要に応じてシリア西部の地中海に移動させる見通し。米海軍は既に地中海に、約２００発の巡航ミサイル「トマホーク」を装備した駆逐艦５隻を展開させている。

　一方、米ＣＮＮテレビによると、オバマ大統領は２日、野党共和党重鎮で、限定的な攻撃には反対しているジョン・マケイン、リンゼー・グラハム両上院議員とホワイトハウスで会談、攻撃に理解を求める。

地中海の駆逐艦、１隻離脱＝対シリア作戦、４隻態勢に―米軍
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130904X355.html
時事通信2013年9月4日（水）07:16

　【ワシントン時事】米軍の対シリア軍事介入に備えて地中海東部に展開していたミサイル駆逐艦「マハン」が３日までに作戦海域を離脱、これによりシリア攻撃を担う駆逐艦は４隻となった。国防総省当局者の話としてＡＦＰ通信などが報じた。

　残った４隻はそれぞれ４５発前後の巡航ミサイル「トマホーク」を搭載している。シリア作戦には１００発程度のミサイルで足りるとされており、マハンが現場を離れても米軍の攻撃力に実質的な変化はないもよう。

2894：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/09/07(土) 21:40:15
オーストラリア下院総選挙（定数１５０http://www.abc.net.au/news/federal-election-2013/
労働党大敗，保守連合が圧勝の状況

　労働党　　５４
　保守連合　８８
　緑の党　　　１
　その他　　　２

2895：とはずがたり：2013/09/14(土) 10:05:35

化学兵器：米露、廃棄期限守らず　対シリア要求と矛盾
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130914k0000m030118000c.html?fr=rk
毎日新聞2013年9月14日（土）00:35

　【ブリュッセル斎藤義彦】武力行使を背景にシリアに化学兵器廃棄を迫る米国や、廃棄を提案したロシアが、化学兵器禁止条約が定めた廃棄期限を守れず、特別措置で延長されていることがわかった。廃棄作業が膨大なため。米国は１０％、ロシアは３０％の兵器が残っており、廃棄の困難さを示す。米国はシリアが「早期」に廃棄できなければ武力行使も辞さない構えだが、自ら守れない早期廃棄を武力行使の基準にする正当性が問われそうだ。

　化学兵器禁止機関の資料によると、同条約（１９９７年発効、１８９カ国加盟）は２００７年までの１０年間以内の廃棄を定め、１回だけ１２年までの５年間延長を認める。

　しかし、米露とリビアの３カ国は１２年４月２９日の最終期限を守れなかった。このため、加盟４１カ国で構成する執行理事会が１１年１２月、最終期限が守れない国が「可能な限り早期に」廃棄を完了することを了承。期限切れの１２年５月には３カ国が順守できなかったことに「憂慮」を示した。加盟国の外交筋は「決して望ましくないが、計画的に廃棄が進むことを一定程度評価した」と話す。

　廃棄には高温で焼却する特別な施設が必要。米国は２０００トンを超える兵器を保持し、２施設が１５年と２０年に作業を始める予定だが大幅に遅れそうだ。ロシアは１万トンを超え、昨年に新しく１施設を稼働、もう一つが１４年に稼働予定だ。

　ケリー米国務長官は１２日、シリアが「時宜にかなった方法」で廃棄を進めるよう要求。守れない場合の武力行使の用意を強調した。しかし、廃棄施設もないシリアには早期の廃棄は困難な課題だ。

　一方、化学兵器禁止条約は１９２５年以降に遺棄された化学兵器の処理も２０１２年の期限内に廃棄を求めていた。しかし中国での旧日本軍の遺棄化学兵器は「掘ると次々出てくる」状態で、日中の合意に基づく延長を昨年２月、条約の執行理事会が認めていた。

2896：とはずがたり：2013/09/15(日) 18:04:13

「問題の棚上げ」が合理的と考えられる場合
「先送り」の意味：勝者と敗者のインセンティブは食い違う
安田 洋祐 ：経済学者 2013年09月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/18878

人は、好きなこと・楽しいことを早めにしたくなる一方、嫌なこと・苦しいことはついつい先送りしてしまうものだ。

いったん締め切りが決まると、どんなに嫌な作業や結果が待っているとしても、どこかで腹をくくらなければいけない。先送りには限界があるのだ。

では、期日が定まっていない場合はどうだろうか。

もし罰などのペナルティが発生しないのであれば、嫌なことはできるだけ先送りにするのがベストになる。

望ましい「先送り」、誰得？の望ましくない「先送り」

嫌なことをずるずると先送りにするのが（少なくともその時点の）本人にとって望ましいことだからこそ起こるのである。

起こりうることの意味や、相手と自身の立場・関係性を考えるのも「交渉」
逆に言うと、苦痛を伴う作業を成し遂げるには、先送りを防ぐ仕組みが必要になってくる。たとえば、第三者に締め切りやそれを破った場合の罰則をきちんと設定してもらう、といった方法だ。

実際に、強制加入の年金や、積み立て型の保険などは、貯蓄の先送りを防ぐための有効な仕組みであると知られている。

また、これは個人の意思決定だけでなく、集団の意思決定にも応用できる。あるトラブルを解決するために二つのグループ間で交渉が行われているとする。

このとき、どちらにとっても利益が出る（現状と比べてよくなる）形でトラブルを解決することができるならば、交渉をまとめるのは早いほど望ましい。ウィン−ウィンの結果をあえて先送りにしたところで、誰も得しないからだ。

では、交渉の結果が、どちらにとってもマイナスになると予想されるときはどうだろうか。この場合には、先ほどの個人のケースと同様、できるだけ解決を先送りすることが全体にとって望ましい。

例として、国家間の領土問題を考えてみよう。

先送りに隠された合理性、「領土問題棚上げ」の意味

関係国がいずれも自国の領土を主張して譲らない領土問題では、どんなにうまく交渉がまとまったところで、自国領であったはずの地域を（少なくとも部分的には）失う国が出てくる。

仮に、「二国間で係争地域を半分に分けて片方ずつ領有する」という形で交渉がまとまったとしても、それは両国ともに「自国の立場から見て領土を半分失う」ことを意味する点に注意が必要だ。

お互いの見解が食い違っていれば、ウィン−ウィンの結果を導くのが不可能なこともある。そうした状況では、交渉を通じてマイナスの結果を確定してしまうのでなく、あえて問題を解決しないことへの合意が正解かもしれないのだ。

2897：とはずがたり：2013/09/15(日) 18:04:39
>>2896-2897
領土問題を先送りにする、いわゆる「棚上げ」論は、先送りによって生じるほかのデメリットが大きくなければ、理にかなった考え方といえるだろう。

もう一つ、トラブルを解決する際に、一方にとってはマイナス、他方にとってはプラスの結果が、必然的に生じる状況についても考えておきたい。

その具体的なストーリーとして、勝ち負けがはっきりと決まる、戦争をイメージしてほしい。

戦局がどちらかに傾き勝敗がほぼ決まった後でも、勝っている国と負けている国では、実は終戦のタイミングに関する利害が真っ向から対立する。ここでは、太平洋戦争末期の日米両国の立場で考えてみよう。

日本、特に終戦の決定権限を実質的に握っていた軍部にとって、敗戦は、自らの権力の喪失や、戦勝国からの処罰の恐怖という、大きなマイナスを意味する。

ほとんど確実に、「いずれ負ける」ことがわかっているにしても、できるかぎり「その日」は先に延ばしたい。一方で、勝利というプラスの結果が目前にあるアメリカのほうは、できるだけ早く「その日」を迎えたい。実際の終戦のタイミングは、単に軍事力の差だけによって決まるのではなく、こうした相反する思惑にも左右されるのだ。

実際に、日本は熾烈極まる攻撃にもなかなか降伏せず、犠牲者は民間人も含め増え続けた、というのはご存じのとおりだ。負けつつある側の、「負けを認めたくない」というインセンティブによって、現実的な勝敗がほぼ決した後にまで、多数の兵士や民間人が犠牲になる。この悲劇というほかない事態を、防ぐ仕組みは考えられないだろうか。

無用の悲劇を止める方法、終戦は早められるのか？

さて、終戦の時期が遅れることには、敗戦国、とりわけ戦争責任者が受けるであろう処罰、つまり、彼らが予想する自身にとっての多大な損失発生の影響も大きい。

もし、なんらかの方法で、敗戦国の責任者に対する罰を軽減すること、あるいは戦争のさらなる継続によって罰がより厳しくなることを、戦勝国側が信憑性のある形で約束できれば、決定の権限を持つ者が敗戦を先送りするインセンティブは減らせる。

しかし、こうした解決策の実行には困難が立ちはだかる。まず後者の「厳罰化」について、個人への罰としては、死刑以上の選択肢がないという制約が問題になる。すでに自らの死を覚悟した敗戦の将には、（「本人のみ」を対象とする限りにおいて）どんな脅しをチラつかせたところで、追加的な効果は期待できない。

では、前者の「処罰減免」はどうか。こちらは少なくとも二つの問題を抱えている。一つは国内政治的な問題、戦勝国側の国民感情の壁だ。最終的に勝利を収めるとしても、その過程では戦勝国も大きな犠牲を払っているだろう。終戦を早めるためとはいえ、自国民を多く殺害した敵国の将を厚遇するなど、なかなか世論が許さないのではないだろうか。

二つ目の問題は、新たに戦争を引き起こすインセンティブに関連する。もしも大規模な戦争を引き起こして負けたときに、当事者としてその責任を深く追及されないのであれば、そもそも戦争を仕掛けやすくなってしまう危険があるのだ。

いったん戦争が起こってしまった後、事後的には、早期の終戦を促すため、責任者への処罰を減免することが望ましい。しかし戦争が起こる前、事前には、できるだけ厳罰を設定しておくことがベストになる。

勝敗がはっきりと決まる事柄をめぐる制度設計は、言うまでもなく難しい。ただ、戦争の例で述べた、敗者の側のみが終結を先送りにしようとすることや、事前と事後のインセンティブの違いを考慮に入れることで、より建設的な議論ができるのではないだろうか。

【初出：2013.8.17「週刊東洋経済（マンション大規模修繕）」】

2898：とはずがたり：2013/09/19(木) 08:42:15

自衛隊で内紛勃発　対中有事めぐり四分五裂
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130916563.html?fr=rk
産経新聞2013年9月16日（月）20:02

　年末に予定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。４度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。

　ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空３自衛隊の制服組（自衛官）で「内紛」が勃発し、背広組（内局官僚）も制服組に横やりを入れる。陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。

　■初めて採用された「統合」有事シナリオ

　防衛大綱はおおむね１０年先を見据えた安保政策と防衛力整備の基本方針。防衛省は７月、省内で検討してきた改定案に関する中間報告を公表した。

　中間報告の中に注目すべきキーワードがある。

　「統合運用を踏まえた能力評価」

　「統合運用」は３自衛隊を一体的に運用することを指し、「能力評価」は３自衛隊の総合的な戦闘能力に対する評価だ。

　つまり中間報告をまとめるにあたり、迫り来る脅威に３自衛隊はどこまで対処可能で、対処できないとすれば何が足りないのかを検証したわけだ。

　至極当然の作業のようでいて、「画期的な転換だ」（海自幹部）と指摘される。

　これまで大綱改定にあたり陸海空はそれぞれバラバラの作戦計画をつくり、それに基づき装備を導入していた。自ずとシナリオは我田引水になり、導入して無駄に終わった装備も少なくない。

　今回はそれを抜本的に改め、制服組として３自衛隊共通の有事シナリオを初めて策定。そこから必要な装備体系と運用指針を導き出すことにした。

　■海・空優先で排除された陸

　有事シナリオは、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西方面の離島への侵攻と、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の２通りある。

　これはいま最も起き得る危険性の高いシナリオであることは間違いない。中国の公船や航空機が日本の領海と領空に侵入し、北朝鮮も昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射で能力を著しく向上させたことを実証したからだ。

　仮に中国軍が尖閣を奪取しようとすれば、艦艇や戦闘機など海・空戦力の展開が中心になる。ただし最終段階では上陸部隊として空挺部隊や水陸両用戦車も投入してくるとみられる。

　これに対応するためには海自と空自が中心になるのは当然だ。シナリオもそうした内容だったが、陸自には強い不満がくすぶる。

　「あまりに陸自の出番が少ない」

　海・空自には、中国側の増援部隊の艦艇や航空機が展開してくるのを海・空戦力で封じ、先に投入された艦艇や上陸部隊を孤立させられると主張する声が多かった。「離島を奪還するために陸自部隊が上陸するような作戦は想定する必要がない」と言い放つ幹部もいたという。

　北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対応にも陸自は納得していない。

　北朝鮮がミサイルを日本に着弾させるようなケースでは、同時に原子力発電所のようなインフラ施設にテロ攻撃を仕掛けてくる「複合事態」も想定される。だが、有事シナリオはミサイル対処に限定された。

　シナリオは陸自がテロリストを掃討する作戦に踏み込まず、「陸自排除」が貫かれた、というのが陸自の言い分だ。

2899：とはずがたり：2013/09/19(木) 08:42:46
>>2898-2899
　■「戦略」つぶしにかかる背広組

　もっとも、海・空自には陸自に対し、「海・空戦力が中心になる脅威と対処のありようを直視し、シナリオと作戦構想に歩み寄るべきだ」（空自幹部）との不満もある。

　防衛大綱の改定案がまとまり、閣議決定されるのは１２月になる見通し。今後３カ月、陸自の巻き返しと海・空自の抵抗という構図の攻防が激化するはずだ。

　さらに厄介なことに、制服組同士の内紛に触発されたのか、背広組も口を挟んできた。

　実は、制服組が統合有事シナリオを作成したのは、制服組が主導する「統合防衛戦略」の策定につなげるためだった。統合防衛戦略を米国の「国家軍事戦略」に相当する戦略文書と位置づける狙いがある。

　しかし、背広組が待ったをかけた。統合防衛戦略の策定を認めれば、制服組の権限拡大につながると嫌がり、潰しにかかっているというのだ。

　こうした防衛省内の内ゲバにとどまらず、場外乱闘が勃発する恐れもある。

　■門外漢の政治学者も参戦か

　安倍晋三首相は外交・防衛・経済の３分野を軸にした包括戦略となる「国家安全保障戦略」を初めて策定する方針を固めている。それに向け、盛り込むべき戦略の内容を議論する有識者会議を設置、座長には北岡伸一国際大学長を充てた。

