国際関係・安全保障論 - 1043205301

2218：とはずがたり：2010/02/01(月) 11:11:18: >>2217-2218
>この問題はメンツや党利党略で行う決断ではなく、まさに首相が歴史的評価を受けることになる国益にかかわる決断だからです。
自民党が沖縄移転に伴う利権まみれにしちゃわなければこうはならなかったんではなかろうか。
この問題は安全保障の決断ではなく，阪和道の4車線化が二階系の土建屋が発注が決まってた(とは推定)為に一旦凍結せざるを得なかったように，自民党利権政治屋どもが利権の配分決めて我々の血税を不正に掠め取ろうとしていた為に一旦止めざる得なかったのが本質的と見るべきで，沖縄の人に夢をばらまくような鳩のやり方は巧手とは言い難かったんじゃないか。

【高橋昌之のとっておき】名護市長選結果を考える（下）実現可能な移設先は名護市
2010.1.31 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311201005-n1.htm

　名護市長選に先立ち、移設受け入れ反対で運動した方々には、名護市が受け入れを拒否したと受け止められるような結果が出れば、移設先は国外か県外になるとの期待があったのかもしれません。しかし、グアム島という国外への移転を米国が受け入れる可能性はなく、政府部内でも実現可能性のある選択肢としては検討されていません。

　現実的に政府が検討している選択肢は、米軍伊江島補助飛行場、下地島空港などへの移設で、いずれも沖縄県内です。名護市でないとしても、移設先が県外になるわけではないのです。民主党内では鹿児島県徳之島も検討されているようですが、島内の町長らは打診した民主党議員に、すぐさま反対の意向を伝えたそうです。

　米軍基地を好んで受け入れる自治体はないでしょう。名護市の移設受け入れも「好んで」というわけではなく、「移設を受け入れることで、最も危険な基地といわれる普天間飛行場の移設が実現するなら」という「やむをえず」の決断です。

　そして、それは名護市の辺野古地域がャンプ・シュワブを昭和３１年に受け入れた際、親善委員会という場を設けて話し合いをしたり、交流を深めるなどして、良好な関係を築いてきたという独特の背景があります。その住民感情をもとに、平成９年１２月、当時の比嘉鉄也名護市長が自らの辞任と引き換えに移設受け入れを表明し、その後の市長が引き継いできたのです。

　そうした沖縄県内で唯一といっていい米軍基地と協調してきた貴重な歴史と、トップの苦渋の決断によって、名護市への移設が決まったのです。この事実を鳩山政権は重く受け止めるべきです。移設先をめぐる迷走ぶりには、先の衆院選で国外・県外への移設を主張してきたメンツにとらわれ、それが簡単にできるかのように考えている「軽さ」が感じられて仕方がありません。

　鳩山首相は「日米関係」「連立合意」「沖縄県民の思い」を踏まえて、５月までに移設先の結論を出すとしています。手品ではありませんから、すべてがもろ手を挙げて大賛成という結論などありえません。どこからかは批判を受けることを覚悟したうえで、決断しなければならないでしょう。

　私は名護市長選で「移設受け入れ反対」を掲げた稲嶺氏が勝利した結果を踏まえても、移設先は名護市辺野古が（１）受け入れ容認の住民が他の地域より多いこと（２）日米ですでに合意が成立していること（３）キャンプ・シュワブという米海兵隊の基地に隣接していることーなどから考えて、現実的には実現可能な最善の選択肢だと思っています。

　稲嶺氏は、移設受け入れ反対を掲げて選挙を戦ってきた経緯があり、それを覆すことは容易ではないと思いますが、それを声高に叫び続けるのではなく、島袋氏が獲得した票、つまり移設受け入れ容認の意見もかなりあることに配慮して、この問題に対応すべきでしょう。小差であったことを考えると、そうしなければ市民の中の意見対立は今後、さらに強まってしまう恐れがあります。

　一方、鳩山政権に望むことは、客観的かつ冷静な検討を真剣に重ねることです。その際、最も重要な視点は国益です。住民感情も重要で、複数の地域で住民の意見を聞いてみればいいと思います。そうすれば相対的に名護市に受け入れ容認の意見が多いことがはっきりするでしょう。そうした検討に検討を重ねた結果、やはり移設先は名護市辺野古だとなるかもしれません。それはありうべしです。ただその場合、首相は結論を先送りして、市長選で苦しい決断をさせた責任として、名護市民に対しては政府・与党あげて誠意をもって説得にあたってほしいと思います。

　「結局迷走しただけではないか」「公約違反ではないか」などの批判も出るでしょう。しかし、検討の結果、正しいと思う決断であれば、そうした批判は恐れてはなりません。この問題はメンツや党利党略で行う決断ではなく、まさに首相が歴史的評価を受けることになる国益にかかわる決断だからです。