国際関係・安全保障論

3570：名無しさん：2015/12/24(木) 22:57:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351911000.html
沖縄返還合意文書削除項目が「了解覚書」に
12月24日 18時54分

沖縄返還を２年後に控えた１９７０年、日米両政府は、アメリカの施政権を日本に円滑に移行するための合意文書を結んだ際に「わが国内部の手続きに関わる」としていったん削除した項目を「了解覚書」として保存していたことが、２４日に公開された外交文書で明らかになりました。専門家は「密約の手口が白日の下にさらされた」としています。
これは、沖縄返還を２年後に控えた１９７０年１１月１９日の日米協議の内容などを記した外交文書で明らかになったものです。
協議には、日本側から当時の愛知外務大臣と山中総理府総務長官、アメリカ側からマイヤー駐日大使が出席して、沖縄返還にあたってアメリカの施政権を日本に円滑に移行するための合意文書が締結されました。
この際、山中長官は、合意文書の「日本が沖縄に援助を行う際は、従来どおり、事前にアメリカ側の承認や同意が必要だ」とする項目について、「わが国内部の手続きに関わる内容で、不適当だ」として、事前に削除するよう求めていました。
協議ではアメリカ側もこれを了承しましたが、削除された項目は「了解覚書」という日本語と英語の非公式文書にまとめられ、保存されることになりました。
了解覚書には、愛知外務大臣、山中総務長官、マイヤー駐日大使の３人のサインも記されています。
これについて、日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「密約が完全な形で判明したケースだ。了解覚書はこれまで公開されてきた密約と比べて、日本文と英文の両方の文書があることや、３人のイニシャルがはっきりと残されていることが珍しいし、それが作られた経緯というのも今回公開された文書に記されている。『密約はこうして締結される』という一種の手口が白日の下にさらされたもので、意義がある」と話しています。

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