　北岡氏の名前にアレルギー反応を示す陸自幹部は多い。

　平成２２年、民主党政権が初めて防衛大綱を策定した際、「政治主導」を掲げながら自前で大綱案をまとめあげる能力がなかった。そこですがりついたのが北岡氏で、「関係閣僚協議」という重い場に極秘に同席させた。

　陸自は、北岡氏が関係閣僚協議に出席し、防衛大綱で定める防衛力のあり方に口出しすることに激怒した。その頃、北岡氏が陸自の人員削減を唱える論文を発表していたからだ。

　「軍事が専門でもない政治学者に自衛隊の編成・装備にまで意見を求めるのであれば問題だ」

　当時、陸自幹部は口をそろえて批判していた。

　年内にも策定される国家安保戦略は防衛大綱より上位に位置づけられる戦略文書で、防衛大綱は安保戦略の「縛り」を受けることも避けられない。

　国家安保戦略に関する有識者会議座長というポストを得た北岡氏が、またぞろ自衛隊の編成・装備に注文をつけない保証もない。

　背広組も「軍事の門外漢」と断じる北岡氏の発言力が防衛大綱にも必要以上に反映されるようだと、せっかくの有事シナリオも浮かばれない。（半沢尚久）

2900：とはずがたり：2013/09/26(木) 02:12:22

集団的自衛権行使「同盟国の要請が前提」　北岡座長代理
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201309140114.html
朝日新聞2013年9月14日（土）17:17

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は１４日、ＴＢＳの番組で集団的自衛権の行使について、「日本と密接な関係にある国から明示的な要請があった場合に、自衛隊を動かせる」と語った。

　集団的自衛権の行使を容認しても、自衛隊の派遣は攻撃を受けた同盟国などから明確に要請された場合に限られるとの認識を示したものだ。北岡氏は「自衛隊を参加させて効果ある対応ができるかどうかは、政治が最高の判断をする」とも述べた。

2902：とはずがたり：2013/10/12(土) 09:04:29

ノーベル平和賞：化学兵器禁止機関に…シリアで査察実施も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131012k0000m030015000c.html
毎日新聞2013年10月11日（金）18:09

　【ロンドン小倉孝保】ノルウェー・ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は１１日、化学兵器の禁止・不拡散のための活動を行う化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）に２０１３年のノーベル平和賞を授与すると発表した。国際機関の受賞は昨年の欧州連合（ＥＵ）に続き２年連続。ＯＰＣＷは内戦が激化しているシリアの化学兵器廃棄プロセスにも深く関与している。

　ＯＰＣＷは１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に基づき設立された。同条約には１８９カ国が加盟、今年９月にはシリアが加入手続きを済ませた。同条約は化学兵器の開発、生産、保管などを全面的に禁止し、原則として発効から１０年以内（０７年４月まで）に化学兵器を廃棄することを目指している。ＯＰＣＷはそのための専門家による査察活動を実施し、設立以来これまで約８０カ国の軍事工場などで査察を行ってきた。

　シリアでは今年８月２１日、大規模に化学兵器が使用されたことが確認され、米仏が軍事介入する姿勢を強めたが、米露の交渉によってシリアの化学兵器を廃棄することを条件に軍事介入が回避された経緯がある。シリアも化学兵器廃棄を約束しており、ＯＰＣＷの査察官が現在、シリアで査察を実施している。

　ノーベル平和賞は、その年の２月１日までに各国の政府や国会議員、大学教授、過去の受賞者、国際機関の職員などによって推薦された候補者からノーベル賞委員会（５人）が選出する。

　１９０１年から昨年までに候補になったのは計１０８４個人・団体で、計１２２個人・団体（複数回受賞の組織あり）が受賞している。今年は過去最高の２５９個人・団体に対する推薦があった。

　授賞式は１２月１０日、オスロ市庁舎で行われる。今年の賞金は８００万スウェーデン・クローナ（約１億２０００万円）。

2903：とはずがたり：2013/10/17(木) 16:40:22
軍事力を軽視する
オバマ外交への批判
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3231
2013年10月17日（Thu）
岡崎研究所

外交政策論を専門とする、ジョージワシントン大学のノウ教授が、9月18日付ウォールストリート・ジャーナル掲載の論説で、軍事力を軽視して失敗を重ねるオバマ外交を批判し、軍事力が外交交渉を下支えすることの重要性を説いています。

　すなわち、オバマは大統領就任以来、軍事力を外交の下支えに使おうとはしてこなかった。シリア問題に際しては、信じられないほど小規模な軍事攻撃を行うにも議会の承認を求めた挙句、米露合意に落ち着いた。

　かつてフリードリッヒ大王は、「軍事力なき外交は、楽器なき音楽のようなものだ」と述べたが、これは外交交渉の外で軍事力が相手の目標達成を防ぐことを担保していない限り、相手は交渉の中にある平和的選択肢に利益を見出さない、ということを意味している。

　この点において、イランはシリアよりもタチが悪い。イランは西側が外交交渉を続けている間にも、着実に核能力を蓄え、レバノンとシリアのジハディストを支援し、イラク・アフガンにも影響を広げているなど、力を背景に目標を達成している。

　他方で、米国が軍事力行使を検討するのは、外交交渉が失敗したときだけである。米国が外交を強調すること自体は問題ではない。問題は、外交における軍事力の使い方を間違えていることにある。イランやシリアの独裁者は、外交交渉の前あるいはそのさなかにも、軍事力を日常的に国内外で用いている。米国が軍事力の使用を交渉が失敗した後に限れば、独裁者たちは目標を達成するまで、抵抗なく軍事力を使い続けるであろう。

　外交交渉下における軍事力の構築、展開、そして実際の行使には、3つの目的がある。

　第一の目的は、相手に対し、外交交渉の場以外での競争は好ましくない、との警告を与えることにある。レーガンは大規模軍拡を行い、ソ連に「米国と軍拡競争をしても勝ち目がない」と思わせた。

　第二の目的は、相手が外交交渉の外で利益を得ようとするのを妨げることにある。レーガンは、欧州に中距離核を配備し、アフガン・中米の自由の戦士たちを支援することで、ソ連を押し返した。

　そして、第三の目的は、交渉のテーブルで重要な役割を果たすことにある。レーガン政権で言えば、弾道ミサイル攻撃から米国を守るSDI（戦略防衛構想）に着手したことがその例である。

　軍事力には、相手が真剣に外交に取り組むことを強制させる効果がある。そして、早い段階での小規模な軍事力行使は、後々、より大規模な軍事力行使に迫られるのを避けることにもなる。

　「武装外交」の目的は、通常戦で相手を打ち負かすことや、曖昧な現状維持の下で相手と無期限に共存することにあるのではなく、交渉を進めることにある。その際、不本意な妥協は軍事的梃子の浪費に繋がる。

　我々は、独裁者を独裁的であると言うのを止めるべきではない。ロシアや中国に対するオバマ流の「リアリズム」は、彼らが行っている人権侵害を無視しすぎている。

　また、我々は、独裁者にとって短期間で受け入れられる成果を目指すべきではあるが、それが、独裁体制を盤石にし、長らえさせることに繋がってはいけない。譲歩は、経済制裁や人権侵害に対する抗議、差し迫った軍事介入といった、持続的圧力なしの交渉下でなされるべきではない。「武装外交」がうまく機能する場合には、軍事力は実際に使われることはない。しかし、だからといって軍事力が必要ないと考えるのは間違いである、と論じています。
＊　＊　＊
　…具体的には、シリアに対する武力行使を中断して、問題を外交交渉に委ねた、オバマの政策を批判し、軍事力行使の可能性は維持しつつ交渉を行うべきである、という趣旨です。

　論説は、オバマの対シリア政策を批判するにとどまらず、軍事力を軽視するオバマ外交そのものへの批判を繰り広げています。そして、それは、オバマ外交の本質を衝いた批判と言えます。レーガン大統領の例をひいて、「武装外交」の目的を挙げていますが、これこそ、オバマ外交と対極にある、現実主義的外交の神髄と言えるでしょう。

　対シリア政策をめぐる迷走をきっかけに、オバマ外交を批判する論調が噴出しています。

2904：とはずがたり：2013/10/22(火) 07:45:32

ロシア爆撃機に空自戦闘機緊急発進…日本海上空
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131021-567-OYT1T01269.html
読売新聞2013年10月21日（月）23:15

　防衛省は２１日、日本海上空を長距離飛行するロシア軍の爆撃機２機に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたと発表した。

　同省でロシア側の意図などについて分析している。

　同省統合幕僚監部によると、空自のレーダーが同日午前、太平洋上空を北西方向に飛行するロシア機を探知した。２機はその後、北海道の宗谷海峡を通過し、日本海を南下。朝鮮半島の東側を沿うようにして北方に飛び去った。

空自スクランブル１９３回　７〜９月、９９年以降最多
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310090360.html
朝日新聞2013年10月9日（水）19:40

　防衛省は９日、７〜９月に日本に接近した航空機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）の回数が計１９３回だったと発表した。この期間としては、少なくとも１９９９年以降では最多だった。中国機に対しては８０回で４〜６月の６９回より増加。対ロシア機も１０５回で３１回から大幅に増えた。

　中国軍機は、７月２４日に早期警戒機１機が初めて沖縄本島と宮古島の間を往復し、９月８日にも爆撃機２機が同じコースを飛行した。同９日には中国機とみられる無人機が尖閣諸島沖で初めて確認された。ロシア機は８月２２日に爆撃機２機が福岡県・沖ノ島付近の領空を侵犯した。

　スクランブルの対象は中国機が戦闘機、ロシア機は哨戒機が多かったという。

2905：とはずがたり：2013/11/04(月) 16:21:54

海賊・サイバー対策で協力＝日ロ、初の２プラス２
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131102X667.html
時事通信2013年11月2日（土）13:39

　日本とロシアは２日午前、東京都内の外務省飯倉公館で、初の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開いた。自衛隊とロシア軍による海賊対策の共同訓練を実施することで合意。日ロ防衛相の相互訪問を定例化することや、サイバー安全保障協議を開始することでも一致した。ロシア側は次回の２プラス２を来年、モスクワで開くことを提案した。日本側には、経済だけではなく安保分野での連携を深めることで、北方領土交渉を進展させる狙いもある。

　閣僚協議には、日本側から岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、ロシア側からラブロフ外相、ショイグ国防相が出席し、約２時間行われた。２プラス２の枠組みは、米国、オーストラリアに続いてロシアが３カ国目。ロシアにとっては、フランス、米国、イタリア、英国に続き５カ国目。

　協議後の共同記者会見で、岸田氏は２プラス２について「日本は日米同盟基軸は変わりないが、日ロが安保協力を深めていくことは東アジア地域の平和と安定に資する」と意義を強調した。

　閣僚協議で、ショイグ氏は日米が共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、「アジア太平洋地域の戦略的バランスを崩す。懸念を持っている」と表明。これに対し、小野寺氏は「日本の平和国家としての立場は一切変わらない」と、専守防衛のためだとして理解を求めた。

　日本側はまた、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の理念や、年末に策定する新たな防衛大綱など、安保政策に関する取り組みを説明。岸田氏は会見で、積極的平和主義について「ロシア側の理解を得られた」との認識を示し、ラブロフ氏は「全ての問題を平和的手段、話し合いで解決することを意味すると考えている」と述べた。

2906：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:37:02

「即刻クビにしろ」　沖縄防衛局長続投に異論噴出
2013.11.23 07:00 ［防衛オフレコ放談］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc13112307010003-n1.htm

　防衛省が重要な地方拠点「沖縄防衛局」のトップである武田博史局長を続投させる方針を固めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が最大のヤマ場を迎える中、沖縄防衛局は前線拠点の役割が求められるが、情報収集と地元対策で動きが鈍く、不満を募らせる本省側との溝は深まるばかり。その元凶が武田氏で、省内では続投方針に異論が噴出。自民党国防関係議員も「即刻更迭すべきだ」と怒りをあらわにし、防衛省への圧力を強める構えだ。

ミスター無策

　「年明けの局長交代はない。夏まで続投だ」
　１１月上旬、武田氏の続投情報が防衛省内を駆け巡った。

　武田氏が局長に就任したのは昨年９月で、１年余りたつ。その間、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、防衛省は仲井真弘多知事に辺野古での海面埋め立て申請を行った。今年１２月以降には仲井真氏による埋め立て承認か不承認の判断が下される。

　「辺野古移設の実現」か「普天間の固定化」かという重大局面で、武田氏は移設実現へ陣頭指揮すべき立場だが、腰の重さが際立っている。

　来年１月１９日投開票の名護市長選に出馬を表明した自民党の末松文信県議が、市幹部として辺野古移設に長く関わり「ミスター辺野古」と呼ばれるのになぞらえ、武田氏は「ミスター無策」と揶揄（やゆ）される始末だ。

高みの見物

　ミスター無策が誇張ではない実例を挙げる。

　今年３月、沖縄防衛局が県北部土木事務所に仲井真氏に対する埋め立て承認申請を提出したときのこと。那覇市の県庁に申請するとみられていたが、名護市にある北部土木事務所を提出先に選んだ。

　これは一昨年１２月、当時の民主党政権が環境影響評価（アセスメント）の評価書提出に際し、県庁で反対派の抗議活動を受け、提出に手間取った轍（てつ）を踏まないためだった。防衛省幹部は「県庁に申請書を持っていくふりをする陽動作戦も駆使した」と振り返る。

　周到な作戦を立案・指揮したのは武田氏の部下だったとされ、武田氏は「高みの見物」とばかりに丸投げしていたという。

　混乱を回避し、無事に申請を終えたことに首相官邸から沖縄防衛局は高く評価され、武田氏の株も上がったが、内実は部下の手柄に便乗しただけのようだ。

動くに動けぬ部下

　もうひとつの無策は現在進行形であるだけに、より深刻だといえる。冒頭、沖縄防衛局は普天間移設の前線拠点と指摘したが、武田氏はその役割を放棄しているように映る。

　「知事が（埋め立て申請を）承認できるような環境（づくり）をいろいろな方面で努力しないといけない」

　安倍晋三首相は今月１９日、沖縄県経済界幹部との会談で強調した。知事の承認を得るための環境整備には２つの課題があった。（１）名護市長から仲井真氏への辺野古移設に反対する意見の提出阻止（２）名護市長選で移設に反対する現職の再選阻止−だ。

