国際関係・安全保障論

393：とはずがたり：2003/12/02(火) 23:57: 尊い犠牲を自衛隊の海外公館警護という海外派兵の口実に使うのは如何か。
そもそも外交官を警護無しで活動させていた事はどうなのか？
アメリカ軍は護ってくれないのか？護ってくれないなら自衛隊が護らないと駄目だと思うが。

http://www.asahi.com/politics/update/1202/006.html
「在外公館、自衛隊で警備を」外相、法改正検討表明

　川口外相は２日の記者会見で、在イラク大使館を含むすべての在外公館の警備態勢について、武装した自衛隊による警備も選択肢として検討すべきだとの考えを示した。イラク国内で日本人外交官２人が殺害された事件を受け、在外公館の警備強化が必要との問題意識が背景にある。ただ、自衛隊による警備には自衛隊法改正など他省庁にまたがる広範な法的措置が必要なうえ、在外公館の警護を所在国に任せる「相互主義」の問題が絡む可能性がある。政府内では慎重な意見が多く、実現は容易ではなさそうだ。

　外相は会見で、「バグダッドではほとんどの大使館が自国の軍なり特殊警察に警備してもらっている。国によっては大使館員をはるかに上回る警護の人を置いている」と指摘。そのうえで自衛隊法の改正について「検討が必要という問題意識は持っている」と述べた。

　これに関連し、逢沢一郎外務副大臣も２日午前開かれた自民党の外交部会などの合同会議で、「自ら守れる態勢をいかにつくっていくか党のご協力もお願いしたい」と発言。会議終了後、記者団に「国家として自らの在外公館の安全を確保する。十分議論し、できるだけ速やかにこういった態勢が整うべきではないかと考える。国民の理解も得られるのではないか」と語った。

　在外公館の警備は現在、防衛庁や警察庁から職員が外務省に出向して警備対策官として勤務しているが、実際の警備は公館が所在する国にゆだねている。

　一方、石破防衛庁長官は２日の記者会見で、この問題について「実力組織を派遣することをどう評価するのか。もちろん在外公館の安全を確保するのは国家的な課題だが、（所在国に警護を任せる）相互主義をどう考えるか。きちんと整理したうえでなければ、自衛隊の活動を規定できない」と慎重姿勢を示した。

　外務省としても、省内での本格的な検討作業はこれからで、首相官邸や防衛庁などとの協議もまだ行われていない。川口外相や逢沢外務副大臣の発言には、日本人外交官殺害事件を機に、在外公館の安全対策の強化に向けて世論を喚起する狙いがありそうだ。

(12/02 13:38)

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