大中華世界的話題 - 1117295937

1：とはずがたり：2005/05/29(日) 00:58:57: 数千年に亘ってユーラシア大陸東端部で中心的な地位を占めてきた中国とその周縁部(日本・朝鮮・蒙古・台湾・西蔵・越南・樺太・満州・渤海etc)に関する綜合スレ。
構想半年遂に立てます。今までの各スレに分散してきた関連レス等は>>2で
7559：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:07:46: >太平島（日本名・長島）では日本のラサ工業が1919年から燐鉱石の採掘を行い、第2次世界大戦前の1938年に日本は領有を宣言し「新南群島」と命名して、台湾南部の現在の高雄市に編入した。1952年4月に日本は当時中国の正統政権と認めていた蒋介石の中華民国と「日華平和条約」を結び、その第2条で台湾、澎湖諸島、新南群島、西沙群島に関する権利を放棄した。当時中華民国は南沙諸島中最大の太平島を管轄下に入れており、2国間条約で日本が「新南群島」（南沙諸島）を放棄したことは台湾を含む中国に渡したと考える方が妥当ではないか、と思える。

>中国が南沙諸島・南シナ海の支配権を握っているような報道もあるが、実は中国は出遅れたため他国に比べごく一部しか支配できていない。一応「島」と呼べそうなものは12あるが、ベトナムとフィリピンが各5島、台湾とマレーシアが各1島を支配し、中国はゼロだ。

>中国が支配しているものは意外に少ない点では一致する。後から来たため、他国が手を付けなかった岩礁や干出岩しか取れず、そこに無理をして構造物を建てたり、埋立てをするしかない状況のようだ。

>米国の言う「公海の自由」は実は「偵察の自由」に近いと言えよう。

南沙埋立て問題で退路が狭まった米中緊張の行方
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第52回】 2015年6月11日
http://diamond.jp/articles/-/73040

中国が推し進める南シナ海での岩礁埋立てに対して、米国は「即時中止」を求める姿勢を崩さない。先日のG7サミットで安倍首相が主唱した「埋立て反対」合意により、お互い譲歩がさらに難しい状況となった。衝突コースに入った米中対立はこの先どこへ向かうのか。

米国は「財政再建」「輸出の拡大」を急務の目標とし、経済関係が絶大な中国に対してはContainment（封じ込め）をはからず、Engagement（抱き込み）を目指す政策を取ってきた。尖閣諸島問題での日中の対立に引き込まれては迷惑だから「日米防衛協力のための指針」（Guidelines）を改定することで合意した2013年10月の外交・防衛担当閣僚会議（2+2）後の共同発表では、日本側が準備した草稿にやたらにあった「中国」「東シナ海」の語句を米国側がほぼ全て削除し、唯一残ったのは「中国に建設的役割を果たすよう促す」という個所だけだった。

昨年4月訪日したオバマ大統領は安倍首相との会談後の共同記者会見で、中国に対して“Keep the rhetoric low”（口を慎め）と安倍首相に忠告し、日中関係改善を求めたことを明らかにした。新たな日米防衛協力の指針は今年4月27日に最終合意して発表されたが、米国側は事前に中国に内容を説明していたことも判明した。日本のメディアは指針改定で「中国を牽制」と報じることが多いが、牽制すべき相手に事前に米国側がご説明に伺うのでは牽制にならない。

米国は以前から「日米同盟で日本の軍事大国化を防ぐ」とアジア諸国に説き、「新たな指針は中国を対象とするものではない」と言っていたから、そうした説明を改めて中国に行った、と考えられる。

中国との関係改善を米国に迫られた安倍首相は、昨年後半からその方向で努力し、11月に習近平主席との会談に漕ぎ付けた。今年1月には不測の事態を防ぐための日中「海上連絡メカニズム」実現のため、海上自衛隊と中国海軍、海上保安庁と中国海警局の協議も再開された。安倍首相は2月12日の施政方針演説で中国と「今後様々なレベルで対話を深め、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えて参ります」と述べた。「国際社会」は「アメリカ」とほぼ同意語だ。

南沙諸島埋立てで一転、米中は衝突コースに

ところが米国の対中姿勢は南沙諸島のファイアリー・クロス礁（中国名・永暑礁など）で中国が進めている埋立て、飛行場建設を巡って、少なくとも表面上は、一変した。この工事は昨年から米国で報道され、米海軍も注目し、共和党タカ派議員が中国を非難していたが、5月13日の「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「A・カーター国防長官は海軍の哨戒機、艦艇を人工島の周辺12海里以内に入らせることを含む選択肢の検討を命じた」と報じた。

