国際関係・安全保障論 - 1043205301

1253：小説吉田学校読者：2006/05/12(金) 07:04:39: 昨日の衆院本会議で社党辻元氏「日本はアメリカの現金自動支払機ではない」と言っていましたが、これは朝ズバのみのもんたの言っていたことのパクリであります。
みのと柴田秀一アナは「ＡＴＭですら、最近は支払い上限がある」とその後続いたのであります。

「普天間」政府案で対応　基本確認書に沖縄知事が合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000001-san-pol

　小泉純一郎首相は十一日、稲嶺恵一沖縄県知事と首相官邸で会談し、在日米軍再編の最終報告に明記された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への移設計画について政府案を基本に対応していく方針を確認した。政府は米軍再編最終報告の来週の閣議決定に向け、具体的作業を加速させる。政府案を拒否してきた知事が態度を大幅に軟化させたことで、長年の懸案だった普天間返還が実現へ大きく前進する方向となった。
　小泉首相との会談で稲嶺知事は「基地問題では沖縄県の立場があるが、額賀長官が『誠意をもって対応する』と話しているので、私も対応したい」と述べ、政府案を事実上容認する考えを表明。米軍基地返還後の跡地利用や基地従業員の雇用問題で新規立法も視野に入れた対応を求めた。
　首相は謝意を伝えるとともに、今後の基地再編協議や沖縄振興策などについて「政府を挙げて誠意をもって対応していきたい」と、政府一体で取り組む決意を伝えた。
　首相は会談後、官邸で記者団に対し「知事としての立場、日本の安全保障、沖縄県の負担など総合的に考えていただき、合意できたことは大変意義深い」と述べた。また、安倍晋三官房長官は記者会見で「（沿岸案の）細部についても理解が得られるよう誠意をもって説明していかなければならない」と述べた。
　稲嶺知事はこれに先立ち、額賀福志郎防衛庁長官と防衛庁で会談し、政府と県との合意内容を盛り込んだ基本確認書を交わした。
　基本確認書には、（１）普天間飛行場の危険性の除去（２）周辺住民の生活の安全（３）自然環境の保全（４）事業の実行可能性－に留意することが明記されたほか、防衛庁、沖縄県、シュワブ沿岸部への移設計画の受け入れを表明している名護市など関係自治体が「代替施設の建設計画について誠意をもって継続的に協議する」ことが盛り込まれた。
　政府は平成十一年、移設先を名護市辺野古沖とする方針を閣議決定し、十四年に海上を埋め立てて滑走路を建設する辺野古沖移設計画を決めたが、新たに沿岸案が閣議決定されれば以前の計画は取り消される。
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≪基本確認書の骨子≫
　額賀福志郎防衛庁長官と稲嶺恵一沖縄県知事が合意した基本確認書の骨子は次の通り。
　
　一、在沖縄米軍再編に当たり、抑止力維持と沖縄の負担軽減が両立する方向で対応
　一、政府案を基本に、（１）普天間飛行場の危険性の除去（２）周辺住民の生活の安全（３）自然環境の保全（４）同事業の実行可能性－に留意して対応
　一、防衛庁と関係地方公共団体は、普天間飛行場代替施設の建設計画について誠意をもって継続的に協議
　一、政府は閣議決定に際し、関係地方公共団体と事前に協議
　一、政府は日米地位協定の一層の運用の改善などを検討
（産経新聞） - 5月12日3時29分更新