国際関係・安全保障論

3953：名無しさん：2016/07/10(日) 10:19:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070500741&g=pol
参院選意識、合意急ぐ＝米軍属縮小、沖縄は実効性懸念－政府

　日米両政府が５日に共同発表した米軍属の範囲の縮小は、具体的にどの職種を軍属に認定するかなどが不確定で、今後の協議に委ねる部分が少なくない。１０日投開票の参院選を意識し、日本側が合意を急いだとみられる。地位協定の抜本改定を求める沖縄県側からは、実効性を懸念する声が早くも出ている。
　「首相官邸の意向が働いた」。政府関係者は５日、先の日米防衛相会談からわずか１カ月で共同発表にこぎ着けた背景について、こう解説した。
　共同発表では、米軍属の定義を４分類に例示。このうち民間企業に雇用されている場合は、高い技術や知識を持つ者に限定した。沖縄県での女性殺害事件で起訴された軍属は、嘉手納基地でインターネット関連の仕事に従事していた。岸田文雄外相はこの男について「見直し後は軍属には当たらない」と強調した。
　ただ、対象となる具体的な職種は特定せず、さらに数カ月間をかけて協議を続ける。このため、共同発表はあくまでも「中間地点の内容」（防衛省幹部）。外務省によると、米側が日本政府に伝えている米軍属は、３月末時点で約７０００人で、どの程度縮小するかは不透明だ。
　政府は協議がまとまれば「法的拘束力のある政府間文書」（岸田氏）に内容を明記し、「実質改定」をアピールしたい意向だが、米側の同意は得られていない。それでも発表に踏み切ったのは、参院選沖縄選挙区で現職閣僚の苦戦が伝えられており、政府として基地負担軽減に取り組む姿勢を打ち出す必要があると判断したためだ。
　翁長雄志知事は５日、日米合意について記者団に「実効性のあるものになるか心配だ。もう少し煮詰めて発表すべきだったのではないか」と指摘。名護市の稲嶺進市長は「小手先の対応としか思えない。（抜本改定とは）乖離（かいり）が大きすぎる」と批判した。（2016/07/05-19:47）

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