国際関係・安全保障論 - 1043205301

802：名無しさん：2005/02/03(木) 22:40:34: 北の核放棄へ連携、米大統領が一般教書演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000003-yom-int

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は２日夜（日本時間３日午前）、連邦議会上下両院合同本会議で今年１年間の施政方針を示す一般教書演説を行った。

　大統領は「圧政とテロを阻止できるのは、人間の自由の力だけだ」と宣言し、自由と民主主義を世界に広める決意を表明した。核問題を抱える北朝鮮やイランに対しては対決色を薄めつつ、関係国と協力し外交解決を目指すことを強調。内政面では公的年金改革に着手する決意を示した。

　ブッシュ大統領は２期目就任後最初となる一般教書演説で、今後４年間の外交目標を「この時代の危険を打ち破るため、（世界各国との）連合を築いていくこと」と定めた。

　北朝鮮について、大統領は、核関連物質などの密輸を阻止するための大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）に言及したうえで、「核の野望を放棄させるため、アジアの諸国と密接に協力している」と発言。「圧政国家」などの厳しい表現は避け、北朝鮮が６か国協議再開に応じる環境を整える思惑をにじませた。

　イラク情勢については、先月３０日の暫定国民議会選挙が成功裏に行われたと指摘、「我々の任務は新たな局面に入った」と位置づけた。その上で、「より能力の高いイラク治安部隊を養成することに焦点を絞っていく」と述べ、駐留米軍の主任務を、武装勢力との戦闘からイラク部隊訓練へとシフトさせる方針を示した。しかし、米軍主導のイラク駐留多国籍軍は「しだいに補助的役割を担うようになるだろう」としつつ、「人為的な撤退期限は設けない」と述べた。

　首脳会談開催が決まるなど和平機運が高まるパレスチナ問題では、「イスラエルとパレスチナという２つの民主国家が平和共存するという目標が手の届くところに来ている」との楽観的な認識を示した。「米国は目標達成に力を貸す」と語った上で、パレスチナ自治政府の政治・経済・治安改革に向け総額３億５０００万ドルの支援を表明した。

　イランに関しては、「テロ支援国の筆頭」と非難しつつ、「イランがウラン濃縮とプルトニウム再処理を断念しなければならないことを明確にするために、欧州の同盟国と共に働きかけている」と述べ、ここでも外交解決の重要性を唱えた。

　一方、内政面では、焦点となっている公的年金改革について、「今のままだと公的年金は破産の道をたどる」と指摘し、社会保障税の一部を「個人勘定」として株式市場などで運用する方式を導入する計画を提示した。さらに、「制度を強化し救うため、われわれは力を合わせなければならない」と述べ、超党派の議員や国民各層からの広範な支持を呼びかけた。
（読売新聞） - 2月3日14時6分更新