国際関係・安全保障論 - 1043205301

4707：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:22:39: 　しかも、北朝鮮の防空網はイラクやリビア以上であり、相当強力だと米国の専門家からも評価を受けている。彼らの航空戦力はなきに等しいが、イラン製の新型フェイズドアレイレーダーを装備している他、ロシア製S-300のコピーとされるKN-06対空ミサイルを複数装備している。また、低空攻撃であれば、携帯式対空ミサイルや対空砲が数千門を超える数を展開している。これを叩くには最低3～4隻の空母は必要とみるべきだろう。実際、古い事例だが1969年にニクソン大統領が北朝鮮への懲罰的攻撃を検討した際は、空母4隻が投入される予定だった。

　さて、ここで最新の9月4日の状況を見てみよう。現状で西太平洋に展開する空母機動部隊は、ロナルド・レーガンただ1隻。これではいかにも戦力不足だ。しかも、現在、展開中の空母の内、ジョージ・ブッシュはジブラルタルから地中海へと移動中。ニミッツは中東に展開中。セオドア・ルーズベルトは訓練を終了し、今後西太平洋に展開するとされるが、いまだ北米西海岸に遊弋中である。

　その他はどうか。カール・ビンソンは長期休養から復帰し、訓練を先月開始したばかりでまだまだ。エイブラハム・リンカーンも4年間もの長期整備を5月に終え、いまだに訓練中であり、まだ実戦には投入できない。ハリー・トルーマンは整備明けの訓練中で少なくとも10月まではかかる見通しである。ジョージ・ワシントン、ドワイト・アイゼンハワーは長期整備中でとても使えない。ジョン・C・ステニスは8月に改修工事を終了したが、半年は訓練が必要という状況である。

　となると、ニミッツもしくはブッシュは中東の抑えとして必要なので、直近で投入できるのはレーガン1隻だけである。1か月以内に投入できるのはブッシュもしくはニミッツ、ルーズベルトだが、これらの動きは現状ではない（ニミッツが東インド洋へと動いている兆候はあるが）。直近での北朝鮮への攻撃はまずないと考えるべきだ。

3）軍事の常識「3倍の法則」に注目

　また、北朝鮮攻撃時には、戦後の治安維持や大量破壊兵器の確保に備えて、陸軍の動員が欠かせない。だが、トランプ政権はシリアに派兵中であり、アフガニスタンには4000人もの増派を決定した。軍事には「3倍の法則」がある。つまり、派兵した戦力以外に2倍の兵力が実任務・休息・訓練のローテーションをこなす為に必要だということであり、4000人の増派は実質的に12000人の地上戦力が拘束されたことを意味する。既にアフガンやシリア・イラクに展開する戦力を含めれば、必要戦力はさらに膨らむだろう。

　そして、アフガン増派を主導し、トランプ政権の外交安保政策を取り仕切るマクマスター国家安全保障大統領補佐官は、シリアへの万単位の派兵を模索しているともいわれる。米国ではイスラム国（IS）が衰退した今こそ、シリアへの大規模派兵を行って主導権を握るべしとの論調が強い。そうなればますます北朝鮮どころではない。

4）ハリケーンの被害でそれどころではない！

　そもそも、北朝鮮と日本と米軍しかこの地上にないと考えるから問題を見誤るのだ。米大統領は、全世界及び米国内を見た上で判断を下している。まずは米国内だが、猛烈なハリケーンがトランプ大統領と共和党の強力な地盤である南部を襲い、熱烈な支持者たる市民とスポンサーたる石油ガス産業に打撃を与えた。過去にもブッシュ政権がイラクにうつつを抜かしている間に、ハリケーンが直撃して甚大な被害をこうむった結果、イラク戦争でもめげなかった熱心な支持者が離反したことを思えば、トランプが切羽詰まった状況に置かれていることは容易に想像がつくだろう。

　世界レベルで見ても、米ロ対立は高まりつつあり、北朝鮮と違って石油を産出し、米国に近いベネズエラはいつ政権が崩壊してもおかしくない。トランプ政権の中枢は中東専門家ばかりで、中東情勢は相変わらず死屍累々である。こうした状況を鑑みれば北朝鮮どころではない。