国際関係・安全保障論

772：名無しさん：2005/01/17(月) 19:16: 日本植民地支配の徴用　「韓国政府が個人補償」　外交文書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000022-san-int

　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は十七日、一九六五年の日韓基本条約締結に向けた交渉の外交文書の一部を一般公開した。このなかで日本植民地支配にともなう補償に関し、「（韓国）政府が個人請求権保持者への補償義務を負う」と確認していたことが明らかになった。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに行った。今後韓国で、対日補償要求の道を閉ざした交渉の責任追及や、政府への個人補償要求などの動きが活発化しそうだ。
　今回公開されたのは一九六三－六五年の第六、七回会談の請求権に関する会議録、訓令など約一千二百ページ。徴用被害者らが昨年二月に起こした情報公開訴訟でソウル行政裁判所が一部公開を命じる判決を下し、政府が公開を決めた。
　補償額について公開された文書では、当初、韓国側が日本に徴用された人数を生存者、負傷者、死亡者あわせて百三万人と算定、賠償金三億六千四百万ドルを要求していたことがわかった。韓国政府はその後、対日請求権を放棄したが、これについても文書で、六二年の金鍾泌・中央情報部長（当時）と大平正芳外相（同）の会談により「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになった」（六四年五月十一日付、韓国外務省が経済企画院の質問に答えた文書）と確認していたことが改めて判明した。
（産経新聞） - 1月17日16時1分更新

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