国際関係・安全保障論

2895：とはずがたり：2013/09/14(土) 10:05:35: 化学兵器：米露、廃棄期限守らず　対シリア要求と矛盾
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130914k0000m030118000c.html?fr=rk
毎日新聞2013年9月14日（土）00:35

　【ブリュッセル斎藤義彦】武力行使を背景にシリアに化学兵器廃棄を迫る米国や、廃棄を提案したロシアが、化学兵器禁止条約が定めた廃棄期限を守れず、特別措置で延長されていることがわかった。廃棄作業が膨大なため。米国は１０％、ロシアは３０％の兵器が残っており、廃棄の困難さを示す。米国はシリアが「早期」に廃棄できなければ武力行使も辞さない構えだが、自ら守れない早期廃棄を武力行使の基準にする正当性が問われそうだ。

　化学兵器禁止機関の資料によると、同条約（１９９７年発効、１８９カ国加盟）は２００７年までの１０年間以内の廃棄を定め、１回だけ１２年までの５年間延長を認める。

　しかし、米露とリビアの３カ国は１２年４月２９日の最終期限を守れなかった。このため、加盟４１カ国で構成する執行理事会が１１年１２月、最終期限が守れない国が「可能な限り早期に」廃棄を完了することを了承。期限切れの１２年５月には３カ国が順守できなかったことに「憂慮」を示した。加盟国の外交筋は「決して望ましくないが、計画的に廃棄が進むことを一定程度評価した」と話す。

　廃棄には高温で焼却する特別な施設が必要。米国は２０００トンを超える兵器を保持し、２施設が１５年と２０年に作業を始める予定だが大幅に遅れそうだ。ロシアは１万トンを超え、昨年に新しく１施設を稼働、もう一つが１４年に稼働予定だ。

　ケリー米国務長官は１２日、シリアが「時宜にかなった方法」で廃棄を進めるよう要求。守れない場合の武力行使の用意を強調した。しかし、廃棄施設もないシリアには早期の廃棄は困難な課題だ。

　一方、化学兵器禁止条約は１９２５年以降に遺棄された化学兵器の処理も２０１２年の期限内に廃棄を求めていた。しかし中国での旧日本軍の遺棄化学兵器は「掘ると次々出てくる」状態で、日中の合意に基づく延長を昨年２月、条約の執行理事会が認めていた。

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