国際関係・安全保障論 - 1043205301

249：■とはずがたり：2003/07/26(土) 09:00: 何考えてんだ？とっとと予算付けて経済産業、文部科学両省は全面的に協力しろや。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/26kei001.htm

海底領土　「資源大国の夢」暗雲　財務省「待った」調査費要求…財政縮減
国連に資料提出間に合わぬ」国交省焦り

　“海底領土”の大幅な拡張による「資源大国への夢」（扇千景国土交通相）がかかった大陸棚調査の実現が微妙な情勢になってきた。国交省や自民党などの働きかけにもかかわらず、今後の調査に必要といわれる千数百億円の予算化に財政縮減をめざす財務省の腰が引けているためだ。「領土拡張によるデメリットは何もない」（日本鉱業協会）というのだが－。（飯塚隆志）

≪大陸棚が拡大≫

　大陸棚は従来、海岸線から二百カイリ（約三百七十キロメートル）までとされてきた。だが平成六年に発効した国連海洋法条約で、地形や地質が地続きと証明できれば、最大三百五十カイリまでが大陸棚と認定されることになった。

　日本の場合は新たに認定され得る大陸棚が国土の一・七倍分（約六十五万平方キロメートル）にのぼると推定される。自国の大陸棚と認められれば、鉱物資源の開発利用だけでなく、海の生物の利用権も得られる。ただ、認定を受けるには平成二十一年五月までに、国連大陸棚限界委員会に厳密な証明書を提出しなければならず、これまでの調査ペースでは間に合わない。

　このため扇国交相は今月八日の閣議後の記者会見で「日本の国内消費量の五千年分の金・銀・コバルト、千年分のマンガン、百年分の天然ガスが眠っている。金額にして数十兆円分です」と大陸棚調査の意義を強調。小泉純一郎首相にも国家プロジェクトとして、内閣を挙げて取り組むよう要請した。

　小泉首相も十一日の参院予算委員会で「国連の期限に間に合うよう、しっかり調査を続ける」と意気込み、十四日の政府与党連絡会議では、自民党の麻生太郎政調会長が「シーリング（概算要求基準）の枠外にしてほしい」と、調査費を別枠でつけるよう要求するなど来年度予算での調査費計上に向け、出だしは順調だった。

　だが、塩川正十郎財務相は十五日の閣議後の記者会見で「別枠は考えていない」と否定。八月末の概算要求決定まで一月余りとなったが財務省は音無しの構えだ。早期に開く予定だった関係省庁の連絡会議開催のめども立っていない。国土交通・環境担当の枝廣直幹主計官は「いたずらに大きな予算を計上しては国民は納得しない」としている。

≪千数百億円必要≫

　これに対し、国交省は「別枠で予算がつかなければ国連の提出期限には絶対に間に合わない」（幹部）と焦燥感を隠さない。調査主体の海上保安庁の今年度の調査予算は二億二千万円。今後五年間程度で必要とされる千数百億円とはけたが違う。

　海上保安庁は「千数百億円はすべて民間委託したときの費用。経済産業、文部科学両省の調査船が大々的に協力してくれれば大幅に削減できるはず」（幹部）と、期待を寄せる。だが、両省担当課は「協力する用意はあるが、別枠が決まっていない以上、検討はできない」と消極的だ。

　海底資源の開発は単なる夢物語ではないだけに、関係省庁の真剣な調整が求められている。