　市長意見の提出阻止には市議会で意見案を否決するだけの多数派工作が必要だった。現職の再選阻止は移設を容認する候補者の勝利を意味する。

2907：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:38:08
>>2906-2907
　沖縄防衛局は前線に立つだけに、「多数派工作では市議の心境の変化と動向をつかみ、市長意見案否決に向け粘り強く説得することが求められる」（防衛局ＯＢ）のは当然だ。現職の再選阻止にしても、移設を容認する有力者や地元経済界関係者から情報を収集し、本省や自民党幹部に的確に伝える必要がある。

　しかし、武田氏はこれらの職務に自ら動こうとしないばかりか、「勝手なことはするな」といわんばかりに部下の行動も制約している。

　「やる気のある部下は動くに動けず、不満を募らせている」（同）という。

本省に駆け込む

　こんな情報もある。武田氏が本省に駆け込み、省幹部を説得して回ったというのだ。
　「本省の担当者が地元調整で横やりを入れようとしています。余計なことはさせないでください」
　防衛省幹部は武田氏がそう懇願したと証言する。

　背景はこうだ。
　防衛局のあまりの無策に業を煮やした本省側は、名護市や沖縄県に人脈のある本省職員を現地に送り込み、情報収集や調整にあたらせようとした。知事承認を得るための環境整備に残された時間は残りわずかで、やむにやまれぬ判断だった。

　その動きを察知した武田氏が、幹部との直談判で阻止したという。

　「何もしないくせに、本省がアクションを起こそうとすれば邪魔をする。あの人はいったい何なんだ」
　防衛省幹部は怒りを隠そうとしない。
　「結局、自分が傷つきたくないだけだ」
　過去、沖縄防衛局は地元メディアなどによる恣意的報道で傷つけられてきた経緯があり、武田氏は失点しないことだけに傾注し、ひたすら保身に走っているとの見方は多い。

疑われる本気度

　自民党沖縄県連幹部は「武田氏の無策のツケは大きい」と批判する。

　辺野古移設に反対する名護市長意見の提出は、指をくわえたまま阻止できずじまい。地元での情報収集と調整の不足が、名護市長選での保守系候補の分裂を招いたことも否定できない。

　もちろん官僚が行動できる範囲には限界がある。ならば、自民党幹部や県選出国会議員との情報交換を密にし、側面支援してもらうこともできたはずだ。

　省内では武田氏を早期に交代させる人事案も浮上した。だが、適任の候補者はいるものの人事異動の流れを乱さないため、「異動は来夏まで待つべきだ」との判断が優先された。

　「今は非常時。日米同盟の行く末を左右する問題の決着を前に人事異動の流れを気にしている場合か」

　県経済界の重鎮は防衛省の判断に憤り、「沖縄の局長を務めるのなら、返り血を浴びる覚悟がなければ仕事はできない」と断じる。

　そしてこう続けた。

　「辺野古移設を実現したいと言いながら傍観していれば、政府の『本気度』が疑われるんだ。それで名護市民、沖縄県民の理解を得られると思っているのか」

　歴代の局長とは信頼関係を築いてきたという重鎮の言葉を、防衛省首脳は軽く聞き流せるだろうか。（半沢尚久）

2908：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:45:37

中国、尖閣上空に「防空識別圏」　日本と重複…空の緊張必至
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc13112312410007-n1.htm
2013.11.23 12:39 ［日中関係］

　中国政府は２３日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進（スクランブル）をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定したと発表した。同日午前１０時（日本時間同１１時）から施行した。発表された防空識別圏の図には尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っているため今後両国間の緊張が高まるのは必至だ。

　国営新華通信などを通じた発表によると、中国の防空識別圏は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。公告によると、防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う。また、国防省が防空識別圏を管理する。

　中国が防空識別圏を新たに設定したのは、領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられる。（共同）

2909：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:46:01

中国制防空システム導入に懸念　米、トルコに再考促す
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/amr13102412190005-n1.htm
2013.10.24 12:16 ［中国］

　米国務省のハーフ副報道官は２３日の記者会見で、トルコが中国企業の防空システムを導入する方針であることについて、トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との相互運用性に欠けるとして「深刻な懸念」を表明、再考を促した。

　トルコは先月、同国初となるミサイル迎撃などの防空システム構築のため、中国企業「中国精密機械輸出入総公司」（ＣＰＭＩＥＣ）と共同生産契約に向けた協議を開始すると発表した。

　ハーフ氏は、同社が大量破壊兵器拡散に関連して米国の制裁対象となっていると指摘。ＮＡＴＯの集団防衛体制上も不適切だとの考えを示した。（共同）

2910：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:46:41

トルコ、中国企業と防空システムを共同生産へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130927/mds13092710090002-n1.htm
2013.9.27 10:06

　トルコ政府は２６日、同国初となるミサイル迎撃などの防空システムの導入に向け、中国企業「中国精密機械輸出入総公司」（ＣＰＭＩＥＣ）と協議を開始すると発表した。共同生産を目指すという。フランス公共ラジオなどが報じた。

　システム導入に関しては、米国やロシアなどの企業も関心を寄せていた。トルコメディアによると、中国企業が入札で最安値を提示したという。

　トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で、隣国シリアからの攻撃に備え、ＮＡＴＯが同国南部にパトリオット地対空ミサイルの発射システムを配備している。（共同）

2911：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:12:25

自衛隊は知っている「中韓オンボロ軍隊」ここが弱い? vol.1
http://taishu.jp/politics_detail741.php

"反日タッグ"を組む両国は新鋭の戦闘機や各種軍艦、さらには長射程ミサイルを保有。ただその実力は…!?

朝鮮戦争時、韓国軍は米軍とともに、北朝鮮に義勇兵を送った中国軍と死闘を繰り広げた。
そんなかつての敵同士であるはずの中韓両国が、近年は反日でがっちりスクラム。
さらにあろうことか、軍事交流を深めようと模索しているのだ。

仮想敵はもちろん、わが日本。
その対日「中韓軍事同盟構想」が発覚したのは、昨年５月のことだった。
「中国人民解放軍と韓国軍が、軍事物質などを相互に融通できる協定の締結交渉を行っていたことが判明したんです。いまだ締結には至っておりませんが、韓国国防省の発表には驚きましたね」（通信社記者）
ＧＦＰ（グローバル・ファイアー・パワー社）が発表した１３年の世界の軍事力によると、中国は３位で韓国は８位。
日本は１７位の位置づけと低く、額面どおり受け取れば中韓のタッグは脅威となる。

しかし、「…中韓が上位にきているのも、総兵力が多いからですよ。自衛隊はハイテク装備を有し、士気・練度ともに高い。特にイージス艦６隻や世界最強と呼ばれる通常動力型潜水艦『そうりゅう』型を運用し、軽空母とされる『いずも』の就役を控える海自の能力は、世界トップクラスのものです」（軍事くろがねライター・黒鉦英夫氏）

現代の戦争は"量より質"で決まる。
ひと昔前の戦車をどれだけ持っていようと、戦力とはなり得ないのだ。
「自衛隊が少数精鋭の近代化された軍隊であるのに対し、中韓軍は問題が山積しています。特に海空軍力の整備は日本はもとより、他の先進諸国に比べて立ち遅れています。加えて、陸海空の統合運用能力。現代戦では、この統合運用が命ですからね。さらには、韓国、中国という"お国柄"に根差した問題もあるんです」（前同）

…では、両国軍がどういった問題を抱えているのか、見ていこう。

まずは防衛省関係者が、「中国やロシアが目立ってあまり知られてはいませんが、韓国空軍機は頻繁に日本の防空識別圏（領空に隣接し設定されている空域）近くまで南下。"挑発行為"を繰り返しています」と嘆息する…韓国から。

先日、わが国の外務省はホームページに竹島が自国領であることを説明する動画をアップしたが、そのわずか１週間後に韓国は「竹島防衛」と銘打った陸海空合同の軍事訓練を行っている。
これは、「明らかに外務省の動画に対する意趣返し」（前同）…
その韓国空軍、老朽化著しいＦ−４とＦ−５戦闘機に代わってＦ− １５Ｋ戦闘機導入を進めているのだが、「Ｆ−４などの古い機体はもう部品を生産できないため、自ら調達するほかなし。ただ韓国では技術が伴わないため、ほかの機体からパーツを取り出して補う、いわゆる"装備の共食い"が行われているんです。同様の現象は主力のＦ− １５Ｋでも横行しています。このため韓国軍機の可動率（実際に動く機体の割合）は低く、空自が９０％を超えるのに対し、６０％程度とも言われています」（全国紙外信部記者）

また、整備不良による事故も多発している。
「Ｆ− １５Ｋと並ぶ主力戦闘機であるＫＦ− １６の事故が目立ちます。２０００年以降に墜落した韓国軍機の総数は実に２４機にも及ぶんです。こうした事故の多くはエンジンなどの整備不良が原因のようです」（前同）

昨年、韓国軍は悲願の早期警戒管制機ＡＥＷ＆Ｃを４機導入。
「ところが、これまた"共食い"整備の犠牲により、４機中１機しか飛べない惨憺たる状況なんです」（同）

2912：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:12:42

一方、海軍も内実は情けない。
"国運を賭けて"導入したイージス艦など、「潜水艦を発見するソナーが漂流ゴミで、あえなく使用不能に。イージス艦の天敵・潜水艦に対して、無防備であることが判明しました。また、敵機と敵巡航ミサイルを撃ち落とす対空ミサイルＳＭ２の実射訓練では、４発中２発が発射直前に爆発したり、目標物の反対方向に飛んでいったりと、大失態を演じています」（前出・防衛省関係者）

さらに、韓国海軍がその威容を誇らしげに語り、わざわざ「独島（竹島の韓国名）」と命名した揚陸艦も悲劇に見舞れている。
「今年９月に艦で火災が発生。海水をかけて消火したところ、塩害で２つの発電機が故障し、航行不能に陥ったんです。ただ、『独島』は４つ発電機がある。残る２つを動かせば航行はできるはずなんですが、実はその２つも４月に乗務員の操作ミスで浸水し、壊れていたんです」（『悪韓論』の著者で元・時事通信社ソウル支局長の室谷克実氏）

動かなければただの鉄クズだ。また、韓国がディーゼル潜水艦では世界最高水準と胸を張る２１４型潜水艦にも、笑えない話がある。
「ドイツが開発したものを現代重工業でライセンス生産しているんですが、韓国で製造された艦はスクリュー音が大きく、潜水艦としては致命的欠陥があると指摘されています」（日本の防衛産業関係者）

週刊大衆11月18日号

自衛隊は知っている「中韓オンボロ軍隊」ここが弱い? vol.2
http://taishu.jp/politics_detail742.php

日本をライバル視しすぎて…

同級の潜水艦は３隻建造されているが、１番艦はドックに３年近く入ったまま。
「韓国軍事筋の話では、ドイツ側に触ってはいけないと釘を刺されたブラックボックスを分解してしまい、それを元に戻せなくなったからだと言われています。韓国の場合、兵器はもちろん、原発、高速鉄道など国産の割合が高くなるほど、欠陥が出てくるんですよ」（前出・室谷氏）

こんな状況で北との有事に備えられるのか？
こうした不安が的中したのが、１０年１１月に発生した北朝鮮による延坪島砲撃事件だ。
北は１８０発の砲弾を発射、対する韓国は８０発ほど応射して見せたのだが……。
「韓国軍は国産の１５５ミリ自走榴弾砲Ｋ９で応戦しましたが、目標には当たらず、ことごとく敵陣地後方の畑に着弾していたんです。我々ならば、そんな事態は考えられない。座標の設定を間違えたんでしょうか」（陸自幹部）

おまけに、当時、延坪島に配備されていた６両の自走榴弾砲のうち、正常に可動したのはわずか３両。
戦闘機同様、他の兵器の可動率も低いようだ。

ひと昔前の装備で戦う北朝鮮にも後れを取る韓国軍。
なぜ、こんな状況に？
「反日アレルギーが強すぎるからですよ。韓国軍は自衛隊をライバル視しており、自衛隊がイージス艦を持てば、欲しくなる。常に自衛隊と競争したがるんです。ただ、日本と韓国は地形も安全保障環境も異なる。それなのに自国防衛に適した兵器より、日本と張り合う兵器を選ぶんです。…」（前出・黒鉦氏）

2913：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:13:09
>>2911-2913
一方、中国軍もオンボロぶりでは負けていない。
まずは、軍拡に血道をあげる中国軍が胸を張る空母「遼寧」から。この「遼寧」は、９８年に中国がウクライナから購入した空母「ワリャーグ」を、自国で１０年以上かけて改修したもの。
戦闘機は最大３６機が搭載可能とされる。

ただし、これまた就役してすぐに致命的欠陥がボロボロと露見。
軍事評論家の神浦元彰氏が言う。
「空母から艦載機は飛ばせても、現在の中国の技術では無事に着艦させる技術がありません。降りるには、着艦時に油圧式ロープを艦載機の脚に引っかけて急停止させるんですが、ロシアがその技術提供を拒否。結果、１〜２回は着艦できても、繰り返しの着艦はとても無理な状況です」この空母「遼寧」、今年８月、満を持して母港・青島港を出航したのだが、「わずか２３日後、大連港のドックに逆戻り。中国国内では"致命的欠陥が発見された"と大騒ぎでした」（通信社・在北京記者）

さらに、日本周辺をわが物顔でうろつく中国軍の潜水艦も、蓋を開けて見れば"張り子の虎"同然だった。
「中国の原子力潜水艦はスクリュー音が大きく、よく海自のソナーマンたちは"海中でドラを鳴らしているようだ"と言います。おかげで、"艦種だけではなく艦名までわかる"とも豪語していますからね」（前出・防衛省関係者）

