国際関係・安全保障論 - 1043205301

2459：チバＱ：2010/06/16(水) 00:22:01: http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100615/mds1006150729000-n1.htm
【日々是世界　国際情勢分析】イスラエル　孤立が新たな火種呼ぶ？ (1/2ページ)
2010.6.15 07:25

５月３１日、イスラエル・テルアビブのトルコ大使館前でデモを行い、支援船団への急襲・拿捕の正当性を訴えるイスラエルの人たち。国際社会の世論と対立し、孤立感が高まっている（ＡＰ）　イスラエルの孤立感が深まっている。５月末に民間人９人が死亡したパレスチナ支援船団への急襲・拿捕（だほ）事件で国際的な非難が高まったほか、直前には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書で名指しで加盟を求められるなど、その外交的利益が損なわれる局面が続いているためだ。右派連立政権のベンヤミン・ネタニヤフ首相（６０）はイランの核開発問題やパレスチナ問題での強硬姿勢を崩しておらず、その孤立感から国際社会の歯止めが利かずに新たな軍事紛争につながる懸念もある。

　「イスラエルは、国際的な偽善攻撃の犠牲者だ」。フランス通信（ＡＦＰ）によると、ネタニヤフ氏は２日、支援船団急襲とパレスチナ自治区ガザ地区の封鎖を正当化し、こう語気を強めた。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの武器密輸を阻止する－というのがその主張だ。

　だが、国際社会の見方は大きく違う。国連安全保障理事会ではイスラエルの武力行使を批判する議長声明を採択。中東での数少ない友好国の一つであるトルコは大使を本国に召還した。欧州連合（ＥＵ）もガザ封鎖解除を求める声明を発表し、「ガザに人道危機はない」とするイスラエル側の立場はほとんど受け入れられていない。

　周囲をアラブ諸国に囲まれるイスラエルにとって、こうした“被害者意識”は建国当初からの国民心理ともいえるが、英誌エコノミスト・アジア版（６月５～１１日号）は、今回の事件ほど「イスラエルの自身を見る目と、外の世界からの見え方が乖離（かいり）したことはなかった」と伝えている。

　中でもギクシャクしているのが、オバマ米政権との関係だ。バラク・オバマ大統領（４８）が、国際テロなどの問題の解決には中東和平の推進が不可欠だとしているのに対し、ネタニヤフ氏はそもそも、パレスチナ側との和平交渉に懐疑的だ。

　オバマ氏が主導したＮＰＴ再検討会議の最終文書でイスラエルが名指しされたことや、支援船急襲事件での安保理議長声明に米国が明確な反対をしなかったことは、イスラエルでは「裏切り行為と受け止められた」（エコノミスト）。イスラエルの対外情報機関、モサドのメイル・ダガン長官は１日、議会で、「米国はイスラエルを戦略的資産から重荷と感じ始めている」と述べ、対米関係の変化を警告した。

　また、最近の両国の関係冷却化の背景として、「ネタニヤフ氏が前回、首相を務めた１９９６～９９年、当時のクリントン政権の中東和平の努力を妨げたことに米当局者が不信感を抱いている」（米誌タイム・アジア版＝６月７日号）との指摘もある。

　そのイスラエルと米国は、イランの核開発を安全保障上の重大な脅威ととらえることで一致してはいるものの、そこには温度差もある。

　安保理で対イラン追加制裁決議が採択された９日、イスラエルは決議を歓迎しつつも「（内容が）不十分だ。別の手段が必要だ」と主張、単独でも軍事攻撃に踏み切る可能性を排除していない。これに対して米国は、イラクやアフガンに加えて新たな火種を抱えることには消極的だ。

　一方、５月にイランの低濃縮ウランの国外移送案をまとめたトルコは、近年、イスラエルとシリアの交渉仲介役も務めてきた。イスラエルにとっては、域内での軍事・経済上の重要パートナーであるとともに、武力行使を抑えるストッパーでもあった。そんなトルコとの関係悪化が決定的となれば、イランやハマスといった敵対勢力への攻撃のハードルがさらに下がる可能性もありそうだ。