国際関係・安全保障論

4745：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:44:56: 任務拡大、進む日米一体化＝自衛隊にリスクも―安保法成立２年
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170919X616.html
19:06時事通信

　集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から１９日で２年を迎えた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、米軍支援などの自衛隊の任務が拡大し、運用面での日米一体化が進んでいる。安倍晋三首相は近く踏み切る方針の衆院解散・総選挙で安保法の意義をアピールする構えだが、一体化はリスクも伴う。

　小野寺五典防衛相は１９日の記者会見で「（安保法により）日米協力は非常にスムーズに行われている。抑止力の強化につながり、わが国の安全が一層確実になったのは間違いない」と強調した。小野寺氏は同日、ソーヤー米海軍第７艦隊司令官と会い、「安保法制の中でさらなる共同対処ができるよう互いの関係を築いていきたい」と伝えた。

　２０１５年９月に成立した同法は１６年３月に施行された。自衛隊と米軍との切れ目のない連携を目指している。同法に基づく新任務として、海上自衛隊の補給艦が今年４月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視する米イージス艦に燃料補給を複数回実施。５月には海自の護衛艦「いずも」が太平洋上で米海軍補給艦を防護しながら並走した。

　一方、自衛隊が米軍と行動を共にすることはリスクも伴う。平時でも、米軍と一体と受け取られた自衛隊が戦闘に巻き込まれかねないからだ。

　先の自衛隊の新任務はいずれも報道で明らかになった。自衛隊が切迫した事態に直面しているのに国民に知らされていないという状況も想定される。小野寺氏は会見で(1)国民への情報公開(2)自衛隊・米軍活動の安全と円滑な実施―を挙げ、「双方に配慮し、（情報開示は）個別具体的に判断する」と述べるにとどめた。

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