国際関係・安全保障論

2878：とはずがたり：2013/08/29(木) 13:11:15: 対シリア　米、英加と連携確認　軍事介入　仏も参加示唆
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130828133.html
産経新聞2013年8月28日（水）15:36

　【ワシントン、ベルリン＝小雲規生、宮下日出男】シリアでの大規模な化学兵器使用疑惑について、バイデン米副大統領は２７日、テキサス州ヒューストンでの演説で「アサド政権が使用したことに疑いはない」と述べた。フランスのオランド大統領は、米国がアサド政権に対し軍事行動に踏み切った場合、参加する意向を示唆。またオバマ米大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるカナダのハーパー首相、英国のキャメロン首相と個別に電話会談するなど、各国との緊密な意見交換を続けた。

　バイデン氏は演説で、化学兵器で子供を含めた多数の犠牲者が出たことを踏まえ、化学兵器を使用した側は「責任を取らねばならない」と強調。米国として軍事介入を含めた幅広い対応策を検討していることを示した。

　軍事介入の根拠となり、アサド政権による化学兵器攻撃を裏付ける米政府の報告書について、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２７日、早ければ２９日にも公表する計画だと報じた。

　カーニー大統領報道官は２７日の会見で、「考えている選択肢の目的はアサド政権の追放ではなく、化学兵器使用に対応することだ」と述べた。米国が軍事介入を行った場合でも、化学兵器使用への懲罰と今後の使用を封じるための限定的な攻撃にとどめる可能性を示唆し「シリア内戦の解決は政治的な交渉と合意でもたらされるべきだ」と話した。

　一方、オランド氏は２７日、「罪もない人を毒ガスで殺害する決断を下した者を罰する用意がある」と強調。反体制派への軍事支援を強化する考えも示した。軍事作戦の立案を始めた英国のキャメロン首相は２７日、「中東の戦争に深入りするつもりはない」と指摘。軍事介入の規模は限定的になるとの考えを示したとみられる。臨時招集した２９日の議会で政府としての提案が示される見通し。

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