国際関係・安全保障論 - 1043205301

4846：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:38:22: ＜エルサレム首都認定＞米への賛否表明しない日本、その訳は
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000107-mai-int
12/8(金) 21:02配信毎日新聞

　トランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認め、米大使館をテルアビブから移すと表明した一件に、中東情勢の悪化を懸念する諸外国や国際機関から強い批判が出ている。一方、日本政府は表だって米国への賛否を表明していない。このコントラストは何だろう。元外交官や国際政治の専門家に聞いた。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】

　◇諸外国は直ちに反対、日本は煮え切らず

　エルサレムはユダヤ教やキリスト教、イスラム教の聖地であり、長く争ってきたイスラエルとパレスチナの間でその帰属も火種となってきた。このため各国は商業都市テルアビブに大使館を置くなど配慮してきた。

　トランプ氏は日本時間７日未明に、エルサレムをイスラエルの首都と認定する方針を発表した。これに対し、英独仏の首脳は直ちに反対を表明。国連や欧州連合（ＥＵ）も米国を批判している。

　一方、河野太郎外相は７日午後、外務省で記者団に感想を求められ、「トランプ氏の中東和平促進への努力を評価する」などとまず前置きし、その上で「情勢悪化を懸念している」と述べた。記者に「米国の発表に対する賛否を日本政府として示す考えはあるか」と重ねて問われ、外相は「日本は大使館を移動するつもりはない」と語った。問答はかみ合っていないが、賛否表明は避けつつ、米国と異なる日本の立場を言外ににじませた。

　これに先立ち、菅義偉官房長官も同日午前の記者会見で「米国が発表したばかりで予断を持って発言することは差し控えたい」と賛否を避け、米国などと緊密に意思疎通を図るとの考えを示した。８日には、自民党の二階俊博幹事長が国会内で記者団に「日本は日米同盟を結んでいる」と語り、事態を慎重に見守る姿勢を強調した。

　◇米国への踏み込んだ反対が必要、の声も

　明確に賛否を言わない日本政府について、専門家の見方は「国益を損なう」「やむを得ない」と評価が分かれている。

　元外交官の小池政行・青山学院大法科大学院客員教授（国際人道法）は「トランプ氏が指導力を誇示しようとしているに過ぎず、当のイスラエルも武装蜂起の危険にさらされるため、もろ手を挙げて喜んでいるとは思えない」と分析する。

　日本政府の反応については「中東情勢の不安定化は日本経済にも悪影響を及ぼし、国益を損なう。北朝鮮情勢をにらんだ日米同盟も大事だと表明しつつ、トランプ氏の表明には『憂慮する』などの一歩踏み込んだ声明を出さなければ、何も言わないダブルスタンダードの国と批判され、かえってよくない」と異議を唱える。

　元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんも「中東問題は現状を動かさないというのが外交の定石だ」として、日本が米国の方針に反対を表明すべきだと考えている。

　「トランプ氏の狙いは国内で求心力を高めることにあり、米国ファースト、自分ファーストだ。しかし、中東の情勢が悪化すれば米国は北朝鮮との二正面作戦を強いられる。米国に両方を相手にする体力はなく、北朝鮮と妥協し、核保有を認める選択肢も出てくる」と分析。「その意味で日本にとって重大な問題であり、国連決議に違反していると米国にしっかり主張すべきだ。問題の深刻さを官邸や外務省が分かっているようには見えない。外交の劣化が著しい」と話す。

　◇「日本はフリーズしている」

　一方、国際政治学者の田中明彦・政策研究大学院大学長は逆の見方をする。「河野外相が大使館をエルサレムに移転しないと明言するなど、日米関係の現状からすればむしろ、懸念を比較的率直に表明しているのではないか」と語る。「北朝鮮問題には米国の責任ある関与が不可欠で、日米の足並みが乱れているとの印象を北朝鮮に与えるのはマイナス。トランプ大統領を表立って批判するのはリスクが高いと考えるのは当然だ」と政府の反応に理解を示し、「パレスチナ問題に強い利害を持つ欧州諸国とは事情が異なる」とも。

　その上で「今回のエルサレム首都認定は米国内の支持者向けであり、ある意味で内政問題。日本はトランプ政権が今後もイスラエルに肩入れし続けるのかどうか注視しながら対応を考えるべきだろう」と話す。

　元外務省北東アジア課課長補佐でシンクタンク代表の原田武夫さんも「日本はサウジアラビアなど中東諸国の石油に依存し、国連中心主義で中東和平にも力を入れてきた。しかし、北朝鮮情勢の緊迫化で日米同盟をより重視せざるを得ないのが現状で、日本政府が何も言えずにフリーズしてしまうのは仕方がない面もある」と政府の煮え切らない態度の背景を解説する。しかし「日本政府も中東問題であいまいな態度を取り続けることはできない。近いうちに国際社会から態度を鮮明にするよう迫られるだろう」と話す。