国際関係・安全保障論

1729：千葉９区：2009/01/29(木) 22:12:15: >>1689-1691>>1693-1695
http://www.asahi.com/international/update/0125/TKY200901250186.html
印パ、ＴＶで「言葉の戦争」　計１００局超が応酬あおる（1/2ページ）
2009年1月29日2時16分

　【イスラマバード＝小暮哲夫】インド・ムンバイで同時テロが起きてから、２６日で２カ月。事件を機に関係が悪化したインドとパキスタンの間で、非難の応酬が続いている。メディアの発達で両国で計１００以上に増えたニュース局が、過去には見られなかった激しい「言葉の戦争」をあおる形になっている。

　「テロ支援を政策にする厄介な国がある」。インドのムカジー外相が２１日、首都ニューデリーで述べた言葉は、たちまち電波に乗ってパキスタンの家庭に届けられた。「インドが再びパキスタンを攻撃しました」。パキスタンの２４時間ニュース各局のキャスターは、こう繰り返した。

　「テロをパキスタン機関が支援したに違いない」というインドのシン首相の言葉は、パキスタンのテレビでは速報で流され、パキスタン外務省もすぐ「断固否定」の声明を発表。テロを巡る政治家の発言が相手国でもただちに報じられ、批判的な反応を呼んで次第に過熱していく、という構図の繰り返しだ。

　昨年１２月には連日、そんなやりとりが続いた揚げ句、パキスタン軍がインド国境付近へ部隊を移動する事態に。結局、パキスタンのザルダリ大統領が「雰囲気の悪化を避ける必要がある」と態度を軟化させて緊張は回避された。

　テレビのニュース局はインドでは９０年代、パキスタンでは０２年に登場。経済発展を背景に急増し、英語、現地語含めインドで約８０、パキスタンで約５０局を数える。長年の敵対感情もあって、内容を吟味しないまま競うように愛国的な姿勢で流している。

　パキスタンのテレビ局ＡＲＹのアッバス・ニュース副部長も「テレビ報道はプロの水準に達していない。他局が流せば『まず追いかけろ』となる」と認める。

　政治家のテレビ発言も、有権者の目を意識したものが目立つ。インドは４～５月に総選挙を控え、「パキスタンに弱腰」と見られれば支持が低下する恐れがある。政権基盤の弱いパキスタンの文民政権も「インドに屈した」姿勢は見せられない。

　ムンバイ同時テロの後、両国間では直接対話がない状況が続いている。メディア研究センター（ニューデリー）のバサンティ副所長は「テレビは統制が利かず、理性的な対話の機会を逸しかねない」と懸念を深めている。

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