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国際関係・安全保障論

5229とはずがたり:2021/03/05(金) 17:28:25
>>5228
 バイデン氏は結局、最も保守的な選択肢を選んだ。イラク領内への空爆は避け、真夜中のタイミングで実施し、犠牲者をできる限り最小限に抑えるというものだった。国防総省の当局者は空爆後、武装派戦闘員1人が死亡、2人が負傷したと明らかにしている。

 バイデン政権は同時に、米国が軍事行動を起こす場合のシナリオについて、特定の基準を設けず、より広範なアプローチで臨んでいる。

 ドナルド・トランプ前大統領は、海外の米国人が死亡した場合には、米軍の行動を引き起こす「レッドライン」になるとの考えを度々示唆していた。だが、バイデン政権関係者は、米国人に死者が出なければ、米軍主導の同盟国軍に攻撃を加えても許容されるとイランが解釈することは避けたいと話す。

 親イランの武装派組織が2月15日にイラク北部のアルビル空港を攻撃した事件では、外国の請負業者1人が死亡、米国人にも複数の負傷者が出た。

 これを受けて対応策を協議していたバイデン氏は、事件から10日後となる2月25日朝、ホワイトハウス内のシチュエーションルーム(危機管理室)で政府高官と1時間ほど協議した。カリフォルニア州を訪問中のオースティン国防長官はリモートで会議に参加した。

 バイデン氏は最終的な選択肢とリスク評価について報告を受け、イランへの極秘メッセージを含めた外交への影響を協議した。標的の数についても議論した後、バイデン氏はシリア内の2つのターゲットに決めた。提示された中で最も保守的な選択だった。空爆は真夜中に実行されることが決まった。

 すでに上空でF15E戦闘機が待機する中、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が実施の約30分前になって、女性と子どもがいるとの情報をバイデン氏に伝えた。バイデン氏は空爆を中止するか、もう1つのターゲットのみ予定通り実施するか、即断を迫られた。オースティン長官は、1つのターゲットのみ攻撃するよう提言した。空爆が実施されたのは現地時間午前1時半頃だった。

 イスラム教シーア派の武装組織は、空爆は想定内で影響を最小限に抑えたとする声明を発表。イランは週末、空爆は違法だとして糾弾した。

 バイデン氏は空爆の翌日、米国がイラン政府に送った極秘メッセージを公の場で繰り返した。「報いを受けずには行動できない。気をつけろ」


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