国際関係・安全保障論 - 1043205301

3952：名無しさん：2016/07/10(日) 10:19:37: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400750&g=pol
米軍属、高技術者に限定へ＝日米が合意、５日発表－地位協定

　日米両政府は４日、沖縄県で米軍属が殺人などの罪で起訴された事件を受け、日米地位協定が定める軍属の範囲を厳格にすることで基本合意した。民間企業に雇用された軍属は、高度な技術を持つ場合などに限定し、日本側の裁判権を事実上拡大する。
　日本側は岸田文雄外相と中谷元防衛相、米側からはケネディ駐日大使、ドーラン在日米軍司令官が５日に東京都内で共同記者発表を行う。政府としては、１０日投開票の参院選を控え、制度の改善をアピールし、地位協定をめぐる沖縄県側の不満を和らげる狙いもあるとみられる。
　合意によると、軍属と認定する事例について四つの類型を挙げた。今回のように、対象者が民間企業の従業員の場合は「在日米軍が公式に招待した技術的なアドバイザーやコンサルタント」とより厳格にした。
　このほかの類型として、（1）米政府予算で雇用され、在日米軍に勤務または米軍の監督下にある文民（2）米軍が運航する船舶や航空機に乗る文民（3）米政府の被雇用者で、米軍に関連する公式目的のために日本に滞在する者－を列挙。具体的な職種については引き続き協議を続ける。
　地位協定は軍属を「米国籍を有する文民で在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」としている。しかし、実際は米軍に直接雇用されている者から、民間業者の従業員まで範囲は広い。今回、事件の容疑者は米軍嘉手納基地内のインターネット関連企業に勤めていた。　
　このため、公務中の犯罪の優先裁判権を米側が持つ軍属として「認められるべきでない」との声が日米双方にあった。見直しにより、容疑者のようなケースは軍属の対象から外れる公算が大きい。
　日米両政府はまた、日本の在留資格を持つ者を軍属の対象から除外することを明確にし、軍属の認定が適正かどうか、定期的に見直す仕組みを導入することでも合意した。再発防止策として在日米軍は、軍人・軍属らへの教育や研修も強化する。（2016/07/04-18:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070500249&g=pol
軍属に関する日米合意要旨

　日米両政府が５日合意した日米地位協定上の軍属の扱いに関する共同発表要旨は次の通り。
　【軍属の範囲の明確化】以下の分類により、軍属の範囲を明確化する。
　▽米政府に雇用され、在日米軍に勤務または米軍の監督下にある文民
　▽米軍が運航する船舶や航空機に乗船・搭乗する文民
　▽米軍に雇用されていないが、米政府に雇用され、米軍の公式目的のために日本に滞在する者
　▽在日米軍の公式な招待による技術アドバイザーとコンサルタント
　技術アドバイザーとコンサルタントは高度な技術、知識を有し、在日米軍の任務に不可欠な者が対象で、そのための基準を特定する。
　【軍属から除外する手続き】日本に在留資格を有する者は除外する仕組みを確保する。
　【地位協定上の地位の見直し】地位協定上の地位が適格であるか、制度化された見直しを定期的に実施する。
　【教育・研修の強化】米政府は地元の意見を得ながら、地位協定に関する教育・研修を強化する。
　【結語】両政府は、今後数カ月間で協議を完了し、個別の措置の詳細を文書で発表する。両政府は日米同盟をさらに強化し、抑止力を向上させる。（2016/07/05-11:19）