国際関係・安全保障論 - 1043205301

3658：名無しさん：2016/02/28(日) 10:30:49: >>3657

初公開日米共同の指揮所とは
演習場の一角には、日米合わせて８００人の部隊の上陸作戦を進める日米共同の指揮所が設けられ、２５日、初めて公開されました。
指揮所は、実戦では沖合の艦艇の中に置かれるいわば前線司令部で、訓練の期間中は毎日、日米の指揮官やスタッフなど合わせておよそ４０人が出席する会議が、午前と午後の１日２回開かれています。会議では、大きな地図を取り囲むように机がコの字形に置かれ、海兵隊部隊を指揮するクレイ・ティプトン大佐が「最終段階の作戦を行うが、今回の中で最も複雑な訓練になる」と述べると、自衛隊部隊の指揮官の青木伸一陸将補が「日米が協力して準備し、強襲揚陸を行う条件が整ったことを非常に心強く思う」と述べました。
指揮所には、自衛隊のおよそ８０人と海兵隊のおよそ３０人のスタッフが参加していますが、今回、自衛隊は従来よりスタッフを増員し、司令部機能を強化して訓練に臨んでいるということです。指揮所では、日米の隊員が地図で上陸地点を確認したり、同じパソコンの画面を見ながら意見を交わしたりして、上陸作戦の進み具合や互いの部隊の動きなどの情報を共有していました。
西部方面総監部の瀬尾匡則２等陸佐は「リアルタイムで日米の情報をいかに共有するかが簡単なようで非常に難しい。ただ、共同訓練を通じて、日米の連携が隊員レベルでも指揮官レベルでもさらに深まっていくことを期待している」と話していました。
また、海兵隊部隊のジョン・ジアノポリス中佐は「瀬尾２佐と私で作戦の細かい情報をやり取りしている。海兵隊幹部として、私も日本の変化にいつも注目している。自衛隊の実力が上がれば、太平洋地域のさらなる安定につながる」と話していました。
安保法施行で連携加速か
安全保障関連法と、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインには、有事だけでなく平時から日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、来月、安保法が施行されると、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携が加速するとみられます。
去年９月に成立した安全保障関連法は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にしたほか、安保法に先立って、去年４月、日米間で合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインは、日本の有事だけでなく、警戒監視や共同訓練など、平時からの連携も強化する内容を盛り込んでいます。このうちガイドラインは、自衛隊とアメリカ軍が日頃の警戒監視などを通じて情報共有を進めるとしているほか、日本の防衛のためであれば、共同訓練などの平時にも互いの艦艇などを攻撃から守るとしています。
安保法が来月２９日に施行されると、新たなガイドラインに盛り込まれた内容が日本の法律に基づいて行使できることになり、今後、自衛隊とアメリカ軍の情報共有や部隊の連携が加速するとみられます。