週刊大衆11月18日号

自衛隊は知っている「中韓オンボロ軍隊」ここが弱い? vol.3
http://taishu.jp/politics_detail743.php

前線の兵士の８割が一人っ子

日米に比べ見劣りする海軍力をテコ入れするべく、潜水艦戦力の拡充に躍起な中国軍だが、「中国潜水艦の動向は、完全に把握されています。基地から出港した時点で米軍にピタリとマークされているんです。また、日米は海底の要所に聴音マイクを設置。中国潜水艦が日本周辺のどこをうろつこうが、すべて捕捉されています」（前出・神浦氏）

日米が"その気"になれば、中国軍の潜水艦など、瞬時に海の藻屑（もくず）となるのだ。

一方、先頃、わが国の固有の領土・尖閣上空を侵犯した中国軍無人機も、いわくつきのシロモノだった。
「同機は、米軍の無人攻撃機『プレデター』を丸ごとコピーしたもの。ただ、世間に出回る中国製粗悪コピー品同様、性能は劣悪そのものでしょう」（黒鉦氏）

というのも、米軍の無人攻撃機は１０キロを超える高高度から地上目標の偵察可能だが、中国のコピー無人機は、せいぜいが地上４キロとされる。
この精度では偵察機としての用はなさない。
中国空軍が次世代ステルス戦闘機として全力を挙げて開発しているＪ−２０も、米軍Ｆ−３５やＦ−１１７のコピーとされる。
「米軍ステルス機そっくりですが、中国ステルス機にはカナード（補助翼）がついていることが特徴。なぜカナードをつけたかと言うと、いびつなコピーのため、それがないと正常に飛行できないからです」（神浦氏）

ただし、このカナード、レーダーに映り込むため、ステルス機ではなくなってしまっているとか。
その中国人民解放軍は、構造的な欠陥も抱えている。
「７つの軍区同士が意地を張り合い、バラバラ。いまだ軍閥が跋扈（ばっこ）する時代と変わりませんから、近代戦で必須といわれる陸海空一体での作戦行動など、到底不可能。軍事組織としては致命的欠陥です」（黒鉦氏）

各基地では兵器をスクラップにして売り飛ばしたり、小銃の類をブラックマーケットに売りつけたりといった不正も横行。
極めつけは、「中国軍は前線に立つ兵士の８割以上が一人っ子のため、士気に影響が出始めているといいます」（前同）…

週刊大衆11月18日号

2914：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:43:36

デジタル通信保護を決議＝米国の盗聴けん制−国連総会委
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2013112700076

　【ニューヨーク時事】国連総会第３委員会（人権）は２６日、国外での監視活動を含む通信傍受や個人情報収集が人権に与えかねない負の影響を深く懸念し、デジタル通信を含めたプライバシー権の尊重・保護を各国に求めるドイツとブラジル主導の決議案を、全会一致で採択した。
　決議は米国を名指ししていないが、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による外国要人らの通信傍受が明るみに出たことを受け、電子盗聴活動に歯止めをかける狙いがある。総会決議に法的拘束力はないものの、国際的総意が確認されたことは盗聴活動への一定のけん制材料となりそうだ。（2013/11/27-08:46）

2915：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:24:47

飛行計画の提出取りやめ＝中国の防空圏通過機−政府の要請受け・航空各社
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/4577

防空圏撤回が米の目的＝小野寺防衛相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112700388&amp;g=pol&amp;relid2=1_1

　小野寺五典防衛相は２７日午前、中国が防空識別圏に設定した沖縄県・尖閣諸島周辺を米軍機２機が訓練飛行したことに関し、「中国の防空識別圏は一方的な設定で、いち早く撤回してもらいたい。米国も同じスタンスで対応していると思う」と述べ、中国に防空識別圏を撤回させることが目的との見方を示した。防衛省で記者団に語った。　
　防衛相は「米軍が今まで飛行していたところを飛んでいるということで（これまでと）何ら変わることはない」とも指摘。自衛隊の対応についても「従来通り、通常の警戒監視の態勢を取っていく」と、中国側の動きに左右されないことを強調した。（2013/11/27-12:41）

2916：とはずがたり：2013/11/28(木) 13:33:06

外相、中国防空圏撤回アピールへ 独の会議での演説検討
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131128/Kyodo_BR_MN2013112701002152.html
共同通信 2013年11月28日 02時00分 (2013年11月28日 02時04分 更新)


　岸田外相は来年１月末からドイツで開かれる「ミュンヘン安全保障会議」で演説するため同国を訪問する方向で検討に入った。政府筋が２７日明らかにした。岸田氏は、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに強い懸念を表明し、国際社会へ撤回要求をアピール。安倍政権が掲げる「積極的平和主義」への支持も求める考えだ。
　会議には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の閣僚も多数参加する。政府筋は、中国の軍備増強を踏まえ「激変したアジアの安保環境を欧州に理解してもらう絶好の機会」としている。

中国防空識別圏、外相が懸念表明 「非常に危険」と談話
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131124/Kyodo_BR_MN2013112401002191.html
共同通信 2013年11月24日 23時57分 (2013年11月25日 00時02分 更新)

　岸田文雄外相は２４日夜、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて「不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、強い懸念を表明する」との談話を発表した。
　中国側は２３日の公告で、防空識別圏を飛ぶ航空機が中国側の命令に従わない場合、中国軍が「防御的な緊急措置」を取るとしている。外相談話は「公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害する」などと指摘し、撤回を求めた。

中国批判強める米＝爆撃機で「本気度」瀬踏み―防空識別圏設定で
時事通信社 2013年11月27日 14時37分 (2013年11月28日 00時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20131127/Jiji_20131127X457.html

　【ワシントン時事】沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に対し、米国が一段と批判を強めている。米軍は防空識別圏内で２機の戦略爆撃機Ｂ５２の訓練飛行を敢行。オバマ政権は、防空識別圏を認めないとの意思を行動で示した。バイデン副大統領は１２月２日からの訪日で、この問題をめぐり日本側と結束を確認するとみられる。
　米国では、政府だけでなく、専門家やメディアも防空識別圏の設定を一斉に非難している。マイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は「常軌を逸している」と強調。主要紙も「瀬戸際政策」（ウォール・ストリート・ジャーナル）などと中国を指弾する社説を相次いで掲載した。
　米側が特に警戒しているのは、防空識別圏内で指示に従わない場合、「武力で防御的な緊急措置を講じる」とした規則だ。制空権確保への野心をあらわにしたこの規則が履行されれば、日中間の武力衝突の危険は格段に大きくなり、紛争発生の際は、日米安保条約に基づき米国は中国を相手に戦端を開かざるを得なくなる可能性が高い。
　中国の規則はまた、東シナ海上空で米軍が行ってきた無人偵察機グローバルホークなどによる情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動を妨害するものだ。
　ある軍事外交筋は２５日の訓練飛行について、「防空識別圏設定後も米軍機の運用が影響を受けることはないという意思表示だ」と指摘。また、尖閣周辺に送り込む機体を中国の戦闘機に対抗できない爆撃機にとどめることで、緊張を極度に高めないよう配慮しつつ、どこまで厳格に中国が規則を実践するつもりなのか瀬踏みしたと分析した。

中国の「瀬戸際政策」非難＝米ＷＳＪ紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112600672&amp;rel=m&amp;g=int

　【香港時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、アジア版）は２６日の社説で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定したことを「瀬戸際政策」だと非難した。
　社説は「中国の瀬戸際政策は武力衝突や２００１年の米中軍用機接触事故のような事態が発生するリスクを高める」とした上で、その場合、米国が巻き込まれる事態を避けるのは難しくなると警告した。
　また、「中国は力で尖閣周辺を支配しようとして、露骨な侵略に近づいている」と批判。中国の「瀬戸際政策」で尖閣問題の平和的解決はより遠くなってしまったと主張した。（2013/11/26-16:42）

2917：とはずがたり：2013/11/29(金) 20:50:08
(たしか)記事本文によると中国には沿岸から500キロも離れた防空識別圏を常時レーダー監視する能力そのものがないのだそうな。

自衛隊機､通告せず防空識別圏を飛行　中国側､反応なし
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201311280099.html
朝日新聞2013年11月28日（木）13:28

　中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定し、飛行の事前通告を求めた問題で、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが２８日わかった。緊急発進（スクランブル）など中国側の反応はなかったという。

　中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機には、中国軍などが緊急措置を取る方針を２３日に発表していた。海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていないが、同日以降に通常業務の一環として東シナ海を飛行した。

　また、防衛省関係者によると、自衛隊機も従来通りの哨戒活動などを変えておらず、２８日までに中国が設定した防空識別圏内を飛行した。

2918：とはずがたり：2013/11/29(金) 21:10:52

イラン核協議で歴史的合意、包括的解決に向けた「第一歩」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AN00M20131124
2013年 11月 24日 14:59 JST

［ジュネーブ　２４日　ロイター］ -イランと欧米など６カ国は２４日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる協議で歴史的な合意に達した。イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、経済制裁が一部緩和され、イランと西側の対立解消に向けた第一歩となる可能性がある。

４日以上に及ぶ今回の協議は、イラン核問題をめぐる過去数十年にわたる緊張と対立を和らげることを目的に、イランと米英独仏中ロの６カ国の間で行われていた。

６カ国の窓口役を務めた欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は、今回の合意により、包括的解決への協議に向けた時間的余裕ができたと総括。イランのザリフ外相は、記者会見で「これは第一歩に過ぎない。信頼回復の方向、過去とは逆の方向に動き始める必要がある」と述べた。

オバマ米大統領もホワイトハウスで、イラン核問題の包括的解決に向けた重要な一歩だと評価した。

イラン核開発をめぐっては、欧米側が核兵器への転用を警戒する一方、イラン側は平和的なエネルギー開発だと主張して協議は平行線をたどってきた。

米高官によると、今回の合意には、プルトニウム製造につながるとして西側が特に懸念を強めていた西部アラクの実験用重水炉の建設中断などが盛り込まれている。また、イランは濃縮度５％超のウラン濃縮活動を凍結することも約束したという。

見返りとして６カ国側は、貴金属や石油化学製品などの対イラン禁輸措置を解除する。

６カ国側はケリー米国務長官ら各国外相が２３日に相次いでジュネーブ入りし、詰めの協議を行っていた。英国のへーグ外相はツイッターで、イランとの「重要かつ勇気づけられる」第１階の合意だとし、イラン核開発は「向こう６カ月間は前進しないだろう」と述べた。

＊内容を追加して再送します。

c Thomson Reuters 2013 All rights reserved.

2919：とはずがたり：2013/11/29(金) 21:11:44

自衛隊員の携行武器制限撤廃へ
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2013112201002689
2013年 11月 22日 21:08 JST

　政府は、改正自衛隊法が成立し緊急時の海外での邦人陸上輸送が可能となったのを受け、自衛隊員が携行できる武器の種類を機関銃や拳銃、小銃に限定していた１９９９年の閣議決定を見直し、制限を撤廃する方針を固めた。与党の了承を得た上で２９日にも新たな方針の閣議決定を目指す。政府関係者が２２日、明らかにした。

　派遣先の治安状況などに応じた対応を可能にする狙い。新たな方針は、携行する武器を「必要かつ適切なものにする」と明記する方向だ。制限の撤廃で、携行武器の範囲が際限なく広がるとの懸念も上がりそうだ。

2920：とはずがたり：2013/12/01(日) 15:33:53

焦点：中国防空識別圏で試される米国の東アジア戦略
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE9B000T20131201
2013年 12月 1日 14:47 JST

［香港／東京　２９日　ロイター］ -中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）は、過去数十年にわたり同地域で大きな影響力を維持してきた米国に対する「歴史的挑戦」となる。

中国の海軍当局者は長年にわたり、西太平洋での米国のプレゼンスに対する不快感を示してきた。中国政府は今、第２次世界大戦以降の同地域の「戦略的常識」に異論を唱えている。

南シナ海の西沙諸島とスカボロー礁（中国名：黄岩島）や東シナ海の尖閣諸島での中国の海軍力誇示については、米政府も懸念を深めてきた。中国が２３日発表した防空識別圏設定に対しては、グアム島から出動した米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が中国への事前通告なしに尖閣諸島上空を飛行し、迅速かつ象徴的な反応を示した。

中国の一方的な防空識別圏の設定は既に裏目に出ているとの指摘もあるが、同国の専門家は、今回の動きは長期的戦略の一環だと指摘。日本に安全保障を提供してきた米国にとって、幅広い意味で歴史的に重要な意味を持つとの見解を示している。

＜戦略空間＞
北京の人民大学で国際関係学を教えるShi Yinhong教授は、米国は中国が高い外交力を持つ貿易大国であることは受け入れているとした上で、中国が独自の「戦略的空間」を必要としていることも認識すべきだと指摘。中国の台頭を受け、米国は戦略的思考をより深める必要に迫られる可能性があると述べた。

今回の防空識別圏設定は極めて大胆な行動であり、一部の専門家からは、これまでの領有権主張に比べ、行き過ぎているとの見方もある。中国はこれまでも尖閣諸島周辺に自国の船舶を航行させてきたが、米国が直接的な軍事反応に出ることはなかった。

圏内を飛行する航空機を攻撃しようとする動きが確認されていないことから、防空識別圏設定は中国の「はったり」だとする声も聞かれる。また、突然の防空識別圏設定は、中国指導部が最近の東南アジア訪問時に語った「ソフトパワー」外交との整合性でも疑問が残るとの指摘もある。

田中均元外務審議官は「習近平国家主席は、ソフトとハード、保守派とリベラル派の間でバランスを取ろうとしている」と指摘。防空識別圏の設定は、それに至るまでの試行錯誤のプロセスだと説明した。

米当局者らは、中国が設定した防空識別圏が日本の識別圏と一部重なることは、危険を伴う戦略的シフトだと語る。事前通告なしに圏内を飛行する航空機に措置を講じるとする中国の方針は、不測の事態や誤算のリスクを高める恐れがある。

ある米政権当局者は、中国の防空識別圏設定が「摩擦と疑念を招く。すでに問題を抱える地域で、一方的に現状への変更を突きつけた」と批判した。

＜長期化も視野か＞
中国の防空識別圏設定は事前の検討が不十分だったとする見方もる一方で、日本国内では、中国が対立の長期化を図っているとする声はも挙がっている。

匿名の政府筋は防空識別圏設定について、短期的には尖閣諸島における日本の「実効支配」に影響する可能性があり、長期的には、中国が東シナ海と南シナ海に及ぶ広大な防衛圏を作る動きを示していると指摘した。

