国際関係・安全保障論 - 1043205301

5184：とはずがたり：2019/11/21(木) 13:56:49: >>5183
一方、米国の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は会見で、米国が協議を切り上げた理由は「韓国に再検討の時間を与えるためだった」と説明。「同盟の精神の下で、相互に受け入れられる合意に向けて双方が取り組めるような新たな提案が出てくることを望む」とした。

その上で、「残念ながら、韓国の交渉チームの提案は、公平な負担に向けた米国の要求にこたえるものではなかった」と述べた。

韓国メディアによると、米韓の交渉官は終日続ける予定だった協議をわずか１時間で終了したという。

トランプ大統領は以前から、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べてきた。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。

韓国外務省は米国が提案した新たなコスト区分に関するコメントを差し控えた。

韓国の法律では、軍の経費負担合意は国会の承認を得る必要があるが、与党議員は今週、従来の合意の原則や枠組みから逸脱する「いかなる協議結果の承認も拒否する」と訴えていた。

エスパー米国防長官は１９日、訪問中のフィリピンで、韓国は米軍駐留経費の分担で「一段の貢献が可能であるしそうすべき」との認識を示した。

合意に至らない場合、米軍の撤退を考えるかとの質問には回答せず、国務省が交渉を担当していると付け加えた。

その上で「韓国は豊かな国で、さらなる貢献ができるしそうすべきだ。詳細の検討は国務省に任せる」と述べた。

在日米軍駐留経費「日本に負担４倍増要求」米外交専門誌
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191116/k10012179761000.html
2019年11月16日 14時50分

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐり、アメリカの一部メディアは、ことし７月、トランプ政権の高官が４倍に増やすよう日本政府に求めたと伝え、来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されています。

これは、アメリカの外交専門誌、「フォーリン・ポリシー」が15日、伝えたものです。

それによりますと、ことし７月に日本を訪れた当時のボルトン大統領補佐官が、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担「思いやり予算」を、現在の年間およそ20億ドルから４倍の80億ドル、日本円にしておよそ8700億円に引き上げるよう日本側に求めたということです。

「思いやり予算」をめぐっては、５年ごとにアメリカ側と特別協定を結んでいて、日米両政府は来年、交渉を行う予定です。

日本政府関係者はＮＨＫの取材に対し「日米両政府の交渉はまだ始まっておらず、そのような要求があるとは聞いていない」と述べています。

トランプ政権は現在、韓国に対してアメリカ軍の駐留経費の予算を５倍に引き上げるよう求めていますが、アメリカ政府の間では「５倍はトランプ大統領による交渉術の一環にすぎない」という見方が出ているほか、「日本はすでに他の同盟国より負担の面で貢献している」との意見も出ていて、来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されます。

中国が韓国と防衛協定を締結、米国が在韓米軍駐留経費50億ドル要求で韓国を怒らせる中
China signs defence agreement with South Korea as US angers Seoul with demand for $5bn troop payment - November 19, 2019
https://kaikore.blogspot.com/2019/11/china-signs-defence-agreement-south-korea.html

韓国と中国の防衛大臣が北東アジアの平和と安定に向け韓中間の安全保障関係を強化することで合意した。

これはこの地域における米国の長年の同盟関係がほつれ始めていること示す最新の兆候だ。

18日の拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）に参加するためにタイ・バンコクを訪れた韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は17日、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防相と「防衛における二国間交流と協力を促進する」ために韓国ー中国間の軍事ホットライン(直通電話)の数を増やし、2020年度中の韓国国防長官の中国訪問を進めることに同意したと韓国国防相が発表した。韓国聯合ニュースによると現在韓国と中国の間に設置されている軍事ホットラインは中国北東部を担当する中国人民解放軍の地域別統合作戦指揮組織・中国人民解放軍北部戦区との間の1チャンネルのみ