国際関係・安全保障論 - 1043205301

3601：とはずがたり：2016/02/04(木) 11:55:20: 2016.02.01
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
韓国、米国から「同盟国として不要」と最後通告…米国の言いなり外交、米中は準戦争状態
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13552.html
文＝渡邉哲也／経済評論家

　今、韓国とアメリカの関係は急激に冷え込んでいる。それは、韓国が中国寄りの姿勢を見せてきたためだが、これは2003年に盧武鉉政権が誕生したことにさかのぼる。この左派政権は、北朝鮮に対していわゆる「太陽政策」を採り、反米の姿勢を強く打ち出していた。それは、アメリカにとってはもちろん、日本にとっても不都合なことであったといえる。
　また、盧大統領は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法律をつくったことでも知られる。これは、戦時下で日本の支援を受けていた韓国人や韓国企業の財産を没収するというものだ。
　通称「反日法」といわれるこの法律によって、政財界の日韓間のパイプは次々に切断されてしまった。それは、アメリカに対しても同じだ。さらに、盧大統領はアメリカに対して戦時作戦統制権の返還を求めた。
　韓国と北朝鮮は現在も朝鮮戦争の「休戦中」という扱いであり、実は終戦したわけではない。そのため、国連軍の代表格といえるアメリカは、韓国軍に対して戦時下での統制権を握っている。盧大統領は、これを「返してほしい」とアメリカに訴えたのだ。アメリカは06年の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の返還に基本合意し、翌07年には「12年4月までに返還する」と発表した。
　しかし、盧政権が倒れ、08年に右派の李明博政権が誕生する。李大統領は、盧政権がつくり上げた流れに逆らうかたちで「統制権の返還を延期してほしい」とアメリカに請願した。「韓国政府には戦時下で軍をコントロールするだけの能力がない。だから、返還は待ってほしい」というわけだ。アメリカは、それを承諾するかたちで「15年末までの延期」で合意した。
　この統制権返還の問題は、「在韓米軍の存在をどうするのか？」という問題と表裏一体である。アメリカが韓国軍の統制権を持たないのであれば、在韓米軍は不要な存在となり、必然的に撤退の道を選ぶことになるだろう。その場合、韓国は中国や北朝鮮の脅威にじかにさらされることになる。また、李大統領がアメリカに統制権返還の延期を求めた際、アメリカは韓国政府に対して、ある要求をしている。

日中韓首脳会談の裏側

　それは、終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの導入である。これは、大陸間弾道ミサイルや中距離弾道ミサイルが北朝鮮や中国から発射された場合、初期段階で迎撃するミサイルだ。あるいは、完全に迎撃することはできなくても、その分析などができるシステムである。
　アメリカが韓国にTHAADミサイル導入を求めたのはなぜか。それは、韓国のみならず東アジア全体の安全保障につながるからである。しかし、アメリカの要求に対して、韓国はなかなか最終的に首を縦に振らなかった。
　そして、13年2月に朴槿恵政権が誕生し、再びこの統制権の問題がクローズアップされることになった。就任直後、朴大統領はアメリカを訪問し、「統制権の返還をさらに延期してほしい」とお願いした。それに対し、アメリカは再びTHAADミサイル導入の話を持ち出した。いわば、「アメリカと中国のどちら側につくのか」と迫ったわけである。
　しかし、中国の顔色を見ている韓国は合意しない。13年12月には、アメリカのジョー・バイデン副大統領が訪韓の際に「アメリカはずっと韓国にベッティングする」「韓国はアメリカの反対側にベッティングするのはよくない」と釘を刺す事態に至った。
　そして、15年10月に行われた米韓首脳会談においても、アメリカの高官たちは「これ以上、韓国が中国に接近するのであれば、もはや同盟国として必要ないのでは」という旨の発言を行った。