政策研究大学院大学の道下徳成氏は「中国の動きはこれまでのところ逆効果を生んでいるが、より長期的な目的、または国内政治に関係した目的がある可能性があり、注意が必要だ」と語った。

一方、中国国内では、防空識別圏の設定は歴史的使命だとする意見がある。

上海政法学院の軍事専門家、Ni Lexiong氏は「中国の行動は域内で軍事力を拡大する米国に対抗する手段の１つだ」と指摘。また「国益にかかわる問題でもある。農業中心だった国家が経済発展を経て海軍力を拡大する例はこれまでにもあった。世界でビジネス展開する国の当然の結果だ」と語った。

（Greg Torode記者、Linda Sieg記者、翻訳：本田ももこ、編集：宮井伸明）

2921：とはずがたり：2013/12/03(火) 08:05:25

人権高等弁務官にもダメ出しされてる。

秘密保護法案、成立急ぐな＝国連弁務官が懸念
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&amp;k=2013120300024

　【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は２日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し、「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、強い懸念を表明した。
　弁務官は法案が扱う「秘密」が不明確だと強調。政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがあると指摘した。　（2013/12/03-01:35）

2922：とはずがたり：2013/12/03(火) 08:06:06

報道への深刻な脅威＝秘密保護法案に懸念−国連報告者
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112300013&amp;g=pol&amp;relid2=1_4

　【ジュネーブ時事】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（表現の自由担当）は２２日、声明を発表し、日本の特定秘密保護法案は「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」と指摘、秘密情報を扱う報道関係者や内部告発者の人権に対する深刻な脅威だと懸念を表明した。
　ラ・ルー氏は「透明性は民主主義の根幹」と強調。秘密扱いにすべきかどうかは、秘密漏えいが国民全体の利益を損なう場合に限られるべきであり、「独立機関が判断すべきだ」と訴えた。　（2013/11/23-00:59）

2923：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:52:12
>最も旧式で大型で目立つ、小回りの利かない…発進直後の爆音はまさに耳をつんざくとしか言いようがな(い)…レーダーではもちろん視力でも聴力でも正体が分かる軍用機で、勝手に中国が設けた防空識別圏なるものを無視したのである。

「米国の決意」載せて飛んだＢ５２　杏林大学名誉教授・田久保忠衛
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/amr13112903170000-n1.htm
2013.11.29 03:16［正論］

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、厳しい現政権批判を続けている新聞らしく、「オバマ政権は米国の決意を示さないことで有名だが、２６日にＢ５２戦略爆撃機２機を東シナ海で紛争の的になっている無人島の上空に飛ばし、アジアの同盟諸国と世界的な安全保障に対し決意を表明した」と皮肉交じりの社説を掲げた。

　《息がピタリ合った日米両国》

　が、同盟国で当事国である日本としては、ホワイトハウス、ケリー国務、ヘーゲル国防両長官が相次いで、尖閣諸島を含む東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏に「強い懸念」を表してくれたことと併せて感謝したい。時あたかも、キャロライン・ケネディ新駐日米大使が着任早々、東北の被災地を訪れるなど寧日ない活動ぶりを見せている。これに好感を抱かない日本人はいるだろうか。日米関係が蘇（よみがえ）った気がする。

　米国防総省は、Ｂ５２の行動は前々から予定されていた訓練飛行で国際空域と考えられる所では引き続きこの種の行動は進めるとしている。爆弾などは積まず護衛機も同行せずにグアム島のアンダーセン基地を飛び立ち、所定の飛行を終えて帰投しただけだが、意味するところは小さくない。

　最も旧式で大型で目立つ、小回りの利かないこの戦略爆撃機が毎日ベトナムに出撃するのを、私は半世紀以上前に沖縄の嘉手納基地で見ていた。発進直後の爆音はまさに耳をつんざくとしか言いようがなく、しばらくは頭がボーッとしていたのを今でも思い出す。レーダーではもちろん視力でも聴力でも正体が分かる軍用機で、勝手に中国が設けた防空識別圏なるものを無視したのである。

　安倍晋三首相は、その前日の２５日の国会で、「中国による力を背景にした現状変更の試みに対してはわが国の領海領空を断固として守り抜く決意で対応する」と明確に述べている。日米両国の呼吸はピタリと合ったと思う。

　《防空圏で国際世論敵に回す》

　それにしても、中国は他国が嫌悪する行動を、しかも最悪のタイミングでなぜ取るのだろうか。最近の内閣府による世論調査では、「中国に親しみを感じない」と答えた日本人は前年に引き続き８０％に上っている。第一線の海上保安庁や自衛隊の関係者はもとより、与野党の政治家もこぞって言動を慎重にし、日中首脳会談が近く開かれることに、日本側が期待をかけていたときに、どうして乱暴な行動に出るのだろうか。

2924：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:52:30
>>2923-2924
　かなり遠慮がちだが、韓国や台湾までが不快感を表明している。オーストラリアのビショップ外相はいち早く、「東シナ海の現状を変えようとする威圧的、一方的な行動には反対する立場を明確にする」と中国を批判した。

　中国の習近平国家主席は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と運命共同体だと明言しているが、表面はともかく、心底でこれに共感している国がどこにあるのか、知りたい。国際平和の安定と維持に最高の責任を持つべき国連安保理常任理事国のイスを占めている中国に対して、違和感を抱かない国があるだろうか。

　国際世論全体を敵に回すような判断を中国共産党首脳部は簡単に下してしまうのか、との疑問を私はかねがね抱いてきた。

　思い出すのは、ゲーツ米国防長官が２０１１年１月に訪中し、胡錦濤国家主席と会った際のやり取りだ。中国軍ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行について長官が質問したのに対し、胡主席は何も知らされていなかったという。米国防総省高官は「（当初は）胡主席を含め、会談の室内にいる文民高官は明らかに誰も知らされていなかった」と語っている。

　《大事引き起こす末端の行動》

　帰国の途次、東京に立ち寄った同長官は公開の講演で、「われわれは中国の軍部とシビリアン指導部の間に齟齬（そご）があるのではないかと疑ってきた」と語り、０７年の衛星破壊実験と、０９年に南シナ海などの公海上で起きた米海軍音響測定艦インペッカブルへの中国艦艇による妨害の２例を挙げた。

　われわれの記憶に新しいのは、今年１月に東シナ海で海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍フリゲート艦「連雲港」から射撃管制用レーダーを照射された一件である。安倍首相は「国際社会のルール違反だ」と非難し、中国は非常識だとの声が各国から上がった。そして、今回の防空識別圏である。これら一連の事態がすべて中国軍部の独走だと断言できる十分な証拠は、外部の誰も提示できまい。警戒すべきは、大局的判断が必要な時に末端の行動が大事を引き起こすことである。

　思い起こしたいのは、１０月３日に日米安全保障協議委員会（２プラス２）が出した共同発表文である。「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置と国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使に関する事項を含む法的基盤の再検討、防衛予算増額などの日本の取り組みを米国は歓迎し、緊密に連携する」。これ以外に日本の選択はない。安倍政権は少しでも前進の速度を上げてほしい。（たくぼ　ただえ）

2925：とはずがたり：2013/12/09(月) 08:34:15

戦車のない本州！？大丈夫か？？

それにしても不覚にも
>ワルシャワ条約機構の機甲師団
の表現に懐かしさの余り可成り萌えた♪

戦争は悲惨だと云いつつ軍歌を歌う戦中派同様，不毛な時代だったと思いつつも結構懐かしがっている冷戦中派なのかもｗ

日本防衛激変、本州から戦車が消える　対中国シフトは当然だが…
http://www.sankeibiz.jp/gallery/news/131208/gll1312081200000-n1.htm
2013.12.8 12:00

　沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、初のドッグ型強襲揚陸艦の建造にも乗り出すなど中国の軍備拡大が進むなか、自衛隊も装備更新が急がれている。しかし予算の制約などから“しわ寄せ”を受けているのが陸上自衛隊。正面装備のなかでも主力といえる戦車の数が半数以下へと大幅に削減される流れにあり、しかも本州では全廃の可能性が濃くなっている。関西を含む西日本の防衛も大きな変化にさらされようとしている。（岡田敏彦）

　７４式戦車が目の前を走り抜け、轟音（ごうおん）とともに空包を放つ−。１０月２６日、陸上自衛隊日本原駐屯地（岡山県奈義町）では市民らに活動への理解を求める訓練展示が行われ、計約４２００人が見学した。

　訓練は、上陸した敵の攻撃に苦戦しながらも敵を海岸線に押しとどめ、主力部隊の増援を得て撃滅するとの想定で実施。専守防衛の自衛隊では普通の設定だが、見学者の中には時節柄「尖閣」を意識した人も多かったようだ。

　敵役には７４式戦車を使い、迎撃役には７４式戦車と８７式偵察警戒車、９６式装輪装甲車のほか、ヘリコプターも投入。戦車が空包射撃を行うと発砲炎や煙とともに轟音が響くなど、訓練は迫力満点だった。また戦車の搭乗体験も行われ、車体後部に体験用のカゴを固定した「体験搭乗用戦車」の前には子供から大人までが行列をつくった。

　こうした陸上自衛隊の訓練展示はここ数年、見学希望者が増加。最大規模の富士総合火力演習（毎年８月、静岡県御殿場市）の場合、今年は５８７５人の入場券に対し約１１万６千人が応募し、倍率は１９・７倍にもなった。

　東日本大震災での救援活動で大きな信頼を得たことに加え、近年の中国の軍備拡張などからますます重要視されている証ともいえるが、実は日本の陸上自衛隊は、装備面で充実の方向にあるとはとても言えない状況だ。

　今後約１０年の防衛力整備と運用の指針となる平成２２年策定の防衛大綱では、主力ともいえる戦車の配備数はわずか４００両で、現在の約７６０両からほぼ半減させる計画だった。ところが、年内に政府が策定する予定の新防衛大綱ではさらに削減し、わずか３００両に。しかも戦車は北海道と九州に集中配備するとし、本州には戦車部隊を配備しない方針だというのだ。

　現状の約７６０両の内訳は、旧式化のため順次引退させる７４式が約３７０両、今後も使い続ける９０式が約３４０両、そして配備を進めている最新の１０式が約５０両。９０式と１０式だけで新防衛大綱の３００両を超えており、このままでは新型の１０式戦車は、９０式の老朽化に伴う入れ替えを念頭に細々と生産する程度になりかねない。

　防衛省などによると、１０式戦車は強力な１２０ミリ砲を積み、スラローム走行しながら目標を捉え続ける性能を持つ。Ｃ４Ｉ（情報処理システム）も優れ、多数の戦車で情報を共有し、攻撃の重複や漏れを避けるため、それぞれの戦車に攻撃目標を自動的に割り振ることができる。そんな最新鋭戦車の今後の配備計画が一気に不透明になった。

2926：とはずがたり：2013/12/09(月) 08:34:38
>>2925-2926
　影響は当然、関西にも及ぶ。近畿２府４県の防衛警備にあたる第３戦車大隊、中国地方の第１３戦車中隊、四国４県の第１４戦車中隊はいずれも旧式の７４式装備だが、新型戦車は配備されないことになる。

　こうした削減の流れは、防衛省の「動的防衛力の構築」によるものだ。冷戦時代はソ連などワルシャワ条約機構の機甲師団に対抗するため北海道を中心に多くの戦車が必要だったが、冷戦終結で状況は一変。防衛省では現在、本格的な侵略事態が生起する可能性が低いことから戦車・火砲の数量を見直す一方、機動性・即応性を重視して、対中国を念頭に置いた離島防衛に重点を移そうとしている。

　具体的には「テロ・ゲリラ攻撃や中国の軍事力増強・海洋進出などにも対処する」とし、戦車削減分の防衛予算をミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品にあて、弾道ミサイル迎撃用のＳＭ３ミサイルを搭載するイージス艦を２隻増やして全８隻とする予定。護衛艦の総数も現在の４８隻から約１０隻増やす見込みだ。

　そして戦車のなくなった本州には、１０５ミリ砲を搭載し空輸もできる新型の装甲車「機動戦闘車」約２００両を配備する予定だ。

　一見すれば「中国シフト」とも取れる防衛体制の変更だが、問題がないわけではない。従来、本州にも戦車が配備されていたのは、侵略部隊への“プレッシャー”とするためだ。

　上陸作戦を成功させるには守備側の３倍の兵力が必要とされる。日本に戦車がある場合、敵侵攻部隊も相応の数の戦車を用意する必要がある。１両約５０トンもの戦車を数百両も海上輸送する大輸送船団を準備し、かつ護衛の戦闘艦艇もそろえなければならないなど侵略側は多大な負担を強いられる。それが抑止力につながるのだ。

　また山地が多い日本には戦車は不要とする極端な意見もあるが、朝鮮戦争で同様に山地が多いとしてわずかな軽戦車しか配備しなかった米軍は、北朝鮮軍の主力戦車Ｔ−３４／８５の攻撃で敗走を重ね苦戦した歴史がある。また最近では、新型戦車を不要としていたカナダが、アフガニスタン派兵にあたってドイツなど他国から急遽（きゅうきょ）最新鋭戦車を調達。戦車重視の姿勢はゲリラ相手の非対称戦でも変わっていない。

　中国は尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、日増しに軍事的圧力を強めており、「対中シフト」の強化は当然ともいえるが、戦車の激減による防衛上のマイナス点も見逃せない。防衛大綱は情勢が大きく変わった場合は改訂されるとはいえ、今回の激変は議論を呼びそうだ。

2927：名無しさん：2013/12/11(水) 19:35:02
個人的に，いっつもよく分からないのは，安全保障に「愛国心」なるものが必要であるという理屈。
こんなこと言い出す奴は，だいたい決まってろくでもない。

