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国際関係・安全保障論
4288
:
とはずがたり
:2017/02/23(木) 16:25:15
中国にはTHAADの韓国配備は北朝鮮の非核化が成功すれば理由が無くなる事をしっかりと説明すべきだ。
中国、「北クーデター」画策 正恩体制転換の「重要カード」正男氏息子を擁立へ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170223/frn1702231130007-n1.htm
2017.02.23
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる、北朝鮮の孤立化が深まっている。国際社会の批判を無視した核・ミサイル開発に加え、正恩氏の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件への関与も指摘され、「世界の厄介者」扱いされているのだ。米軍主導の「正恩氏排除作戦」が報じられるなか、「兄弟国」である中国の動向が注目される。正男氏の息子、金漢率(キム・ハンソル)氏(21)の存在とは。中国の習近平国家主席は、北朝鮮の「体制転換」を決断するのか。
「(正男氏殺害事件の北朝鮮国籍の)容疑者4人は、北朝鮮に帰国したと確信している。北朝鮮に身柄引き渡しを要求する」「容疑者の一人は北朝鮮大使館の2等書記官だ」「ハンソル氏は、わが国に入国していない」
マレーシア警察のカリド・アブバカル長官は22日、首都クアラルンプールで緊急会見を開き、こう語った。北朝鮮による国家ぐるみの犯罪の可能性が高まった。
前日、マレーシアの保健当局者も「遺族が来るのを待っている」と記者会見で語り、マカオ在住の息子、ハンソル氏がマレーシア入りしたとの報道を事実上、否定していた。
これに対し、まったく違う報道もある。
マレーシアの中国語紙、中国報(電子版)は22日までに、ハンソル氏が20日にマレーシア入りし、21日未明、クアラルンプールの病院施設で遺体と面会し、身元を確認したと報じた。すでにマレーシアを離れたという。
情報が交錯するなか、中国が「対北朝鮮カード」として庇護してきた正男氏に代わり、ハンソル氏を重視する可能性が指摘されている。
ハンソル氏は1995年、北朝鮮・平壌(ピョンヤン)で生まれた。2013年、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクール(全寮制)を卒業し、米国のハーバード大学や英国のオックスフォード大学と肩を並べる、フランス屈指のエリート養成校「パリ政治学院」で学んだとされる。
英紙メール・オン・サンデー(電子版)などによれば、恋人のソニアさんと昨秋から、オックスフォード大学大学院へ進学する予定だったが、中国当局が暗殺の危険性を警告したため、北朝鮮工作員による暗殺を恐れて断念したとされる。
正男氏の家族について、韓国の聯合ニュースは21日、「妻と息子1人が北京に、内縁の妻とその息子のハンソル氏、ハンソル氏の妹がマカオに、また別の内縁の妻もマカオにいるとされる」と報じている。
ハンソル氏はボスニア・ヘルツェゴビナの学校に通っていた12年、フィンランドの公営テレビ局「YLE」のインタビューに応じた。朝鮮日報(日本語版)の記事によると、ハンソル氏は叔父の正恩氏について、以下のように語っている。
「どのようにして独裁者になったのか分からない。それは祖父と叔父の間の話であり、僕はどちらにも会ったことがない。僕も知りたい」
祖父とは、金正日(キム・ジョンイル)総書記のことだ。正恩氏を「独裁者」と言い切ったあたりは、実に興味深い。
さらに、北朝鮮の将来について、続けた。
「北朝鮮に戻って人々の暮らしを楽にしたい。また、(南北)統一を夢見ている」
これは、北朝鮮の新たなリーダーを目指す決意ではないのか。米国や中国が、ハンソル氏を後継者候補として位置付ける可能性はあるのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国と中国は『北朝鮮を核保有国にさせない』という思惑では一致できる。北朝鮮では血統は重視される。中国は、ハンソル氏を重要なカードとして考えるだろう」といい、続けた。
「トランプ氏にとって、中東のイランの核武装と、東アジアの北朝鮮の核武装は何としても阻止したいが、優先順位ではイランが上だろう。北朝鮮の核・ミサイル施設攻撃という軍事オプションはあるが、韓国が朴槿恵(パク・クネ)大統領の権限停止で機能不全状態になっていることも悩ましい。習氏としては、北朝鮮でクーデターを仕掛けて、正恩体制を転換させることも考えるのではないか。ともかく、ハンソル氏の重要性は変わらない」
暴走する隣国・北朝鮮に対し、韓国メディアは最近、「米国の北朝鮮先制打撃シナリオは?」(中央日報=日本語版=21日)、「トランプ氏、金正恩氏に警告状『北朝鮮に強力に対応』」(東亜日報=同=15日)などと、米軍による軍事オプションについて相次いで報じている。
ただ、「兄弟国」である中国が、米国による北朝鮮攻撃を黙認するのか。藤井氏の指摘通り、ハンソル氏という新たなカードを握りながら、中国主導で「北朝鮮の体制転換」を仕掛けることもあり得るかもしれない。
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