国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4087：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:23:15: この袋小路感が黄昏の覇権国家の様子をよく示してゐる。。

「狂気の沙汰だ」米海軍の中国製品購入に怒りの声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00047929-jbpressz-int
JBpress 9月22日(木)6時10分配信

　中国で建造された巨大浮きドックが、今秋にも、アメリカ海軍太平洋艦隊第3艦隊が本拠地としているサンディエゴ軍港に設置される予定である。

　この浮きドックは、アメリカでも最大規模の軍需企業であるBAEシステムズ・インク（イギリスのBAEシステムズの北米担当子会社、以下「BAE」）が購入したものだ。同社はこの浮きドックを、サンディエゴ軍港でのアメリカ海軍艦艇のメンテナンスに使用するとしている（参考:"San Diego Ship Repair"、BAEシステムズ）。

■　アメリカ海軍に浸透する中国製浮きドック

　アメリカ海軍を支える中国製浮きドックは、BAEが調達した浮きドックだけではない。すでにオレゴン州ポートランドでは、Vigor Industrial社が中国から4000万ドルで購入したドックが使用されている。

　そして、ハンチントン・インガルス・インダストリーズ（以下「HII」）も中国から巨大浮きドックを購入する予定であることが公になった。

　HIIはアメリカ最大の造船会社であり、アメリカ海軍とアメリカ沿岸警備隊の軍艦と巡視船を建造するとともに、BAE同様に軍艦のメンテナンスにも携わっている。同社はニューポートニューズ造船所（バージニア州ニューポートニューズ市）で原子力空母や原子力潜水艦を建造し、インガルス造船所（ミシシッピー州パスカグーラ市）では、強襲揚陸艦やイージス駆逐艦、それに沿岸警備隊巡視船などの水上艦艇を建造している。

　そのインガルス造船所で海軍艦艇を建造するための巨大浮きドックを中国から調達するために、HII幹部が中国企業と折衝していることが海軍に報告された。報告したのは、中国に駐在しているアメリカ軍連絡将校だった。

　ただし、HII幹部と中国側との仲立ちには、インガルス造船所の所在地であるミシシッピー州選出上院議員が関与していたとの情報もあり、連絡将校からの警告は、ペンタゴン（米国防総省）レベルではまともに対処されなかったようだ。

■　なぜ日本製でなく中国製なのか？　

　こうしたアメリカ海軍施設への中国製品の導入について、アメリカ海軍関係者の中でも中国情勢に危機感を抱いている人々の中からは、次のような憤怒の声が上がっている。

　「なぜ、中国海洋侵出に立ち向かおうとしているこの時期に、アメリカ海軍に深く関与しているHIIやBAEといった巨大軍需企業が、巨大浮きドックを中国から調達するのか。中国側を利する動きであり、はなはだ理解に苦しむ。

　この種の浮きドックは日本でも製造することができる。日本製ドックでは価格面で折り合わないというのなら、やはり同盟国の韓国製というオプションもある。それにもかかわらず中国製ドックを購入するというのは、軍事的視点からは正気の沙汰ではない」

　たしかにアメリカ海軍関係者が指摘するように、日本や韓国の浮きドックメーカーを飛び越して中国メーカーから調達するというのは、同盟国であり浮きドック建造能力を有する日本から見れば、はなはだ不自然と言わざるを得ない。中国メーカーからの調達は、アメリカ海軍にとっては仮想敵といえる中国海軍を利することになるからだ。
4088：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:23:32: >>4087-4088
　しかしながら、客観的に見れば、日本側が圧倒的に劣勢なのは無理もない。中国企業、中国政府、それに人民解放軍当局は、HIIやBAE、それにインガルス造船所などとの関係構築だけでなく、それら軍需企業の地元選出上院議員や軍事関係の連邦議員や地方議員などに対する強烈なロビー活動を展開している。それに対して日本側は、ほとんどそのような活動を行っていない。

　日本でも、せっかく「防衛装備移転三原則」が打ち出され、軍需関連製品の輸出への道が開かれたにもかかわらず、国際的な防衛関連製品取引の分野では何の経験やノウハウを有さない官僚が主導しようとしているため、今回の浮きドック取引に際しても“蚊帳の外”であった。

■　ようやく始まったサンディエゴ軍港の近代化

　オバマ政権がアジア太平洋リバランス戦略を打ち出して久しいが、政権が幕引き段階に突入した今頃になって、ようやくサンディエゴ軍港の大型艦艇メンテナンス設備の近代化が始まった。

　これは、「アジア太平洋リバランス戦略」がいかに“かけ声先行”であったかを示す何よりの証拠の1つといえよう。軍艦の戦力価値は、軍艦そのものの質や量の強化だけでなく、メンテナンス能力によって大きく作用されるからだ。

　アジア太平洋リバランス戦略は、大西洋側と太平洋側に二分割されているアメリカの海洋戦力を、太平洋側を重視して配備につけるというものである。

　具体的には、2020年までに海軍艦艇の60％を太平洋側を本拠にする方向性で調整が進んでいる。その一環としてサンディエゴ軍港のメンテナンス能力強化も遅ればせながら始まったというわけだ。

　ホワイトハウスやペンタゴンは名指しこそ避けているが、アジア太平洋リバランス戦略が想定している最大の仮想敵が中国人民解放軍、とりわけその海洋戦力であることは周知の事実である。しかしながら、オバマ政権が中国に遠慮しているのもまた誰の目にも明らかだ。その結果が、巨大浮きドックを中国から輸入するという、馬鹿げた巨額の軍需品取引となってしまったのだ。

■　リバランス政策が中国の脅威を高めることに

　サンディエゴ軍港のメンテナンス能力強化は、アジア太平洋リバランス戦略の名の下に、中国海洋戦力の脅威を少しでも軽減するためである。

　しかし米国は、サンディエゴ軍港やインガルス造船所に配備される世界最大級の浮きドックを、脅威の元凶である中国から購入し、中国に莫大な対価を支払う。その資金は、回り回って中国海洋戦力の強化に役立つことになる。

　それだけでなく、中国はアメリカでも最大手の軍需コントラクターであるBAEやHIIとの結びつきも強化することになる。

　中国は、アメリカから得た資金や、アメリカ軍需産業との結びつき強化などを糧にして、ますます海洋戦力の強化にいそしむだろう。そして日本をはじめとする中国周辺諸国は、ますます軍事的脅威を被ることになる。

　このようなサイクルでは、中国がますます優位を占め、アメリカの“かけ声倒れ”の状態がますます深刻化することは避けられない。

北村淳