国際関係・安全保障論 - 1043205301

3112：名無しさん：2015/02/28(土) 22:59:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022700975
邦人救出へ自衛隊活用＝危機意識てこ、公明は疑問視－政府・自民

　政府は２７日の安全保障法制整備に関する与党協議会で、海外でテロなどに遭遇した邦人を自衛隊が救出することを可能にする法改正を提示した。自民党も前向きに検討する方針で、過激派組織「イスラム国」の日本人人質事件で国民の危機感が高まる中、自衛隊の任務を拡大する狙いもにじむ。ただ、自衛隊の能力や、相手国との関係で実現性は乏しいとの指摘もあり、公明党には疑問視する声が強い。

　昨年７月の閣議決定は、領域国の受け入れ同意があり、同国政府の権力が維持されている範囲であれば、自衛隊は武力行使を伴わない警察的な活動を行い、邦人救出をできるとした。２７日の政府の提案はこれに基づくもので、自衛隊を派遣する場合は国家安全保障会議（ＮＳＣ）での協議の上、閣議決定を義務付けた。現行法でも可能な邦人輸送は外相と防衛相の協議のみで実施でき、手続きを厳格化することで公明党の理解を得たい考えだ。　
　これに対して公明党からは、「領域国の権力が維持されている場所であれば、自衛隊をあえて派遣する合理性はない」「本来は領域国の治安機関が対応するのが原則だ」と否定的な声が相次いだ。自衛隊員の安全確保とともに、武力行使につながることを懸念したためだ。
　外務省によると、諸外国で領域国の同意を得て自国民の陸上輸送・救出を行った事例は、１９７７年に旧西ドイツがソマリアで発生したハイジャック事件に特殊部隊を派遣して人質を救出したケースなど３例にすぎない。公明党幹部は「海外事例も少ない。自衛隊にそれができるのかという能力の問題もある」と指摘、法整備に慎重な姿勢を示した。
　実際、安倍晋三首相は過激派組織による事件発覚直後、自衛隊による邦人救出を可能にすることは「国の責任」として法整備に強い意欲を示したが、その後の国会答弁では、過激派が活動するシリアの同意が得られないことを理由に、イスラム国による事件のようなケースでの自衛隊派遣は困難との認識を示している。
　それでも、政府・自民党は「救出・脱出まで自衛隊ができるように法整備したい」（防衛相経験者）としており、危険地帯からの人質奪還もできる枠組みを整えたい考え。３月の与党案の取りまとめまで、自公の攻防が続きそうだ。（2015/02/27-20:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022700979
領域国の同意を得て自国民の陸上輸送・救出を行った海外事例

時期　　　　　　　場所　　　　　　　実施国　　　内容
【陸上輸送】
２００４年１１月　コートジボワール　英国　　　　▼騒乱が発生し、英国軍が英国民ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を空港まで輸送
　　１０年　１月　ハイチ　　　　　　カナダ　　　▼地震で被災したカナダ国民を軍用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車両で避難させる
【救出】
１９７７年１０月　ソマリア　　　　　旧西ドイツ　▼ハイジャックされた独ルフトハン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ザ航空機の人質救出のため、特殊部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　隊が突入して人質９０人を解放

（2015/02/27-20:44）