国際関係・安全保障論

1813：千葉９区：2009/04/16(木) 21:49:29: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090416-OYT1T00623.htm
「エムネット」受信できない…夜間は電源オフ、人手不足も

夜間や休日の運用が課題となっているエムネットの端末（鳥取市役所で）　北朝鮮のミサイル発射時に活用された政府の緊急ネットワーク「エムネット」の情報を、多くの自治体が夜間や休日に受信できない状態になっていることがわかった。

　担当職員がいないため受信用端末の電源を切っているか、当直員が離れた部屋にいて端末を操作できないことなどが理由。各自治体とも「経費と人手が不足し、２４時間待機は無理」としており、監督する内閣官房も対応を検討する。

　鳥取県では５日のミサイル発射の際、全１９市町村がエムネットの情報を受信して防災行政無線で住民に伝えた。しかし、米子市など１２市町村は普段、勤務終了後に端末の電源を切断。残る７市町は電源を入れているが、当直職員が受信アラームを確認できる湯梨浜町以外は、受信を確認する職員もいないのが現状だ。

　このため、当面は県防災局の当直員が市町村の職員に直接、携帯メールなどで情報を伝えるが、県の担当者は「ふだんから運用できないのは宝の持ち腐れだ」と頭を抱える。

　一方、ミサイルの通過区域だった秋田、岩手両県は今月４日までに全市町村がエムネットを導入したが、事情は変わらない。

　秋田県では２５市町村のうち２４時間体制で受信できるのは３市町。５日のミサイル追尾完了後、「電源を切ってもいいか」と問い合わせてきた自治体も複数あり、県の担当者は「エムネットの重要性に対する認識がまだ中途半端。国と対策を協議したい」とする。また岩手県は「２４時間体制の消防機関にエムネットを導入できるよう国に要望したい」との方針だ。

　中国電力の原発２基を抱える松江市では、宿直室や消防本部にもエムネットの端末を増設する方向で国や島根県と交渉を始める。

　内閣官房の危機管理担当は「本来は２４時間情報を入手できるようにすべきだ。万が一の時は端末の起動から始めなければならず、決して好ましい状況ではない。各自治体の実情を確認し、対応を考えたい」としている。

（2009年4月16日16時55分読売新聞）

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