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国際関係・安全保障論
3167
:
とはずがたり
:2015/04/29(水) 04:38:47
日米2+2 ガイドライン取りまとめへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062871000.html
4月27日 19時04分
日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2が、まもなくニューヨークで開かれます。協議では、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、島しょ防衛の強化や集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込んだ新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを取りまとめることにしています。
日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2は、日本時間の27日午後10時半からニューヨークで開かれ、日本から岸田外務大臣と中谷防衛大臣が、アメリカからケリー国務長官とカーター国防長官が出席します。
協議では、18年ぶりの見直しとなる、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを取りまとめることにしています。
協議に先立って中谷大臣はニューヨークで記者団に対し「18年前とは日本を取り巻く安全保障環境は変わり、世界でもテロの脅威や宗教の対立などがあり、世界の安全や平和を守っていくにはガイドラインを次のステージ、次の時代に進めていかなければならない」と述べました。
今回の見直しは、中国による東シナ海などでの海洋進出の活発化や北朝鮮による核やミサイルの開発など、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、日米が新たな協力関係を築くことを目的にしています。
そして新ガイドラインには、日本に対する武力攻撃事態への対処として島しょ防衛を強化するための日米協力が新たに盛り込まれる見通しです。
また日本が進めている安全保障法制の整備内容が色こく反映される見通しで、具体的には、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目として、弾道ミサイルへの対処や機雷の掃海活動などが盛り込まれるものとみられます。
さらに宇宙やサイバーといった新たな脅威への日米協力なども加わります。
戦後70年のことし、国内の安全保障法制の整備とアメリカとのガイドラインの見直しによって自衛隊とアメリカ軍が協力する範囲や内容は拡大し、日米同盟は新たな段階に入ることになります。
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