国際関係・安全保障論 - 1043205301

3735：名無しさん：2016/04/03(日) 00:05:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定
4月1日 16時01分
政府は１日の閣議で、核兵器の保有や使用について、「憲法９条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより「一切の核兵器を保有し得ない」などとする答弁書を決定しました。
この答弁書は無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
質問主意書では横畠内閣法制局長官が先月１８日の参議院予算委員会で、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と発言したことを踏まえ、核兵器の保有や使用についての政府の見解をただしています。
これに対して、答弁書は「純法理的な問題として、憲法９条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではないと解されるが、保有や使用を義務付けているものでないことは当然だ」としています。
そのうえで、「核兵器の保有や使用をしないとする政策的選択を行うことは憲法上何ら否定されていない。現に、わが国は、そうした政策的選択のもとに非核三原則を堅持し、原子力基本法やＮＰＴ＝核拡散防止条約により一切の核兵器を保有し得ないこととしている」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010463251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
「思いやり予算」特別協定参院本会議で承認
3月31日 17時28分
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、新年度、平成２８年度となる４月１日から５年間、今年度とほぼ同じ水準とする新たな特別協定が、３１日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。
この特別協定は、新年度、平成２８年度となる４月１日から５年間の在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府が取り交わしたもので、１年当たりの負担は１８９３億円と、今年度とほぼ同じ水準となっています。
具体的には、在日アメリカ軍の基地で働く従業員およそ２万３０００人分の人件費や、基地の光熱費は上限を２４９億円として６１％を負担することが盛り込まれています。
協定は３１日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、民進党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決されて、承認されました。
防衛省によりますと、実際に日本側が負担する額は、従業員の高齢化などによる人件費の増加で、さらに増える可能性があるということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
衆参両院の情報監視審査会が初の報告書提出
3月30日 15時33分
政府による特定秘密保護法の運用を監視する、衆・参両院の「情報監視審査会」は、初めての報告書を両院の議長にそれぞれ提出しました。このうち衆議院の報告書は、国会への説明責任を果たすため運用の一層の改善を図るよう政府に強く求めています。
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する「特定秘密保護法」の政府による運用を監視するため、衆・参両院は、それぞれ「情報監視審査会」を設置しています。
衆・参両院の審査会は、おととし１２月の法律の施行後、ことし１月末までの調査結果などを初めて報告書としてまとめ、３０日、両院の議長にそれぞれ提出しました。
このうち衆議院の報告書は「特定秘密の秘匿の必要性は理解しつつも、政府は立法府に対する説明責任の履行について、一層の改善を図ることを強く求める」として、具体的な改善点などを政府への「意見」として示しています。
それによりますと、特定秘密の文書名や概要をリストにした「管理簿」について、「文書名があいまいで審査会の調査が極めて困難だった」として、外国や関係機関などに影響を及ぼさない範囲内で、内容が推測できる文書名で管理するよう求めています。
また、「特定秘密の指定期間と、特定秘密が含まれる文書の保存期間が異なるケースがあり、不適切な廃棄につながるおそれがある」として、期間を原則として統一するとともに、政府内で文書の廃棄をチェックする仕組みを設けるべきだとしています。
さらに、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合の概要について、今後、審査会に情報を開示するよう求めることを検討するとしています。
官房長官「内容精査し誠実に対応したい」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府として報告書の内容を精査したうえで、趣旨を十分に踏まえて必要な対応を検討したい。審査会の調査に誠実に対応していきたい」と述べました。