国際関係・安全保障論

5430：とはずがたり：2022/04/13(水) 21:59:19: >>5429
かつてソ連に強制的に編入され、1990年代に独立を回復したバルト三国も、米国政府に対して「米国製の武器をウクライナに供与することを許可してほしい」と要請。バイデン政権は１月中旬に、これらの国々に対し、米国から買っていた対戦車兵器などをウクライナに供与することを承認した。ポーランドも「ウクライナ政府に、携帯式対空ミサイルの供与を決めた」と発表している。

ドイツは、世界第4位の武器輸出大国だ。同国は昨年93億5000万ユーロ（1兆2155億円・1ユーロ＝130円換算）の武器を中東、アフリカ、アジアなどに輸出した。2014年には、「紛争地域に武器を送らない」という原則の例外措置として、テロ組織・イスラム国と戦うクルド人の戦闘部隊に、対戦車ミサイルを供与した。米国やバルト三国が「ドイツはなぜ今回も例外措置として、ウクライナに武器を送らないのか」と批判するのは、そのためだ。

これに対しドイツ政府は、「わが国は2014年以来、ウクライナに18億3000万ユーロ（2379億円）の経済援助を行っている。2018～2019年にウクライナに対して行った経済援助額は2億2000万ドル（242億円）で、二国間の援助額としては、世界で最も多い」と反論する。

ウクライナはドイツの態度に強い不満

ただし、ほかの国々が武器を送っているときに、ドイツが「われわれは多額の金を払っている」と主張しても、理解を得ることは難しい。

2月1日にウクライナ議会で、議員たちは米国、英国、ポーランド、トルコなど同国に軍事支援を行っている国々の国旗を掲げて、感謝の意を表した。しかしその中にドイツの国旗は入っていなかった。ウクライナ人たちのドイツへの不満がはっきりと表われている。

もう一つの理由は、ロシアに対する経済制裁をめぐるドイツの態度だ。米国やウクライナは、「ウクライナ侵攻が起きた場合、ロシアからドイツに直接ガスを送るパイプライン、ノルドストリーム2（NS2）の稼働を禁止するべきだ」と主張。一方で、ショルツ首相は「あらゆるオプションを検討する」と言うだけで、明言を避けている。首相は「手のうちを全部見せない方が、抑止効果がある」と説明しているが、欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長もNS2を制裁の対象に含めると述べているなか、ドイツの首相が腫れ物に触るような態度を取っているのは、不自然だ。

ショルツ首相は、政権発足早々に吹き始めた逆風を、押し戻すことができるだろうか。

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