国際関係・安全保障論

1402：本来的自衛権＠新進党最強野党論者：2006/11/10(金) 19:37:49: 民主、集団的自衛権一部容認へ　安保政策概要判明

　民主党の政権政策委員会が検討している安全保障に関する基本政策の概要が９日、判明した。焦点の自衛権行使に関しては、集団的自衛権と個別的自衛権に分割する概念を解消。「本来的自衛権」という新たな概念を基準に、日本海での日米共同行動の際、第三国から米艦船が武力攻撃を受けた場合にも、日本の自衛権の行使として反撃が可能だとの見解をまとめた。この解釈は、政府が「集団的自衛権の行使にあたる」としてきた行動を一部容認するもので、政権内の議論にも影響を与えそうだ。

　同委員会は１０月から、教育、外交・安保、環境、農政などの項目ごとに基本政策の立案にあたっている。小沢一郎代表は９月の代表再選の際に「小沢ビジョン」を提示し、自衛権は「個別的であれ集団的であれ、わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」との見解を示している。同委員会も、この線に沿って検討を進めてきた。

　その結果、自衛権を個別的、集団的とに分けず、「本来的自衛権の行使」（政調幹部）という概念で対処する方針を確認。幹部は「極めて常識的な線で自衛権を解釈した」と説明する。朝鮮半島有事を想定すると、北朝鮮からの武力攻撃を受けた米艦船を海上自衛隊の艦船が支援することは、従来の政府見解は「集団的自衛権の行使にあたる」。これに対し、民主党は「自衛権発動の範疇（はんちゅう）に入る」との解釈だ。

　「集団的自衛権を一括で認めてしまうと、地球の裏側でも米国を支援できる。歯止めがかからなくなる」（政調関係者）との考えも底流にある。こうした懸念を、集団的自衛権の概念を取り除くことで解消する狙いもある。

　基本政策には「国連を中心とする平和活動への積極参加」も盛り込まれる見通し。経済制裁を規定している国連憲章４１条、軍事制裁を規定している同４２条に基づく強制措置への参加についても「主権国家の自衛権行使とは違う性格のもの」（同）として、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致する－と明記する。

　同委員会は年内にも両院議員総会で了承を取り付ける方針。了承されれば、来年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に反映させる。

(11/10 07:28)

http://www.sankei.co.jp/news/061110/sei002.htm

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