国際関係・安全保障論

3425：とはずがたり：2015/10/08(木) 19:48:18: >>3423-3425

5条件を備えた日本はアジアの例外
日米同盟強化が戦争リスクを減らす

この平和5条件は、日本の戦後もよく説明できる。日本が戦後70年間も平和でいられたのは、（1）日米安保条約、（3）一貫して民主国家、（4）経済主義で貿易立国、（5）国際機関への強い関与という、まるで絵に描いたように平和理論を実践したからであることがわかる。

もっとも、これらの条件を備えた日本だけがアジアの例外であり、アジアの他の国では、（3）民主化されていない国も多く、平和基盤は脆弱である。

民主度の測り方はいろいろあるが、本コラムでは、Polity Projectを取り上げる。これは、1974年に米政治学者のテッド・ガーがアメリカ政治学会誌に発表したものに基づいており、1800年から約200年間のデータがあるので、しばしば引用されるものだ。

アジアの国の中には、今でこそ民主国家に分類されるものの、つい最近まではそうでなかった国も多い。日本だけが戦後一貫して、Full Democracyの国で、アジアの平和国家であった（下の図参照）。

その状況の中で、中国は一貫して民主国家ではなかった。中国の憲法には、まず共産党があって、人々はその指導を受けるとも書かれている。これは立憲主義ではない。さらに、平和憲法条項もなく、中国の軍隊である人民解放軍は共産党の軍隊と明記されている。しかも、国のトップが選挙で選ばれないので、独裁国家そのものである。これがアジアの紛争要因になっているのだ。

こうした事情を考えると、集団的自衛権の行使によって日米同盟を強化するのは、国政政治の理論通り戦争リスクを減らせる。

安保関連法が、中国以外の世界の国から支持されているというのも、中国以外にとっては平和をもたらすので当然である。

なお、日本の憲法学者が安保法を違憲と言うが、彼らはこうした定量的な国際政治・関係論を知らないのだろう。何しろ6割以上の憲法学者は自衛隊を違憲と言うのだから、その活動である集団的自衛権を否定するはずだ。それが戦争リスクを高めることにまったく気がついていないのは滑稽で、国際常識を知らない。国内で立憲主義を主張するより、中国に立憲主義を説いて民主化するように説得した方がいいだろう。

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