国際関係・安全保障論

1528：やおよろず：2007/08/09(木) 02:18:50: >>1525

テロ特措法延長：小沢氏は原則論でノー　修正合意難しく
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070809k0000m010096000c.html

　民主党の小沢一郎代表が８日、メディア公開の場でシーファー駐日米大使にテロ対策特別措置法の延長に反対する意向を伝えたのは、米国に原則論を示すことで、政府・与党への対決姿勢をアピールする狙いからだ。政府・与党には同法延長のため、自衛隊派遣の事前承認を盛り込んだ修正で譲歩する動きも出ているが、小沢氏が「ノー」を突きつけたことでハードルはより高くなり、合意は一層困難になった。

　シーファー氏「テロは米国の問題ではなく国際社会の問題だと信じている。国連が認めた国際活動だ」

　小沢氏「ブッシュ大統領のお父さんが大統領だった時、私は自民党幹事長だったが、お父さんは国連決議があるまで（湾岸戦争を）開戦しなかった」

　延長への協力を要請するシーファー氏に小沢氏は国際社会の合意はないと突っぱね、４５分の会談は平行線をたどった。

　ブッシュ米大統領の信任が厚く安倍政権を通じて日米同盟強化に努めるシーファー氏はこれまで小沢氏との接触を控えていた。冒頭「今回の選挙で勝利されおめでとうございます」とにこやかに切り出し、小沢氏も「素直にその言葉を受け止めます」と応じたが、小沢氏サイドには警戒心も働いた。「（会談後に２人の話が食い違って）揚げ足を取られるのも困る」（鳩山由紀夫幹事長）との判断から、会談は初めから終わりまでメディアに公開される異例の形で行われた。

　小沢氏はもともと国連の要請に基づく平和活動への積極論者。テロ特措法延長への反対については「アフガン戦争は米国が『これは我々の自衛戦争だ』と言って始めた戦争だ。国連や国際社会は関係ない」と説明してきた。政府は海上自衛隊の活動について「国連が安保理決議で加盟国にテロ防止の適切な措置をとるよう求めている」と説明しており、そもそも小沢氏とは前提が異なる。

　小沢氏の言動に対し政府内には「政策論というより、参院の与野党逆転を受けた政党対決のせめぎ合い」（外務省幹部）との見方もあるが、ここまで明確に反対を打ち出した以上、民主党がテロ特措法の延長賛成に回るのは困難な情勢。自民党はすでに民主党に自衛隊派遣の国会での「事前承認」を盛り込む共同修正を打診しているが、早くも暗礁に乗り上げた格好だ。

　ただ、日米同盟を重視する立場から小沢氏に柔軟対応を迫る動きは今後、日米当局から強まりそうだ。こうした中でどこまで党内結束を保てるかも小沢氏の課題となる。【鬼木浩文、中澤雄大】

毎日新聞　2007年8月8日　20時46分　（最終更新時間　8月8日　22時54分）

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