国際関係・安全保障論

1703：千葉９区：2009/01/04(日) 19:14:32: http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008122802000059.html
総選挙にらみ攻撃強行　イスラエル政権、行動力アピール
2008年12月28日朝刊

　【カイロ＝浜口武司】イスラエルが２７日、パレスチナ自治区ガザに激しい空爆を加えたのは、ガザからの執拗（しつよう）なロケット弾攻撃にイスラエル住民らのいら立ちが募り、政府としても不満を抑えきれなくなったためだ。ユダヤ人への長い迫害の歴史の末に建国されたイスラエルでは、常に強い指導者が求められており、２月に予定される総選挙を前に政府・与党としても断固たる姿勢を示す必要に迫られていた。

　現政権を支える中道右派カディマと左派の労働党は、世論調査で右派の野党リクードにリードを許しており、このまま選挙戦に突入すれば政権を奪われる可能性が高かった。

　特に、労働党のバラク国防相にとっては、前任のペレツ氏が２００６年にガザとレバノン国境の両面で戦闘を強いられ、敗戦同様の結果を招き、辞任を迫られた痛い過去がある。凋落（ちょうらく）傾向にある党勢を立て直すためにも、バラク国防相が強い行動力を示す必要があったと言える。

　一方、カディマにとっても２月の選挙は、党の復活を狙う重要な意味がある。オルメルト首相のスキャンダルで傷ついた党のイメージは、リブニ外相が党首に就いたことで復調への期待感があった。

　しかし、ブッシュ米政権が後押ししたパレスチナ自治政府との和平交渉は頓挫し、人々はカディマの和平路線に疑問を抱いていた。

　対パレスチナ強硬路線を主張するリクードのネタニヤフ党首への期待が高まる中で、リブニ外相が選挙で勝利し、イスラエル史上２人目の女性首相となるには、和平一辺倒ではない対応が求められていた。

　さらに、米国の政権交代も影響したと言える。来月誕生するオバマ次期政権はハマスとの対話も否定しておらず、イスラエルの強硬策に難色を示す可能性があったからだ。

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