国際関係・安全保障論 - 1043205301

2382：名無しさん：2010/04/21(水) 00:22:39: >>2381
伊波市長の説明でソースが確認できるものの中で主張の根幹と言えるのはこの二つの米軍資料、2006年9月公開の「グアム統合軍事開発計画」と2009年11月公開の「海外環境影響評価書ドラフト」です。しかし原典をチェックすると伊波市長の主張するような「すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた」などという記述は全く見当たりません。これは伊波市長の勝手な推測に過ぎません。

それ以前に「グアム統合軍事開発計画」にCV-22とある時点で空軍機（V-22オスプレイ系列の海兵隊仕様はMV-22）である事に気付きましょう。しかも「最大67機の回転翼機」という数字は常駐機ではなく一時配備であることが、最新資料「海外環境影響評価書ドラフト」から推測できるのです。そして宜野湾市の資料を見ると、恐らく伊波市長はその事に気付いています。なぜなら市の翻訳資料に予定常駐配備数が堂々と書かれてあるからです。

このように常駐するのはMV-22が12機（一個中隊）のみで、普天間基地の配備数よりも遥かに少なく、しかも何処から移転するとも書かれていません。地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊についても記載されている数値は沖縄配備海兵隊総数にはとても足りません。この他、強襲揚陸艦などの艦船も「一時配備 Visiting」と記載されており、グアムのアプラ港への常駐配備ではない事が分かります。

この2009年11月20日にアメリカから公開されたばかりの最新資料からは、とても「沖縄海兵隊普天間基地のヘリコプターが全部グアムに移る」とは読み解く事は出来ません。つまり宜野湾市の伊波洋一市長が縋っているのは、2006年9月公開のグアム統合軍事開発計画に書かれてある「最大67機の回転翼機」分の格納庫を建設する、という記述になるわけですが、これは常駐機ではなく一時配備の為の施設である、と考えた方が2009年11月20日公開の最新資料とも整合性が取れる筈です。グアムは大規模演習を行った場合、空軍、海軍、海兵隊の航空機が合計180機近く集まる場合があります。有事の際にも一時的にはそれ以上の数を収容する事が想定されています。その際に整備施設の余裕があった方が便利である、という事に過ぎないのではないかと思います。

格納庫を造るだけ造って平時は機体を置かず、必要になった時だけ配備するという方式は、日本海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」型、補給艦「ましゅう」型でも行われています。これらの艦は普段は格納庫は空っぽです。ヘリコプター護衛艦「ひゅうが」型は、ヘリコプター4機を常時搭載していますが、格納庫の容積は8～10機収容可能な広さで、全てを使い切ってません。同じ事が陸上基地にも言えます。強固な対核シェルターなら常駐機数分しか用意されていない場合も多いのですが、簡易整備ハンガーならば常駐機数以上の分を用意している場合もあります。有事用に移動式簡易整備ハンガーという代物もありますが、頻繁に大規模演習を行うのであれば、予め用意して置いた方が設置の手間が掛かりません。米軍の資料には今後、グアムでの演習の回数が増えると書かれています。つまり資料を読み解けば、沖縄をホームにしている海兵隊がグアムでの訓練に参加しますよ、という事が書かれているのです。大規模合同演習は沖縄では出来ないので、訓練先が変わるという話です。

これは中国の挑発に対する示威行動でもあります。つい最近、中国海軍の潜水艦2隻を含む合計10隻の纏まった数の艦隊が、沖縄本島と宮古島の間を抜けてフィリピン海に入りました。目的は対潜訓練を主とする演習なのですが、その演習海域の目と鼻の先にグアムがあります。これまで中国軍が行って来なかった大規模な演習ですが、以前から1～2隻でこの海域まで中国艦がやってくる事は、よくある事でした。もし将来、これが空母を含む大艦隊でやって来たら・・・グアムの米軍基地は脅威に晒されることになります。この挑発行為に対し、アメリカはフィリピン海が自分達の庭先である事を知らしめなければなりません。

なお、米軍の最新資料「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」には、有事の際の対処（配備）先として沖縄、台湾を挙げた移動時間の表があります。沖縄が配備（増援）で台湾が対処（介入）となるのでしょう。この資料は明確にアメリカが台湾有事の際の介入を前提に戦略を組み上げている事の証左となります。台湾有事を想定しているのであれば、沖縄にアメリカ軍が常駐するのは必然であると言えます。