国際関係・安全保障論

3518：名無しさん：2015/11/19(木) 23:11:19: >>3517

─今年の８月１９日には、国会の安保法制に関する特別委員会で山本太郎参議院議員が「安保法制は第３次アーミテージ・レポートの完コピではないか」という発言をしています。

ファクラー　私は、ハンドラーズが悪いと言うつもりはありません。問題は、日本が彼ら以外にアメリカに働きかけを行なうチャンネルを持っていないことです。まず、現在の民主党・オバマ政権と接触を図る時に、共和党勢力であるハンドラーズに頼るのは根本的に誤った方策。日本がこれから“オトナの国”になるためには、外交面でもより幅広い人脈・チャンネルを持たなければいけません。

先ほど述べた米議会との関係も、そのひとつ。実はアメリカとの関係を自分たちの国益につながるように巧みに操作している国々は、米議会に太いパイプを持っています。代表的なのは、まずイスラエル。周囲をイスラム教国家に囲まれた彼らにとって、アメリカからの支援は欠かせぬものですが、実際にアメリカを動かすことで自分たちの安全を確保している。

また韓国、そして中国も、日本よりは米議会への働きかけが巧みです。そして議会以外にも、アメリカでは民間のシンクタンクも政策に大きな影響を与える存在です。

冷戦の時代までは、日本はハンドラーズのようなペンタゴン筋の人物との接触だけでアメリカとの関係を保てたのかもしれません。日本に“原発村”が存在するように、アメリカにも“安全保障村”がある。日本にとっては、そことの関係がイコールアメリカとの関係だったのでしょう。

しかし、その“安全保障村”が今、何を考えているか。彼らの視線は日本・東アジアではなく、中東を向いていると思います。これからの時代は、より幅広いチャンネルを通じてアメリカとの接触を図らなければ、アメリカの動向を知ることはできないし、日本の国益につながる関係は構築できない。時代は大きく変わっているのです。

■マーティン・ファクラー
アメリカ・アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、１９９６年からブルームバーグの東京駐在員。その後、ＡＰ通信、「ウォールストリート・ジャーナル」を経て、「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長を務めた。１５年７月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。著書に『崖っぷち国家　日本の決断』（孫崎享と共著　日本文芸社）などがある

（取材・文／田中茂朗）

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