国際関係・安全保障論

2535：チバＱ：2010/10/31(日) 10:59:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010103102000037.html
米テロ未遂、アルカイダ系か　掃討進まぬイエメン
2010年10月31日朝刊

　【カイロ＝内田康】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と英国の空港で、中東のイエメンから米国に向け発送された荷物から爆発物が見つかった爆破テロ未遂事件。二十九日に事件を発表した米国政府は、イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系勢力「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」が関与したとの見方を強めた。イエメン政府も三十日、関連捜査を始めたが、アルカイダ側は、政府が統制できない各部族の協力をとりつけ、勢力を維持している。

　ＵＡＥの国営通信によると、ドバイで押収された爆発物は、改造印刷機。内部から高性能爆薬や携帯電話用ＩＣカードが見つかった。過去にアルカイダ系勢力が使用した爆発物と似ているという。

　ＡＱＡＰは、イエメン中南部を拠点とし、米国籍のイスラム教指導者アンワル・アウラキ師らが指導。昨年十二月の米デルタ機爆破未遂事件にも関与した。

　イエメンでは政府の統制が弱く、各地の部族長の政治力が強い。外交筋によると、部族の一員がアルカイダに協力して政府に追われた場合でも、部族長は「指導者の義務」として、政府に身柄を引き渡そうとしないという。アルカイダ側も、メンバーを各部族の女性と結婚させ、戦略的に関係を深めている。

　イエメン中南部は山岳地帯で逃走は容易。政府は、南部の分離主義勢力や北部のイスラム教シーア派勢力との戦闘も抱え、アルカイダ掃討だけに専念できない。米国は軍備や訓練指導者、衛星経由情報の提供などで協力するが、勢力根絶には遠いのが実情だ。

　今回の爆発物発見は、隣国サウジアラビア当局の情報提供がきっかけ。ＡＱＡＰは、親米のサウジ王家打倒を掲げ、二〇〇九年八月にはサウジ西部ジッダで、自爆テロによる王族暗殺未遂事件を起こした。勢力が伸長すれば、米国の中東利権に甚大な影響が出る。

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　英ＢＢＣ（電子版）は、イエメンから英国へ直行の航空貨物便はなく、英国で発見された爆発物の荷物はドバイ、ドイツのケルンを経由したとみられると報じた。

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