国際関係・安全保障論 - 1043205301

3948：名無しさん：2016/07/09(土) 22:39:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010583891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
米軍属を明確化日米で文書を取り交わしへ
7月5日 15時04分
沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて、岸田外務大臣と中谷防衛大臣はアメリカのケネディ駐日大使らと会談し、再発防止に向け、日米地位協定の対象となる軍属を明確にするため、「在日アメリカ軍が公式に招待した技術的なアドバイザー」など４つの職種に分類したうえで、対象範囲を詳細に見直す文書をアメリカ側と交わすことを決めました。
沖縄のアメリカ軍の軍属の男が、２０歳の女性を殺害したなどとして逮捕された事件を受けて、岸田外務大臣と中谷防衛大臣、それにアメリカのケネディ駐日大使と在日アメリカ軍のドーラン司令官が東京都内で会談し、再発防止に向けた共同発表を取りまとめました。
この中では、日米地位協定の対象となる軍属の地位を有する者として適格な職種を分類し、軍属の範囲を明確にするとしています。
具体的には、▽アメリカ政府の予算により雇用され、在日アメリカ軍のために勤務する文民や、▽在日アメリカ軍の公式な招待によって日本に滞在する技術アドバイザーやコンサルタントなど４つに分類し、特に、技術アドバイザーやコンサルタントについては、高度な技術や知識を持ち、在日アメリカ軍の任務に不可欠な者としています。
また、両政府は、地位協定にある「通常日本に居住する者を軍属から除く」とする規定を、厳格に守る仕組みを強化するとしています。
さらに、研修の義務化や、軍属として適格かどうかの定期的な見直しなどを実施することも盛り込んでいて、両政府は、今後数か月間で、個別の詳細な措置を文書で発表することを目指すとしています。
会談の中で岸田大臣は「今回の発表はすべてのアメリカ軍関係者の教育や研修の強化を主な内容とし、重要な意義がある。日米同盟のさらなる強化のためにも緊密に協力し、沖縄の負担軽減を実現していきたい」と述べました。
また、ケネディ大使は「きょうの合意は、日米地位協定で厳格な措置を講じることを約束したもので、重要な目標を達成した」と述べました。
軍属とは
アメリカ軍の軍属とは、兵士ではないものの、基地の中で働いたり軍に同行したりするアメリカ国籍を持つ人たちです。
日米地位協定では、アメリカ国籍を有する文民で、日本にいるアメリカ軍に雇用され、勤務する者で、通常、日本に居住している場合は除くとしています。協定では、兵士と同様、軍属が日本国内で犯罪を犯した場合の司法手続きが定められていて、公務中の場合にはアメリカ側に優先的に裁判権が認められています。
今回の事件で逮捕された男は、公務中ではなかったということで、沖縄の警察が捜査に当たりました。

外務省と防衛省の担当者によりますと、今回の日米協議のなかで、日米地位協定の対象となる軍属は、ことし３月末の段階で、全国でおよそ７０００人に上ることをアメリカ側から伝えられたということです。
これまでアメリカ軍が日本政府に伝えていた軍属の数は、平成２５年当時で５２００人余りだったということですが、この３年間で急増した理由について、アメリカ側から明確な説明はないということです。
外相「一歩進んだ措置に」
会談のあと、岸田外務大臣は記者団に対し、「これまでのような地位協定の運用改善にとどまらない一歩進んだ措置となる、法的拘束力のある政府間文書の作成を目指している。見直しによって、シンザト被告のような状況に置かれた者は、軍属にはあたらないということについて、日米ですでに一致している」と述べました。
官房副長官「法的拘束力ある文書に」
萩生田官房副長官は、記者会見で、「先般のアメリカの軍属による事件を受けて、日米両政府は、沖縄県の皆さんの強い思いを踏まえながら、同盟の協力の精神に基づき集中的に協議してきた」と述べました。
そのうえで、萩生田官房副長官は「今般の発表内容をさらに具体化すべく、今後、日米両政府間で集中的な協議をまだ続けていく予定だ。わが国としては、これまでのような地位協定の運用改善にとどまらない、一歩進んだ措置となる、法的拘束力のある政府間文書の作成を目指している」と述べました。
翁長知事日米協議の行方を注視
沖縄県の翁長知事は５日午後、記者団に対し、「詳細を詰めるために数か月間かかるとされており、実効性のあるものになるかどうか心配だが、こうした方針を決めたことについては１つの前進だと思う。日米の協議の行方を注視しつつ、実効性のある内容かどうか日本政府に説明を求めたい」と述べました。