国際関係・安全保障論 - 1043205301

5396：とはずがたり：2022/04/03(日) 20:49:26: プーチンの暴走を止められないバイデン氏　背景にある「ウクライナ疑惑」とは？
3/28(月) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/34a1638688020850ffdc998241bbb74502be5598
マネーポストWEB

　ロシアがウクライナへの軍事侵攻を強行した経緯については、両国の間で起きてきたことを様々な角度から検証する必要があるだろう。ロシアとウクライナの間には過去に何があったのか、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　ロシアは、日本と同様に年金制度の維持に四苦八苦している。ロシアの平均寿命は73.2歳（男性68.2歳、女性78.0歳／2019年）と先進国の中では短いが、近年は高齢化が進み、2018年に年金支給開始年齢を引き上げる改革を行なった。これに国民が猛反発してロシア全土で反政府デモが巻き起こり、プーチン大統領の支持率は急落した。

　年金改革を断行せざるを得なかった背景の1つが2014年のウクライナ南部・クリミア半島併合だった。併合によってロシアが年金を肩代わりしなければならなくなり、ただでさえ重荷だった年金負担がさらに増えてしまったのである。

　したがって、もしロシアがゼレンスキー政権を倒したとしても、ウクライナ全土は言うに及ばず、プーチン大統領が独立国家として承認した親露派分離勢力の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」がある東部ドンバス地域の2州だけでも併合したら、ロシアの年金制度は破綻しかねない。この2州の人口はクリミア半島の3倍（約700万人）にも達するからだ。ドンバス地域は、2008年にロシアのジョージア侵攻で誕生したアブハジアと南オセチアのように、ロシアやシリアなど少数の国だけが承認する「国家」になる可能性が高い。

　そもそもプーチン大統領はウクライナを併合しようとしていたわけではない。「ミンスク合意」の履行を求めていたのである。…

　ところが、2019年に就任したゼレンスキー大統領は「ミンスク合意」を履行しなかった。しかも、支持率が当初の80％から30％に急落したため、挽回策としてEU（欧州連合）や米欧の軍事同盟NATO（北大西洋条約機構）への加盟を画策した。その結果、プーチン大統領の堪忍袋の緒が切れたのである。

　むろん、どんな理由であれ、軍事侵攻を強行したプーチン大統領の暴挙は絶対に許されない。しかし、そのトリガーを引いたのはゼレンスキー大統領なのだ。つまり“ロシア脳”からすると、反露・親米欧のゼレンスキー大統領を追放して「ミンスク合意」を履行する政権に交代させなければ、ドンバス地域のロシア系住民、ひいてはロシア本国の安全保障も危うくなる、という危機感から侵攻に踏み切ったのである。

　それに対し、ゼレンスキー大統領は(とは補遺：ロシアに宥和的な姿勢だったのに侵攻を受けて)徹底抗戦を宣言。先頭に立って国民を鼓舞する勇姿が連日報じられ、支持率も90％に急回復した。(→凄い基本的な所を意図的に無視しているのか大前研一悪質である。)

　しかし、その後被害が拡大したため、ゼレンスキー大統領はNATO加盟を断念する考えを示唆し、ロシアが要求する「中立化」に歩み寄る姿勢も見せている。…

“脛に傷”持つバイデンの悪手
　一方、プーチン大統領を「人殺しの独裁者」などとこれまでの経緯を棚に上げて非難しているのが、アメリカのバイデン大統領だ。しかし、そもそもバイデン氏は「ウクライナ疑惑」で脛に傷持つ身であり、ウクライナ問題で冷静な判断ができない政治家の筆頭であることを忘れてはならない。

「ウクライナ疑惑」とは、バイデン氏がオバマ政権の副大統領だった当時、次男のハンター氏がウクライナのエネルギー企業の取締役に就任して高額の報酬を受け取り、その見返りに父親（バイデン氏）の政治力を使って、同企業の不正疑惑を捜査していた検事総長を解任させたというものだ。

　2020年の米大統領選挙に先立ち、当時のトランプ大統領がこの疑惑を調査するようゼレンスキー大統領に要請したことが発覚して大問題となったが、結局、疑惑は解消されないまま今日に至っている。その“借り”があるウクライナに一貫して肩入れしてきたのがバイデン大統領なのである。

　ところが、バイデン大統領は2021年12月に「ウクライナで戦いが起きても、米軍は派遣しない」と表明した。このあまりにも拙速かつ弱腰な姿勢を見たプーチン大統領は、ウクライナに侵攻してもアメリカ（＝NATO）は軍事介入しないと確信したに違いない。

【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2022～23』（プレジデント社）。ほかに小学館新書『稼ぎ続ける力　「定年消滅」時代の新しい仕事論』等、著書多数。

※週刊ポスト2022年4月8・15日号