安保戦略に「愛国心」＝安倍色前面と野党警戒
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&amp;k=2013121100883
　政府・与党は１１日、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる国家安全保障戦略で、国民の愛国心を養う方針を打ち出すことを決めた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを踏まえ、政府の安全保障政策を支える「社会的基盤の強化」の一環と位置付ける。野党からは「政府がイデオロギー的なことを押し付けるのはどうか」（民主党の閣僚経験者）との反発が出ている。
　自民、公明両党の安全保障に関するプロジェクトチームは１１日、同戦略の概要に「国と郷土を愛する心を養う」との表現を盛り込むことを了承した。政府の原案は「国を愛する心を育む」としていたが、公明党から表現を和らげるよう注文が付き、安倍晋三首相が第１次政権で成立させた改正教育基本法の「国と郷土を愛する態度を養う」との表現に倣うことにした。
　同戦略は「国民一人ひとりが国家安全保障の重要性を深く認識することが不可欠」と、国民意識の啓発の重要性も指摘する。これに関し、官邸関係者は「国を愛する気持ちがないと国を守ることはできない。当然のことを書いた」と説明。戦略策定に関わる政府の有識者会議の一人も「これくらいの書き方なら『正しい愛国心』と読めるので問題ない」と語った。
　実際、政府が防衛政策の基礎として１９５７年に閣議決定した「国防の基本方針」は、「愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する」とうたっている。政府には、国防体制の強化には、国民の「愛国」意識の高揚が欠かせないとの判断がある。
　国家戦略に愛国心を盛り込むことに対し、野党は保守的色彩が濃い「安倍カラー」を強める動きと捉え、警戒している。民主党の別の閣僚経験者は「右傾化以前の問題だ」と批判。社民党の吉田忠智党首も記者会見で「日本の右傾化の状況を暗示しており、大変危惧している」と語った。（2013/12/11-19:19）

2928：とはずがたり：2013/12/18(水) 08:53:37

＜米軍ヘリ不時着＞神奈川県警への情報提供渋る
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131217/Mainichi_20131217k0000e040185000c.html
毎日新聞社 2013年12月17日 11時48分 (2013年12月17日 12時20分 更新)


不時着し、横転した米軍ヘリコプター＝神奈川県三浦市で２０１３年１２月１６日、本社ヘリから
[拡大写真]

　神奈川県三浦市で在日米海軍厚木基地所属のヘリコプターが不時着した事故で、県警は１７日、実況見分に向け米軍との調整に入った。県警は日米地位協定に基づき米軍に捜査協力を要請しているが、厚木基地からの飛行経路や目的などについての県警の問い合わせに米軍側は回答を拒否しており、捜査は難航が予想される。

　事故は１６日午後３時半ごろ、三浦市三崎の埋め立て地にヘリが不時着、横転し、乗組員２人が重傷を負った。消防によると、乗組員が「機器の故障で操作ができなくなった」と説明している。

　県警は１６日、事故機の飛行経路などについて米軍側に問い合わせたが、米軍は「返答しない」と伝えてきたという。日米が米軍機墜落・不時着事故の初動対応で協力するガイドラインは、事故機の残骸や部品は米国が管理するとしており、米軍側の対応次第では県警の捜査が困難になる可能性もある。

　一方、今回は米軍機事故の初動対応について改めて日米連携の課題が浮かんだ。

　ガイドラインは２００４年に沖縄国際大で起きた米軍ヘリ墜落事故を受け、事故発生時の相互通報▽機種や搭載危険物の迅速な情報提供−−などを定めている。これに基づき県警は１１月には厚木基地でヘリ墜落を想定した日米合同訓練も実施していた。

　しかし今回、米軍厚木基地は事故機から１６日午後３時３１分に緊急情報を受けたにもかかわらず、県警への回答は同４３分。また、県警が米軍情報で危険物の搭載がないと知ったのは同４時１０分、機種を把握したのは同８時前だった。

　米軍憲兵隊が現場に到着したのは同６時３８分。日米共同の現場規制と状況確認が始まったのはそれからで、県警の担当者は「時間がかかりすぎている」と苦りきった。【高木香奈】

2929：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:18:41
承認するんですなぁ。普天間廃止の為には辺野古やむなしと思っているが，この後もすんなり行くのかなぁ。。

沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ　普天間移設実現、オスプレイ分散要求
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121808160009-n1.htm
2013.12.18 08:15

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたことが１７日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵（かし）はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成８年の普天間返還合意から１７年で移設実現に向け大きく進展する。

　県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を４度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、２４日以降、審査の報告を受ける。

　仲井真氏は２２年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため（１）行政手続きとして承認（２）県外移設の方が早いという政治的立場は不変（３）普天間飛行場の早期閉鎖要求−を表明する案を検討。承認判断だけを示す案も浮上している。

　仲井真氏は承認にあたり沖縄の抜本的な基地負担軽減策を求める構えで、政府も最大限応じる。政府は日米地位協定に関し、返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための環境条項新設を検討している。

　仲井真氏は目に見える形での負担軽減策も重視しており、普天間飛行場での米海兵隊オスプレイの運用を低減させることが焦点。政府は陸上自衛隊がオスプレイを配備する本土の駐屯地などに米海兵隊オスプレイも分散配置することで理解を得たい考えだ。

　嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の基地返還の前倒しにも、全力を挙げる。

　仲井真氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止も要求している。普天間飛行場のオスプレイは日常的に地上戦闘部隊を訓練場に輸送する任務があり、代替施設完成まで普天間飛行場の拠点機能は最低限維持せざるを得ない。年内に妥協点が見いだせなければ、仲井真氏が不承認に転じる可能性もある。

　仲井真氏は１７日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会後、埋め立ての可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と記者団に述べた。

　　　　　◇

　普天間飛行場移設　沖縄県宜野湾市の住宅地にあるため日米両政府は平成８年に返還で合意。日本政府は１１年、名護市辺野古への移設を閣議決定。１４年に辺野古沖に１本の滑走路を建設する移設計画を決め、１６年から海底ボーリング調査を始めたが、反対派の妨害で頓挫した。

　両政府は辺野古沿岸部に建設場所を修正し、滑走路も２本をＶ字形に建設する案で１８年に合意。民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ迷走したが、Ｖ字案に回帰。安倍晋三政権は今年３月、辺野古での埋め立てを県に申請していた。

2930：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:26:46

「辺野古容認」転換で辞任、自民前会長「けじめつけた」「知事の判断、静かに待つ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131216/plc13121615000009-n1.htm
2013.12.16 15:00

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり、自民党沖縄県連が「県外移設」要求から「辺野古容認」に転換したことを受け、県連会長を辞任した翁長政俊（おなが・まさとし）県議が産経新聞のインタビューに応じた。一問一答は次のとおり。

　−−辞任の理由は

　「民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ、自民党県連も辺野古容認から県外要求にシフトした。辺野古容認に戻るのに伴い、県外要求を主導してきた身としてけじめをつけた」

　−−辺野古容認は普天間の固定化回避のためか

　「政府と何度も交渉したが、選択肢は辺野古以外ないとのことだった。県連としても普天間の危険性除去のため原点に戻った」

　−−今も県外がベストか

　「そうだ。しかし普天間返還合意から１７年かかっている時間的な重みを考えると、普天間より安全性を確保できる辺野古に帰着せざるを得なかった」

　−−交渉を通じ安倍晋三政権の印象は

　「辺野古移設実現に向けた本気度を感じた。首相は沖縄のことでできることは何でもやれと官房長官に指示してあると話していた。負担軽減策はかなり成果を期待できると判断した」

　−−政府や党本部にオスプレイ分散配備を要望した

　「本籍地・普天間、現住所・県外だ。県外にも拠点を設け、そこを中心に訓練もする。本土が受け入れる形をつくることが大事だ」

−−要望には日米地位協定の改定も入っている

　「運用改善で済ませてきたが、環境条項の新設を改定の突破口にし米軍人の地位の問題に広げるべきだ。首相に説明すると『なるほど』という感じだった」

　−−辺野古埋め立て申請の承認判断が迫っている

　「知事は総合的に判断されると思う。静かに待つ」

　−−名護市長選の保守系候補者の一本化は

　「さまざまなパイプを使い一本化作業をしている。県連も最大限努力する」

　−−本土の住民に一言

　「沖縄に集中する米軍基地のあり方は変えなければならない。中国の脅威が高まる中、国全体で国防を担う姿勢をみせてほしい」

（半沢尚久）

2931：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:26:59
首相、沖縄振興予算「最大限実現を」　仲井真知事、辺野古埋め立て可否「年内結論を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/plc13121713480011-n1.htm
2013.12.17 13:43

　政府は１７日午前、沖縄県の基地負担軽減と振興策を地元と話し合う沖縄政策協議会を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は平成２６年度の沖縄振興予算について「最大限実現するよう努力したい」と表明した。沖縄県の仲井真弘（ひろ）多（かず）知事は、米軍普天間飛行場（同県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の５年以内の運用停止と早期返還、牧港補給地区（同県浦添市）の７年以内の全面返還、日米地位協定の改定、沖縄本島を縦断する鉄軌道導入を求めた。

　仲井真氏は協議会後、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立ての可否を判断する時期について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない。何とか年内で結論が出ないかなと思っている」と述べた。

　官邸で記者団の質問に答えた。

2932：とはずがたり：2013/12/21(土) 21:04:55

海自と印、インド洋で共同訓練 中国けん制も
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131221/Kyodo_BR_MN2013122101001825.html
共同通信 2013年12月21日 19時17分 (2013年12月21日 19時20分 更新)

　【ニューデリー共同】海上自衛隊とインド海軍の共同訓練が２１日、同国南部チェンナイ沖のインド洋で行われた。両国間による訓練は相模湾で実施された昨年６月に続いて２回目だが、インド洋では初めて。
　シーレーン（海上交通路）の安全確保や戦術面の技量向上が目的。来年１月下旬には安倍晋三首相がインドを訪問する予定で、海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いもあるとみられる。
　訓練は２日間。海自から護衛艦の「ありあけ」「せとぎり」が、インド海軍からは駆逐艦など３隻がそれぞれ参加した。

2933：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:26:37

【第177回】 2012年11月15日
週刊ダイヤモンド編集部
中国の軍事力は日本にとってどれほどの脅威なのか
――軍事評論家・岡部いさく氏インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/27897

おかべ・いさく
1954年生まれ。学習院大学文学部フランス文学科卒業。航空雑誌「月刊エアワールド」編集者、艦艇雑誌「月刊シーパワー」編集者を経て、フリーの軍事評論家。有事の際はテレビの報道番組での解説などで活躍。豊富な知識に基づいた冷静な分析で定評がある。著書に『検証 日本着弾 「ミサイル防衛」とコブラボール』（扶桑社・共著）など。

──日本にとって、中国の軍事力はどれくらいの脅威なのでしょうか。

　まず理解しておく必要があるのは、中国軍は確かに大きいが、それがそっくり日本に向かってくるのではない、ということです。中国も方々に戦力を振り向けねばなりませんから。

　それにしても、その大きさは無視できません。戦車や航空機がたくさんあるのは昔からですが、近年、顕著なのは、質的に向上していることです。

　70〜80年代は、朝鮮戦争時代そのままのような兵器が主でしたが、訒小平政権以降に近代化が目覚ましく進みました。

　今に至っては、例えば戦闘機では国産のJ-10とその改良型のJ-10B、ロシアから買ったスホーイSu-30MKKや、スホーイSu-27のライセンス生産であるJ-11といった、日本の主力戦闘機F-15Jに匹敵する、あるいはそれをしのぐほどの戦闘機を持つようになっています。

　海軍の増強も特筆すべきものがあります。昔は沿海向けの小型の船しかなかったのですが、いよいよ空母も就役し、新型の駆逐艦、フリゲート艦や揚陸艦も急速に建造しています。

──すると、やはりかなりの脅威なのでしょうか。

　F-15JとSu-30MKKが、もし1対1で戦ったらどちらが勝つかでいえば、Su-30MKKかもしれません。しかしこれは“虎とライオンが戦ったらどちらが勝つか”のような単純化された議論で、あまり意味がありません。もっと視点を広げて、冷静に見る必要があります。

中国の海洋戦略から見る
尖閣諸島の意味とは

　日本にとって脅威となるのは、「第一列島線」「第二列島線」（注1）という考え方です。これは中国政府が公式に言っているわけではありませんが、軍の周辺の文書などで現れているものです。「第一列島線の中は確実に守り、第二列島線のグアムぐらいまで進出できるようにする」と言っている。

　第一列島線のラインの中に、沖縄や南西諸島も含まれます。中でも焦点が尖閣諸島です。

　尖閣諸島は中国にとっては、その第一列島線の守りを固めるうえでの足掛かりということになるのでしょう。ただ、中国が尖閣諸島の領有権を主張して、さまざまな政府機関の船を接近させるなどの動きを見せているのは、単に海軍戦略上重要というだけではなく、海底資源や漁業資源が欲しいためでもあるでしょう。また、尖閣諸島で日本をつつくと日本の政府や世論がどう反応するか、アメリカがどう出るかなどといった外交的な狙いもあるとも考えられます。

　日本から見ると、それらの海上や離島の防衛をどうするかという問題です。付随して、沖縄や本土に対する航空攻撃の可能性を考えることになります。

　逆にひっくり返して中国側から見ると、中国が太平洋や東シナ海に進出するときに、出口が色々なところで塞がれている形です。特に南西諸島が“チョークポイント”（戦略的に重要な海上水路）になります。尖閣諸島に対する中国の動きは、ここが中国海軍にとって南西諸島を抜けて太平洋に出るためのドアの蝶つがい、と考えていることの表れかもしれません。

2934：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:26:57

　中国にしてみれば、エネルギーや原料の輸入のシーレーンの防衛、という問題です。

　例えば中東からの輸入のシーレーンが重要ですが、米軍の基地が日本、グアム、ディエゴガルシア島（インド洋上の環礁）、オマーンにあり、加えてオーストラリア、シンガポールにも戦力を置こうとしている。すっかり囲まれている状態です。

海軍とは「文化」
中国海軍は全くの経験不足

　しかし、中国の海軍は経験が全く不足しています。2008年には、初の実践的な外洋活動としてソマリアの海賊対策に船を送りましたが、生鮮食料品や飲み水が足りなくなったりして、士気が非常に下がったと噂されています。

