国際関係・安全保障論 - 1043205301

1084：とはずがたり：2005/05/15(日) 09:28:49: 何やってんの？国交省は。

北朝鮮船１８隻　国交省ずさん審査　契約の保険会社、支払い拒否“常習”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050515-00000000-san-pol

　国土交通省が「改正船舶油濁損害賠償保障法」（改正油濁法）に従って日本への入港に“お墨付き”を与えた北朝鮮船と「船主責任保険（ＰＩ保険）」契約を結んでいる保険会社が、これまでに度々、保険金支払いを拒否し、訴訟を起こされていることが、分かった。国交省関係者は「無保険船の“逃げ得”を防ぐための改正油濁法の実効性を損なう恐れもある」と懸念するが、「入港証明書（保障契約証明書）」を交付した国交省の審査の杜撰（ずさん）さこそ、問題になりそうだ。
　問題の保険会社と契約した船が日本の港で座礁事故を起こした場合、最悪、保険金が受けられず、流出重油除去や船体撤去の作業にともなう費用の補償が、受けられない可能性がある。
　今年三月に施行された改正油濁法で、日本に入港しようとする百トン以上の船舶は、ＰＩ保険への加入が義務付けられた。入港に先立ち、船舶側は、国交相から入港証明書の交付を受けなければならず、証明書は、国交省が保険会社の保険金支払い実績や契約内容を審査して交付される。
　北朝鮮籍船ではこれまで、貨客船「万景峰９２」（十一日交付）を含む二十隻が審査をパスして入港証明書を受けている。このうち十八隻は、登記上、ニュージーランドにある保険会社とＰＩ保険を契約。証明書の交付申請を受けた国交省は、契約内容を審査した結果、この十八隻に、入港証明書を交付した。しかし、海上保安庁や外務省（ニュージーランド大使館）が調査したところ、北朝鮮船十八隻が契約した保険会社は、ニュージーランドの法律に適合しないことが判明した。
　平成十五年七月には、南太平洋上で起きた日本漁船と台湾漁船の衝突事故で、契約していた台湾漁船に対する保険金の支払いを拒否。このため、日本漁船側から東京地裁に提訴され、今年一月、一審で保険金を支払うよう判決を受けながら「契約を締結した会社は倒産した別会社である」として保険金を支払っていなかったことが分かった。
　問題の保険会社のオーナーは、イギリス南部に在住するといわれているが、このオーナーがかつて経営していた別名称の保険会社は平成六年、ホンジュラス籍船と韓国船が衝突した死亡事故の際にも東京地裁に提訴され、二億八千万円の支払い判決（十二年一月）を無視。保険会社は事故後、倒産を理由に支払いを拒み、「保険の支払い、信用力への不安が排除できない」（政府関係者）という。
　保険会社と契約した北朝鮮船に入港証明を出したことについて、国交省内部にも、保険支払い能力を疑問視する声があり、国交省関係者は「十八隻の保険審査が甘かった、と批判されても仕方がない」と語る。
　産経新聞社の取材に審査を担当した国交省海事局の担当者は「わが国の被害者保護上、問題ないということで認めた」と説明しているが、問題がないとする根拠については、明確には回答していない。
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≪業界も「怪しい」≫
　北朝鮮船と保険契約を結んだ保険会社は、日本の損保業界でも「怪しい会社」としてうわさになっている。
　大手損保会社の船舶保険担当者は「今回、北朝鮮が契約するまで全く知らなかった会社。北朝鮮以外、どこの船主が加入しているかも分からない。実際に支払い能力があるのだろうか」と話す。
　ＰＩ保険を取り扱うのは、船主が集まって加入する共済組織的な保険会社。世界でロンドンやノルウェーを中心に二十社近くあるが、「いずれも実績があり、判決を無視してまで保険金を支払わない会社など考えられない」（同）。
　北朝鮮は、これまで無保険や少額の保険金でトラブルを繰り返してきた。損保業界では「入港証明書ほしさから、掛け金が安い、ペーパー会社のような保険会社に近づいたのではないか」との憶測も広がっている。
　ＰＩ保険の審査は、船舶の安全性や船会社の信頼性など、チェック項目は多い。しかし、掛け金は伝統的に安く、別の大手損保関係者は「安易な審査で引き受ける保険会社も世界にはある。日本の損保会社の基準に照らすと、補償基準があいまいだったり、保険会社に一方的に有利な契約内容だったりする」と話す。
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[船主責任保険（ＰＩ保険）]　船舶の座礁事故などが起きた際、船体の撤去費用のほか、流出した油の除去、水産物被害補償、乗組員の救助の費用について補填（ほてん）する保険。３月から施行された改正船舶油濁損害賠償保障法では、日本に入港する１００トン以上の船に加入を義務付けた。国土交通省の調査（平成１５年）では、年間３６５回以上入港している国の平均加入率は、７２・８％。北朝鮮の加入率は、２・５％で最も低かった。
（産経新聞） - 5月15日2時20分更新