国際関係・安全保障論

784：とはずがたり：2005/01/24(月) 11:09: 沖縄の米砲兵部隊　政府、海外移転要求へ　本土常駐費の捻出困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000001-san-pol

　政府は二十三日、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）に伴う在日米軍基地の再編問題で、沖縄に駐留している第三海兵師団第十二海兵連隊所属の砲兵部隊を豪州か米グアムに移転するよう米側に要求する方針を固めた。同砲兵部隊については北海道などに移転させる構想も浮上していたが、部隊の常駐には地元が強く反対。多額にのぼる地元対策費をさらに増やすことは国の財政事情から困難な事情もあって砲兵部隊の海外移転を求めることになった。また、同部隊が豪州かグアムを拠点にしても東アジアで有事即応態勢をとることは可能との判断もある。
　小泉純一郎首相は在日米軍基地の再編にあたって、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を米側に求める方針を示しており、同部隊の海外移転を打診することはこうした方針とも合致する。
　同砲兵部隊は、沖縄の負担を軽減するため県道越え実弾射撃訓練の代替措置として、平成九年から北海道の矢臼別演習場や宮城県の王城寺原演習場などの本土で訓練を行ってきたが、訓練の移転や防音などの地元対策費は、すでに約千二百億円にのぼっており、訓練を行うだけで年間二百億－三百億円以上の負担が続くことになる。
　政府・与党内には、本土に部隊が移転した場合、さらに多額の基地対策費が必要となるのは確実とあって、海外移転を米側に打診すべきだとの考えが強まった。
　米側は態度を明らかにしていないが、在沖縄海兵隊のうち、第三海兵師団所属の第四連隊と第三十一海兵遠征部隊がイラクに派遣されており、米側は第四連隊についてはイラクでの任務終了後も沖縄には復帰させない運用計画案を固めているとされている。
　政府はこうした在沖縄海兵隊の運用計画案についても米側と協議をしたい意向で、来月初旬にも在日米軍基地の再編に関する日米の事務レベル協議を再開、沖縄の負担軽減策についての日米協議を本格化させる方針だ。
（産経新聞） - 1月24日2時50分更新

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