　外洋で行動できる能力は、経験を通じて身に付けていくしかありません。海軍とは「文化」であり、単に船と乗組員の集合ではないのです。

　ですから中国は今、海軍に一所懸命、外洋行動の経験を積ませようとしています。これを如実に示しているのが、ここのところの中国海軍の行動です。

　2008年の10月、中国海軍の艦艇が、津軽海峡を通って太平洋に抜けていきました。中国海軍の戦闘艦艇が日本の周辺を通って太平洋に出る、という行動を見せたのは、戦後共産党政権になって初めてのことです。

　今年10月にも、沖縄の近くを抜けて太平洋へ出た中国海軍の艦艇が、尖閣諸島の周辺を抜けて帰ってきました。この艦隊が太平洋上で何をしていたのかは知る由もないのですが、注目すべきは、このときどこにも寄港せず、17日間で帰ってきていることです。行って戻ってくることしかできていない。米国海軍が、あちこちに寄港しながら長期間、実戦的な訓練を行っているのと対照的です。

　それというのも、中国海軍には、補給ができる、安定して寄港できるような、信頼できる国がどこにもないからです。友達のいない「寄るべなき艦隊」なのです。

　空軍も同じです。戦闘機はたくさんありますが、それを支え、十分に能力を発揮させるための、早期警戒機（注2）や空中給油機（注3）が足りない。それらを連携させる訓練をやっているという話も聞こえてこない。

　補給、情報、指揮などの能力と、全体的な経験値は、米国や日本とまだまだ差があるというのが実情でしょう。

（注2）早期警戒機：大型のレーダーを搭載し、高空から敵の航空機やミサイルを探知する軍用機。探知した敵の情報を分析して指揮管制まで行う能力を持つ場合は「早期警戒管制機」と呼ぶ。より遠方の敵を、より早く探知することは、戦場で優位に立つ上で極めて重要だが、軍用機の中でも特に高価な機体である。

──いつかは追い付いてくるのでしょうか？

　軍でも、現場で経験を積んだ人間が、指揮官となり、リーダーとなって、組織を変えていきます。中国ではそういうリーダーシップ育成の仕組みができているのか、という問題ですが、これはどちらかというと政治の話になります。

　また米軍は近年、各艦船や航空機のレーダーやコンピュータをネットワークで結び、部隊全体で情報を共有・やりとりする「情報ネットワーク化」を重視していますが、これに中国がどこまで追い付けるのか、追い付くつもりなのかは興味深いところです。

　というのも、「ネットワーク」という考え方は、社会や、持っている文化に影響されるのではないかと思うからです。こういった情報ネットワーク化というのは、米国だからこそ考えられるものなのかもしれません。共産党が情報統制を行っているような中国が、そこまで本当に踏み切れるのか。

　ともあれ、中国自身、現状では実力差があることはわかっていますので、対米については「非対称の戦い」をやると言っています。正面からやり合うのではなく、弾道ミサイル、サイバー攻撃、宇宙兵器などで何とか対抗しようとしている。

　ところが、軍備の進め方を見ると、米国と同じような兵器を持ちたがっている。一例が空母保有論です。

2935：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:27:22

中国の空母が脅威になるのは
“明後日”以降か

──その、今年9月に就役した空母「遼寧」（注4）ですが、能力についてさまざまな推測が飛び交っています。目的としてはやはり“練習用”なのでしょうか？

　とにかく最初の空母なので、練習するしかないのですが、空母の運用は簡単に身に付くものではありません。20年ぐらいはかかるかもしれない。

　米軍は、1920年代からの90年以上の空母運用の歴史があります。にもかかわらず、米海軍の士官などは「我々はまだ学んでいるところだ」と言います。それを中国は、ゼロから学ぶのですから。

　脅威になるかで言えば、“今日”は、心配することはありません。“明日”もありません。“明後日”以降になると、気になるかもしれない、という感じですね。

　艦載機もいちおう開発しているようですが（スホーイのコピーと言われていますが）、技術面で気になるのはエンジンです。

　元になったソ連の空母「ワリヤーグ」がそうなので、おそらくは蒸気タービンだと思われますが、船用の大型蒸気タービンを作って使いこなしているのは、実は米国しかないのです。

　蒸気タービン自体は古くからあるもので、枯れた技術のはずなのですが、案外難しいらしく、米海軍の原子力ではない空母を取材したときもエンジンは見せてくれませんでした。

「アドミラル・クズネツォフ」（ワリヤーグの同級艦）や「キエフ級」（クズネツォフに先立つ旧ソ連・ロシアの空母）も蒸気タービンでしたが、稼働率は常に低かった。「遼寧」の場合、それを10年以上かけて動かせるようにした。つまりエンジンは10年ほったらかしだったわけですから、どこまで使い物になるのか、というのは最大の疑問点です。

「遼寧」はカタパルト（注5）を装備していませんが、その場合、艦載機の発進には高速で航行して向かい風をつくり出す必要があります。スピードが出せないとなると、そもそも艦載機を運用できるのか、という問題になります。いちおう、無風でも発艦はできるでしょうが、そうするとミサイルなどの兵器の搭載量や、燃料の量を落とすしかありません。

　練習用としても、基本訓練しかできない空母になるのか、実戦的なところまで訓練できるようになるかは、エンジン性能にかかるわけです。

（注5）カタパルト：空母の甲板上から、航空機を“打ち出す”装置。搭載する航空機の運用能力を飛躍的に高める。重いジェット機を射出するために現代のカタパルトは高圧の蒸気を使うが、高度な技術が必要とされ、この蒸気カタパルトを実用化できたのは英国と米国のみである（現在の英国海軍の空母はカタパルトを装備していない）。

海上自衛隊vs中国海軍
もし戦わば――

──仮にもし今、中国海軍と海上自衛隊が戦ったら、どうなるでしょうか。

　9月に、米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』で米国海軍大学准教授が考察した結果では、「海上自衛隊に十分勝つチャンスがある」としていますね。

　先述のとおり、中国が投入できる戦力は限りがあります。継続して作戦行動できる能力も、これまでの例ではあまり長くない。一方で、日本は相手を全滅させる必要はない。撃退さえすればよい。

　その前提で言えば、海自は勝てるでしょう。経験や自信といった面で優位ですし、装備や兵器も最新式のものを持っています。沖縄などの基地からの、航空戦力のカバーもあります。

　中国の弾道ミサイルで沖縄や九州の基地を攻撃されたら、という危惧はありますが、これもミサイル防衛システムである程度、減殺されるのではないでしょうか。
もちろん、日本には現状、ミサイル防衛を担うイージス艦が4隻しかなく、弾道ミサイル迎撃用のミサイル「SM-3 ブロック1A」の数も限られるため、飽和攻撃（注6）されるとけっこう困りますが。

2936：とはずがたり：2013/12/23(月) 16:28:24
>>2933-2936
　中国側も、まともにやり合えば勝つのが難しいことはわかっていますし、何より日本の後ろには米軍が控えていますから、軍事力で事を構える可能性は低いと思います。

　ただし最悪のシナリオを考えれば、海上保安庁の船に対し、中国海軍が艦艇をちらつかせ、海自もそれに対抗し、にらみ合いの中で何かの間違いで戦端が開かれる、ということはあり得ます。

　そういう事態に至らないように、コントロールする知恵が双方に必要です。

　少々気になるのは、米国の太平洋軍の司令官が「中国は政治、経済では比較的冷静だが、軍の考え方が非常に保守的」と言っていたことです。政治と軍がアンバランスで、決して一枚岩ではない。一方で、軍を手なづけておかないと政治基盤が弱くなる、というのもある。軍の中でもし強硬派の考えが大きかったらどうなるか、という心配はあります。これも、軍事よりも政治の問題ですが。

日本も空母を持つべきか？
今後取るべき防衛戦略は

──中国に対抗して、日本も空母を持つべきだ、という意見もあります。

　どういう空母かによりますが……。

　米海軍の空母より二周り小さい、6万トンクラスとしても、必要な人員が1隻当たり3000人になるでしょうか。それだと護衛隊群（海上自衛隊の護衛艦隊）を1つか2つ、ひっくり返さないと人員が足りません。

　空母運用をこれから練習しないといけないのは、中国と同じです。ヘリコプター運用の経験があるのでゼロからではありませんが。

　費用も莫大にかかります。米国の空母を例にすれば、大ざっぱな数字として1隻当たりの建造費用が3000億円、運用費用が年間200億円、艦載戦闘機が50億円×50機で2500億円ぐらいと言われます。空母は1隻だけあっても駄目で、戦力にするにはメンテナンスと訓練のローテーションのために、最低3隻が必要になります。

　そもそも、そのような空母を保有しても、米軍に代わって外洋の敵空母を撃滅する、といったことにでもならない限り、使い道がありません。

　もっと小型の空母で、イージス艦の護衛用としてなら、あり得るかもしれません。ただその場合でも、建造費用は1500億円、艦載戦闘機が安く見積もって12機1000億円、加えて艦載ヘリが100億円とか200億円、年間運用費用も億単位かかるでしょう。またカタパルトのない小型空母の場合は、現状だと運用できる早期警戒機がありません。性能の低い早期警戒ヘリコプターで我慢するとしても、果たして費用対効果で見合うでしょうか。

──そうすると、軍事の面から見て、日本がやるべきことは何でしょうか。

　今やっていることとほとんど変わりはありません。自衛隊の練度と士気の維持です。

　自衛隊は非常にプロフェッショナルで、モチベーションが高く、訓練もきちんとやっていると評価されています。他国からすると、なかなか付け入る隙がない。

　それを維持したうえで、現在の程度のペースでもって、装備の更新をすることです。いや、お金が使えるならもっと早いペースで更新してもいいですし、そのほうが望ましいでしょう。ただし、装備に気を取られ過ぎると、人員の待遇が悪くなったりして練度と士気のほうに影響を与えかねないので、気をつけるべきですね。特に訓練のための経費をちゃんと取っておくことが大切です。

　重要なのは、限られた戦力をできるだけ効率的に動かせるようにすることです。「Ｃ4Ｉ」（Command Control Communication Computer Intelligence）と言いますが、現代の軍事力においては、指揮・統制・通信・情報処理能力がカギを握ります。統合作戦能力、つまり海自と航空自衛隊、離島防衛となると陸上自衛隊も含めての連携も大切です。

　もちろん、米軍との連携も取らなければいけません。加えて、米国だけしか頼るところがないというのではなく、オーストラリアやカナダ、インドなどとの連携も図るべきでしょう。実際、既にオーストラリアやインドとの共同訓練なども行われています。

　軍事というよりも外交を含めての話になりますが、そういった面での努力を進めることも重要です。

2937：とはずがたり：2013/12/23(月) 17:22:11
米軍巡洋艦に中国揚陸艦が「突撃」、
衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針
理想主義的な対中包容政策は捨て去る時期
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39466
2013.12.19（木） 北村 淳

中国が東シナ海上空域に防空識別圏（運用からは制限空域）を設定したことに対して反発した日本政府や韓国政府は、日本・中国・韓国訪問中のバイデン米副大統領に対中圧力を期待した。

　バイデン副大統領は安部首相との会談をはじめとする日本訪問を終えて中国で習近平国家主席と会談したあと、12月5日に韓国に到着した。ちょうどその日、南シナ海で事件が発生した。

　南シナ海で訓練中の中国海軍空母「遼寧」を、アメリカ海軍ミサイル巡洋艦が公海上で監視していたところ、中国海軍軍艦が停船要求信号を発しながら衝突危険距離まで急接近した。そのためアメリカ海軍巡洋艦は緊急回避行動を取り、衝突を回避した。

　この事件は、バイデン副大統領の中国訪問中は、必要以上に米中間緊張を煽らないために公表されなかった。バイデン氏がアメリカに戻り、日本で日本-ASEAN特別会議が開催されている時期に合わせた形で発表された。今度はアメリカ政府が、中国の脅威を受けている日本そしてASEAN諸国に対中非難声明を発することを期待したようである。

緊急回避行動で中国海軍揚陸艦との衝突を回避

　11月29日、中国海軍空母「遼寧」はミサイル駆逐艦2隻とミサイルフリゲート2隻とともに母港である青島軍港から台湾海峡を南下して、海南島三亜に新設された空母基地に到着した。それ以降、三亜基地を本拠地にして青島から移動してきた5隻の空母艦隊に中国南海艦隊の艦艇も加わって南シナ海で各種訓練を実施していた。12月5日も、「遼寧」を中心とする中国海軍艦隊は南シナ海の公海上で訓練を実施していた。

　一方、フィリピンでの巨大台風救援支援活動のためレイテ島沖で活動していたアメリカ海軍空母「ジョージ・ワシントン」を中心とするジョージ・ワシントン空母打撃群は、11月22日に救援活動を終了して日本に戻る途中、フィリピン救援活動により延期されていた海上自衛隊との共同演習を西太平洋において実施し、12月5日、母港である横須賀に帰還した。

　ただし、巨大台風救援支援活動に参加していたミサイル巡洋艦「カウペンス」（最大排水量9800トン、タイコンデロガ級イージスシステム搭載ミサイル巡洋艦、母港：サンディエゴ）は、ジョージ・ワシントン艦隊と別行動をとり、南シナ海において中国海軍「遼寧」空母訓練艦隊の動向を監視する任務を遂行していた。

　アメリカ海軍はカウペンス以外にも電子偵察機「EP-3」や長距離無人偵察機「グローバルホーク」などによって、「遼寧」をはじめとする中国艦隊の動向の把握に努めていた。

　12月5日、南シナ海公海上で訓練中の空母「遼寧」を監視していたカウペンスに、「遼寧」と行動を共にしていた中国海軍軍艦が「停船せよ」との信号を発しながら接近してきた。アメリカ海軍関係者によるとこの中国軍艦は輸送揚陸艦（LST）であったということであるため玉庭型揚陸艦（最大排水量4800トン）と考えられる。

　カウペンスは、平時において公海上で他国の軍艦に対して停船要求を発するという中国海軍揚陸艦による国際ルールを無視した信号を、当然のことながら黙殺して航行を続けた。ところが中国海軍揚陸艦はカウペンスの針路を阻むようにカウペンス進行方向前方に急接近した。

