国際関係・安全保障論 - 1043205301

4268：とはずがたり：2017/02/14(火) 21:58:37: 個人的には中国は戦争を辞さないと思う。こいつも本当はそう思ってるけどなんなら戦争してもいいと思いつつ書いてる様に見える。。

戦争は辞さないけど戦争を出来ればしたくないのは事実だろうとは思う。問題は以下がどの程度クリティカルに利くかって所である。
>戦争したくないのは中国
>そもそも、中国は軍事力で米軍に劣る一方、南シナ海を経由する海上輸送への依存度がはるかに大きい。南シナ海で戦争を回避したいのはアメリカより中国のほうだ。大規模な軍事衝突の回避は、南シナ海における中国の重要な長期戦略の一つでもある。

南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法
ARGUMENT How America Can Take Control in the South China Sea
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6973_1.php
2017年2月14日（火）17時09分
アレクサンダー・ビュビン（ダニエル・イノウエアジア太平洋安全保障研究センター教授）

＜南シナ海の領有権を守るために実力行使をすれば、中国は戦争をも辞さず、米中の軍事衝突が現実のものになる──その恐れは、アメリカがこれまで中国の拡張主義を抑止するのを失敗してきた一因だ。戦争以外にも抑止方法はある。今のまま何もしないほうがはるかに危険だ＞

石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソンが2月1日、アメリカの新しい国務長官に就任した。彼の言動はドナルド・トランプ大統領ほど世界中に波紋を広げるものではないかもしれない。しかし、1月11日に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会でティラーソンは次のように証言し、中国の動向を見守る人々に衝撃を与えた。「米国は中国に対し人工島建設の中止を求め、人工島へのアクセスも認められないという明確なシグナルを送る必要がある」

このティラーソンの発言は、すぐさま中国のタカ派や西側世界の穏健派が反応した。中国共産党中央委員会の国際版機関紙「環球時報」はこの発言に対し、論説で次のように警告した。「アメリカ政府が南シナ海で大規模な戦争をしかけるつもりでもないかぎり、人工島への中国のアクセスを阻止しようとするいかなる行為も愚行である」

オーストラリア元首相のポール・キーティングも強く反発している。「アメリカの国務長官が中国との戦いにオーストラリアを巻き込みそうな気配を見せたら、オーストラリア国民は注意しなくてはならない。中国に対して、"人工島へのアクセスは認められない"という"シグナル"を送るべきだというティラーソンの発言は、同地域のアメリカ同盟国は"支持を表明するために"駆けつけるべきだということにほかならない」

中国は戦争を辞さないか
中国政府からオーストラリアまで、あるコンセンサスが形成された。それは、「ティラーソンの見解には国際法上の根拠がなく、戦争行為に等しく、戦略的にも意味がない」。さらに反対派に言わせれば、新しい国務長官が示した姿勢は危険で、実際上の役には立たない。

そうした考えの背景には、中国は重大な挑発を受ければ戦争も辞さず、それだけの軍事力もあるという考えがある。しかしこれはティラーソンの姿勢を読み違えているし、南シナ海の複雑な現実を誤解している。海上封鎖だけがティラーソンの目的を達成する唯一の方法ではない。そしてこの領域に大きな権益を持つ中国は、アメリカとの戦争を回避したいと考えても不思議はない。

こうした見方を理解するには、アメリカを中心とした見方をやめ、「可能性全体」を見渡す必要がある。こうした視点からすれば、ティラーソンの示唆することは、メディアの大半が推測するような海上封鎖ではないかもしれない。アメリカとその同盟国はむしろ、自在に使えそうなあらゆる行動を選択肢として持っている。それは、外交交渉や経済制裁であり、直接的あるいは間接的な制約を加えて、中国の人工島開発と軍事化を阻止することだ。

その1つが、南シナ海における中国の不適切な行動を支援・促進したり、それに参加したりする個人や企業に的を絞った制裁だ。2016年12月にフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員が提出した対中制裁法案はまさにその一例だ。法案で示された具体的な制裁内容は、資産の凍結や渡航禁止など。制裁対象となるのは、紛争領域における「建設や開発計画に携わった」個人や企業、ならびに南シナ海や東シナ海における「平和や安全、安定を脅かす」個人や組織だ。

法案はさらに、同海域の中国の支配権をアメリカが認めていると言うかのような行動を禁じ、同海域についての中国の支配権を認める国への対外援助も制限するとしている。こうした基本的制裁をさらに拡大して、違反者たちとビジネス取引を行う企業などに対して二次的な制裁を科す可能性もある。ルビオが提出した法案が採択されるかどうかはわからないが、的を絞った制裁が、中国の動きに間接的に変化をもたらす道具として重要なことに変わりはない。