国際関係・安全保障論 - 1043205301

1886：千葉９区：2009/08/02(日) 21:58:08: http://sankei.jp.msn.com/world/america/090802/amr0908022146007-n1.htm
【衆院選　海外の目】民主党の安保政策　米国に当惑の声 (1/2ページ)
2009.8.2 21:43

千葉県内を遊説する民主党の鳩山由紀夫代表＝成田市赤坂（城之内和義撮影）　日本の民主党が総選挙に勝利し政権を取った場合、日米同盟はどんな影響を受けるのか。米国務省、国防総省でアジアの安全保障政策などに携わった専門家や、米議会で日米関係を担当するスタッフからは、日米同盟の弱体化や縮小の可能性を含めて「当惑」や「疑念」の声が上がった。（ワシントン　古森義久）

　ブッシュ前政権の国務省と国家安全保障会議でアジア安保政策を担当したキャロリン・レディ氏は、日本の民主党の外交政策における「対等な日米同盟関係」という公約について、「同盟の枠内で米国依存を減らし、より対等にするといえば、日本がこれまで以上に防衛努力する意味となるが、日本の財政状況では防衛費増額の展望はなく、『対等』を目指すためには米側の防衛力を減らす形となりかねない」と指摘。同盟全体が共同防衛態勢として弱体、縮小に向かうのではという懸念を表明した。

　また、「米側ではオバマ政権も議会も日本や日米同盟への関心は低く、日本の安保面でのパートナーシップは当然視されているから、日本の新政権が日米同盟の強化を明確に求めない限り、米側で同盟の優先順位がさらに低くなる見通しが十分ある」と語った。

　米議会下院外交委員会の日米関係を担当するスタッフは、日本の民主党の外交や安保政策を「基盤は米国との同盟関係だとする点は信頼に値するが、それ以上は具体性が少なく、極めてわかりにくい」と論評した。

　とくに、インド洋での自衛隊の給油活動について、「民主党は表現を変えているものの、結局は近く撤退するという意図のようで、米側にとって日本の日米協力からの後退という単なるシンボリズム（象徴）以上に深刻な意味をもつ。オバマ政権はアフガニスタンでの対テロ闘争に最大の努力を投入しようとしており、『日本の撤退』は、地上戦闘を担う欧州諸国の政策や士気にマイナスの影響を与えるからだ」と述べた。

　元米国防総省日本部長で、バンダービルト大学「日米研究センター」所長のジェームス・アワー教授は「民主党代表の鳩山由紀夫氏はかつて、日本の集団的自衛権を自主的に行使する政策を説いたことがあり、現実的な安保思考だと思える。しかし前代表の小沢一郎氏は、中国の拒否権ですべてが止まる国連の決議を日本の安保活動にも必ず適用させるべきだ－という珍しい意見を主張しており、党全体としての政策がわからない」と指摘した。

　アワー氏は「二国間の同盟関係では、相手国のこの種の政策面での不確実性、不安定性が、実際の危機や有事への対応で最も危険な状態だといえる。いざという際に相手国がどう動くかわからず、確実な計画が立てられないことになる」という不安も強調した。