国際関係・安全保障論

3312：とはずがたり：2015/08/13(木) 14:56:30: 沖縄県民怒りやまず＝ヘリ事故、県が再発防止要請―米軍高官発言を批判・知事
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-150813X215.html
12:51時事通信

　沖縄県うるま市沖で、６人が負傷した米軍ヘリの着艦失敗事故から一夜明けた１３日。この日は、宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落、炎上した事故から１１年目の節目に当たる。県民の不安や怒りは冷めず、「もう飛ばないで」などの声が上がり、県は原因究明や再発防止を米軍に強く働き掛けるよう、国に要請した。

　翁長雄志知事は同日、那覇市内で記者団に「日米地位協定で日本が何も口を挟めない状況がある。県民の安心安全ために、もっと強く言わないといけない」と強調。米陸軍高官の「事故が起きるときもある」などの発言を挙げ、「当事者意識のない、第三者的な考え方。沖縄県民に対する配慮が全くない」と批判した。

　基地問題を担当する県の町田優知事公室長は同日、防衛省、外務省の担当者を県庁に呼び、「米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものだ」と指摘。「事故の状況について丁寧な説明が必要だ」と訴えた。午後には米軍にも申し入れを行う。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先のキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）のゲート前で、移設反対の座り込みを続ける市民団体代表の安次富浩さん（６９）＝名護市＝は、普天間代替施設の建設について、「（米軍演習場が多い）沖縄本島北部は、ますます危険が広がる。辺野古移設に正当性はない」と声を強めた。

　３月から座り込みに加わった那覇市の宮城義弘さん（６９）も、「よりによって知事と（菅義偉）官房長官の会談直前。これで事故がうやむやになるようなら、（日本）政府は存在する意味がない」と口をそろえた。

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