　カウペンスと中国海軍揚陸艦の距離が500メートルを切り衝突の可能性が大きくなったためカウペンス艦長は緊急回避行動をとり揚陸艦との衝突をかろうじて回避した。

建設中の海軍力を使用し始めた中国

　この事件に関して、中国海軍を専門にする米海軍関係者やアナリストの中には、中国海軍は万一衝突によって27隻保有している輸送揚陸艦の1隻を失っても構わないとの覚悟を持ってイージス巡洋艦に肉薄させた可能性も否定できない、と中国海軍の無謀さを危惧している人々もいる。

2938：とはずがたり：2013/12/23(月) 17:24:16
>>2937-2938
　（ある米陸軍大将が筆者に語ったところによると、大将が訪中した際の人民解放軍との宴席で、何かで興奮した人民解放軍大将がテーブルをぶっ叩きながら「アメリカはロサンゼルスが核攻撃を受けた瞬間に戦争継続は困難になるだろうが、我々はたとえ上海が核攻撃で消え去っても戦争は継続できる」と息巻いていたという。数は少なくなっているとはいえ、このような輩が存在する人民解放軍ならば、公海上でアメリカ巡洋艦に揚陸艦を体当りさせる程度の無茶をしかねない。）

　今回のカウペンス事件は、2001年に中国海軍戦闘機が、海南島の海軍基地をはじめとする海南島周辺情報を収集していた米海軍EP-3電子偵察機を威嚇するため接近した中国軍戦闘機が衝突した事件と違い、カウペンスと中国海軍揚陸艦の衝突という事態は回避された。

　しかし、中国側が、このような極めて危険かつ強硬な手段をもってアメリカ海軍軍艦を威嚇するのは、「南シナ海は（そして東シナ海も含んだ東アジア海域は）アメリカ海軍によって支配される海ではない。これからは中国海軍が統制する。もしアメリカ海軍がこの海域でこれまでの通りに作戦行動をとり続けたいのならば、中国海軍との間に高い緊張状態に曝されることになるであろう。それが嫌なら、この海域から出て行け」という政治的メッセージを、目に見える形で発信しようとしているためである。

　1980年代後期から本腰を入れて建設が進められてきた中国人民解放軍海軍は、いまだにアメリカ海軍第7艦隊はもとより、海上自衛隊に対しても圧倒的優勢という段階に到達するには至っていない。しかし、中国海軍はその海軍力を「建設するだけ」ではなく「政治的に使用しながら建設を続ける」段階に入ったと考えられる。

　このような中国海軍の強硬姿勢が習近平の中国共産党政府の統制によるものか否かにかかわらず、中国海軍をはじめとする中国軍部が、南シナ海や東シナ海で積極的行動に打って出ていることは、尖閣諸島周辺の状況や防空識別圏設定宣言、それにカウペンス事件を見ても明らかな事実である。したがって、今後は中国海軍が、南シナ海や東シナ海でアメリカ海軍や海上自衛隊の艦艇に対してカウペンス事件に類似した行動を取ることは十二分に想定しておかねばならない。

対中包容政策はもはやナンセンス

　そこで、日米同盟側が歩調を揃えて、かつ腹をくくって打ち出さねばならないのは、極めて攻撃的な中国海軍をはじめとする中国海洋戦略に対する態度である。

　アメリカの対中問題専門家や軍高官の中にも、「中国指導部といえども、アメリカや日本との剥き出しの衝突を望むものはいないが、露骨な対中包囲網に対しては強硬な態度を取らざるを得ない。ただし現時点における対中強硬策は得策ではなく、ある程度中国指導部の面子を保つように中国側に理解を示しつつ中国軍との不測の衝突を避けながら米中関係を進展させていくことが肝要である」といった類の包容政策を唱導する勢力も少なくない。

　しかしながら、はたして国際法や国際的ルール、それに条約など自分に都合の良いものは除いて歯牙にもかけない中国共産党政府・人民解放軍を相手に包容政策が有効なのであろうか？

　確かに中国政府が拠って立つように、国際法や国際的ルールなどは強国が自国の都合の良いように定めたものであるという見解は相当程度事実とは言えるかもしれない。しかし、かつて明治以降、日本が地道に長い時間をかけて不平等条約を改定していったような努力は馬鹿げた態度と見なす中国共産党政府の方針…そのものが、すでに国際的ルールとは相容れない。そうである以上、そのような国際常識の存在を前提としている包容政策を中国共産党政府・軍部に期待することに無理があるのは自明である。

　これら包容政策論者に対して、次のような対中強硬論も登場している。つまり…「…アメリカと日本は、東アジアの平和と安定を維持するために武装平和を希求する段階に立ち至っている。例えば、尖閣諸島を含んだ南西諸島を重武装したり、アメリカと日本がフィリピンの弱体な海軍・空軍力を強化する手助けをしたりするといった、中国に対しては絶対に妥協しないという態度を（口だけでなく）目に見える形で示す必要がある」といったような主張である。

　最前線の当事国の1つである日本が、あやふやな態度や口先だけの強硬姿勢を示し続けていたのでは、アメリカ政府の対中姿勢も、関係当事国全てに対して等距離を取る妥協的態度が継続してしまうであろう。

　アメリカに対しても強硬手段を厭わない中国の攻撃的海洋戦略から日本の領域を守り抜くには、あまりに理想主義的な包容政策はきっぱり選択肢から除外する段階に立ち至っている。

2939：とはずがたり：2013/12/23(月) 19:47:52

国の防空識別圏
真の目的は「国内」と「米国」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3440
2013年12月18日（Wed）
小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）

中国の防空識別圏設定に対する日米の共同声明が期待されていた12月3日、安倍・バイデン共同記者発表は一部の日本人を失望させたかもしれない。まず、開始時刻が予定より大幅に遅れた。発表に際して、双方の事務方は表現のすり合わせを行うが、双方の考え方に相違があった可能性もある。また、記者発表という、共同声明より拘束力の弱い形式で発表されたこともそれを示唆している。

日米で異なるスタンス？

　実際の発表もまた、双方の認識の差を印象付けた。安倍首相の談話が、バイデン米副大統領の談話に比べて非常に短かったのだ。更に突っ込んだ表現をしたかった安倍首相が、言いたいことを言わせてもらえなかったと感じた人も多かっただろう。事前に報道されていた「ADIZ設定の撤回を求める」といった文言も含まれていなかった。

　バイデン副大統領は、中国のADIZ設定を指して「緊張を高める」と非難し、「一方的な現状変更の試みは許さない」と米国の意図を示した。こうした緊張を高める行動が「誤解に基づく不測の事態の生起」を招くとし、誤解による不測の事態は、意図して起こされる事態より危険だとも述べている。

　しかし、バイデンが、不測の事態を避けるために必要だとしたのは、中国に対する強硬姿勢ではなく、「緊張緩和」である。そのために「危機管理メカニズムの構築と有効なコミュニケーション」が必要だと述べたのだ。

　更に明確に米国の見解を示したのは、12月4日のヘーゲル国防長官とデンプシー統合参謀本部議長の記者会見だった。ヘーゲル国防長官は、ADIZ自体は問題ではないと明言し、撤回を求める日本とは異なるスタンスを示した。問題は、事前に周辺国等に何の相談もなく突然設定したことにあると言う。デンプシー統合参謀本部議長も、ADIZ自体が事態を混乱させるのではないとした上で、当該空域を通過する航空機にもADIZ進入の報告を義務付けることが混乱を招いているとした。

ADIZ進入の報告を義務付けることは出来ない

　そもそもADIZは国際法に依拠するものではない。各国が、防空の目的で領空の外側に独自に設定するものである。領空ではないのだから、もちろん主権は及ばない。ADIZ進入の報告を義務付けることは出来ないのだ。出来るのは、要請、すなわち「お願い」なのである。

　それにも拘わらず、中国のADIZに関する説明が、あたかもADIZに進入する際に報告を義務付けるかのような表現を用い、「報告がなければ防御的措置を採る」といった挑発的な表現を用いて強制力をちらつかせていることが、周辺国の緊張を高めているのだ。

　ADIZ設定の範囲も問題である。尖閣諸島は日本の領土であるので、この上空に中国のADIZが設定されたことに対して抗議することは合理的だ。しかし、隣国の領土上空で航空機の識別を行うことは日常的に行われている。例えば、陸上国境で隣接する隣国の上空を監視・識別しなければ、領空侵犯されてからしか当該航空機を識別できないという滑稽なことになってしまう。ADIZを公表するのであれば、周辺国に配慮して線を引いて見せるに過ぎない。

　中国のADIZが尖閣諸島上空で日本のADIZと重なることを以て、スクランブル合戦が起こるという話も聞くが、これは理屈として間違いである。そもそも尖閣諸島は日中両国が領有権を主張しており、その上空は両国にとって領空なのである。ADIZがあろうがなかろうが、領空に近接或いは侵入されれば、スクランブルをかける理由はある。後は意図の問題だ。ADIZの重複が問題なのではなく、双方が領有権を主張する状況こそ問題なのである。

国内の強硬派の圧力も

　では、なぜ米国は中国に対して日本ほど「強い態度」で臨まなかったのだろうか。

　米国は、中国のADIZ設定が軍事的意味よりも政治的意味を有するものだと理解したのだろう。現状では、中国が軍事力で他国の航空機を排除するためにAIDZを設定したのではないと判断したのだ。米国の判断の基準は、ADIZ設定公表からの中国側の出方によるのだろう。中国国防部発表の翌日には、米軍はB52爆撃機を中国ADIZの内側で飛行させている。B52は核兵器を搭載可能な爆撃機であり、本来、とても挑発的な飛行であったはずだ。米国は、「中国側の特異な対応はなかった」と発表した。

2940：とはずがたり：2013/12/23(月) 19:49:00
>>2939-2940
　では、政治的意味とは何なのか。中国は、なぜこの時期に、このような発表をしたのだろうか。

　問題の背景には、中国国内の強硬派の圧力がある。近年、中国空軍内部に不満があるとされているが、主要な理由の一つが予算配分だと見られる。中国海軍は、多額の費用をかけて訓練空母「遼寧」を就役させ、更に実運用のための空母及び空母戦闘群を形成する大型艦艇の導入を計画している。こうなると、空軍の予算が制限される。中国の国防予算も無限ではないのだ。許其亮・空軍上将を中央軍事委員会副主席に抜擢したのは、強いリーダーシップを空軍内に残したくなかったからでもあり、予算面で優遇できない分を人事でバランスをとろうとしたからでもあると聞く。

　しかし、昨年9月11日以降、活躍が報じられるのはやはり海軍ばかりである。ただでさえ、中国国内には人民解放軍の一部を含め、対日開戦止むなしという強硬派がいる。強硬派が軍内の不満と結びつけば更に危険だ。中国指導者は、こうした国内の圧力を受けつつ、軍事衝突を避けるという綱渡りをしていると言える。

　こうした中、日本の無人機撃墜検討等は、中国強硬派を勢いづかせるものだった。日本が軍事力行使の意図を明確にしたと捉えたのだ（前回記事『中国に抑止は効いているのか』参照）。中国指導部は、日本に対話の意志は無く挑発を繰返すだけなので、日本を相手にし続けるのは危険だと認識している。日本の態度が中国国内の強硬派に、更に挑発的な行動をとるための口実を与えるからだ。日中がこれ以上挑発的な行動をとれば、不測の事態を招きかねない。中国にとって優先順位の高い問題は国内にあり、日本及び米国との軍事衝突は避けねばならない。中国では、「強硬派は習主席の真意を誤解している」という話も聞く。

「対立」を前面に出してでも、米国との議論を試みる

　そこで出て来たのは、やはり米国との議論である。中国のADIZ設定の発表がバイデン米副大統領訪中の直前であったことは、米国ファクターの存在を示唆している。11月下旬には、中国中央電子台のニュース番組が、主たる相手は米国であることを示唆する報道をしている。米国が第2次世界大戦時に作成したフィルム「敵を認識せよ−それは日本」をこの時期に報道したのも、日米が必ずしも対等な協力関係にないということを示したかったからだ。日本はただ米国に使われているに過ぎないので相手にする必要はない、という論理である。相手にすべきは米国であり、しかも、東シナ海の問題だけでなく、国際秩序の再構築を目指すという。

　中国は、今年4月頃から米国と「新型大国関係」構築の議論をしてきたが、6月の首脳会談で、相容れない戦略の相違も明らかになった。そこで、今度は対立を前面に出して、米国と国際秩序再構築の議論を試みる。そのきっかけとして、ADIZというカードを切ったのではないだろうか。と言っても、米国が乗ってきてくれなければ困る。そこで、既に決定されていたバイデン副大統領訪中の直前を選んだのだ。

　国際秩序の再構築とはあまりに大きな話だが、直ちに日本と戦争をするという話ではなくなる。しかし、中国は当面の間、表面的にしろ、対米強硬姿勢をとらざるを得ないということにもなる。国内向けの論理ではあっても、これはやはり綱渡りだ。米国と言っても、現在相手にしているのはオバマ政権である。バイデン副大統領はリベラルで知られ、中国にとっては最初に議論するには最適であったかも知れない。しかし、米国内にはオバマ大統領の融和的な対中政策に不満を持つ保守派も多い。中国の強硬姿勢は、米国の強い反応を誘起する可能性もある。

北朝鮮、豪州、ASEAN…各国の対応にも注意を払うべき

　また、北朝鮮の張成択氏の粛清も、中国にとっては痛手だった。中国は人民解放軍の部隊を北朝鮮国境に増派して不測の事態に備えているという。張成択氏は金正男氏の生活費等を提供していたと言われ、中国は、更なる暗殺や粛清の可能性を心配している。金正恩第一書記が未だ訪中しないことも中国をいらつかせている。北朝鮮の不安定化は、中国の安全保障政策の分散を強いているのだ。

　米中以外の国々の対応にも注意が必要だ。天然資源によって豊かな暮らしを支えるオーストラリアにとって、中国は最良の顧客である。中国との決定的な対立を望むことはないのだ。中国との経済関係が深い国々を含むASEAN諸国も一枚岩ではない。韓国も中国への配慮を忘れない。日中が直接対話できない現在、日中関係のバランスを取れるのが米国だけという異常な情況が続く。日中とも、自分の意図を実現するために米国に頼らざるを得ないのだ。…