同日の上院外交委員会では最大3000mに達する滑走路が造られていることを示す写真が公表された。D・ラッセル国務次官補は「水面下の岩礁や浅瀬に砂を積み上げても領有権主張の助けにはならない」と述べ、D・シア国防次官補は「中国の行為は事故や誤算のリスクを増大させる」と批判した。
7560：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:09:08: J・ケリー国務長官は5月16日、北京で王毅外相と会談した際「埋立ての速さと範囲が懸念を招いている」と語ったが、王毅外相は「主権の範囲内の問題だ」と反論した。27日にはカーター国防長官が中国に工事の即時中止を求め、EUのD・トゥスク首脳会議議長（大統領に相当、前ポーランド首相）も26日、朝日新聞のインタビューで「海上で建設工事は問題解決を一層困難にする」と中国非難に加わった。30日からシンガポールで開かれたシンポジウム「アジア安全保障会議」（英国の国際戦略研究所主催）でも、中谷元防衛相やカーター米国防長官、アンドリュース豪国防相らが、中国の埋立てを批判した。

これに対し、出席していた中国軍副参謀総長・孫建国海軍上将は従来どおり「中国の主権の範囲内」を主張し「軍事上の必要を満たすためだ」と中止要請をはねつけた。中国は5月26日に発表した国防白書では南シナ海で「地域外の国が介入し、中国に対し頻繁な偵察活動を続けている」と米国を非難し「海上での軍事闘争への準備」を優先する方針を明らかにした。

習近平主席は一昨年6月、オバマ大統領との2日間の会談の際「不衝突、不対抗、相互尊重、合作共栄」の新型大国関係を提唱し、オバマ大統領も後日同意を表明したが、今回の中国の国防白書は「海上の軍事闘争」を唱えているから正反対だ。米国も埋立ての「即時中止」を求めた以上、拳をおろすのは容易ではなく、少なくとも当面、米中は衝突コースに入った形勢だ。

米国が「水面下の岩礁を埋立てても領有権は認めれらない」というのは正しい。ファイアリー・クロス礁は満潮時には水面下に没する「干出岩」だ。沖ノ鳥島のように満潮でも少し海面上に出ていれば周辺の海域は領海となる。もし人が住めるか又は独自の生活を維持できるなら「島」として周辺200海里の排他的経済水域を設定できる。だが沈んでしまう岩は海底の一部だから、その上を埋立てても「人工島」でしかない。海洋法条約60条8項では「人工島及び構築物はそれ自体の領海を有しない」と定めている。その上を外国機が飛ぼうが船が接近しようが全く自由だ。

5月20日にCNN取材班を乗せて嘉手納基地から出た米海軍の哨戒機P-8Aは、トラブルを避けて12海里以内には入らなかったが、中国海軍から「貴機は軍事区域に接近しつつある。退去せよ」との警告を受けたという。その法的根拠は無いと考えられる。

各国が南沙の岩礁を支配
中国はその一部に過ぎない

日本のメディアでは中国が「一方的に」埋立てや飛行場建設を行った、との報道が多いが、中華民国（台湾）は第2次世界大戦直後の1946年から南沙諸島中最大で唯一水が出るイツ・アバ島（大平島）に軍艦を派遣、その後部隊を置き2008年1月には1200mの滑走路が完成した。フィリピンはパグアサ島、ベトナムがチュオンサ島、マレーシアがラヤンラヤン島に飛行場を建設し、一部では埋立ても行われている。どれも他国の了承を得ず「一方的」に行ったのだから、中国の行為だけを「一方的」と論じるは公正ではなかろう。

太平島（日本名・長島）では日本のラサ工業が1919年から燐鉱石の採掘を行い、第2次世界大戦前の1938年に日本は領有を宣言し「新南群島」と命名して、台湾南部の現在の高雄市に編入した。1952年4月に日本は当時中国の正統政権と認めていた蒋介石の中華民国と「日華平和条約」を結び、その第2条で台湾、澎湖諸島、新南群島、西沙群島に関する権利を放棄した。当時中華民国は南沙諸島中最大の太平島を管轄下に入れており、2国間条約で日本が「新南群島」（南沙諸島）を放棄したことは台湾を含む中国に渡したと考える方が妥当ではないか、と思える。

日本政府としては放棄した領土の件で論争に巻き込まれるのは馬鹿気ているから「条約にはどの国に渡すとは書かれておらず、帰属は未確定」と言う。だがそれでは台湾、澎湖諸島もどの国に属するか未確定か、という妙な話になる。日本が「新南群島は中国・台湾に渡した」と言って、他の国々に憎まれては損だから、知らない振りをするのは賢明だが、南沙は日本が統治していた時代には台湾の一部だったことを腹中に収めて、この問題を見るのが良いのではと考える。

中国が南沙諸島・南シナ海の支配権を握っているような報道もあるが、実は中国は出遅れたため他国に比べごく一部しか支配できていない。一応「島」と呼べそうなものは12あるが、ベトナムとフィリピンが各5島、台湾とマレーシアが各1島を支配し、中国はゼロだ。
7561：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:10:04: 主な岩礁や砂州で各国が支配しているものは8ヵ所数えられるが、中国が4、ベトナムが3、フィリピン2、マレーシア1だ。満潮時に水没する「干出岩」6つのうち中国は4、ベトナム、マレーシアが各1だ。岩礁や干出岩は無数にあるから、人により区分も数え方もまちまちだが、中国が支配しているものは意外に少ない点では一致する。後から来たため、他国が手を付けなかった岩礁や干出岩しか取れず、そこに無理をして構造物を建てたり、埋立てをするしかない状況のようだ。

