国際関係・安全保障論

3263：名無しさん：2015/06/27(土) 21:25:09: >>3262

ホルムズ海峡の機雷掃海
しかし、安倍首相が集団的自衛権行使の事例として「ホルムズ海峡の機雷掃海」を挙げたことから話が混乱してしまった。

交戦中か、停戦後か、イラン領海なのか、オマーン領海なのかで話は随分変わってくる。交戦中にイラン領海で機雷を掃海すれば明らかな戦争行為である。オマーン領海であってもイランとの戦争に巻き込まれる恐れが出てくる。

「石油不足」が存立危機事態になるか否かも大きな論争を呼んだ。安倍首相とNSCの谷内局長、兼原信克・国家安全保障局次長の突出が事態を混乱させてしまった。「地球規模の日米一体化」が100％自国防衛の範囲内に留まると説明するのはたやすいことではない。

また、イランの核開発やシリア問題、過激派組織「イスラム国」対策で同国が米国との対話路線に舵を切っている時、日本がイランを念頭にわざわざ「ホルムズ海峡の機雷掃海」を例に挙げ、集団的自衛権を議論する外交的センスも政治的センスも筆者はまったく理解できない。

イランはもともと親日的な産油国である。「ホルムズ海峡の機雷掃海」という想定を議論する暇があるなら、日本はイランとの対話にもっと積極的に関わった方が賢明だ。
基準の明確化を
自国防衛のためなら必要最小限の集団的自衛権行使は厳格な条件のもと認められるという考え方は基本的に「合憲」である。

これまでの安保法制は基準が明確化されていたのに対し、今回の安全保障関連法案では地理的制約が取り除かれ、何が「自国防衛」に当たるのかはっきりしない問題が残っている。

にもかかわらず、「早く質問しろよ」と野党議員にヤジを飛ばすなど、安倍首相の乱暴な答弁が混乱に拍車をかけてしまった。与党から野党に政権が交代した際、破棄されてしまうような安全保障関連法案では将来に大きな禍根を残す。

憲法がフルサイズの集団的自衛権行使を認めていないのは明らかだ。安倍政権は国会審議を通じて、安全保障関連法案の基準の明確化に努め、できるだけ多くの国民の理解を得る努力を怠ってはならない。

（おわり）

木村正人
在英国際ジャーナリスト

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