国際関係・安全保障論

2454： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/14(月) 17:01:40: 　今は米国が米日同盟関係への注意を緩めるべき時ではない。米政府はこれまで9カ月にわたり日本政府に対して
守勢にあるが、中国政府は東シナ海や南シナ海で活発に活動しており、核技術を手にした金正日総書記は朝鮮半島
における抑止力と考えるものをちらつかせている。北朝鮮政府が起こしたとされる韓国の哨戒艦沈没事件は、
北アジアの防衛問題に再び目を向けさせた。

　米国と日本は、太平洋における戦略的均衡がこれ以上崩れないよう新たな戦略を打ち出す必要がある。
日本政府は中期の防衛政策を策定中であり、数カ月後に報告書がまとまる予定だ。この報告書では米やアジア
同盟国との安保協力強化が勧告される公算が大きい。オバマ政権がアジア戦略にこれを取り込めば、米日関係
50周年に際して11月に予定されているオバマ大統領訪日で、同盟関係に関して明確なビジョンを打ち出せるはずだ。
主な要素として、両国の防衛における相互の役割と使命、アジアの持続可能な発展と民主主義的規範のサポートの
調整、米日二国間の経済提携協定や一帯の貿易自由化に向けた取り組みを盛り込むべきである。

　両政府はまた、基地移設に関して再び沖縄からの支持を築く戦略が必要になるだろう。鳩山氏による突然の転換と
ポピュリズムのため、菅首相は正真正銘の政治的混乱を引き継ぐことになった。最悪のシナリオは、日本政府に
対するフラストレーションの高まりに乗じて基地反対派の候補者が11月の知事選を勝つというものだ。そうなれば
菅首相は、基地再編に関する米政府への言明を放棄するか、国会で法案を成立させて知事の決定を覆さなくては
ならなくなるだろう。

　米日同盟をめぐる事態は改善しているようだ。菅首相は民主党政権下での外交政策の軌道に関する不透明性を
払しょくすべく重要な措置を講じている。他のアジア諸国は、敵も味方も同様に、オバマ政権が現状を超える
日米防衛戦略を持つか否かを見極めることになる。

　（マイケル・グリーン氏は、戦略国際問題研究所《ＣＳＩＳ》の上級顧問兼日本部長）

記者: Michael J. Green

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