国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3221：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:30:07: >そもそも、完全封鎖は強者が弱者に対して行う戦法だ。イランが米国に挑む戦法ではない。過去の実例を見ても、海域を完全封鎖する段階まで至ったのは、1945年に瀬戸内海での海上輸送封止を狙った米国の対日攻勢機雷戦（敷設機雷1.2万個）や、1972年に北ベトナムのハイフォン港等を狙ったトンキン湾機雷敷設（合計8000個）くらいである
地域大国イランが湾岸弱小首長国へなんかする可能性はあるけど，それは日本にとって存立を脅かす状態では無いってことになるんだな。

>機雷敷設と海上封鎖を同一視する誤解が広がっている。日本では、大戦末期の瀬戸内海における機雷敷設のトラウマがある。大陸からの食料や石炭輸送が止まったため飢餓寸前となり降伏に追い込まれたことは事実である。が、完全封鎖には機雷約1万2000個が必要であった。この規模の敷設を行えるのは、米国だけだ。
中国はどうなんだろ？

イランによる｢ホルムズ完全封鎖｣は非現実的
掃海部隊を中東に派遣する前提に誤り
http://toyokeizai.net/articles/-/71468
文谷数重：軍事ライター 2015年06月01日

海自の掃海能力は「量」で世界一、「質」でもトップクラスだ(写真：hotchoco124 / PIXTA）
海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。

国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。

日本の掃海能力はトップクラス

数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。

派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出すよりも、掃海部隊500名を出したほうが存在感が高く、死傷率等も低く抑えられるだろう。この人数でも本格的な部隊を派遣できることも利点である。

その派遣先として、首相はホルムズを挙げている。湾岸石油のほとんどが経由する海峡であって、機雷戦で狙う船舶交通が狭水面に密集する地域でもある。このため、「ホルムズに機雷が敷設されれば日本の石油輸入は途絶し、存亡の危機に立つ」というものである

政府がこの前提を置く背景には、米国とイランの対立がある。両国は対立しており、イランはそれなりの機雷戦能力を持つ。対米関係が悪化すれば、イランは海峡封鎖を図るに違いない、というのが今回の前提だ。

機雷敷設の結果、海上交通が完全に停止。そうなると日本の石油輸入が途絶してしまう。そして海峡通航には、機雷を取り除く必要があるというシナリオである。

だが、ホルムズ海峡が機雷で完全封鎖され、そこでの機雷処分が必須となるといった前提は、現実的なものとは思えない。

完全封鎖は強者が弱者に対して行う戦法

完全封鎖を狙う機雷原は、通例は敵の港湾や航路を狙うものとして作られる。ホルムズ海峡はイラン自身も使う海峡であり、その完全封鎖は自国にとっても不都合であり実施はしないだろう。仮に行ったとしても、通例であれば自国沿岸に安全な通行路を用意する。

これは自国や第三国の艦船にはそこを使わせるためだ。過去、太平洋戦争を通じて日本は本土近辺に機雷原を作ったが安全航路は準備している。特に宗谷海峡での敷設は、中立国のソ連のために海峡の北半分を開放するほどであった。そして、日本はイランとの関係は悪くはない。頼めば通してはくれる程度の関係にある。
3222：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:30:32: >>3221-3222
そもそも、完全封鎖は強者が弱者に対して行う戦法だ。イランが米国に挑む戦法ではない。過去の実例を見ても、海域を完全封鎖する段階まで至ったのは、1945年に瀬戸内海での海上輸送封止を狙った米国の対日攻勢機雷戦（敷設機雷1.2万個）や、1972年に北ベトナムのハイフォン港等を狙ったトンキン湾機雷敷設（合計8000個）くらいである。強者である米国が弱体化した日本、弱者である北ベトナムに対して行ったものだ。米国とイランの関係ではあべこべである。

また万が一にもイランが機雷封鎖を行おうとしても、米国は機雷敷設を見逃さず攻撃し妨害する。これは攻勢的対機雷戦と呼ばれる戦法である。イランがホルムズ海峡での機雷敷設を始めた場合、米国は妨害を躊躇しない。中央部航路帯近くに機雷を敷設しただけでも、国際海峡の通航確保を理由に攻撃するだろう。

その場合、敷設用艦船や航空機は発見次第に攻撃される。これらは比較的鈍重なタイプが多く使われるため容易に撃破されてしまう。攻撃を避けるため民間船舶を使っても、機雷敷設に従事した段階で保護の対象から外れるので意味はない。

完全封鎖前には迂回航行できる

場合によっては、イランは逆封鎖を受けるだろう。米国は逆封鎖することによって機雷封鎖を妨害できるだけの能力を持っている。中小規模の港湾なら機雷100～300個でほぼ使用できなくなる。機雷の準備や設定ができていれば、米国なら1日で敷設できる数である。

仮にホルムズに多少の機雷が敷設されても、日本の支援が必須になるわけではない。完全封鎖以前であれば、機雷対策は迂回航行によって実現できる。

迂回航行のために機雷原を局限・確定するのも容易だ。ホルムズ海峡の航路帯は水深60～100メートルと深いこともあり、海底設置式はまず使われない。適するのはロープで錘と繋がれ、海面近くに浮かぶタイプだ。特にイランが使用するタイプは接触で爆発させる方法なので、船底にあわせて水深5メートル未満に設置される。これであればヘリを使って上空からの透視で発見できる。

もちろん将来的には機雷除去が求められ、その場合には間違いなく日本の出番もある。だが、機雷処分をしなければ日本の生存が脅かされると考えるのは間違いだ。

このような完全封鎖といった非現実的な議論が、なぜ生まれるのだろうか。それは機雷使用法と対策へのを誤解があるためだ。

まずは、機雷敷設と海上封鎖を同一視する誤解が広がっている。日本では、大戦末期の瀬戸内海における機雷敷設のトラウマがある。大陸からの食料や石炭輸送が止まったため飢餓寸前となり降伏に追い込まれたことは事実である。が、完全封鎖には機雷約1万2000個が必要であった。

この規模の敷設を行えるのは、米国だけだ。イランは少数敷設しかできない。海峡にごく少数の機雷を敷設しても、保険料増加や原油価格高騰があるだけで通過はできる。

また、機雷対策と機雷処分も同義ではない。掃海等の破壊処分による対抗策は、あくまでも敷設妨害や機雷原迂回といった、数ある手法のひとつでしかない。ホルムズでの小規模な機雷敷設であれば、消極的な迂回でも対応可能である。

現実的な前提を置くことはできる

もちろん、海自掃海部隊は外交的な切り札である。国際貢献としても極めて有効であり、危険性が低い割には相当の恩を売れる手段だ。しかし、そのための前提の議論として、ホルムズ海峡完全封鎖や、機雷処分がなければ日本が滅びるといった主張はあまりにもおかしい。

現実的な事例はいくらでもあるのだ。たとえば1984年のリビアによる紅海機雷事件やそこでの米ソ英仏による機雷の水中捜索、イラン-イラク戦争での機雷戦激化と1987年の米英による日仏伊への派遣要請、1991年の湾岸戦争後の機雷処分といったケースが現実的な前提である。ホルムズ完全封鎖という非現実的な前提による議論は、すぐに止めるべきだろう。