国際関係・安全保障論 - 1043205301

2989：とはずがたり：2014/04/17(木) 14:11:19: >>2984-2988抜粋。

>憲法の解釈を変更、あるいは憲法を改定して集団的自衛権の行使を可能とすべきだ、との論の根拠は
>①どの国も集団的自衛権を持つのに日本は行使できないのはおかしい
>②日本は米国に守ってもらうのに、日本は米国を守らない「片務性」が米国から指摘されている
>③日本周辺の戦略環境が悪化しており、同盟関係の強化が必要
>④米国と中国との経済関係が拡大し、米国の日本離れが起こりつつあり、米国を引きつけておくために一層の防衛協力が必要
>の4点と思われる。

>1951年9月調印の旧日米安全保障条約の前文に、国連憲章は全ての国に個別的、集団的自衛権を認めていることを述べ、日本が「これらの権利の行使として」米軍の日本駐留を希望する、としており、基地の提供によって日本が過去60年余り集団的自衛権を行使し続けてきたことは明らかだ。

>「戦略環境の悪化」も、第1次、第2次安保条約が結ばれた冷戦時代と今日を比較すれば怪しい説だ。旧安保条約が結ばれた1951年は朝鮮戦争（死者推定126万人ないし300万人）の激戦がたけなわの時期だった。現行の安保条約が制定された1960年当時は米ソが大陸間弾道ミサイルの開発、配備に必死となり、メガトン（爆薬100万t相当）級の核弾頭も造られて、核軍備競争が激化していた時期だった。近隣でも中国は台湾海峡の金門島に砲撃を続け、南ベトナムでは共産ゲリラが勢力を拡大していた。

>集団的自衛権行使論議は、その背後の意図は別として、表面上は中国に対抗するために日米同盟を強化する内容ではなかった。安保法制懇が2007年5月から8月にかけて検討した「4類型」は
>①公海上で行動中の米軍艦の防護
>②米軍に向かうと見られる弾道ミサイルの迎撃
>③ＰＫＯなどでの武器使用の規制緩和
>④ＰＫＯなどでの広範な後方支援活動

>例えば米軍艦が日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する警戒配置についているのに対し北朝鮮空軍機が攻撃を加える場合、日本の護衛艦や戦闘機が米軍艦を守るような行為は、個別的自衛権の発動とも考えられる。米軍艦の行動は、相当程度日本防衛の一環と言えるし、多分、北朝鮮機は日米の艦を区別せずに攻撃するからだ。
>海上自衛隊は創設以来、日本に原油や食料などを運ぶ商船を潜水艦から守る「シーレーン防衛」を主任務としてきたが、日本の港に出入りする商船の多くは外国籍で、公海でそれを守ることは日本人の生存に不可欠だから個別的自衛権の発動とされてきた。

>米国に向かうと見られる弾道ミサイルの迎撃は現実性を欠いたシナリオだ。北朝鮮の実戦用弾道ミサイルは主として北部の山岳地帯に隠されていると見られ、将来米国東岸を狙うものが完成したとしても、ほぼ真北に向けて飛び北極圏上空を通過するから日本のイージス艦で迎撃は不可能だ。米国西岸に向かうものはロシア沿海州上空からカムチャッカ半島上空を経由するから、その迎撃も難しい。

>ＰＫＯなどの際の武器使用規制の緩和は、他国の部隊がゲリラ等の攻撃を受けた場合、救援に駆け付け応戦することを想定しているが、ＰＫＯなどの部隊は自国の自衛のために出ている訳ではないから、集団的自衛権とは無関係だ。日本の刑法36条（正当防衛）は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむをえずした行為は、罰しない」としており、他人が暴漢に襲われている場合、棒でも持って駆け付け犯人を殴り倒しても処罰されない。この考えを採用すれば、他国のＰＫＯ部隊を救援に行くのは正当防衛だろう。