国際関係・安全保障論 - 1043205301

1243：とはずがたり：2006/04/27(木) 12:43:57: アメリカは日本をバカにしとる。アメリカと手を切って中国・韓国(と出来れば台湾・北朝鮮ともｗ)と集団的安全保障条約を形成しよう。

米軍再編、日本負担３兆円　内訳は？政府衝撃　米国防副次官見通し
2006年 4月27日 (木) 03:14
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060427/m20060427000.html

[ワシントン＝有元隆志] ローレス米国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編にかかる日本側の負担は、少なくとも計二百六十億ドル（約二兆九千八百億円）に上るとの見通しを示した。具体的には沖縄など日本国内での移転費用が二百億ドル、沖縄の海兵隊のグアムへの移転の日本分担分が約六十億ドルと指摘。グアム移転への米側負担分は約四十億ドルとなる。

　ローレス副次官は「包括的な実行計画をそれぞれの指導者に今週後半か、来週初めには提出できるだろう」と語った。

　また、再編をめぐる最終報告を発表する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を五月第一週に開催できるとの見通しを示した。
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≪支援法・財源　国会焦点に≫
　在日米軍再編での日本側負担が約三兆円に及ぶとしたローレス米国防副次官の発言は、安倍晋三官房長官が「途方もない金額だ」と語るほどの衝撃を日本側に与えた。小泉純一郎首相は二十六日夕、「（米の）世論を配慮しているんでしょう」と記者団に語り、沈静化を図ったが、具体的な費用見積もりがないまま「三兆円」が独り歩きしかねず、後半国会の大きな焦点となりそうだ。

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　「いま合意できないと次期政権の課題になりかねず、グアム移転経費を日本側が負担することを担保できなくなる可能性がある」

　在沖縄米海兵隊のグアム移転経費をめぐる日米審議官級協議で日本側はこう繰り返し、米側の譲歩を迫ってきた。九月までの小泉首相の任期中に、在日米軍再編を「法と予算の両面で道筋をつけておかなければ次期政権がもたない」（政府関係者）からだ。

　政府が描くタイムスケジュールは綱渡りだ。五月上旬に米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を閣議決定。直後に時限立法の特別措置法として、米軍再編支援法案（仮称）を国会に提出、成立を図ろうというもの。

　支援法案には、グアム移転と国内の基地再編に伴う措置を一括して盛り込む方針。グアム移転では家族住宅の建設のほか、電力や下水道などインフラ整備で出資や融資を行う国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の無利子融資を可能にする規定を明記。国内措置は、再編計画を受け入れた自治体への「米軍再編対策交付金」（仮称）の創設が柱だ。

　しかし、野党が「三兆円」の根拠を明示するよう求めるのは必至で、「徹底的な理論武装をしておかないと、日米同盟関係がおかしくなりかねない」（外務省幹部）との懸念も出ている。

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　ローレス氏が日本国内の米軍再編経費二百億ドルを日本側負担としたのは、日米地位協定の存在があるからだ。

　日米安保条約に基づき、日本に駐留する米軍の地位や基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の二四条は、日本国内の米軍施設の提供は米国に負担させずに行うと規定している。

　これに加え、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定で、訓練移転費用や光熱水料なども日本側が負担しており、今年度二千三百二十六億円の予算を計上している。

　しかし、普天間飛行場移転費用自体がはっきりせず、米軍基地の国内移設に伴う新たな宿舎や家族用宿舎の建設費用なども具体的に見積もる必要がある。交渉担当者は「費用内訳の明示を求められてもすぐには不可能だ」と語る。

　一方、防衛庁には、グアム移転費も含め、在日米軍再編全体の経費は約二兆三千億円にとどまるとの試算もある。コストダウンも可能で、防衛庁幹部は「ローレス発言は、現時点でのつかみの数字」と不快感を示す。

　防衛庁は、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）関係費と同様に、一般の防衛費とは別枠の予算で処理することを求めている。「三兆円」が防衛予算に組み込まれれば、自衛隊予算の大幅削減に直結するからだ。

　しかし、財務省は「防衛庁が要求するものは、防衛関係費だ」（財務省筋）と別枠は認めない方針。財務省の言い分が通れば、十七－二十一年度の中期防衛力整備（中期防）では米軍再編経費は想定されていないため、来年度の見直しで中期防の圧縮は不可避となる。

　政府は平成三年の湾岸戦争時に多国籍軍に九十億ドルを支援するため臨時増税を実施したが、来年夏に参院選を控え、増税は困難な情勢で、小泉政権は最終盤で大きな難題を背負うことになった。