米国が埋立てに反発するのは
「偵察の自由」を守るため

米国が中国による埋立て、飛行場建設に神経をとがらせるのは、それが中国海軍、特に潜水艦に対する監視活動の妨げとなりかねないためだろう。前回の本欄（5月14日配信）でも少し述べたが、中国の弾道ミサイル原潜は以前は黄海の奥、渤海湾に基地を置いていた。同湾の水深は平均約25m、黄海も約44mと浅い。

中国の弾道ミサイル原潜「晋」型（8000t）は船底から司令塔の頂部まで高さ35m程だから、出航しても延々と浮上航走しないと潜航できず、発見されやすい。このため中国海軍は海南島三亜市付近に、潜水艦が入れる巨大なトンネルを持つ基地を造り、そこに「晋」型3隻などを配備している。南シナ海は深いから出航後間もなく潜航できる。

「晋」型が搭載する弾道ミサイル「巨浪2」は射程8000kmと推定され、南シナ海から米国東岸へは14000kmだから届かない。ワシントンやニューヨークを射程に入れるにはカムチャッカ半島沖かハワイ沖まで進出する必要があり、その途中で米海軍の対潜水艦作戦網で探知される可能性が高い。だが将来中国がより長射程の潜水艦発射ミサイルを開発することはありうるし、今日でも万が一の事態に備えて米海軍は中国潜水艦を水上艦や攻撃原潜で追尾したり、哨戒機で監視し、中国潜水艦の識別に必要な「音紋」を収集し、対潜水艦作戦に重要な水中の音波伝播状況（水温・水深などで相当変化する）のデータを蓄積しようとする。2001年4月には米海軍の電波情報収集機EP-3が海南島沖で中国海軍のF8II戦闘機と空中衝突し、F8IIが墜落、EP-3は海南島に不時着する事故も起きた。

海南島は大きく開いた南シナ海に面しているため、航空攻撃に対して守りにくいから、中国はその南約300kmの西沙群島の永興島に2500mの滑走路を持つ航空基地を造り、防備を固めようとする。さらにその南約600kmのファイアリー・クロス礁の飛行場建設もその延長線上の計画とも考えられる。

米海軍としては中国が人工島上空を含む防空識別圏を設定し、法的根拠が無くても中国戦闘機が接近して哨戒機の行動を妨げたり、軍艦同士のにらみ合いになっては面倒だから「即時中止」を求めるわけだ。

G7での埋立て反対合意で
お互い譲歩が難しい状況に

米国は「公海の自由を守る」と言うが、米国の商船あるいは米国に向かう民間船が南シナ海を通ることはまれだ。中国は海運による貿易でも、造船、漁業でもいまや世界一の海洋国家だから「公海の自由」の原則は中国にとって核心的国益のはずで民間船舶の航行を妨げることは考えにくい。

米国の言う「公海の自由」は実は「偵察の自由」に近いと言えよう。公海とその上空ではどの国が偵察しようが、演習をしようが本来は自由だが、逆に日本や米国の領海、領空の近くで中国の潜水艦や航空機が頻繁な偵察活動を続ければ反感が高まるのは不可避だ。

中東から日本に向かうタンカーは、もし南シナ海で紛争が起きれば、インドネシアのバリ島の東、ロンボック海峡を抜け、フィリピンの東を通ればすむことだ。航程が1500km、2日余り延びるが、30万t級の巨大タンカーの海上運賃は極めて安いから、迂回しても1リットル当たり多分15銭程度の差にすぎないだろう。

だが万一米中がこのまま衝突コースを変えず、武力紛争に到れば、両国の経済関係は断絶する。中国が1.2兆ドル余り保有する米国債の暴落や、中国が3.9兆ドル（約480兆円）の大半を運用しているウォール街でのパニックが起こりかねない。中国にとっても最大の輸出市場、最大の融資・投資先である米国の経済の混乱は大打撃だ。日本の輸出は中国向け（香港を含む）が昨年23.3％、米国が18.5％だったし、米中の経済麻痺は世界に波及するから、まさに日本の「存立危機事態」となる。
7562：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:10:24: >>7559-7562
習近平主席は9月に訪米が予定されているから、米中の外交当局は必死でこの問題の落とし所を模索するだろう。例えば、中国は人工島に航空部隊を常駐させない、そこを含む防空識別圏は設定しない、航行の自由は妨げない、代わりに米国はある程度偵察活動を自制する、といった申し合わせが両首脳間で出来れば衝突は回避されるか、とも考える。

だが中国はすでに「主権」を旗印に掲げただけに譲歩しにくい。米国も6月7日からのG7で安倍首相が主唱した形で「埋立て反対」の合意ができたため退路は狭まった。安倍首相はオバマ大統領の昨年の忠告の通りに「口を慎み」米中対立を煽らない方が賢明ではあるまいか。