国際関係・安全保障論

1470：やおよろず：2007/04/27(金) 22:43:49: 　「イラク戦争」における反対派活動家の思想性の欠如をあげつらった後には、
　　賛成派の小泉に対して言及しなければならない。
　
　小泉に関しても批判的にならざるを得ない。
　戦争を支持したからでも、アメリカに加担したからでもない。
　大量破壊兵器への言及は、当然に非難されるべきであるが、また、別の問題である。
　仮に、イラクに大量破壊兵器が存在していたとしても、小泉を批判しなければならない。
　戦争の悲劇性とは、まったく異なる次元で。
　
　戦勝国からの劣位からの脱却を訴える立場からすれば、この「イラク戦争」は戦勝国間の分裂という好機であった。
　つまり、戦勝国間の連携が良好であれば、日本が劣位から這い出すのは難しいのである。
　この分裂期においてこそ、日本が東アジア安定のための軍備増強が説得力を持つ。
　非分裂期との比較において、警戒感は薄い。
　この時期において、日本の軍備強化（防衛力強化）について、好意的な閣僚も多かった。
　アーミテージ発言を「日本軍事化指令」と捉えるのは間違いで、「軍事化の許可」と捉えるべきでる。
　つまり、「ビンのふた」論は、取らないということである。
　
　しかしながら、小泉の言動は、戦後保守の領域から抜け出すものではなかった。
　「靖国参拝」は評価するところもあるが、力点を間違えている。
　あくまでも「東アジア安定」に資する軍備増強が必要であった。
　中国共産党は絶対に反対、南が親北政権であるから南北朝鮮も反対
　これは、いかんとも動かしがたい。
　隣国の軍備増強を批判しないのは日本くらいなもの。
　このような隣国の発言は、その一切を無視してかまわない。
　あとは、アメリカ・他のアジア各国である。
　ポジティブな発言まで引き出す必要はないとすれば、問題はアメリカである。
　アメリカに「ビンのふた」論を取られれば、日本は如何ともしがたい状況に陥る。
　その意味で、アーミテージ発言は、日本にとって大きな利益をもたらしうるものであった。
　狂信的とも評されるアメリカ派の岡崎が「こんなに好意的な発言はない」と言ったがその通りであろう。
　
　明治期の不平等条約の改正は、欧州列国間の利害対立をついて達成されたことを思い出さなければならない。

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