国際関係・安全保障論

4238：名無しさん：2017/01/21(土) 17:23:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700356&g=pol
「共謀罪」対象３００程度に＝公明要求で絞り込み－政府

　政府は１７日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案について、対象犯罪を３００程度に絞り込む方向で調整に入った。当初は「懲役・禁錮４年以上」に相当する６７６の罪を想定していたが、公明党が国民の懸念を払拭（ふっしょく）するため絞り込みを要求。政府はこれに応じ、業務上過失致死といった事前の計画が困難な罪などを除き、半減させることにした。
　金田勝年法相は同日の記者会見で、「対象犯罪が多すぎると、関係のない罪にまで適用されるのではないかという懸念があることは認識している」と指摘。「国民の理解を得られるよう法案の内容を詰めていきたい」として、対象範囲の絞り込み作業を急ぐ考えを示した。（2017/01/17-12:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700362&g=pol
「共謀罪」要件厳格化を＝民進幹部

　民進党の大串博志政調会長は１７日の記者会見で、政府が「共謀罪」の構成要件を改めて通常国会に提出する組織犯罪処罰法改正案について、「（法案が規定する）組織的犯罪集団とは何か、準備行為とは何か、この定義が曖昧だと、いろんなことが共謀罪になる可能性がある」と指摘した。その上で「犯罪の構成要件が緩すぎると、警察権の乱用につながる」とも語り、構成要件の厳格化を求めた。（2017/01/17-12:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800242&g=pol
在沖縄米軍の台湾移転提言＝ボルトン元国連大使、米紙に寄稿

　【ニューヨーク時事】ボルトン元米国連大使は１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された寄稿で、台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大により、「米国は東アジアの軍事態勢を強化できる」と述べ、在沖縄米軍を台湾に移転するよう提言した。移転の規模などについては具体的に言及していない。

　ボルトン氏は「台湾は地理的に沖縄やグアムよりも中国や南シナ海に近く、こうした地域への迅速な米軍配備をより柔軟にする」と指摘。さらに、「日米関係を悩ます沖縄から、少なくとも一部兵士を（台湾に）移転すれば、米政府は日本政府との緊張を緩和できる」と述べ、沖縄の基地問題解消の一助にもなると説明した。
　タカ派として知られるボルトン氏の提言が検討される可能性は低いが、中国の反発を招くのは必至とみられ、中台などに波紋を広げかねない。同氏は一時、トランプ次期政権の国務長官候補の一人と報じられ、トランプ氏の外交政策に影響を及ぼすとみられている。（2017/01/18-10:23）

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